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特許第７１２５５５８号発明「生分解性樹脂粒子及びそれを含有する外用剤」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１２５５５８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～８〕について訂正することを認める。 特許第７１２５５５８号の請求項１～８に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７１２５５５８号（以下、「本件特許」という。）は、令和２年６月２５日（優先権主張 令和１年６月２８日 日本国（ＪＰ））を国際出願日とする特許出願（特願２０２１－５２７７１６号）に係るものであって、令和４年８月１６日にその特許権の設定登録（請求項の数８）がされ、同年同月２４日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、令和５年２月２１日に特許異議申立人 中川 太佑（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされた。 その後の主な経緯は以下のとおりである。 令和５年５月３１日付け 取消理由通知 同年６月２６日 意見書の提出（特許権者） 同年７月３１日付け 取消理由通知（決定の予告） 同年９月８日 応対記録 同年９月２５日 訂正請求書・意見書の提出（特許権者） 同年９月２９日付け 訂正請求があった旨の通知書（申立人宛て） なお、令和５年９月２９日付けの訂正請求があった旨の通知書に対し、申立人からの意見書の提出はなかった。 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 令和５年９月２５日に提出された訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。 （１）訂正事項１（下線は訂正箇所を示す。） 特許請求の範囲の請求項１に 「３－ヒドロキシブチレート、３－ヒドロキシバリレート、３－ヒドロキシヘキサノエート、及び３－ヒドロキシオクタノエートからなる群より選ばれる１種以上の繰り返し単位からなるポリヒドロキシアルカノエートを含有する生分解性樹脂粒子であり、粒子中に含まれるＣａ成分量が１０～１０，０００ｐｐｍであり、体積平均粒子径が２～５０μｍであり、ＢＥＴ比表面積が０．８～１０ｍ２／ｇであり、アマニ油吸油量が５０～３００ｍｌ／１００ｇである、生分解性樹脂粒子。」 と記載されているのを、 「３－ヒドロキシブチレート、３－ヒドロキシバリレート、３－ヒドロキシヘキサノエート、及び３－ヒドロキシオクタノエートからなる群より選ばれる１種以上の繰り返し単位からなるポリヒドロキシアルカノエートを含有する生分解性樹脂粒子であり、粒子中に含まれる分散安定剤由来のＣａ成分量が１０～１０，０００ｐｐｍであり、体積平均粒子径が２～５０μｍであり、ＢＥＴ比表面積が０．８～１０ｍ２／ｇであり、アマニ油吸油量が５０～３００ｍｌ／１００ｇである、生分解性樹脂粒子。」 に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２～８も同様に訂正する。）。 ２ 一群の請求項について 訂正前の請求項１～８について、請求項２～８は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、訂正前の請求項１～８に対応する訂正後の請求項１～８は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 したがって、訂正事項１による本件訂正は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項ごとに請求されたものである。 ３ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１による請求項１についての訂正は、訂正前の「粒子中に含まれるＣａ成分量」を「粒子中に含まれる分散安定剤由来のＣａ成分量」に限定することで、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないため、同法同条第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 そして、本件特許の願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。）の【００１９】の「分散安定剤としては、・・・炭酸カルシウムが好ましい。」との記載、【００２１】の「生分解性樹脂粒子の製造工程」において、工程（２）で「粒子表面に分散安定剤が被覆された生分解性樹脂粒子分散体」を得て、工程（３）で「被覆された分散安定剤を除去」するとの記載、「実施例６」として【００２１】の製造工程にならって分散安定剤として炭酸カルシウムを用い、その後２０％塩酸を加えて炭酸カルシウムを分解し、Ｃａ成分量が１３５ｐｐｍの生分解性樹脂粒子が得られたとの記載から、分散安定剤である炭酸カルシウムが粒子表面に被覆され、被覆された分散安定剤を除去することにより、粒子中に含まれるＣａ成分量を所定の量とすることが記載されているといえるから、上記訂正は、願書に添付した明細書及び特許請求の範囲に記載した事項との関係において新たな技術的事項を導入するものとはいえず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 ４ 本件訂正後の独立特許要件について 特許異議の申立ては、訂正前の請求項１～８に対してされているので、当該請求項における訂正を認める要件として、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。 ５ まとめ 以上のとおり、本件訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、また、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、本件訂正は適法なものであり、結論のとおり、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－８〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２で示したとおり、本件訂正は認められたため、本件特許の請求項１～８に係る発明（以下、順に「本件発明１」、「本件発明２」のようにいい、本件発明１～８を総称して「本件発明」ともいう。）は、それぞれ、訂正特許請求の範囲の請求項１～８に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 「【請求項１】 ３－ヒドロキシブチレート、３－ヒドロキシバリレート、３－ヒドロキシヘキサノエート、及び３－ヒドロキシオクタノエートからなる群より選ばれる１種以上の繰り返し単位からなるポリヒドロキシアルカノエートを含有する生分解性樹脂粒子であり、粒子中に含まれる分散安定剤由来のＣａ成分量が１０～１０，０００ｐｐｍであり、体積平均粒子径が２～５０μｍであり、ＢＥＴ比表面積が０．８～１０ｍ２／ｇであり、アマニ油吸油量が５０～３００ｍｌ／１００ｇである、生分解性樹脂粒子。 【請求項２】 粒子径の変動係数が４５％以下である、請求項１に記載の生分解性樹脂粒子。 【請求項３】 ７５０℃で３０分加熱後の灰分が０．０１～３％である、請求項１又は２に記載の生分解性樹脂粒子。 【請求項４】 ３－アルコキシ－３－メチル－１－ブタノール及び３－アルコキシ－３－メチル－１－ブチルアセテート（但し、いずれもアルコキシ基の炭素数は１～５個）のうち少なくとも１つを更に含む、請求項１～３いずれかに記載の生分解性樹脂粒子。 【請求項５】 体積平均粒子径が８～２０μｍである、請求項１～４いずれかに記載の生分解性樹脂粒子。 【請求項６】 請求項１～５いずれかに記載の生分解性樹脂粒子を含む、外用剤。 【請求項７】 ２０℃の粘度が５５０ｍＰａ・ｓ以下である不揮発性油を更に含む、請求項６記載の外用剤。 【請求項８】 スキンケア化粧料、洗浄用化粧料、日焼け止め化粧料である、請求項６又は７記載の外用剤。」 第４ 特許異議申立書に記載された申立理由の概要、証拠方法及び取消理由通知（決定の予告）の概要 １ 特許異議申立書に記載された申立理由の概要 特許異議申立書（以下、「申立書」という。）に記載された申立理由の概要は、以下のとおりである。 申立理由１（甲第１号証による新規性、進歩性） 本件訂正前の請求項１～３、５～８に係る発明は、下記の甲第１号証に記載された発明であるので、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、又は甲第１号証に記載された発明に基づいて、本件特許の優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件訂正前の請求項１～３、５～８についての特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 申立理由２（甲第１号証を主引用文献とする進歩性） 本件訂正前の請求項１に係る発明は、下記の甲第１号証に記載された発明及び甲第４号証に記載された技術的事項に基づいて、本件特許の優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件訂正前の請求項１についての特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 申立理由３（甲第５号証による新規性、進歩性） 本件訂正前の請求項１、３～８に係る発明は、下記の甲第５号証に記載された発明であるので、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、又は甲第５号証に記載された発明に基づいて、本件特許の優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件訂正前の請求項１、３～８についての特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 申立理由４（サポート要件） 本件訂正前の請求項１～８についての特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 （具体的な理由の概要） （１）本件発明において、課題を解決するためには、ポリヒドロキシアルカノエートを可塑化させる成分として、３－アルコキシ－３－メチル－１－ブタノール及び３－アルコキシ－３－メチル－１－ブチルアセテートが必須と考えられるから、それを含まない「ポリヒドロキシアルカノエートを含有する生分解性樹脂粒子」にまで拡張できる根拠が見当たらない。 （２）「ポリヒドロキシアルカノエートを含有する生分解性樹脂粒子」はポリヒドロキシアルカノエートを極少量含有する生分解性樹脂粒子も範囲内とされ得るが、本件明細書には、どのような成分をどの程度含むのかについての記載はなく、またポリヒドロキシアルカノエートがいかなる含有量であっても課題を解決できるのか、また、ポリヒドロキシアルカノエート、Ｃａ成分、３－メトキシ－３－メチル－１－ブタノール以外の成分が多く含まれる場合であっても課題を解決できるのかについての記載や技術的な根拠が見当たらず、本件発明において課題を解決できるのは実施例に記載の樹脂粒子のみである。 （３）３－メトキシ－３－メチル－１－ブタノールを含まない場合は、比較例に示されているとおり課題を解決できておらず、本件発明において課題を解決するには、３－メトキシ－３－メチル－１－ブタノールは構成成分として必須成分と考えられる。そうすると、訂正前の請求項１～３、５～８に係る発明は発明の詳細な説明に記載したものとはいえない。 （４）本件明細書には、Ｃａ成分としては、分散安定剤として記載されているのみであるが、樹脂粒子中のＣａ成分量をどのようにコントロールするのか記載がなく、どのようにして課題を解決できるのか不明である。 申立理由５（明確性） 本件訂正前の請求項１～８についての特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 （具体的な理由の概要） 「ポリヒドロキシアルカノエートを含有する生分解性樹脂粒子」は、ポリヒドロキシアルカノエートを極少量含有する生分解性樹脂粒子も範囲内とされ得るが、本件明細書には、「樹脂粒子が実質的にポリヒドロキシアルカノエートにより構成されている」との記載があるのみであり、生分解性樹脂粒子中に含まれるポリヒドロキシアルカノエートの含有量に関する記載はなく、「ポリヒドロキシアルカノエートを含有する生分解性樹脂粒子」は、発明の詳細な説明に定義が記載されておらず、発明特定事項の意味する内容ないし範囲について明確ではない。 ２ 証拠方法 甲第１号証：国際公開第２０１８／１７８８９９号及びその翻訳文 甲第１－１号証：国際公開第２０１１／０４５６２５号及びその翻訳文 甲第２号証：韓国公開特許第１０－２０１３－０１０３１８７号公報及びその翻訳文 甲第３号証：国際公開第２０１６／０８０５３０号 甲第４号証：特開２００３－１７５０９２号公報 甲第５号証：特開２０１８－９５７９４号公報 （以下、これらを「甲１」～「甲５」のようにいう。） ３ 取消理由通知（決定の予告）の概要 令和５年７月３１日付けで通知した取消理由通知（決定の予告）の概要は次のとおりである。 取消理由１（サポート要件） 本件訂正前の請求項１～８についての特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 （具体的な理由の概要） 生分解性樹脂粒子に含まれるＣａ成分が、分散安定剤に由来するものであれば、具体的に開示された実施例１～８と同様に、本件発明の課題を解決できることが期待できるといえるものの、分散安定剤に由来しないＣａ成分が生分解性樹脂粒子に含まれていたとしても、それらは分散安定剤としての作用（親水性物質と親油性物質との親和性の向上作用）を有さないし、Ｃａ成分として「親水性物質と親油性物質との親和性の向上作用」を有するものを用いたとしても、それが分散安定剤に由来するＣａ成分のように、生分解性樹脂粒子の表面に存在するものではなく、生分解性樹脂粒子の内部に存在するような場合には、Ｃａ成分と親油性物質とが直接接触することがないから、「Ｃａ成分が１０ｐｐｍ以上含まれることで親油性物質との馴染みが向上し、外用剤の調液時にダマができにくくなるため、結果として肌への滑りを良好なものとする」（本件明細書の【００１６】）ことは期待できるとはいえず、その結果、「肌上での軽やかな伸びに優れる」という本件発明の課題を解決できるものとは認められない。 したがって、Ｃａ成分が分散安定剤由来のものに限定されていない訂正前の本件発明１～８は、発明の詳細な説明に記載したものではない。 第５ 当審の判断 当審は、以下に述べるとおり、申立書に記載した理由及び取消理由通知（決定の予告）で通知した理由によっては、本件発明に係る特許を取り消すことはできないと判断する。 １ 取消理由１（サポート要件）、申立理由４（サポート要件）について 取消理由１及び申立理由４は、いずれもサポート要件違反をいうものであるから、まとめて検討する。 （１）サポート要件違反の考え方 特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである（知財高裁、平成１７年（行ケ）１００４２号判決参照）。 （２）本件明細書の発明の詳細な説明の記載 本件明細書の発明の詳細な説明には、次の記載がある。（なお、下線は当審による。） 「【０００１】 本発明は、生分解性樹脂粒子及びそれを含有する外用剤に関する。 【背景技術】 【０００２】 樹脂粒子は、大きな比表面積及び粒子の構造を利用して、各種材料の改質及び改良に用いられている。主要用途としては、ファンデーション、制汗剤、スクラブ剤等の化粧品用の配合剤、塗料用艶消し剤、レオロジー改質剤、ブロッキング防止剤、滑り性付与剤、光拡散剤、医療用診断検査剤等の各種剤、自動車材料、建築材料等の成形品への添加剤等の用途が挙げられる。樹脂粒子としては、例えば、ウレタン、アクリル、シリコーン、ポリエチレン等が挙げられる。 【０００３】 一方、近年の環境問題への関心が高まる中、環境負荷を低減するため、樹脂を使用するあらゆる分野で、非石油原料由来の材料や生分解性の材料を使用することが求められている。例えば、化粧品、塗料等の樹脂粒子が使用される分野でもそのように求められている。 【０００４】 これまでの生分解性の材料を用いた樹脂粒子の製造方法としては、凍結粉砕に代表される粉砕法（特許文献１）、高温下の溶媒に溶解し、冷却して析出させたり、溶媒に溶解した後に貧溶媒を加えることにより析出させたりする溶媒溶解析出法（特許文献２）等が知られている。 【先行技術文献】 【特許文献】 【０００５】 【特許文献１】特開２０１７－２２９１号公報 【特許文献２】特開２０１６－１０２１５２号公報 【発明の概要】 【発明が解決しようとする課題】 【０００６】 しかしながら、化粧料等の外用剤に用いる場合において、特許文献１の樹脂粒子は球形状ではない、粒子径が小さくならない等の課題があり、肌上での伸びの点で更なる向上が求められている。また特許文献２で得られる樹脂粒子は、比較的球状の粒子が得られているが、粒子径が小さくならないという課題があった。また表面が多孔質状であるため、粒子が脆くなり、安定性が低いという課題もあった。 【０００７】 本発明の課題は、粒子径が小さく、肌に適用した場合、肌への付着性と肌上での軽やかな伸びに優れる生分解性樹脂粒子及びそれを含有する外用剤を提供することである。」 「【００１１】 （生分解性樹脂樹脂粒子） 本発明の生分解性樹脂粒子（以下、「本発明の樹脂粒子」とも称する）は、ポリヒドロキシアルカノエートからなる生分解性樹脂粒子である。ポリヒドロキシアルカノエートとしては、３－ヒドロキシブチレート、３－ヒドロキシバリレート、３－ヒドロキシヘキサノエート、及び３－ヒドロキシオクタノエートからなる群より選ばれる１種以上の繰り返し単位からなる重合体や共重合体が挙げられる。このうち、ハンドリング性や使用感を良好なものとする観点から、３－ヒドロキシブチレート単位と３－ヒドロキシヘキサノエート単位の共重合体であるポリ（３－ヒドロキシブチレート－コ－３－ヒドロキシヘキサノエート）、３－ヒドロキシブチレート単位と３－ヒドロキシオクタノエート単位の共重合体であるポリ（３－ヒドロキシブチレート－コ－３－ヒドロキシオクタノエート）、及び３－ヒドロキシブチレート単位と３－ヒドロキシヘキサノエート単位と３－ヒドロキシバリレート単位の共重合体であるポリ（３－ヒドロキシブチレート－コ－３－ヒドロキシヘキサノエート－コ－３－ヒドロキシバリレート）が好ましい。なお、本発明において「ポリヒドロキシアルカノエートからなる生分解性樹脂粒子」とは、樹脂粒子が実質的にポリヒドロキシアルカノエートにより構成されているが、該粒子中にＣａ成分、３－アルコキシ－３－メチル－１－ブタノール、３－アルコキシ－３－メチル－１－ブチルアセテート等、各種の成分の含有を排除するものではなく、各種成分を含み得るものである。 【００１２】 本発明の生分解性樹脂粒子は体積平均粒子径が２～５０μｍである。体積平均粒子径が２μｍより小さいと肌への滑りが悪くなる事がある。体積平均粒子径が５０μｍより大きいと、外用剤などで肌に使用した際に感触が悪くなる傾向がある。好ましい範囲は３～４５μｍ、より好ましい範囲は５～３５μｍ、更に好ましい範囲は８～３０μｍ、更に好ましい範囲は８～２５μｍ、更に好ましい範囲は８～２０μｍである。体積平均粒子径は、後述の実施例に記載の方法により測定される。 【００１３】 本発明の生分解性樹脂粒子の粒子径の変動係数（ＣＶ値）は特に限定されないが、４５％以下であることが好ましい。変動係数が４５％以下であると粗大粒子が少なく、外用剤として使用した場合、良好な感触を得ることができる。より好ましくは４０％以下、さらに好ましくは３５％以下である。 【００１４】 本発明の生分解性樹脂粒子はＢＥＴ比表面積が０．８～１０ｍ２／ｇである。比表面積が０．８より低いと粒子の比重が重くなり、沈降し易くなる為、外用剤の調液時のハンドリング性が低下し、好ましくない。比表面積が１０ｍ２／ｇより高いと、表面が大きな凹凸構造あるいは多孔質形状となるため、粒子強度が低く、保存安定性が低下する為、好ましくない。好ましい範囲は０．９～８ｍ２／ｇ、より好ましい範囲は１～５ｍ２／ｇである。ＢＥＴ比表面積は、後述の実施例に記載の方法により測定される。 【００１５】 本発明の生分解性樹脂粒子はアマニ油吸油量が５０～３００ｍｌ／１００ｇである。アマニ油吸油量が５０ｍｌ／１００ｇより低いと、肌への滑り性が低下する事がある。吸油量が３００ｍｌ／１００ｇより高いと、外用剤やリキッドファンデーションの調液時に粘度増加しやすく、ハンドリング性が著しく低下する為好ましくない。好ましい範囲は５５～２５０ｍｌ／１００ｇ、より好ましい範囲は６０～２００ｍｌ／１００ｇである。アマニ油吸油量は、後述の実施例に記載の方法により測定される。 【００１６】 本発明の生分解性樹脂粒子は粒子中に含まれるＣａ成分が１０～１０，０００ｐｐｍである。Ｃａ成分が１０ｐｐｍ以上含まれることで親油性物質との馴染みが向上し、外用剤の調液時にダマができにくくなるため、結果として肌への滑りを良好なものとする傾向がある。また、Ｃａ成分が１０，０００ｐｐｍ以下であることで、樹脂粒子からＣａ成分が遊離することを効果的に抑制することができる。また、Ｃａ成分が１０，０００ｐｐｍより多いと、Ｃａ成分の硬度の影響から、外用剤などで肌に使用した際に肌への付着性が低下する傾向があるため、好ましくない。好ましい範囲は２０～５，０００ｐｐｍ、より好ましい範囲は３０～５００ｐｐｍである。Ｃａ成分量は、後述の実施例に記載の方法により測定される。」 「【００１８】 本発明の生分解性樹脂粒子は、粒子表面に分散安定剤が被覆されていてもよいし、必要に応じて分散安定剤を除去してもよい。分散安定剤の被覆量は樹脂粒子を７５０℃で３０分加熱した後の灰分量により見積もることができる。除去により、灰分量を０．０１～３％にすることで、分散安定剤が粒子から遊離する事を効果的に抑制することができる。灰分は、後述の実施例に記載の方法により測定される。 【００１９】 分散安定剤としては、特に限定されないが、炭酸カルシウム、リン酸カルシウム等の難水溶性無機化合物等を用いることができる。上記の中でも、分散安定剤を容易に除去できるという点において、炭酸カルシウムが好ましい。特に、シランカップリング剤で表面処理した炭酸カルシウムは生分解性樹脂と馴染みが高く、分散安定性に優れており、粒子径のコントロールがし易いため、好ましい。分散安定剤の粒子径は、特に限定されないが、比表面積が高い観点から１次粒子径が小さいものが好ましい。好ましい分散安定剤の平均１次粒子径は１０～１０００ｎｍ、より好ましくは１０～５００ｎｍ、さらに好ましくは１０～１００ｎｍである。 【００２０】 本発明の生分解性樹脂粒子は３－アルコキシ－３－メチル－１－ブタノール及び３－アルコキシ－３－メチル－１－ブチルアセテート（但し、いずれもアルコキシ基の炭素数は１～５個）のうち少なくとも１つを更に含んでもよい。上記物質を含むことで親水性物質、親油性物質との馴染みが向上する。含有量は粉体として取り扱うためのハンドリング性を考慮すると、０．０１０～０．５００質量％が好ましく、０．０２０～０．１００質量％がさらに好ましい。 【００２１】 （生分解性樹脂粒子の製造方法） 本発明の生分解性樹脂粒子の製造方法は、特に限定されるものではないが、以下の（１）～（４）に示される工程を含む製造方法が例示される。 （１）生分解性樹脂として、ポリヒドロキシアルカノエート樹脂を、３－アルコキシ－３－メチル－１－ブタノール及び３－アルコキシ－３－メチル－１－ブチルアセテート（但し、いずれもアルコキシ基の炭素数は１～５個）のうち少なくとも１つを含む溶媒、水及び分散安定剤の存在下、ＤＳＣ測定による前記樹脂の融点の最大となる温度ピークをＴｍａｘとした場合、Ｔｍａｘ±１５℃で乳化・分散する工程（乳化・分散工程） （２）その後冷却することで得られる粒子表面に分散安定剤が被覆された生分解性樹脂粒子分散体を得る工程（冷却・粒子化工程） （３）被覆された分散安定剤を除去することで得られる生分解性樹脂粒子分散体を得る工程（分散安定剤除去工程） （４）（２）又は（３）で得られた粒子をろ過・洗浄・脱水・乾燥・分級することで生分解性樹脂粒子粉体を得る工程（粉体化工程） 【００２２】 上記製造方法によれば、通常生分解性樹脂の微粒子化法でよく用いられる皮膚刺激性のある有機溶媒（例えば、キシレン、トルエン、ｎ－メチルピロリドン、クロロホルム、塩化メチレン、ジオキソラン、ＴＨＦ等）を用いることなく、安全性の高いアルコール溶媒を使用しており、球状で、小粒子径で、粒度分布の狭い生分解性樹脂粒子を製造できる。また、３－アルコキシ－３－メチル－１－ブタノール及び／又は３－アルコキシ－３－メチル－１－ブチルアセテートは、生分解性を有し、かつ低皮膚刺激性であるため、化粧品のような用途で用いる際の残留による悪影響を抑制できる。加えて、３－アルコキシ－３－メチル－１－ブタノール及び／又は３－アルコキシ－３－メチル－１－ブチルアセテートは、高温で生分解性樹脂を溶解又は可塑化するが、常温では生分解性樹脂を溶解しないので、これらアルコール系溶媒を容易に再利用でき、工業的に有利である。この製造方法により得られた生分解性樹脂粒子は、他の製造方法により得られた粒子に比べ、吸油特性に優れるという効果を有する。 【００２３】 （ａ）乳化・分散工程 溶媒は、３－アルコキシ－３－メチル－１－ブタノール及び／又は３－アルコキシ－３－メチル－１－ブチルアセテート（以下、特定溶媒とも称する）を含む。特定溶媒が溶媒中に占める割合は、吸油特性や粒子化の観点から、好ましい範囲は１０～９０％であり、より好ましい範囲は２０～８０％であり、更に好ましい範囲は３０～７０％である。特定溶媒以外の使用可能溶媒としては、メタノール、エタノール等の低級アルコール、酢酸エチル、酢酸ブチル等の酢酸エステル系溶剤が挙げられる。特定溶媒としては、クラレ社製からソルフィットの商品名で市販されている溶媒も使用できる。また、３－アルコキシ－３－メチル－１－ブタノールは、例えば、国際公開ＷＯ２０１３／１４６３７０号に記載の方法により製造できる。ここで、特定溶媒中のアルコキシ基の炭素数は、それぞれ独立して１～５個である。アルコキシ基の炭素数が５より大きい場合、溶解性が悪化することがある。アルコキシ基の具体例としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基、ペンチルオキシ基が挙げられる。プロポキシ基、ブトキシ基及びペンチルオキシ基には、直鎖状だけではなく、取り得る構造異性体も含まれる。好ましいアルコキシ基は、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基である。溶媒の使用量は、生分解性樹脂１００質量部に対して、十分な攪拌混合を行う観点や生産性の観点から、好ましい使用量は１００～１２００質量部であり、より好ましい使用量は１００～８００質量部であり、更に好ましい使用量は１００～４００質量部である。 【００２４】 分散安定剤は、上記したものを使用することができ、1次粒子径がサブミクロン以下の場合、粉体の状態では凝集体のものが多く、解砕処理することが好ましい。解砕方法に関しては、特に限定されないが、再凝集の防止の観点から湿式でのボールミルやビーズミルなどが好適に用いる事ができる。分散安定剤は、再凝集の防止の観点から、溶媒分散体の状態で保存することが好ましい。溶媒分散体の固形分濃度は特に限定されないが、沈降・凝集を抑制する観点や解砕不良を防止する観点から、好ましくは３％～２０％であり、より好ましくは４～１８％であり、さらに好ましくは５～１５％である。 【００２５】 また、上記の分散安定剤に加えて、アニオン性界面活性剤等の界面活性剤を併用することも可能である。界面活性剤の添加量としては、例えば、水１００質量部に対して０．０１～０．５質量部で使用することができる。 【００２６】 加熱攪拌時にエマルションを形成させるに十分な剪断力を得るためには、撹拌羽根による液相撹拌法、ホモジナイザーによる混合法、超音波照射法等の通常公知の方法で混合することができる。撹拌の速度及び時間は、生分解性樹脂が溶媒中に均一に分散する様に、適宜選択される。加熱撹拌は、通常、加圧下で行われる。 【００２７】 （ｂ）冷却・粒子化工程 生分解性樹脂を含む溶媒は、加熱撹拌後、冷却される。加熱撹拌時の温度から冷却温度までは緩やかに冷却することが好ましく、具体的には０．５～５．０℃／分の速度で冷却することが好ましい。また、冷却は、撹拌しつつ行うことが好ましい。撹拌速度は、加熱撹拌の撹拌速度と同様の範囲とすることができる。 【００２８】 （ｃ）分散安定剤除去工程・粉体化工程 冷却後の溶媒中の生分解性樹脂粒子は、ろ過、洗浄、脱水、乾燥を経て、溶媒から取り出される。分散安定剤が被覆されていない生分解性樹脂粒子を得る場合は、上記ろ過工程の前に分散安定剤を酸などで除去する工程を追加する。分散安定剤を分解する際は、加水分解抑制及び肌上での伸びの観点から、強酸とならない様に必要モル数の１．０５～１．５０倍、より好ましくは１．０５～１．２０倍の酸を加え、４０℃以下で攪拌し、２４時間以内、より好ましくは１２時間以内にろ過、洗浄することが好ましい。乾燥は、減圧乾燥法やスプレードライ法を用いることができる。乾燥後の生分解性樹脂粒子を分級することで本発明の生分解性樹脂粒子を得ることができる。分級方法としては、風力分級、スクリーン分級などが挙げられる。風力分級とは、空気の流れを利用して粒子を分級する方法をいう。スクリーン分級とは、スクリーン上に生分解性樹脂粒子を供給し、スクリーンを振動させることによって、スクリーン上の生分解性樹脂粒子を、スクリーンの網目を通過する粒子と通過しない粒子とに分級する方法をいう。分級は、生分解性樹脂粒子が空気中の水分を吸収しないように除湿された空気の雰囲気下にて行われることが好ましく、具体的には、空気の相対湿度が３０％以下の雰囲気下にて行われることが好ましく、空気の相対湿度が２０％以下の雰囲気下にて行われることがより好ましい。このようにして得られた生分解性樹脂粒子は、空気中の水分を吸収しないように、製造後は、湿気を透過しにくい包装材料で密封し包装物品として保存しておくことが好ましい。」 「【実施例】 【００５２】 以下、実施例を示して本発明を具体的に説明する。なお、この実施例は、単なる本発明の例示であり、何ら限定を意味するものではない。 ・・・ 【００５８】 ＜Ｃａ成分量＞ 樹脂粒子に含まれるＣａ成分量は、マルチタイプＩＣＰ発光分光分析装置（株式会社島津製作所製、「ＩＣＰＥ－９０００」）を用いて、測定した。 具体的には、樹脂粒子１．０ｇを坩堝に精秤し、精秤した樹脂粒子を、電気炉（株式会社いすず製のマッフル炉ＳＴＲ－１５Ｋ）を用いて４５０℃で３時間加熱することにより、灰化させた。灰化した樹脂粒子を濃塩酸２ｍｌに溶解させ、超純水にて５０ｍｌに定容して測定試料とした。そして、測定試料について、下記測定条件にて、上記マルチタイプＩＣＰ発光分光分析装置による測定を実施し、Ｃａ金属元素の波長のピーク強度を得た。次いで、得られたＣａ金属元素の波長のピーク強度から、下記検量線作成方法により作成した定量用の検量線に基づき、測定試料中のＣａ金属元素の濃度（μｇ／ｍｌ）を求めた。そして、求めたＣａ金属元素の濃度Ｃ（μｇ／ｍｌ）と、上記の精秤した樹脂粒子の質量Ｗ（ｇ）とを以下の式に代入し、樹脂粒子中の残存金属量を算出した。 残存金属量＝（Ｃ（μｇ／ｍｌ）／Ｗ（ｇ））×５０（ｍｌ） ＜測定条件＞ 測定波長：Ｃａ（１８３．８０１ｎｍ） 観測方向：軸方向 高周波出力：１．２０ｋＷ キャリアー流量：０．７Ｌ／ｍｉｎ プラズマ流量：１０．０Ｌ／ｍｉｎ 補助流量：０．６Ｌ／ｍｉｎ 露光時間：３０秒 ＜検量線作成方法＞ 検量線用標準液（米国ＳＰＥＸ社製、「ＸＳＴＣ－１３（汎用混合標準溶液）」、３１元素混合（ベース５％ＨＮＯ３）－各約１０ｍｇ／ｌ）を超純水で段階的に希釈調製して、０ｐｐｍ（ブランク）、０．２５ｐｐｍ、１ｐｐｍ、２．５ｐｐｍ、及び５ｐｐｍの濃度の標準液をそれそれ調製した。各濃度の標準液について、上記測定条件にて上記マルチタイプＩＣＰ発光分光分析装置による測定を実施し、Ｃａ金属元素の波長のピーク強度を得た。Ｃａ金属元素について、濃度とピーク強度をプロットし、最小二乗法による近似線（直線あるいは二次曲線）を求め、求めた近似線を定量用の検量線とした。 ・・・ 【００６０】 製造例１ ２Lの石英ガラスポットミルに５ｍｍジルコニアビーズ３，５００ｇ、シランカップリング剤で処理された炭酸カルシウム（白石カルシウム社製、ＡＣＴＩＦＯＲＴ７００；1次粒子径：２０ｎｍ）１００ｇ、イオン交換水４５０ｇ、３－メトキシ－３－メチル－１ －ブタノール（クラレ社製 ソルフィットファイングレード）４５０ｇを添加したものをボールミル回転架台で周速１００ｒｐｍで２４時間処理する事で炭酸カルシウム分散液を得た。 【００６１】 製造例２ シランカップリング剤で処理された炭酸カルシウム（白石カルシウム社製、ＡＣＴＩＦＯＲＴ７００；1次粒子径：２０ｎｍ）１００ｇをシランカップリング剤で処理された炭酸カルシウム（白石カルシウム社製、ＲＫ５３ＢＲ；1次粒子径：１５０ｎｍ）１００ｇに変更したこと以外は製造例１と同様に炭酸カルシウム分散液を得た。 【００６２】 実施例１ 撹拌翼及び温度計を取り付けた２Ｌオートクレーブに生分解性樹脂として３－ヒドロキシヘキサノエートと３－ヒドロキシブチレートとの共重合体樹脂（Ｄａｎｉｍｅｒ社製ＤＡＮ－０１２１０；融点Ｔｍａｘ１４２℃）を１２０ｇ、溶媒として３－メトキシ－３－メチル－１－ブタノール４８６ｇ、イオン交換水４８６ｇ、分散安定剤として製造例１で得られた炭酸カルシウム分散液１２０ｇを投入し、回転数６００ｒｐｍで攪拌しながら内温が１４２℃となるように加熱し、１４２℃到達後、６０分乳化した。その後、撹拌回転数を維持したまま３０℃まで１時間かけて冷却し、懸濁液を得た。得られた懸濁液に２０％塩酸を５０ｇ（必要モル数の１．１４倍）加え、１０分間攪拌して炭酸カルシウムを分解した後、遠心分離機（タナベウィルテック社製）を用いて生分解性樹脂粒子を分離し、得られた生分解性樹脂粒子を樹脂の添加量に対して２０倍量のイオン交換水を用いて洗浄した。次に、得られた生分解性樹脂粒子を６０℃、真空度０．０５ＭＰａの条件にて２０時間に亘って乾燥した。目開き４５μｍのスクリーンを設置した分級機（東洋ハイテック社製 商品名「ハイボルターＮＲ３００」）を用意した。分級機を用いて生分解性樹脂粒子を相対湿度が２０％の空気雰囲気下にて分級した。生分解性樹脂粒子を相対湿度が２０％の空気の流れにのせて、生分解性樹脂粒子をスクリーンに衝突させ、スクリーンの網目を通過しない粒子を除去することによって粒径の大きな粒子を除去し、生分解性樹脂を得た。 【００６３】 実施例２ 生分解性樹脂を２４０ｇ、溶媒として３－メトキシ－３－メチル－１－ブタノール３７２ｇ、イオン交換水３７２ｇ、分散安定剤として製造例１で得られた炭酸カルシウム分散液２４０ｇ、に変更したこと以外は実施例１と同様にして懸濁液を得た。得られた懸濁液に２０％塩酸を１００ｇ（必要モル数の１．１４倍）加えたこと以外は、実施例１と同様にして分散安定剤除去工程、及び洗浄工程、乾燥工程を行った。分級工程は目開き６３μｍのスクリーンに変更したこと以外は実施例１同様にして行う事で生分解性樹脂を得た。 【００６４】 実施例３ 乳化温度を１３５℃に変更したこと以外は実施例１と同様にして生分解性樹脂を得た。 【００６５】 実施例４ ３－メトキシ－３－メチル－１－ブタノール７０２ｇ、イオン交換水２７０ｇに変更した以外は実施例１と同様にして分散安定剤除去工程、及び洗浄工程、乾燥工程を行った。分級工程は目開き９６μｍのスクリーンに変更したこと以外は実施例１同様にして行う事で生分解性樹脂を得た。 【００６６】 実施例５ ３－メトキシ－３－メチル－１－ブタノール１６２ｇ、イオン交換水８１０ｇに変更したこと以外は実施例１と同様にして分散安定剤除去工程、及び洗浄工程、乾燥工程を行った。分級工程は目開き６３μｍのスクリーンに変更したこと以外は実施例１同様にして行う事で生分解性樹脂を得た。 【００６７】 実施例６ 分散安定剤として製造例１で得られた炭酸カルシウム分散液１２０ｇを、分散安定剤として製造例２で得られた炭酸カルシウム分散液１２０ｇに変更した事以外は実施例１と同様にして分散安定剤除去工程、及び洗浄工程、乾燥工程を行った。分級工程は目開き５３μｍのスクリーンに変更したこと以外は実施例１同様にして行う事で生分解性樹脂を得た。 【００６８】 実施例７ ３－ヒドロキシヘキサノエートと３－ヒドロキシブチレートとの共重合体樹脂（Ｄａｎｉｍｅｒ社製ＤＡＮ－０１２１０；融点Ｔｍａｘ１４２℃）１２０ｇを、３－ヒドロキシヘキサノエートと３－ヒドロキシブチレートと３－ヒドロキシバリレートとの共重合体樹脂（Ｄａｎｉｍｅｒ社製ＤＡＮ－０２２６５；融点Ｔｍａｘ１４２℃）１２０ｇに変更したこと以外は実施例１と同様にして分散安定剤除去工程、及び洗浄工程、乾燥工程を行った。分級工程は目開き５３μｍのスクリーンに変更したこと以外は実施例１同様にして行う事で生分解性樹脂を得た。 【００６９】 実施例８ 回転数１２００ｒｐｍに変更したこと以外は実施例１と同様にして生分解性樹脂を得た。 【００７０】 比較例１ 乳化温度を１２０℃に変更したこと以外は実施例１と同様にして分散安定剤除去工程、及び洗浄工程、乾燥工程を行った。分級工程は目開き１５０μｍのスクリーンに変更したこと以外は実施例１同様にして行う事で生分解性樹脂を得た。 【００７１】 比較例２ ３－メトキシ－３－メチル－１－ブタノール１０２６ｇに変更し、イオン交換水を添加しなかったこと以外は実施例１と同様に行ったところ、冷却後のスラリーはゲル状化しており、脱液困難で粒子として取り出すことができなかった。 【００７２】 比較例３ ３－メトキシ－３－メチル－１－ブタノールを添加せず、イオン交換水１０２６ｇ添加したこと以外は実施例１と同様にして分散安定剤除去工程、及び洗浄工程、乾燥工程を行った。分級工程は目開き１５０μｍのスクリーンに変更したこと以外は実施例１同様にして行う事で生分解性樹脂を得た。 【００７３】 比較例４ ２０％塩酸を加えなかったこと以外は、実施例６と同様にして生分解性樹脂粒子を得た。 【００７４】 比較例５ 撹拌翼及び温度計を取り付けた２Ｌオートクレーブに、３-ヒドロキシブチレートと３－ヒドロキシヘキサノエートの共重合体樹脂（カネカ社製アオニレックスＸ１３１Ａ；融点Ｔｍａｘ１３７℃）５６ｇ、ヒドロキシプロピルセルロース４０ｇ、アセト酢酸エチル７０４ｇを加え、１２０℃に加熱し、樹脂が完全に溶解するまで２時間攪拌を行った。系の温度を７０℃に戻した後に、攪拌しながら、５０質量％エタノール水溶液８００ｇを、ポンプを使って２時間で滴下し、滴下後７０℃を維持したまま３０分攪拌した。その後、３０℃まで冷却して得られた懸濁液をろ過紙、イオン交換水４００ｇで洗浄し、ろ別したものを、８０℃、真空度０．０５ＭＰａの条件にて１０時間に亘って乾燥して樹脂粒子を得た。 【００７５】 （粉体特性試験） 実施例１～８、比較例１、３、４、５の樹脂粒子を皮膚塗布時の感触（さらさら感、滑らかさ）を専門検査員１０名によって評価した。尚、判定は感触について良いと答えた人の人数で以下の様に評価した。９～１０名を◎、７～８名を○、４～６名を△、３名以下を×として評価した。 （パウダーファンデーションの作製） 実施例１～８、比較例１、３、４、５の樹脂粒子１５質量部、セリサイト２１質量部、白雲母５１質量部、赤色酸化鉄０．６質量部、黄色酸化鉄１質量部及び黒色酸化鉄０．１質量部をヘンシェルミキサーを用いて混合して混合物を作製した。一方、２－エチルヘキサン酸セチル１０質量部にソルビタンセスキオレエート１質量部及び防腐剤０．２質量部を混合溶解させて溶解物を作製した。上記混合物と上記溶解物とを均一に混合させた後に香料０．１質量部を加えて均一に混合した後に粉砕して篩に通してファンデーション材料を作製した。このファンデーション材料を金皿に圧縮成形してパウダーファンデーションを作製した。１０名のパネラーが、得られたパウダーファンデーションを手首に塗り伸ばす行為を行い、肌への付着性、肌上での軽やかな伸びについて次の基準で評価した。結果を表１に示す。尚、表中の数値は１０名の試験結果の平均値である。 ５：非常に良い ４：良い ３：やや良い ２：あまり良くない １：良くない 【００７６】 実施例１～８及び比較例１～５で使用した原料の種類、量、及び乳化温度と、実施例１～８及び比較例１～５で得られた生分解樹脂粒子における体積平均粒子径、変動係数、ＢＥＴ比表面積、アマニ油吸油量、１０％圧縮強度、灰分、Ｃａ成分量、及び実施例１～８及び比較例１～５で得られた生分解性樹脂粒子を配合したファンデーションの付着性、及び伸びの官能評価を表１、２にまとめて示す。 【００７７】 【表１】 ［図：0001409098000001.jpg］ 【００７８】 【表２】 ［図：0001409098000002.jpg］ 【００７９】 以上のように、ＤＳＣ測定による樹脂の融点の最大となる温度ピークをＴｍａｘとした場合、Ｔｍａｘ±１５℃で乳化・分散しなかった比較例１では、樹脂粒子が粗大化してしまい、当該目的の体積平均粒子径の樹脂粒子を得ることができなかった。３－アルコキシ－３－メチル－１－ブタノール及び３－アルコキシ－３－メチル－１－ブチルアセテート（但し、いずれもアルコキシ基の炭素数は１～５個）のみを使用した比較例２では、樹脂が可塑化しすぎることでゲル状化して粒子として取り出すことができず、水のみを使用した比較例３では、樹脂が可塑化しないため、粗大粒子化してしまい、当該目的の体積平均粒子径の樹脂粒子を得ることができなかった。また、比較例４では、Ｃａ成分を除去しなかったため、Ｃａ残存量が多い影響で肌への付着性が悪くなる結果となった。比較例５では、当該目的の体積平均径より大きな粒子径となり、粒子が多孔質状となって脆くなるため、ＢＥＴ比表面積及びアマニ油吸油量が当該範囲より高くなり、目的の粒子を得ることができなかった。これに対し、実施例１～８では、目的の体積平均粒子径の樹脂粒子を得ることができた。また、以上のように、粒子径が小さく肌への付着性と肌上での軽やかな伸びに優れており、一定の強度をもつ実施例１～８の生分解性樹脂粒子は、粒子径が大きい比較例１、３、４、５と比較して、パウダーファンデーションとして適用した際に、優れた肌への付着性、肌上での伸び、肌上での滑らかさを実現することができた。」 （３）本件発明が解決しようとする課題 本件発明が解決しようとする課題は、本件明細書の発明の詳細な説明の【０００７】の記載からみて、「粒子径が小さく、肌に適用した場合、肌への付着性と肌上での軽やかな伸びに優れる生分解性樹脂粒子及びそれを含有する外用剤を提供すること」であると認められる。 （４）サポート要件の検討 ア 本件明細書の発明の詳細な説明の【００１２】には、生分解性樹脂粒子の体積平均粒子径が２μｍより小さいと肌への滑りが悪くなる事があり、５０μｍより大きいと、外用剤などで肌に使用した際に感触が悪くなる傾向があることが記載されている。 【００１５】には、生分解性樹脂粒子のアマニ油吸油量が５０ｍｌ／１００ｇより低いと、肌への滑り性が低下する事があり、３００ｍｌ／１００ｇより高いと、外用剤やリキッドファンデーションの調液時に粘度増加しやすく、ハンドリング性が著しく低下する為好ましくないことが記載されている。 【００１６】には、Ｃａ成分が１０ｐｐｍ以上含まれることで親油性物質との馴染みが向上し、外用剤の調液時にダマができにくくなるため、結果として肌への滑りを良好なものとする傾向があり、また、Ｃａ成分が１０，０００ｐｐｍ以下であることで、樹脂粒子からＣａ成分が遊離することを効果的に抑制することができ、Ｃａ成分が１０，０００ｐｐｍより多いと、Ｃａ成分の硬度の影響から、外用剤などで肌に使用した際に肌への付着性が低下する傾向があるため、好ましくないことが記載されている。 イ また、本件明細書の発明の詳細な説明における実施例１～８（【００６２】～【００７９】）では、分散安定剤として炭酸カルシウムを用いる方法によってポリヒドロキシアルカノエート樹脂を含む生分解性樹脂粒子が製造されており、これらは分散安定剤として炭酸カルシウムを用いて製造されたものであり、また炭酸カルシウム以外にＣａ成分は用いられていないから、粒子中に含まれているＣａ成分は分散安定剤に由来するものと認められる。 そして、実施例１～８で得られた生分解性樹脂粒子は、粒子中に含まれる（分散安定剤に由来する）Ｃａ成分量、体積平均粒子径、ＢＥＴ比表面積、アマニ油吸油量が本件発明１で定義される条件を満たし、粉体の感触評価が「◎」又は「○」であり、それらの樹脂粒子を用いて製造されたパウダーファンデーションの肌への付着性及び肌上での軽やかな伸びについての評価結果がいずれも３．０以上と良好であるから、本件発明１の要件を満たす実施例１～８の樹脂粒子が、「粒子径が小さく、肌に適用した場合、肌への付着性と肌上での軽やかな伸びに優れる生分解性樹脂粒子及びそれを含有する外用剤を提供すること」という本件発明の課題を解決できることが示されている。 一方、体積平均粒子径が「２～５０μｍ」の範囲外である比較例１、３、５及び粒子中に含まれる（分散安定剤由来の）Ｃａ成分量が「１０～１００００ｐｐｍ」の範囲外である比較例４は、粉体の感触評価が「×」又は「△」であることに加え、パウダーファンデーションとしたときの付着性の評価が２．１～２．５と劣る結果となっており、本件発明の課題を解決できないことが示されている。 ウ 本件明細書の上記の記載を考慮すると、体積平均粒子径、アマニ油吸油量、粒子中に含まれる分散安定剤由来のＣａ成分量が本件発明１の条件を満たすことにより、「粒子径が小さく、肌に適用した場合、肌への付着性と肌上での軽やかな伸びに優れる生分解性樹脂粒子及びそれを含有する外用剤を提供すること」という本件発明の課題を解決できることを、当業者であれば認識できるといえる。 エ したがって、本件発明１及びそれを直接的又は間接的に引用する本件発明２～８は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。 （５）申立人の主張についての検討 申立人は、申立書において、概略、上記第４の１、申立理由４の（１）～（４）に掲げた点を主張する。 そこで、まず主張（１）、（３）について検討すると、本件明細書の【００２２】には、３－アルコキシ－３－メチル－１－ブタノール及び／又は３－アルコキシ－３－メチル－１－ブチルアセテートは、生分解性を有し、かつ低皮膚刺激性であるため、化粧品のような用途で用いる際の残留による悪影響を抑制できること、また、それらは高温で生分解性樹脂を溶解又は可塑化するが、常温では生分解性樹脂を溶解しないため、容易に再利用でき、工業的に有利であることが記載されている。 上記記載からみて、３－アルコキシ－３－メチル－１－ブタノール及び／又は３－アルコキシ－３－メチル－１－ブチルアセテートは、本件発明の生分解性樹脂粒子を化粧品等に用いたり、工業生産したりする際に用いる溶媒として好ましいものではあるものの、本件発明の課題を解決するために必須のものであるとまでは認められない。 また、本件明細書の比較例３では、溶媒である「３－メトキシ－３－メチル－１－ブタノール」を用いず、溶媒として水のみを用いた結果、樹脂が可塑化せず、粗大粒子化して目的の体積平均粒子径の樹脂粒子を得ることができなかったことが示されている（【００７２】、【００７８】、【００７９】）。しかし、この結果は、単に（樹脂粒子を溶解又は可塑化する）溶媒を用いなかった結果、樹脂が可塑化しなかったことを示しているにすぎず、「３－メトキシ－３－メチル－１－ブタノール」でなくても、樹脂を可塑化、溶解できる任意の溶媒であれば目的の体積平均粒子径の樹脂粒子を得ることができると認められるから、比較例３の結果を考慮しても、３－アルコキシ－３－メチル－１－ブタノール及び／又は３－アルコキシ－３－メチル－１－ブチルアセテートを用いることが本件発明の課題を解決するために必須の要件であるとは認められない。 主張（２）について検討すると、上記（４）で検討したように、所定の生分解性樹脂粒子であって、分散安定剤に由来するＣａ成分量、体積平均粒子径、ＢＥＴ比表面積、アマニ油吸油量が本件発明１の条件を満たすものであれば、本件発明の課題を解決することができると認められ、そこに他の成分が追加で含まれたとしても、それだけで本件発明の課題を解決できないとまではいえない。 主張（４）について検討すると、訂正後の本件発明はＣａ成分が「分散安定剤由来」のものに限定されているし、【００２１】に記載された製造方法（分散安定剤が被覆された樹脂粒子を製造し、その後分散安定剤を除去する）や、比較例４の結果（分散安定剤の除去剤である「２０％塩酸」を加えないとＣａ成分量が過大となる。）を考慮すれば、塩酸等を用いて分散安定剤を目的とする濃度となるまで除去することによって、樹脂粒子中のＣａ成分量をコントロールできると認められる。 したがって、申立人の主張は採用することができない。 （６）取消理由１及び申立理由４についてのまとめ よって、本件発明１～８についての特許は、特許請求の範囲が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではなく、取消理由１及び申立理由４によっては取り消すことはできない。 ２ 申立理由１（甲１による新規性、進歩性）、２（甲１を主引用文献とする進歩性）について 申立理由１、２は、いずれも甲１による新規性欠如か、甲１を主引用文献とする進歩性欠如をいうものであるから、まとめて検討する。 （１）甲１に記載された発明 甲１は英語で記載されているため、その翻訳文の該当する箇所を示す。 甲１には、 「７０重量％～９９．９重量％の、油相を含む化粧品として許容可能なベース配合物と、 ０．１μｍから１００μｍの平均直径（ｄ５０）を有する粒子形態で、少なくとも１つのポリヒドロキシアルカノエート（ＰＨＡ）を０．１重量％から３０重量％と、 を含む化粧品組成物であって 重量％は、前記化粧品組成物の総重量に対して表されている、化粧品組成物。」 が記載されており（請求項１）、その化粧品組成物に配合する粒子形態のＰＨＡの具体的な製造例が実施例１として記載されている。 甲１の実施例１に着目すると、甲１には次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されている。 「細菌発酵プロセスから得られ、事前に精製及び漂白にかけられたＰＨＡの水性分散液（約２０重量％の濃度）を、開ループ構成で高圧噴霧乾燥機により霧化に供することにより得られた、以下の特徴を有するＰＨＡ粉末。 平均直径（ｄ５０）＝１０μｍ（ＩＳＯ１３３２０：２００９） 「スパン」＝（ｄ９０－ｄｌ０）／ｄ５０＝１．４（ＩＳＯ１３３２０：２００９） アマニ油の吸収＝１０６ｇの油／１００ｇのポリマー（ＩＳＯ７８７－５：１９８０）」 （２）本件発明１について ア 本件発明１と引用発明１との対比 本件発明１と引用発明１を対比すると、引用発明１の「ＰＨＡ」は、本件発明１の「ポリヒドロキシアルカノエート」に相当する。 また、「ポリヒドロキシアルカノエート」は生分解性樹脂であるから、引用発明１の「ＰＨＡ粉末」は、本件発明１の「生分解性樹脂粒子」に相当する。 引用発明１の「アマニ油の吸収」は、本件発明１の「アマニ油吸油量」に相当する。 そうすると、両者は、 「ポリヒドロキシアルカノエートを含有する生分解性樹脂粒子である、生分解性樹脂粒子。」 である点において一致し、以下の５点において相違する。 ＜相違点１－１＞ 「ポリヒドロキシアルカノエート」が、本件発明１では「３－ヒドロキシブチレート、３－ヒドロキシバリレート、３－ヒドロキシヘキサノエート、及び３－ヒドロキシオクタノエートからなる群より選ばれる１種以上の繰り返し単位からなる」ものであるのに対し、引用発明１ではそのような特定がない点 ＜相違点１－２＞ 本件発明１では、「粒子中に含まれる分散安定剤由来のＣａ成分量が１０～１０，０００ｐｐｍ」であるのに対し、引用発明１ではその量が不明な点 ＜相違点１－３＞ 本件発明１では、「体積平均粒子径が２～５０μｍ」であるのに対し、引用発明１では「平均直径（ｄ５０）＝１０μｍ（ＩＳＯ１３３２０：２００９）」である点 ＜相違点１－４＞ 本件発明１では、「ＢＥＴ比表面積が０．８～１０ｍ２／ｇ」であるのに対し、引用発明１ではその値が不明な点 ＜相違点１－５＞ 本件発明１では、アマニ油吸油量が、「５０～３００ｍｌ／１００ｇ」であるのに対し、引用発明１では「１０６ｇの油／１００ｇのポリマー（ＩＳＯ７８７－５：１９８０）」である点 イ 相違点についての判断 事案に鑑み、相違点１－２について検討する。 （ア）新規性についての検討 甲１には、引用発明１の粒子の製造中にＣａ成分を含む分散安定剤を用いることや、粒子中に含まれる分散安定剤に由来するＣａ成分量について何ら記載がないから、相違点１－２は実質的な相違点である。 よって、本件発明１は甲１に記載された発明ではない。 （イ）進歩性についての検討 甲１－１は、甲１に記載された文献（甲１の翻訳文の【００３２】）で、ＰＨＡを、微生物の株による有機基質の微生物発酵、及びその後の細胞塊からのＰＨＡの回収によって生産することが記載され、１１頁の表１には、ＰＨＡを合成するための細胞成長に用いられるミネラル溶液中に一定量の塩化カルシウム二水和物（ＣａＣｌ２・２Ｈ２Ｏ）が含まれていることが記載されている。 また、甲２には、「例えば、本発明者の実験でＣ．ｎｅｃａｔｏｒ Ｈ１６の場合セル内ＰＨＢナノパーティクルに複合化されたカルシウムの細胞内濃度は約１５０－３７０ｎＭ間の範囲であった。」と記載されている（甲２の翻訳文の「記載事項６」を参照。）。 甲４には、ポリヒドロキシアルカノエートを含有する粒状体に関して、ポリヒドロキシアルカノエートを微生物によって製造する際に、良好な増殖及びＰＨＡ合成酵素の生産のためには、ＣａＣｌ２を含む微量成分溶液を培地に添加することが好ましいことが記載されている（請求項１、【０１６４】～【０１６９】）。 しかし、甲１－１、甲２、甲４の記載は、いずれもポリヒドロキシアルカノエート（ＰＨＡ）やポリヒドロキシブチレート（ＰＨＢ）を微生物から製造する際に、一定量のＣａが混入する可能性を示唆するにとどまり、引用発明１の粒子を製造する際に、Ｃａ成分を用いる分散安定剤を使用することや、粒子中に含まれる分散安定剤由来のＣａ成分量を１０～１０，０００ｐｐｍの範囲とすることを何ら教示するものではない。 また、甲３は、［００６３］に「比較例１」として平均粒径３．５７μｍ、標準偏差０．３０９、変動係数８．６５％、アスペクト比１．０５であるポリエステル樹脂Ｂ（ポリ乳酸）が開示されているにすぎないものであり、引用発明１の粒子を製造する際に、Ｃａ成分を用いる分散安定剤を使用することや、粒子中に含まれる分散安定剤由来のＣａ成分量を１０～１０，０００ｐｐｍの範囲とすることを何ら教示するものではない。 そして、本件明細書の【００１６】に記載されるように、本件発明１は、分散安定剤由来のＣａ成分量を１０～１０，０００ｐｐｍとすることによって、「Ｃａ成分が１０ｐｐｍ以上含まれることで親油性物質との馴染みが向上し、外用剤の調液時にダマができにくくなるため、結果として肌への滑りを良好なものとする傾向があり、また、Ｃａ成分が１０，０００ｐｐｍ以下であることで、樹脂粒子からＣａ成分が遊離することを効果的に抑制することができ、Ｃａ成分が１０，０００ｐｐｍより多いと、Ｃａ成分の硬度の影響から、外用剤などで肌に使用した際に肌への付着性が低下する傾向があるため、好ましくない。」という効果が得られるものであり、このような効果は甲１、甲１－１、甲２～甲４の記載を考慮しても、当業者が予測できることではない。 したがって、引用発明１において、相違点１－２の構成を採用することは、甲１、甲１－１、甲２～甲４の記載を考慮しても、当業者が容易に想到することではない。 ウ まとめ よって、相違点１－２以外の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は甲１に記載された発明であるとも、また甲１、甲１－１、甲２～甲４の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえず、申立理由１、２によっては本件発明１についての特許を取り消すことはできない。 （３）本件発明２、３、５～８について 本件発明２、３、５～８は、本件発明１を直接的又は間接的に引用するものであるから、本件発明１が甲１に記載された発明であるとも、また甲１、甲１－１、甲２～甲４の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない以上、本件発明２、３、５～８も甲１に記載された発明であるとも、また、甲１、甲１－１、甲２～甲４の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもなく、申立理由１によっては本件発明２、３、５～８についての特許を取り消すことはできない。 （４）申立理由１、２についてのまとめ 以上のとおりであるから、申立理由１によっては本件発明１～３、５～８についての特許を取り消すことはできず、また申立理由２によっては本件発明１についての特許を取り消すことはできない。 ３ 申立理由３（甲５による新規性、進歩性）について （１）甲５に記載された発明 甲５には、「棒状の樹脂粒子を含む樹脂粒子群であって、前記棒状の樹脂粒子がその長手方向に沿った一部の領域において短手方向に膨らんだ形状の膨らみ部を有し、平均アスペクト比が０．８５以下であり、粒子の平均最大長径が１～５００μｍである、樹脂粒子群。」が記載されており（請求項１）、「樹脂粒子」が、生分解性の熱可塑性樹脂である「ポリブチレンサクシネート又はポリヒドロキシアルカン酸」であること（請求項２、４、５）も記載されている。 そして、その樹脂粒子群の具体的な製造例として実施例１が記載されている。 甲５の実施例１に着目し、請求項１の記載にならって整理すると、甲５には次の発明（「引用発明５」という。）が記載されている。 「１５００ｍＬオートクレーブに樹脂としてポリブチレンサクシネートを２４０ｇ、特定溶媒として３－メトキシ－３－メチル－１－ブタノール１２０ｇ、イオン交換水６００ｇ、分散安定剤として１０％第三リン酸カルシウム水溶液２４０ｇ、界面活性剤としてラウリル硫酸ナトリウム０．４８ｇを投入し、反応温度１２０℃、撹拌回転数６００ｒｐｍにて９０分撹拌し、撹拌回転数を維持したまま設定温度を変更して急冷（２５℃まで３０分間）した後、内容物を取り出し、２０％塩酸を２０ｇ添加し、粒子表面に被覆したヒドロキシアパタイトを除去した後、脱水・ろ過・乾燥に付して得られた、棒状の樹脂粒子を含む樹脂粒子群であって、前記棒状の樹脂粒子がその長手方向に沿った一部の領域において短手方向に膨らんだ形状の膨らみ部を有し、平均アスペクト比が０．５１７であり、粒子の平均最大長径が４８．０９μｍ、アマニ油吸油量が１０７ｍＬ／１００ｇ、平均最大長径のＣＶ値が９３．６４％、アスペクト比のＣＶ値が４０．３８％、アスペクト比が０．９０以上の粒子の割合が５．５１％である、樹脂粒子群。」 （２）本件発明１について ア 本件発明１と引用発明５との対比 本件発明１と引用発明５を対比すると、引用発明５の「ポリブチレンサクシネート」を含む「樹脂粒子群」は、「ポリブチレンサクシネート」が「生分解性樹脂」である限りにおいて、本件発明１の「生分解性樹脂粒子」に相当する。 そうすると、両者は、 「生分解性樹脂粒子であり、アマニ油吸油量が５０～３００ｍｌ／１００ｇである、生分解性樹脂粒子。」 である点において一致し、以下の点において相違する。 ＜相違点２－１＞ 「生分解性樹脂粒子」が、本件発明１では「３－ヒドロキシブチレート、３－ヒドロキシバリレート、３－ヒドロキシヘキサノエート、及び３－ヒドロキシオクタノエートからなる群より選ばれる１種以上の繰り返し単位からなるポリヒドロキシアルカノエートを含有する」ものであるのに対し、引用発明５では「ポリブチレンサクシネート」を含む点 ＜相違点２－２＞ 本件発明１では、「粒子中に含まれる分散安定剤由来のＣａ成分量が１０～１０，０００ｐｐｍ」であるのに対し、引用発明５ではその量が不明な点 ＜相違点２－３＞ 本件発明１では、「体積平均粒子径が２～５０μｍ」であるのに対し、引用発明５では「粒子の平均最大長径が４８．０９μｍ」である点 ＜相違点２－４＞ 本件発明１では、「ＢＥＴ比表面積が０．８～１０ｍ２／ｇ」であるのに対し、引用発明５ではその値が不明な点 イ 相違点についての判断 事案に鑑み、まず相違点２－２について検討すると、引用発明５の樹脂粒子群は、分散安定剤として「１０％第三リン酸カルシウム水溶液」を用いて樹脂粒子を製造し、その後２０％塩酸を添加して粒子表面に被覆したヒドロキシアパタイト（Ｃａ成分）を除去して製造されたものであり、本件明細書の【００２１】に記載された工程の少なくとも（２）～（４）を含む工程によって製造されたものであるから、本件明細書の実施例６及び比較例４の結果も考慮すると、粒子中に分散安定剤に由来するＣａ成分がある程度残存している可能性があるものである。 しかし、その量が「１０～１０，０００ｐｐｍ」の範囲であるか否かは明らかでないし、甲５には粒子中の分散安定剤に由来するＣａ成分量を調節することの技術的な意義も記載されていないから、相違点２－２が実質的な相違点でないとはいえないし、また相違点２－２の構成を採用することが当業者にとって容易であるともいえない。 また、仮に相違点２－２が実質的な相違点でないとしても、相違点２－１は実質的な相違点であるし、その構成を採用することは以下の理由から当業者が容易に想到することではない。 甲５には、生分解性の熱可塑性樹脂として「ポリブチレンサクシネート」又は「ポリヒドロキシアルカン酸」（注：ポリヒドロキシアルカノエートと同義）が用いられることが記載され（請求項５）、ポリヒドロキシアルカン酸の具体例として、３－ヒドロキシブチレート、３－ヒドロキシバリレート、３－ヒドロキシヘキサノエートのホモポリマー又はコポリマーを使用できることも記載されている（【００１５】）。 しかし、引用発明５において、樹脂を「ポリブチレンサクシネート」に代えて「ポリ３－ヒドロキシブチレート」や「ポリ３－ヒドロキシヘキサノエート」に置き換えた場合、それらの融点は本件明細書の実施例１において、３－ヒドロキシヘキサノエートと３－ヒドロキシブチレートとの共重合体樹脂の融点が１４２℃と記載されていることからみて、１４０℃前後であると認められるところ、引用発明５における「１２０℃」という反応温度で粒子を製造した場合には、本件明細書の【００２１】に記載された工程（１）の条件（Ｔｍａｘ±１５℃で乳化・分散する）という条件を満たさなくなるから、本件明細書の比較例１と同様に、体積平均粒子径が５０μｍを超える粒子が得られると考えられる。 また、引用発明５においては本件発明１との相違点となっていないアマニ油吸油量についても、引用発明５の「ポリブチレンサクシネート」を「ポリ３－ヒドロキシブチレート」や「ポリ３－ヒドロキシヘキサノエート」に置き換えた場合、同じ値の粒子が得られるとは限らない。 これらのことを考慮すると、引用発明５において、本件発明１の全ての条件を満足すると同時に、相違点２－１の構成を採用することは、当業者が容易に想到することではない。 そして、相違点２－１、２－２が実質的な相違点であって、それら構成を採用することが当業者にとって容易に想到することでない以上、相違点２－３、２－４について検討するまでもなく、本件発明１は、甲５に記載された発明ではないし、甲５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ウ まとめ したがって、申立理由３によっては本件発明１についての特許を取り消すことはできない。 （３）本件発明３～８について 本件発明３～８は、本件発明１を直接的又は間接的に引用するものであるから、本件発明１が甲５に記載された発明であるとも、また甲５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない以上、本件発明３～８についても、甲５に記載された発明であるとも、また甲５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （４）申立理由３についてのまとめ よって、申立理由３によっては、本件発明１、３～８についての特許を取り消すことはできない。 ４ 申立理由５（明確性）について 申立理由５の具体的な理由の概要を以下に再掲する。 「ポリヒドロキシアルカノエートを含有する生分解性樹脂粒子」は、ポリヒドロキシアルカノエートを極少量含有する生分解性樹脂粒子も範囲内とされ得るが、本件明細書には、「樹脂粒子が実質的にポリヒドロキシアルカノエートにより構成されている」との記載があるのみであり、生分解性樹脂粒子中に含まれるポリヒドロキシアルカノエートの含有量に関する記載はなく、「ポリヒドロキシアルカノエートを含有する生分解性樹脂粒子」は、発明の詳細な説明に定義が記載されておらず、発明特定事項の意味する内容ないし範囲について明確ではない。 そこで検討すると、「ポリヒドロキシアルカノエートを含有する生分解性樹脂粒子」というのは、文字通り、生分解性樹脂粒子中にポリヒドロキシアルカノエートを含有していればよいのであって、本件発明の生分解性樹脂粒子は、本件発明１の「粒子中に含まれるＣａ成分量」との規定や、本件発明４の「３－アルコキシ－３－メチル－１－ブタノール」等をさらに含むとの規定からみても、ポリヒドロキシアルカノエートのみから構成されるのではなく、他の成分を含有するものであることは明らかであるから、「ポリヒドロキシアルカノエートを含有する生分解性樹脂粒子」の意味する内容ないし範囲は明確である。 したがって、本件発明１～８についての特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものとはいえないから、申立理由５によっては取り消すことができない。 第６ むすび 特許第７１２５５５８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～８〕について訂正することを認める。 そして、取消理由通知に記載した取消理由及び申立人が主張する申立理由によっては、本件特許の請求項１～８についての特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１～８についての特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。