2023-700126

特許第７１１４０３８号発明「ＧＨＧ排出量導出装置、ＧＨＧ排出量導出方法、及びプログラム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１１４０３８号の請求項１～１６に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７１１４０３８号の請求項１～１６に係る特許（以下「本件特許」という。）についての出願は、令和３年１１月２６日に出願され、令和４年７月２９日にその特許権の設定登録がされ、同年８月８日に特許公報が発行された。その後、本件特許に対し、令和５年２月７日に特許異議申立人 赤木太郎（以下「異議申立人」という。）は、特許異議の申立てを行った。 第２ 本件発明 本件特許に係る各発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明１６」といい、合わせて「本件発明」ともいう。）は、それぞれその特許請求の範囲の請求項１～１６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 温室効果ガスの排出量（ＧＨＧ排出量）を導出する対象の品目の識別情報を取得する取得部と、 各品目の識別情報と関連付けて、各品目のカーボンフットプリントに従うＧＨＧ排出量、及び各品目のライフサイクルアセスメントのイベントリ分析に従うライフサイクルの各段階におけるＧＨＧ排出量の一方を品目ごとに記憶する記憶部を参照して、前記取得部により取得された前記識別情報に対応する前記対象の品目のカーボンフットプリントに従うＧＨＧ排出量及びライフサイクルイベントリに従うＧＨＧ排出量の一方に基づいて、前記対象の品目のＧＨＧ排出量を導出する導出部と、 前記対象の品目のＧＨＧ排出量に対するカーボンオフセットの割合を示すオフセット導出条件を受け付ける受付部と を備え、 前記導出部は、前記受付部により受け付けられた前記オフセット導出条件に示されるカーボンオフセットの割合を前記記憶部に記憶された前記対象の品目のＧＨＧ排出量で乗じた量を、前記記憶部に記憶された前記対象の品目のＧＨＧ排出量から減算することで、前記対象の品目のＧＨＧ排出量を導出する、ＧＨＧ排出量導出装置。 【請求項２】 前記オフセット導出条件は、 前記カーボンオフセットの種類、前記カーボンオフセットの費用負担元、及び前記カーボンオフセットの費用の支払方法の少なくとも１つをさらに含む、請求項１に記載のＧＨＧ排出量導出装置。 【請求項３】 前記導出部は、前記記憶部に前記対象の品目のカーボンフットプリントに従うＧＨＧ排出量が記憶されている場合、前記対象の品目のカーボンフットプリントに従うＧＨＧ排出量に基づいて、前記対象の品目のＧＨＧ排出量を導出し、前記記憶部に前記対象の品目のカーボンフットプリントに従うＧＨＧ排出量が記憶されておらず、前記対象の品目のライフサイクルイベントリに従うＧＨＧ排出量が記憶されている場合、前記対象の品目のライフサイクルイベントリに従うＧＨＧ排出量に基づいて、前記対象の品目のＧＨＧ排出量を導出する、請求項１または２に記載のＧＨＧ排出量導出装置。 【請求項４】 ライフサイクルの各段階におけるＧＨＧ排出量は、 品目の資源採取、原料生産、品目生産、流通・消費、及び廃棄・リサイクルの少なくとも１つに起因するＧＨＧ排出量を含む、請求項１から３の何れか１つに記載のＧＨＧ排出量導出装置。 【請求項５】 ライフサイクルの各段階におけるＧＨＧ排出量は、対象の品目に関わる活動の主体が自ら導出した排出量を示すデータである一次データの適用および予め定められた排出原単位を示すデータである二次データに基づく推計の少なくとも１つに基づいて導出されるＧＨＧ排出量である、請求項１から４の何れか１つに記載のＧＨＧ排出量導出装置。 【請求項６】 前記取得部は、ＰＯＳシステム、ＥＲＰシステム、及び金融系システムの少なくとも１つから前記対象の品目の識別情報を取得する、請求項１から５の何れか１つに記載のＧＨＧ排出量導出装置。 【請求項７】 温室効果ガスの排出量（ＧＨＧ排出量）を導出する商品を構成する各項目として使用する各品目の選択を受け付ける受付部と、 前記受付部により受け付けられた各品目のそれぞれの識別情報を取得する取得部と、 各品目の識別情報のそれぞれと関連付けて、各品目のカーボンフットプリントに従うＧＨＧ排出量、及び各品目のライフサイクルアセスメントのイベントリ分析に従うライフサイクルの各段階におけるＧＨＧ排出量の一方を品目ごとに記憶する記憶部を参照して、前記取得部により取得されたそれぞれの前記識別情報に対応する前記各品目のカーボンフットプリントに従うＧＨＧ排出量及びライフサイクルイベントリに従うＧＨＧ排出量の一方に基づいて、前記各品目のそれぞれのＧＨＧ排出量を導出する導出部と を備え、 前記受付部は、前記各品目のＧＨＧ排出量に対するカーボンオフセットの割合を示すオフセット導出条件を受け付け、 前記導出部は、前記受付部により受け付けられた前記オフセット導出条件に示される前記各品目のカーボンオフセットの割合を前記記憶部に記憶された前記各品目のＧＨＧ排出量のそれぞれで乗じた量を、前記記憶部に記憶された前記各品目のＧＨＧ排出量のそれぞれから減算することで、前記各品目のＧＨＧ排出量を導出する、ＧＨＧ排出量導出装置。 【請求項８】 前記導出部は、前記各品目のそれぞれのＧＨＧ排出量に基づいて、前記商品のＧＨＧ排出量を導出する、請求項７に記載のＧＨＧ排出量導出装置。 【請求項９】 前記受付部は、選択された品目の変更を受け付け、 前記取得部は、前記受付部が品目の変更を受け付けると、変更された品目に関連付けられた識別情報を取得し、 前記導出部は、前記記憶部を参照して、前記変更された品目の前記識別情報に対応するカーボンフットプリントに従うＧＨＧ排出量及びライフサイクルイベントリに従うＧＨＧ排出量の一方に基づいて、前記変更された品目のＧＨＧ排出量を導出する、請求項７または８に記載のＧＨＧ排出量導出装置。 【請求項１０】 前記オフセット導出条件は、 前記カーボンオフセットの種類、前記カーボンオフセットの費用負担元、及び前記カーボンオフセットの費用の支払方法の少なくとも１つを品目ごとにさらに含む、請求項７から９の何れか１つに記載のＧＨＧ排出量導出装置。 【請求項１１】 ライフサイクルの各段階におけるＧＨＧ排出量は、 品目の資源採取、原料生産、品目生産、流通・消費、及び廃棄・リサイクルの少なくとも１つに起因するＧＨＧ排出量を含む、請求項７から１０の何れか１つに記載のＧＨＧ排出量導出装置。 【請求項１２】 ライフサイクルの各段階におけるＧＨＧ排出量は、対象の品目に関わる活動の主体が自ら導出した排出量を示すデータである一次データの適用および予め定められた排出原単位を示すデータである二次データに基づく推計の少なくとも１つに基づいて導出されるＧＨＧ排出量である、請求項７から１１の何れか１つに記載のＧＨＧ排出量導出装置。 【請求項１３】 温室効果ガスの排出量（ＧＨＧ排出量）を導出する対象の品目の識別情報を取得する段階と、 各品目の識別情報と関連付けて、各品目のカーボンフットプリントに従うＧＨＧ排出量、及び各品目のライフサイクルアセスメントのイベントリ分析に従うライフサイクルの各段階におけるＧＨＧ排出量の一方を品目ごとに記憶する記憶部を参照して、前記取得する段階で取得された前記識別情報に対応する前記対象の品目のカーボンフットプリントに従うＧＨＧ排出量及びライフサイクルイベントリに従うＧＨＧ排出量の一方に基づいて、前記対象の品目のＧＨＧ排出量を導出する段階と、 前記対象の品目のＧＨＧ排出量に対するカーボンオフセットの割合を示すオフセット導出条件を受け付ける段階と を備え、 前記導出する段階は、前記受け付ける段階で受け付けられた前記オフセット導出条件に示されるカーボンオフセットの割合を前記記憶部に記憶された前記対象の品目のＧＨＧ排出量で乗じた量を、前記記憶部に記憶された前記対象の品目のＧＨＧ排出量から減算することで、前記対象の品目のＧＨＧ排出量を導出する段階を含む、ＧＨＧ排出量導出方法。 【請求項１４】 温室効果ガスの排出量（ＧＨＧ排出量）を導出する商品を構成する各項目として使用する各品目の選択を受け付ける段階と、 前記受け付ける段階で受け付けられた各品目のそれぞれの識別情報を取得する段階と、 各品目の識別情報のそれぞれと関連付けて、各品目のカーボンフットプリントに従うＧＨＧ排出量、及び各品目のライフサイクルアセスメントのイベントリ分析に従うライフサイクルの各段階におけるＧＨＧ排出量の一方を品目ごとに記憶する記憶部を参照して、前記取得する段階で取得されたそれぞれの前記識別情報に対応する前記各品目のカーボンフットプリントに従うＧＨＧ排出量及びライフサイクルイベントリに従うＧＨＧ排出量の一方に基づいて、前記各品目のそれぞれのＧＨＧ排出量を導出する段階と を備え、 前記受け付ける段階は、前記各品目のＧＨＧ排出量に対するカーボンオフセットの割合を示すオフセット導出条件を受け付ける段階を含み、 前記導出する段階は、前記受け付ける段階で受け付けられた前記オフセット導出条件に示される前記各品目のカーボンオフセットの割合を前記記憶部に記憶された前記各品目のＧＨＧ排出量のそれぞれで乗じた量を、前記記憶部に記憶された前記各品目のＧＨＧ排出量のそれぞれから減算することで、前記各品目のＧＨＧ排出量を導出する段階を含む、ＧＨＧ排出量導出方法。 【請求項１５】 温室効果ガスの排出量（ＧＨＧ排出量）を導出する対象の品目の識別情報を取得する段階と、 各品目の識別情報と関連付けて、各品目のカーボンフットプリントに従うＧＨＧ排出量、及び各品目のライフサイクルアセスメントのイベントリ分析に従うライフサイクルの各段階におけるＧＨＧ排出量の一方を品目ごとに記憶する記憶部を参照して、前記取得する段階で取得された前記識別情報に対応する前記対象の品目のカーボンフットプリントに従うＧＨＧ排出量及びライフサイクルイベントリに従うＧＨＧ排出量の一方に基づいて、前記対象の品目のＧＨＧ排出量を導出する段階と、 前記対象の品目のＧＨＧ排出量に対するカーボンオフセットの割合を示すオフセット導出条件を受け付ける段階と をコンピュータに実行させ、 前記導出する段階は、前記受け付ける段階で受け付けられた前記オフセット導出条件に示されるカーボンオフセットの割合を前記記憶部に記憶された前記対象の品目のＧＨＧ排出量で乗じた量を、前記記憶部に記憶された前記対象の品目のＧＨＧ排出量から減算することで、前記対象の品目のＧＨＧ排出量を導出する段階を含む、プログラム。 【請求項１６】 温室効果ガスの排出量（ＧＨＧ排出量）を導出する標品を構成する各項目として使用する各品目の選択を受け付ける段階と、 前記受け付ける段階で受け付けられた各品目のそれぞれの識別情報を取得する段階と、 各品目の識別情報のそれぞれと関連付けて、各品目のカーボンフットプリントに従うＧＨＧ排出量、及び各品目のライフサイクルアセスメントのイベントリ分析に従うライフサイクルの各段階におけるＧＨＧ排出量の一方を品目ごとに記憶する記憶部を参照して、前記取得する段階で取得されたそれぞれの前記識別情報に対応する前記各品目のカーボンフットプリントに従うＧＨＧ排出量及びライフサイクルイベントリに従うＧＨＧ排出量の一方に基づいて、前記各品目のそれぞれのＧＨＧ排出量を導出する段階と をコンピュータに実行させ、 前記受け付ける段階は、前記各品目のＧＨＧ排出量に対するカーボンオフセットの割合を示すオフセット導出条件を受け付ける段階を含み、 前記導出する段階は、前記受け付ける段階で受け付けられた前記オフセット導出条件に示される前記各品目のカーボンオフセットの割合を前記記憶部に記憶された前記各品目のＧＨＧ排出量のそれぞれで乗じた量を、前記記憶部に記憶された前記各品目のＧＨＧ排出量のそれぞれから減算することで、前記各品目のＧＨＧ排出量を導出する段階を含む、プログラム。」 第３ 申立理由の概要 １ 異議申立人の提出した証拠 異議申立人は、次の甲第１号証～甲第５号証（以下、それぞれ、「甲１」～「甲５」という。）を証拠として提出している。 甲第１号証（甲１）：特開２０１１－ ８１５６２号公報 甲第２号証（甲２）：温対法に基づく事業者別排出係数の算出方法等に係る検討会事務局、「これまでの制度検討における経緯について」、経済産業省、平成３１年３月１８日 甲第３号証（甲３）：特開２０１７－１８２４７１号公報 甲第４号証（甲４）：特開２０１１－１８０６２７号公報 甲第５号証（甲５）：特開２０１１－２０４２１７号公報 ２ 特許異議の申立理由 異議申立人の主張する本件発明についての具体的な特許異議の申立ての理由（進歩性欠如）は以下のとおりである。 （１） 本件発明１、２、６～１０及び１３～１６ 本件発明１、２、６～１０及び１３～１６は、甲１に記載された発明、甲２に記載された事項及び甲３に記載された周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、当該発明についての特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。 （２） 本件発明３～５、１１及び１２ 本件発明３～５、１１及び１２は、甲１に記載された発明、甲２に記載された事項及び甲３～５に記載された周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、当該発明についての特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。 したがって、本件特許は、特許法１１３条２項の規定により取り消されるべきものである。 第４ 異議申立人の提出した証拠の記載 １ 甲１について （１） 甲１の記載 甲１には、以下の記載がある（下線加筆、以下同じ。）。 「【発明が解決しようとする課題】 【０００３】 ところで、カーボンフットプリントにより商品の原材料調達から廃棄またはリサイクルまでの全過程において排出される二酸化炭素の排出量を表示された商品が増える今、商品の販売や在庫管理などを行うＰＯＳ（Point Of Sales）システムを活用して、環境保全のキャンペーンや商品の二酸化炭素の排出量の統計などを行うことにより、製造者側の環境保全に対する意識の高まりに乗じて、小売側においてもエコ商品に関わるキャンペーンを展開するなど環境保全に対する意識を高めることが求められている。 【０００４】 本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、商品の流通経路全体における二酸化炭素の排出を抑制する活動を実現し、環境保全に貢献することができる商品販売処理装置およびプログラムを提供することを目的とする。」 「【００１１】 図１は、ＰＯＳシステムの全体構成を概略的に示すシステム構成図である。図１に示すＰＯＳシステム１は、顧客に対する商品の販売処理を実行するＰＯＳ端末としての店舗システム１０１と、商品の在庫管理やＰＯＳシステム１全体の制御などを行うサーバとしての本部システム１０２と、商品の販売処理や在庫管理などに関わる各種情報を記憶するデータベース１０３と、を備えている。」 「【００２２】 図５は、データベースに格納され、各店舗システムが本部システムを介してアクセス可能な商品ファイルのファイル構造を示す模式図である。商品ファイル５０１は、２桁のコード５０２に対応させて、商品名５０３、排出量５０４、およびポイント５０５というレコードを登録している。コード５０２には、一例として、 ０１：洗剤Ａ ０２：洗剤Ｂ ０３：洗剤Ｃ など、店舗システム１０１が設置された各店舗において販売する商品のコードが登録されている。商品名５０３には、コード５０２に登録されているコードで定義される商品名が登録されている。排出量５０４には、コード５０２に登録されているコードで定義される商品の原材料の調達、生産、使用、および廃棄またはリサイクルまでの全過程における二酸化炭素の排出量である。」 「【００２７】 本実施の形態にかかる店舗システム１０１で実行されるコンピュータプログラムは、図６に示すような各手段（取得手段６０１、算出手段６０２、報知手段６０３、付与手段６０４など）を含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアとしてはマイクロコンピュータ２０１のＣＰＵ２０２がＨＤＤ２０８からコンピュータプログラムを読み出して実行することにより上記各手段がＲＡＭ２０５上にロードされ、取得手段６０１、算出手段６０２、報知手段６０３、付与手段６０４などがＲＡＭ２０５上に生成されるようになっている。 【００２８】 取得手段６０１は、商品の販売処理が実行された場合に、本部システム１０２を介して、データベース１０３から、販売処理を実行した商品のコード５０２と対応付けられた二酸化炭素の排出量５０４およびポイント５０５を取得する。 【００２９】 算出手段６０２は、複数の商品の販売処理が実行された場合に、取得手段６０１により取得した販売処理を実行した商品の二酸化炭素の排出量５０４の合計を算出する。 【００３０】 報知手段６０３は、プリンタ１１３を制御して、取得手段６０１により取得した販売処理を実行した商品の二酸化炭素の排出量５０４および算出手段６０２により算出した合計をレシートに印刷することにより、当該販売処理を実行した商品の二酸化炭素の排出量５０４および算出手段６０２により算出した合計を報知する。これにより、顧客の環境保全に対する意識を高めることができる。 ・・・ 【００３２】 付与手段６０４は、図示しないカードリライト端末を制御して、取得手段６０１により取得したポイント５０５を、当該カードリライト端末に挿入されたポイントカードに記録されたポイントに加算する。これにより、販売処理を実行した商品の二酸化炭素の排出量に応じた環境保全に関わる特典として、当該取得手段６０１により取得したポイント５０５を付与する。なお、本実施の形態では、付与手段６０４は、取得手段６０１により取得したポイント５０５をポイントカードに記録されたポイントに加算しているが、これに限定するものではなく、販売処理を実行した商品の二酸化炭素の排出量を、ポイントに換算し、換算したポイントをポイントカードに記録されたポイントに加算しても良い。例えば、よりエコロジーな商品の販売処理を実行した場合に、付与手段６０４は、高いポイントに換算して、換算したポイントをポイントカードに記録されたポイントに加算する。」 （２） 甲１発明 上記（１）によれば、甲１には次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。 ［甲１発明］ 顧客に対する商品の販売処理を実行するＰＯＳ端末としての店舗システム１０１と、商品の在庫管理やＰＯＳシステム１全体の制御などを行うサーバとしての本部システム１０２と、商品の販売処理や在庫管理などに関わる各種情報を記憶するものであって、２桁のコード５０２に対応させて、商品名５０３、排出量５０４、およびポイント５０５というレコードを登録している商品ファイル５０１が格納されたデータベース１０３と、を備えているＰＯＳシステム１において（【００１１】、【００２２】）、 上記店舗システム１０１は、 コンピュータプログラムを読み出して実行することによって、取得手段６０１、算出手段６０２、報知手段６０３、付与手段６０４を備えており（【００２７】）、 取得手段６０１は、商品の販売処理が実行された場合に、本部システム１０２を介して、データベース１０３から、販売処理を実行した商品のコード５０２と対応付けられた二酸化炭素の排出量５０４（コード５０２に登録されているコードで定義される商品の原材料の調達、生産、使用、および廃棄またはリサイクルまでの全過程における二酸化炭素の排出量）およびポイント５０５を取得し（【００２２】、【００２８】）、 算出手段６０２は、複数の商品の販売処理が実行された場合に、取得手段６０１により取得した販売処理を実行した商品の二酸化炭素の排出量５０４の合計を算出し（【００２９】）、 報知手段６０３は、取得手段６０１により取得した販売処理を実行した商品の二酸化炭素の排出量５０４および算出手段６０２により算出した合計をレシートに印刷することにより、当該販売処理を実行した商品の二酸化炭素の排出量５０４および算出手段６０２により算出した合計を報知し（【００３０】）、 付与手段６０４は、カードリライト端末を制御して、取得手段６０１により取得したポイント５０５を、当該カードリライト端末に挿入されたポイントカードに記録されたポイントに加算することにより、販売処理を実行した商品の二酸化炭素の排出量に応じた環境保全に関わる特典として、当該取得手段６０１により取得したポイント５０５を付与する（【００３２】）、 店舗システム１０１。 ２ 甲２について （１） 甲２の記載 甲２には、以下の記載がある。 ［図：0001397246000001.jpg］ ［図：0001397246000002.jpg］ （２） 甲２記載事項 上記（１）によれば、甲２には次の事項（以下、「甲２記載事項」という。）が記載されている。 ［甲２記載事項］ ・京都メカニズムクレジットの導入に伴い、京都メカニズムクレジットを反映した調整後排出係数を公表することがとりまとめられたこと（５頁） ・調整後排出係数は、電気事業者が供給した電気の発電に伴い排出されたCO2排出量から京都メカニズムクレジットの量（t-CO2）を控除した量を当該電気事業者が供給した電力量（kWh）を除して算出することとされたこと（５頁） ・調整後排出係数の算出方法について、基礎二酸化炭素排出量（t-CO2)に、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）による固定価格買取費用の負担に応じた買取電力相当量の割合で基礎二酸化炭素排出量を調整した量を加え、国内認証排出削減量（J-クレジット、グリーン電力証書等）及び海外認証排出削減量（JCMクレジット制度）並びに非化石証書による温室効果ガス削減量を控除し、調整後二酸化炭素排出量を算定すること、及び、調整後二酸化炭素排出量を、当該電気事業者の販売電力量で除して調整後排出係数を算出すること（７頁） ３ 甲３について （１） 甲３の記載 甲３には、以下の記載がある。 「【００３２】 図５は料金プラン情報のファイルフォーマットの一例である。図６は季節・時間帯別料金単価マトリクス表Ｔ４の一例である。図５に示すように、料金プラン情報は４つの階層（レイヤー）を含んでいる。第１層は契約判断に関する階層である。第１層には契約基準情報に基づいて当該料金プラン情報を適用するか、不適用とするかを表す情報が格納される。第２層は基本単価や従量料金単価などに関する階層である。第２層には例えば契約電力の基本単価：１５３６．３９（￥／ｋＷ）が格納される。基本単価に契約電力と力率係数を掛け合わせれば、基本電力料金が算出される。尚、力率係数は、数式「力率係数＝（１８５－力率）÷１００」により算出することができる。尚、第２層に電気事業者別排出係数が格納されていてもよい。電気事業者別排出係数としては例えば実排出係数（ｔ－ＣＯ２／ｋＷｈ）や調整後排出係数（ｔ－ＣＯ２／ｋＷｈ）などがある。 【００３３】 第３層は料金計算式や割引計算式などに関する階層である。第３層には最終的な電力料金の計算式が格納される。図５では第３層に一例として電力料金＝基本電力料金＋電力量料金の数式が格納されているが、実際には当該数式に燃料調整額の加減算、及び再生可能エネルギー発電促進賦課金の加算したものも含まれる。基本電力料金の計算式は、基本電力料金＝基本単価×契約電力×力率係数＋基本単価×契約超過電力×力率係数×１．５で表すことができる。電力量料金の計算式は、電力量料金＝季節・時間帯別料金単価×単位時間当たりの使用電力量の総和で表すことができる。燃料調整額及び再生可能エネルギー発電促進賦課金はいずれもそれぞれの単価に電力使用量を掛け合わせた金額である。尚、第３層に温室効果ガス排出量の計算式が格納されていてもよい。温室効果ガス排出量の計算式は、例えば温室効果ガス排出量＝活動量（例えば電力使用量）×電気事業者別排出係数で表すことができる。第４層は季節・時間帯別料金単価に関する階層である。第４層には季節・時間帯別料金単価マトリクス表Ｔ４が格納される。具体的には、第４層には３年分の季節・時間帯別料金単価マトリクス表Ｔ４が格納される。」 （２） 甲３記載事項 上記（１）によれば、甲３には次の事項（以下、「甲３記載事項」という。）が記載されている。 ［甲３記載事項］ ・電気事業者別排出係数としては例えば実排出係数（ｔ－ＣＯ２／ｋＷｈ）や調整後排出係数（ｔ－ＣＯ２／ｋＷｈ）などがあること（【００３２】）。 ・温室効果ガス排出量の計算式は、例えば温室効果ガス排出量＝活動量（例えば電力使用量）×電気事業者別排出係数で表すことができること（【００３３】）。 ４ 甲４について （１） 甲４の記載 甲４には、以下の記載がある。 「【００１９】 記憶部１１０は、構成品情報記憶領域１１１と、環境負荷費用換算情報記憶領域１１２と、事業者情報記憶領域１１３と、製品構成情報記憶領域１１４と、入力情報記憶領域１１５と、評価情報記憶領域１１６と、一時情報記憶領域１１７と、評価結果記憶領域１１８と、製品分野記憶領域１１９と、輸送情報記憶領域１２０と、を備える。 【００２０】 構成品情報記憶領域１１１には、システム製品を構成する製品の環境負荷、費用、および、環境負荷又は費用を算出するための属性、を特定する構成品情報が記憶される。 【００２１】 環境負荷費用換算情報記憶領域１１２には、予め定められた評価項目に対応する数値から環境負荷又は費用を算出するための換算係数を特定する環境負荷費用換算情報が記憶される。 【００２２】 事業者情報記憶領域１１３には、事業者の作業毎の売上高と、環境負荷量（ここでは、ＣＯ２排出量）が記憶される。 【００２３】 製品構成情報記憶領域１１４には、システム製品を構成する製品を特定する情報が記憶される。 【００２４】 入力情報記憶領域１１５には、システム製品の設計開発、出荷、調達、輸送、設置、立ち上げ、使用、保守、回収、リサイクル、といったライフサイクルの各段階における費用及び環境負荷に関する評価項目、および、当該評価項目に対応する費用及び環境負荷の数値、を特定するために入力された情報が記憶される。 【００２５】 評価情報記憶領域１１６には、システム製品の設計開発、出荷、調達、輸送、設置、立ち上げ、使用、保守、回収、リサイクル、といったライフサイクルの各段階における費用及び環境負荷に関する評価項目、および、当該評価項目に対応する費用及び環境負荷の数値、を特定するために環境情報作成装置１００が作成した情報が記憶される。」 「【００３２】 ステージ情報推定部１３２は、前記一時情報記憶領域１１７の情報と評価情報記憶領域１１６の情報より、システム製品の設計開発、出荷、調達、輸送、設置、立ち上げ、保守、回収、のライフサイクルの各段階における費用及び環境負荷に関する評価項目の数値を基に、対象製品の前記ライフサイクルの各段階における費用及び環境負荷に関する評価項目の数値を算出し、一時情報記憶領域１１７に記憶する処理を行う。続いて、出力部１６０を介して、前記一時情報記憶領域１１７の数値を出力し、入力部１５０を介して前記出力した数値の修正を受け付け、一時情報記憶領域１１７の数値を書き換え、及び入力情報記憶領域１１５に記憶する処理を行う。さらに、前記一時情報記憶領域１１７と費用・規模入力部１３１で受付、一時情報記憶領域１１７に記憶された情報により、再度、対象製品の前記ライフサイクルの各段階における費用及び環境負荷に関する評価項目の数値を算出し、一時情報記憶領域１１７及び評価情報記憶領域１１６に記憶する処理を行う。」 （２） 甲４記載事項 上記（１）によれば、甲４には次の事項（以下、「甲４記載事項」という。）が記載されている。 ［甲４記載事項］ ・システム製品の設計開発、出荷、調達、輸送、設置、立ち上げ、保守、回収、のライフサイクルの各段階における費用及び環境負荷に関する評価項目の数値を基に、対象製品の前記ライフサイクルの各段階における費用及び環境負荷に関する評価項目の数値を算出すること（【００３２】） ５ 甲５について （１） 甲５の記載 甲５には、以下の記載がある。 「【００２３】 制御手段１５は、環境負荷シミュレーション装置１０の各構成全体の制御を行う。制御手段１５は、例えばユーザ等の入力手段１１からの指示等に基づいて、温室効果ガス排出量算出手段１７により対象製品のライフサイクルの各段階で発生する温室効果ガスを算出し、シミュレーション手段１８により対象製品に対する環境負荷シミュレーションを行う等の制御を行う。 【００２４】 画面生成手段１６は、対象製品の製造から廃棄までのライフサイクルに含まれる予め設定された工程に対し、設定条件をユーザに入力させるための画面を生成する。画面生成手段１６は、例えば対象製品の原料構成を設定する画面、対象製品の処方条件を設定する画面、対象製品の外装構成を設定する画面、対象製品の物流条件を設定する画面、対象製品の使用条件を設定する画面等を生成する。 【００２５】 なお、上述した対象製品の製造から廃棄までのライフサイクルに含まれる予め設定された工程は、例えばカーボンフットプリント制度の商品種別算定基準（ＰＣＲ：Ｐｒｏｄｕｃｔ Ｃａｔｅｇｏｒｙ Ｒｕｌｅ））に則って設定することができる。 【００２６】 また、画面生成手段１６は、対象製品の原料構成を設定する画面には、元素配列表を備え、各元素に対して対象製品の原料を構成する原子の数を入力できるように生成する。また、画面生成手段１６は、ユーザにより対象製品に対して設定された条件に基づいて、温室効果ガス排出量算出手段１７により得られる算出結果を用いて、対象製品毎に温室効果ガス排出量のランキングを表示することもできる。 【００２７】 温室効果ガス排出量算出手段１７は、画面生成手段１６に入力された設定条件に基づいて、予め温室効果ガス排出量を算出するための関連情報が格納されたデータベース群等を参照し、データベース群から取得される各設定条件に対応した関連情報から、対象製品の原料調達、生産、物流、販売、使用、廃棄に至るまでの対象製品のライフサイクル段階毎に温室効果ガス排出量を算出する。 【００２８】 また、温室効果ガス排出量算出手段１７は、予め温室効果ガス排出量を算出するための関連情報として、例えば対象製品の使用条件に対応して設定された排出係数等を用いて温室効果ガス排出量を算出することができる。 【００２９】 シミュレーション手段１８は、温室効果ガス排出量算出手段１７により得られる算出結果を用いて、対象製品の環境負荷をシミュレーションする。」 「【００４３】 ＜第１実施形態の温室効果ガス排出量の算出範囲＞ ここで、図３を用いて、第１実施形態の環境負荷シミュレーション装置１０によって算出される対象製品の温室効果ガス排出量の算出範囲について説明する。図３は、第１実施形態の環境負荷シミュレーション装置によって算出される対象製品の温室効果ガス排出量の算出範囲を説明するための図である。 【００４４】 図３に示すように、対象製品の製造から廃棄までのライフサイクルを、例えばカーボンフットプリント制度の商品種別算定基準（ＰＣＲ）等に則って各段階に分け、温室効果ガス排出量の算出範囲を設定する。 【００４５】 例えば、対象製品を化粧品等とする場合、対象製品を構成する原材料（例えば対象製品 の「中味原料」と対象製品の「容器・外装」に分けられる。）の「資源採掘・栽培」段階、各原材料の「製造」段階、原材料を用いて対象製品を製造する「商品製造」段階、製造した対象製品の「物流・販売」段階、対象製品の「使用」段階、対象製品の「廃棄・リサイクル」段階に分けて、温室効果ガス排出量の算出範囲を設定することができる。」 （２） 甲５記載事項 上記（１）によれば、甲５には次の事項（以下、「甲５記載事項」という。）が記載されている。 ［甲５記載事項］ ・温室効果ガス排出量算出手段１７は、画面生成手段１６に入力された設定条件に基づいて、予め温室効果ガス排出量を算出するための関連情報が格納されたデータベース群等を参照し、データベース群から取得される各設定条件に対応した関連情報から、対象製品の原料調達、生産、物流、販売、使用、廃棄に至るまでの対象製品のライフサイクル段階毎に温室効果ガス排出量を算出すること（【００２７】）。 第５ 当審の判断 １ 本件発明１について （１） 対比 本件発明１と甲１発明を対比する。 ア 甲１発明の「二酸化炭素の排出量５０４」、「商品」及び「コード５０２」は、本件発明１の「温室効果ガスの排出量（ＧＨＧ排出量）」、「品目」及び「識別情報」に相当する。 そして、甲１発明は「商品の販売処理が実行された場合に、本部システム１０２を介して、データベース１０３から、販売処理を実行した商品のコード５０２と対応付けられた二酸化炭素の排出量５０４」を「取得」しているから、甲１発明の「顧客に対する商品の販売処理を実行するＰＯＳ端末としての店舗システム１０１」は、「データベース１０３」から「二酸化炭素の排出量５０４」を導出する対象となる「商品」の「二酸化炭素の排出量５０４」を取得するために、「商品」の販売処理を実行することにより、当該「商品」に対応する「コード５０２」を取得するものといえる。 そうすると、甲１発明の「店舗システム１０１」は、「二酸化炭素の排出量５０４」を取得する対象の「商品」の「コード５０２」を取得する取得部を備えているといえる。 したがって、甲１発明の「二酸化炭素の排出量５０４」を導出する対象の「商品」の「コード５０２」を取得（導出）する「取得部」は、本件発明１の「温室効果ガスの排出量（ＧＨＧ排出量）を導出する対象の品目の識別情報を取得する取得部」に相当する。 イ 甲１発明の「データベース１０３」には「２桁のコード５０２に対応させて、商品名５０３、排出量５０４、およびポイント５０５というレコードを登録している商品ファイル５０１」が格納されているところ、「排出量５０４」は「コード５０２に登録されているコードで定義される商品の原材料の調達、生産、使用、および廃棄またはリサイクルまでの全過程における二酸化炭素の排出量」であるから、甲１発明の「排出量５０４」は「カーボンフットプリントに従うＧＨＧ排出量」といえ、甲１発明の「データベース１０３」は、各「商品」の「コード５０２」と関連付けて、各「商品」の「カーボンフットプリントに従うＧＨＧ排出量」を「商品」ごとに記憶するものといえる。 そして、甲１発明の「取得手段６０１」は「商品の販売処理が実行された場合に、本部システム１０２を介して、データベース１０３から、販売処理を実行した商品のコード５０２と対応付けられた二酸化炭素の排出量５０４（コード５０２に登録されているコードで定義される商品の原材料の調達、生産、使用、および廃棄またはリサイクルまでの全過程における二酸化炭素の排出量）」を「取得」（導出）するものである。 そうすると、甲１発明の「取得手段６０１」は、各「商品」の「カーボンフットプリントに従うＧＨＧ排出量」を「商品」ごとに記憶する「データベース１０３」を参照して、上記アで説示した取得部により取得された「コード５０２」に対応する対象の「商品」の「カーボンフットプリントに従うＧＨＧ排出量」に基づいて、対象の「商品」の「ＧＨＧ排出量」を導出するものであるといえる。 したがって、甲１発明の各「商品」の「コード５０２」と関連付けて、各「商品」の「カーボンフットプリントに従うＧＨＧ排出量」を「商品」ごとに記憶する「データベース１０３」を参照して、「取得部」により取得された「コード５０２」に対応する対象の「商品」の「カーボンフットプリントに従うＧＨＧ排出量」に基づいて、対象の「商品」の「ＧＨＧ排出量」を導出する「取得手段６０１」は、本件発明１の「各品目の識別情報と関連付けて、各品目のカーボンフットプリントに従うＧＨＧ排出量、及び各品目のライフサイクルアセスメントのイベントリ分析に従うライフサイクルの各段階におけるＧＨＧ排出量の一方を品目ごとに記憶する記憶部を参照して、前記取得部により取得された前記識別情報に対応する前記対象の品目のカーボンフットプリントに従うＧＨＧ排出量及びライフサイクルイベントリに従うＧＨＧ排出量の一方に基づいて、前記対象の品目のＧＨＧ排出量を導出する導出部」に相当する。 以上によれば、本件発明１と甲１発明は、以下の一致点、相違点を有する。 ［一致点］ 温室効果ガスの排出量（ＧＨＧ排出量）を導出する対象の品目の識別情報を取得する取得部と、 各品目の識別情報と関連付けて、各品目のカーボンフットプリントに従うＧＨＧ排出量を品目ごとに記憶する記憶部を参照して、前記取得部により取得された前記識別情報に対応する前記対象の品目のカーボンフットプリントに従うＧＨＧ排出量に基づいて、前記対象の品目のＧＨＧ排出量を導出する導出部と、 を備える、 ＧＨＧ排出量導出装置。 ［相違点］ 本件発明１は、「前記対象の品目のＧＨＧ排出量に対するカーボンオフセットの割合を示すオフセット導出条件を受け付ける受付部」を備え、「前記導出部は、前記受付部により受け付けられた前記オフセット導出条件に示されるカーボンオフセットの割合を前記記憶部に記憶された前記対象の品目のＧＨＧ排出量で乗じた量を、前記記憶部に記憶された前記対象の品目のＧＨＧ排出量から減算することで、前記対象の品目のＧＨＧ排出量を導出する」のに対し、甲１発明は、カーボンオフセットを考慮するものではないため、上記「受付部」を備えておらず、「導出部」が「前記受付部により受け付けられた前記オフセット導出条件に示されるカーボンオフセットの割合を前記記憶部に記憶された前記対象の品目のＧＨＧ排出量で乗じた量を、前記記憶部に記憶された前記対象の品目のＧＨＧ排出量から減算することで、前記対象の品目のＧＨＧ排出量を導出する」ものでもない点。 （２） 判断 ア 異議申立人の進歩性欠如の主張に係る甲２及び甲３に記載された甲２記載事項及び甲３記載事項は、上記第４の２（２）及び同３（２）のとおりであるところ、いずれも上記相違点の構成であるとはいえない。 そして、甲４記載事項及び甲５記載事項（上記第４の４（２）及び同５（２））について検討しても、上記相違点の構成であるとはいえない。 そうすると、甲１発明に、甲２～５記載事項を組み合わせることができたとしても、本件発明１の構成には至らない。 イ また、上記第４の１（１）のとおり、甲１の【発明が解決しようとする課題】（【０００３】及び【０００４】）には、「カーボンフットプリントにより商品の原材料調達から廃棄またはリサイクルまでの全過程において排出される二酸化炭素の排出量を表示された商品が増える今、商品の販売や在庫管理などを行うＰＯＳ（Point Of Sales）システムを活用して、環境保全のキャンペーンや商品の二酸化炭素の排出量の統計などを行うことにより、製造者側の環境保全に対する意識の高まりに乗じて、小売側においてもエコ商品に関わるキャンペーンを展開するなど環境保全に対する意識を高めることが求められている」ことに鑑みて、甲１発明は「商品の流通経路全体における二酸化炭素の排出を抑制する活動を実現し、環境保全に貢献することができる商品販売処理装置およびプログラムを提供することを目的とする」ものであることが記載されている。 そして、甲１発明は、上記目的を達成するために「商品販売処理装置」の「取得手段」が「販売処理を実行した商品」の「コード５０２」を取得した後、「データベース１０３」を参照して「コード５０２」に対応する「対象の品目」の「二酸化炭素の排出量５０４」を取得するものであるから、甲１発明の「商品販売処理装置」は、「コード５０２」に対応する「対象の品目」の「二酸化炭素の排出量５０４」を取得することで、顧客のポイントカードにポイントを加算することができ、そのことによって、すでに上記目的を達成しているものと認められる。 そうすると、甲１発明の「商品販売処理装置」が、本件発明１のように、さらに「対象の品目のＧＨＧ排出量に対するカーボンオフセットの割合を示すオフセット導出条件」を受け付ける構成を採用する必要性はなく、「カーボンオフセットの割合」を「記憶部」（データベース１０３）に記憶された「対象の品目のＧＨＧ排出量」（二酸化炭素の排出量５０４）で乗じたり、その乗じた量を「対象の品目のＧＨＧ排出量」（二酸化炭素の排出量５０４）から減算したりする構成を採用する必要性もない。また、甲１の発明の詳細な説明をみても、そのように構成することの記載も示唆も見当たらない。 したがって、甲１発明の「商品販売処理装置」において、上記相違点に係る構成を付加する動機付けはないから、仮に、相違点に係る構成が周知技術であったとしても、本件発明１の構成には至ることはできない。 ウ 以上のとおり、本件発明１は、甲１発明及び甲２～５記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ２ 本件発明２～６について 本件発明２～６は、本件発明１を限定した発明であるから、甲１発明と対比すると、少なくとも、上記１（１）の［相違点］を有するところ、本件発明１が上記１（２）のとおり、甲１発明及び甲２～５記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない以上、本件発明２～６も甲１発明及び甲２～５記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ３ 本件発明７について 本件発明１と本件発明７を比較すると、本件発明１の「ＧＨＧ排出量導出装置」は、「対象の品目」の「温室効果ガスの排出量（ＧＨＧ排出量）」を「導出」するものであるのに対し、本件発明７の「ＧＨＧ排出量導出装置」は、「商品を構成する各項目として使用する各品目」の「温室効果ガスの排出量（ＧＨＧ排出量）」を「導出」するものである点で相違する。 したがって、本件発明７と甲１発明を対比すると、「温室効果ガスの排出量（ＧＨＧ排出量）」を「導出」するのが「商品を構成する各項目として使用する各品目」である点で相違点を有し、それにともない、さらに上記１（１）と同様の［相違点］を有することとなる。 そうすると、上記１（２）と同様、甲２～５記載事項は、上記［相違点］に係る構成ではなく、甲１発明に、上記［相違点］に係る構成を付加する動機付けもないから、本件発明７も同様に、甲１発明及び甲２～５記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ４ 本件発明８～１２について 本件発明８～１２は、本件発明７を限定した発明であるから、甲１発明と対比すると、少なくとも、上記３の［相違点］を有するところ、本件発明７が上記３のとおり、甲１発明及び甲２～５記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない以上、本件発明８～１２も甲１発明及び甲２～５記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ５ 本件発明１３及び１５について 本件発明１３及び本件発明１５は、それぞれ、「ＧＨＧ排出量導出方法」の発明及び「プログラム」の発明であるところ、本件発明１の「ＧＨＧ排出量導出装置」を方法の発明とプログラムの発明で特定したものであり、カテゴリーが相違するのみで実質的な相違はない。 そうすると、本件発明１３及び本件発明１５は、甲１から認定される方法の発明及びプログラムの発明と対比すると、上記１（１）の［相違点］と同様の相違点を有することになる。 したがって、上記１（２）と同様、本件発明１３及び本件発明１５は、それぞれのカテゴリーに沿って、甲１から認定される発明及び甲２～５記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ６ 本件発明１４及び１６について 本件発明１４及び本件発明１６は、それぞれ、「ＧＨＧ排出量導出方法」の発明及び「プログラム」の発明であるところ、本件発明７の「ＧＨＧ排出量導出装置」を方法の発明とプログラムの発明で特定したものであり、カテゴリーが相違するのみで実質的な相違はない。 そうすると、本件発明１４及び本件発明１６は、甲１から認定される方法の発明及びプログラムの発明と対比すると、上記３の［相違点］と同様の相違点を有することになる。 したがって、上記３と同様、本件発明１４及び本件発明１６は、それぞれのカテゴリーに沿って、甲１から認定される発明及び甲２～５記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ７ 小括 以上によれば、本件発明１～１６についての特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものではない。 したがって、本件発明１～１６についての特許は、特許法１１３条２項の規定により取り消されるべきものではない。 第６ むすび 以上の次第であるから、特許異議の申立ての理由及び異議申立人の提出した証拠によっては、特許第７１１４０３８号の請求項１～１６に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に特許第７１１４０３８号の請求項１～１６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。