2023-700072

特許第７１０６２６１号発明「ケラチン物質を洗浄するための組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１０６２６１号の請求項１ないし１４に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７１０６２６１号（以下「本件特許」という。）の請求項１～１４に係る特許についての出願は、平成２９年１０月３０日の出願であって、令和４年７月１５日にその特許権の設定登録がされ、同年同月２６日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許の全請求項に対し、令和５年１月２５日付けで特許異議申立人 椛澤 貴正（以下「申立人」という。）より、特許異議の申立てがされたものである。 第２ 本件特許発明 本件特許の請求項１～１４に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１～１４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 以下、本件特許の請求項１～１４に係る発明を、それぞれ請求項順に、「本件特許発明１」などといい、これらをまとめて「本件特許発明」ともいう。 「【請求項１】 （ａ）組成物の総質量に対して０．１～１０質量％の、少なくとも１種の塩基性アミノ酸と、 （ｂ）組成物の総質量に対して０．１～１０質量％の、少なくとも１種のベタイン型両性界面活性剤と、 （ｃ）水と、 （ｄ）少なくとも１種の増粘剤と を含む組成物であって、９．０以上のｐＨを有し、（ｃ）水の量が、組成物の総質量に対して少なくとも５０質量％である、組成物。 【請求項２】 （ａ）塩基性アミノ酸が、アルギニン及びリジンから選択される、請求項１に記載の組成物。 【請求項３】 （ｂ）ベタイン型両性界面活性剤が、アルキルベタイン、アルキルアミドアルキルベタイン、スルホベタイン、ホスホベタイン及びアルキルアミドアルキルスルホベタインから選択される、請求項１又は２に記載の組成物。 【請求項４】 （ｂ）ベタイン型両性界面活性剤が、（Ｃ８～Ｃ２４）アルキルベタインから選択される、請求項１から３のいずれか一項に記載の組成物。 【請求項５】 （ｃ）水が、組成物の総質量に対して６０質量％以上の量で存在する、請求項１から４のいずれか一項に記載の組成物。 【請求項６】 １０．０以上のｐＨを有する、請求項１から５のいずれか一項に記載の組成物。 【請求項７】 少なくとも１種の非イオン性界面活性剤を更に含む、請求項１から６のいずれか一項に記載の組成物。 【請求項８】 少なくとも１種のポリオールを更に含む、請求項１から７のいずれか一項に記載の組成物。 【請求項９】 前記少なくとも１種の増粘剤が、アクリル酸若しくはメタクリル酸並びに／又はそれらの塩及び／若しくはエステルのホモポリマー又はコポリマーから選択される、請求項１から８のいずれか一項に記載の組成物。 【請求項１０】 組成物の総質量に対して２質量％以下の量のアニオン性界面活性剤を含む、請求項１から９のいずれか一項に記載の組成物。 【請求項１１】 いかなるアニオン性界面活性剤も含まない、請求項１から１０のいずれか一項に記載の組成物。 【請求項１２】 ケラチン物質を洗浄するための、請求項１から１１のいずれか一項に記載の組成物。 【請求項１３】 透明である、請求項１から１２のいずれか一項に記載の組成物。 【請求項１４】 請求項１から１３のいずれか一項に記載の組成物をケラチン物質に適用する工程を含む、ケラチン物質を洗浄するための美容方法。」 第３ 申立理由の概要 申立人は、証拠方法として、下記３に示す甲第１号証及び甲第２号証を提出し、次の申立理由１及び申立理由２を主張している。 なお、以下では、甲第１号証及び甲第２号証を、それぞれ「甲１」及び「甲２」という。 １ 申立理由１（進歩性） 本件特許発明１～９及び１２～１４は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲１及び甲２に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許発明１～９及び１２～１４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当するから取り消すべきものである。 ２ 申立理由２（明確性要件） 本件特許発明１及び６はｐＨを規定するが、本件特許明細書にはｐＨの測定条件についての記載がないため、ｐＨの値が記載された本件特許発明１～１４は、本件特許明細書の記載を参酌してもその範囲を特定することができず、不明確である。 したがって、本件特許発明１～１４に係る特許は、その特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に適合するものではないから、同法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当するから取り消すべきものである。 ３ 証拠方法 甲１：特開２０１１－１７８６８１号公報 甲２：特開２００１－１３９９９８号公報 第４ 判断 当審合議体は、本件特許発明１～１４に係る特許は、上記第３に概要を示した申立理由１及び申立理由２によっては、取り消すことはできないと判断する。その理由は以下のとおりである。 なお、以下の下線は、当審合議体で追加した。また、証拠の転記はすべて全角で表記する。本決定全体についても同様である。 １ 甲各号証の記載事項 （１）甲１の記載事項 （甲１ａ）「【請求項１】 次の成分（Ａ）～（Ｅ）： （Ａ）ポリオキシエチレンアルキルエーテルカルボン酸又はその塩 ０．２５～１８質量％、 （Ｂ）成分（Ａ）以外のカルボキシル基を有するアニオン界面活性剤 ２～１５質量％、 （Ｃ）両性界面活性剤 ０．５～１５質量％、 （Ｄ）アクリル酸／メタクリル酸アルキル共重合体 ０．１～１．２質量％、 （Ｅ）水 を含有し、成分（Ｂ）及び（Ｃ）の質量割合が（Ｃ）／（Ｂ）＝０．２～１．５であり、かつ成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の質量割合が（Ａ）／（（Ｂ）＋（Ｃ））＝０．１～０．６である皮膚洗浄剤組成物。」 （甲１ｂ）「【発明が解決しようとする課題】 【０００８】 本発明は、洗浄剤を容器から手に取る際、曳糸性がなく、手に取りやすいこと、手に取った際には、剤が手から垂れにくいこと、剤を肌に塗布する過程では、肌の上で伸ばしやすく、且つ、十分な洗浄実感が得られる皮膚洗浄剤を提供することを課題とする。 【課題を解決するための手段】 【０００９】 本発明者らは、ポリオキシエチレンアルキルエーテルカルボン酸又はその塩及びそれ以外のカルボキシル基を有するアニオン界面活性剤とともに、更に、特定の界面活性剤、水溶性ポリマーを組み合わせて用いることにより、上記の課題を解決した皮膚洗浄剤が得られることを見出した。 ・・・ 【発明の効果】 【００１１】 本発明の皮膚洗浄剤組成物は、曳糸性がなく、手に取りやすく、剤を手に取った際には垂れにくく、剤を肌に塗布した際には、伸びが良く、厚み感・コク感（塗布時に、剤の厚みが感じられ、手と肌が接触しない感じ）に優れ、洗浄実感が高いものである。」 （甲１ｃ）「【００１９】 本発明で用いる成分（Ｂ）は、成分（Ａ）以外のカルボキシル基を有するアニオン界面活性剤である。特に、高級脂肪酸又はその塩、Ｎ－アシルアミノ酸又はその塩等を用いることができる。 高級脂肪酸又はその塩としては、次の一般式（２）で表されるものが好ましい。 【００２０】 【化２】 Ｒ２－ＣＯＯＸ１（２） 【００２１】 （式中、Ｒ２は炭素数１１～２３のアルキル基又はアルケニル基を示し、Ｘ１は水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム、アルカノールアンモニウム又は塩基性アミノ酸を示す） 【００２２】 一般式（２）中、Ｒ２としては、特に炭素数１１～１６の直鎖又は分岐鎖のアルキル基が好ましい。また、Ｘ１としては、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属；アンモニウム；モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアルカノールアミン由来のアンモニウム；アルギニン、リジン等の塩基性アミノ酸由来のカチオンなどが挙げられる。 【００２３】 より具体的には、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、イソステアリン酸、オレイン酸、アラキン酸、ベヘニン酸、リグノセリン酸、及びこれらの塩等が挙げられる。これらのうち、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、及びこれらの塩が好ましく、特に、これらのカリウム塩が好ましい。 ・・・ 【００３０】 成分（Ｂ）は、本発明の洗浄剤の洗浄主基材となる。更には、後述する成分（Ｃ）～（Ｅ）との組み合わせで、特殊な液性を発現させるものである。 成分（Ｂ）は、１種又は２種以上を用いることができ、酸として全組成中に２～１５質量％、好ましくは５～１０質量％含有される。この範囲内であれば、粘度を高めることができ、良好な泡立ちを得ることができる。」 （甲１ｄ）「【００３１】 本発明で用いる成分（Ｃ）の両性界面活性剤としては、カルボン酸型両性界面活性剤、スルホン酸型両性界面活性剤、リン酸エステル型両性界面活性剤等が挙げられる。 カルボン酸型両性界面活性剤としては、アルキルアミドプロピルベタイン、アルキルジメチルアミノ酢酸ベタイン等が挙げられ、スルホン酸型両性界面活性剤としては、アルキルヒドロキシスルホベタイン等が挙げられ、リン酸エステル型両性界面活性剤としては、アルキルヒドロキシホスホベタイン等が挙げられる。 ・・・ 【００３４】 本発明で用いる成分（Ｄ）は、アクリル酸・メタクリル酸アルキル共重合体である。 具体的には、例えばカーボポールＥＴＤ－２０２０、カーボポール１３４２、カーボポール１３８２、ペムレンＴＲ－１、ペムレンＴＲ－２（以上、ノベオン（ＮＯＶＥＯＮ）社製）等が挙げられる。 ・・・ 【００３６】 本発明で用いる成分（Ｅ）の水は、成分（Ａ）～（Ｄ）の残部を占めることができる。その量は、全組成中に４０～９０質量％、特に６０～８５質量％含有するのが好ましい。」 （甲１ｅ）「【実施例】 【００４７】 実施例１～４、比較例１～８ 表１及び表２に示す組成の皮膚洗浄剤組成物を製造し、初期粘度、ｐＨを測定するとともに、官能評価を行った。・・・結果を表１及び表２に併せて示す。なお、本発明は以下の実施例に限定されない。 ・・・ 【００４９】 （評価方法） （１）粘度の測定： ・・・ 【００５０】 （２）ｐＨの測定： 各皮膚洗浄剤組成物を３０℃の恒温槽につけて十分に馴化させた後、サンプル瓶に１ｇを精秤し、精製水で２０倍に希釈し（５％）、室温（２５℃）で、水溶液のｐＨを測定した（堀場製作所社製、型番Ｆ－２２）。 【００５１】 （３）官能評価： 使用感は、サンプルを手に採り、泡立てて泡立ちを評価した後、水道水で流してすすぎ性を評価した。続いて、水道水で予備洗浄した前腕部内側に手で皮膚洗浄剤組成物を塗布し、垂れにくさ、伸ばしやすさ、塗布感（厚み感・コク感）、曳糸性を評価した後、水道水で流して、すすぎ性を評価した。 ・・・ 【００６２】 【表１】 ［図：0001397238000001.jpg］ 」 （２）甲２の記載事項 （甲２ａ）「【請求項１】 水酸基を含んでいてもよい直鎖もしくは分枝鎖の炭素数８～２２の飽和または不飽和脂肪酸を０．９ないし１．５当量アルギニンで中和した脂肪酸アルギニン塩２０～６０重量％と一般式（１） 【化１】 ［図：0001397238000002.jpg］ ［但し式中ｎは１以上の整数を示す。］で示されるポリプロピレングリコールと水を含有することを特徴とする透明ゲル状洗浄剤組成物。」 （甲２ｂ）「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、脂肪酸アルギニン塩を主成分とする透明ゲル洗浄剤組成物に関するものである。 ・・・ 【００１０】 【発明が解決しようとする課題】以上のように従来技術では、ゲルを使用しやすい固さにコントロールすることができず、泡立ちも不充分で曳糸現象に対する対処も不充分であり、さらにハンドリング性の悪い固さしか安定処方できなかったため、これらの改良が強く望まれている。 【００１１】本発明が解決しようとする第１の課題は、低温ないしは高温に保存しても安定で使用し易い固さの透明ゲルであり、起泡性にも優れれた刺激性が少ない透明ゲル状洗浄剤組成物を提供することである。 【００１２】本発明が解決しようとする第２の課題は、上記課題に加えて、曳糸現象のない透明ゲル状洗浄剤組成物を提供することである。 【００１３】 【課題を解決するための手段】本発明者は、脂肪酸アルギニン塩と多価アルコールと水からなる配合系において、ゲル状組成物の低温安定性とゲルの強度に関する研究を行った結果、特定の非イオン性物質が添加量の極めて少ない範囲で脂肪酸アルギニン塩主剤のゲル状洗浄剤組成物の安定性を上昇させ、ゲルの強度を上げず、強度を下げる性質があることを見出し、さらに使用する脂肪酸組成を特定の比率で行うことにより曳糸現象も解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。」 （甲２ｃ）「【００２１】脂肪酸の中和をアルギニンと他のカチオン性物質、例えばトリエタノールアミン、カリウム等で併用中和も可能であるが、ゲルの長期安定性が悪化するため、アルギニン単独で中和することが望ましい。 【００２２】本発明においては、脂肪酸アルギニン塩は透明ゲル状洗浄剤組成物当たり２０～６０重量％配合される。より好ましくは２５～３５重量％の配合であり、２０重量％未満の配合ではゲルが弱くなるかゲル化しない。６０重量％以上を超えて配合すると、結晶が析出し、透明性を保てない。」 （甲２ｄ）「【００４２】 【実施例】更に本発明の効果を実施例により詳細に説明する。 【００４３】実施例１～５、比較例１～９ 下記表１の重量配合比率で各サンプルを調製して、ゲル形態を保ったサンプルに関して以下の評価をおこなった。 ・・・ 【００４９】 【表１】 ［図：0001397238000003.jpg］ 」 ２ 申立理由１（進歩性）について （１）甲１に記載された発明 甲１は、成分（Ａ）～（Ｅ）を含有する皮膚洗浄剤組成物に関する技術的事項を開示するものである（上記１（１）（甲１ａ）。以下、上記１の甲各号証の記載事項については、単に（甲１ａ）などと示す。）。 そして、その具体例を示した実施例１からみて（甲１ｅ）、甲１には、次の「甲１発明」が記載されていると認める。 なお、各成分の配合量は、市販品についてはその有効成分の量である。 甲１発明： 「次の組成からなる、ｐＨが１０．０である、皮膚洗浄剤組成物。 （質量％） ポリオキシエチレン（４．５）ラウリルエーテル酢酸 ２．１６ ラウリン酸 ４．２２ ミリスチン酸 １．４６ パルミチン酸 ０．３２ 水酸化カリウム ２．５２ ラウリルヒドロキシスルホベタイン ２．４３ アクリル酸・メタクリル酸アルキル共重合体 ０．７８ フェノキシエタノール ０．２０ 香料 ０．６０ 精製水 ８７．４７」 （２）本件特許発明１について ア 対比 （ア）本件特許明細書【０００１】に「本発明は、ケラチン物質の洗浄のための、特に、皮膚・・・の洗浄のための化粧用組成物に関する。」と記載されているから、甲１発明の「ｐＨが１０．０である、皮膚洗浄剤組成物」は、本件特許発明１の「９．０以上のｐＨ」を有する「組成物」に該当する。 （イ）甲１発明の「ラウリルヒドロキシスルホベタイン」は、甲１における成分（Ｃ）の両性界面活性剤であり（甲１ｄ）、皮膚洗浄剤組成物中に２．４３質量％の量で含まれるから、本件特許発明１の「（ｂ）組成物の総質量に対して０．１～１０質量％の、少なくとも１種のベタイン型両性界面活性剤」に該当する。 （ウ）甲１発明の「アクリル酸・メタクリル酸アルキル共重合体」は、甲１における成分（Ｄ）であり（甲１ｄ）、本件特許明細書【００９０】に記載の増粘剤の例示にある「アクリル酸若しくはメタクリル酸並びに／又はそれらの塩及び／若しくはエステルのホモポリマー又はコポリマー」に該当するから、本件特許発明１の「（ｄ）少なくとも１種の増粘剤」に該当する。 （エ）甲１発明の「精製水」は、甲１における成分（Ｅ）であり（甲１ｄ）、皮膚洗浄剤組成物中に８７．４７質量％の量で含まれるから、本件特許発明１の「（ｃ）水」であって「（ｃ）水の量が、組成物の総質量に対して少なくとも５０質量％である」に該当する。 （オ）よって、両発明は、次の一致点及び相違点を有する。 一致点： 「（ｂ）組成物の総質量に対して０．１～１０質量％の、少なくとも１種のベタイン型両性界面活性剤と、 （ｃ）水と、 （ｄ）少なくとも１種の増粘剤と を含む組成物であって、９．０以上のｐＨを有し、（ｃ）水の量が、組成物の総質量に対して少なくとも５０質量％である、組成物。」である点。 相違点： 本件特許発明１は、さらに「（ａ）組成物の総質量に対して０．１～１０質量％の、少なくとも１種の塩基性アミノ酸」を含むと特定しているのに対し、 甲１発明は、塩基性アミノ酸を含まない点。 イ 判断 （ア）甲１は、洗浄剤を容器から手に取る際には、曳糸性がなく取りやすく、手に取った際には、手から垂れにくく、肌に塗布する過程では、肌の上で伸ばしやすく、且つ、十分な洗浄実感が得られる皮膚洗浄剤を提供することを課題とし、成分（Ａ）～（Ｅ）を特定の含有量及び質量割合で含有する皮膚洗浄剤組成物としたことで、上記課題を解決したものといえる（（甲１ａ）及び（甲１ｂ））。 そして、成分（Ｂ）である「成分（Ａ）以外のカルボキシル基を有するアニオン界面活性剤」について、Ｒ２－ＣＯＯＸ１で表される高級脂肪酸又はその塩を用いることができ、Ｒ２としては、特に炭素数１１～１６の直鎖又は分岐鎖のアルキル基が好ましいこと、Ｘ１としては、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属のほか、アルギニン、リジン等の塩基性アミノ酸由来のカチオンなどが挙げられることが記載され、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸のカリウム塩が好ましいことが記載されている（甲１ｃ）。 甲１発明には、塩基性アミノ酸は含まれていないが、上記成分（Ｂ）についての記載から、塩基性アミノ酸由来のカチオンを高級脂肪酸の対イオンと想定した場合には、本件特許明細書【００３９】の「ここでの「アミノ酸」という用語は、アミノ酸自体のみならず、その塩の形態のアミノ酸も包含する。」という定義を考慮すると、本件特許発明１の塩基性アミノ酸が例示に含まれる可能性はあるものの、対イオンとして特に好ましいとされるカリウム塩ではなく、あえてそのような選択を行う動機付けはなく、甲１発明から、甲１の記載に基づき、相違点に係る構成とすることが容易になし得る技術的事項とはいえない。 （イ）甲２には、「水酸基を含んでいてもよい直鎖もしくは分枝鎖の炭素数８～２２の飽和または不飽和脂肪酸を０．９ないし１．５当量アルギニンで中和した脂肪酸アルギニン塩２０～６０重量％と一般式（１）・・・で示されるポリプロピレングリコールと水を含有する」「透明ゲル状洗浄剤組成物」に関する技術的事項が記載されている（甲２ａ）。 そして、脂肪酸アルギニン塩を主成分とし、多価アルコールと水からなる透明ゲル洗浄剤組成物であること、低温ないしは高温に保存しても安定で使用し易い固さの透明ゲルであり、起泡性にも優れた刺激性が少ない透明ゲル状洗浄剤組成物を提供すること、曳糸現象のない透明ゲル状洗浄剤組成物を提供することが記載されている（甲２ｂ）。 また、ゲルの長期安定性のために、脂肪酸をアルギニン単独で中和することが望ましいことが記載され（甲２ｃ）、実施例では、ラウリン酸、ミリスチン酸、Ｌ－アルギニン、ＰＰＧ４００などのポリプロピレングリコール及び精製水からなるサンプルを調製し、ゲルの安定性や曳糸性を評価した結果が示されている（甲２ｄ）。 （ウ）上記（ア）及び（イ）から、甲１と甲２とは、洗浄剤組成物であって、曳糸性を防止するという課題が共通したものといえるが、甲１は、成分（Ａ）～（Ｅ）を特定の含有量及び質量割合で含有することで、課題を解決したものであるのに対し、甲２は、脂肪酸アルギニン塩を主成分とし、ポリプロピレングリコールと水とを組み合わせたことで、課題を解決したものであるから、両者は課題を解決する手段が異なっている。 その上、甲１には、成分（Ｂ）については、高級脂肪酸の塩とともにＮ－アシルアミノ酸又はその塩が例示され、全組成物中に２～１５質量％であることで、粘度を高め、良好な泡立ちを得ることができることが記載されているとおり（甲１ｃ）、特にアルギニンを主成分とするものではない。 一方、甲２においては、脂肪酸アルギニン塩は主成分であり、その含有量は２０～６０重量％とされ、２０重量％未満の配合ではゲルが弱くなるかゲル化しないことが記載されている（甲２ｃ）。 そうすると、甲１に、成分（Ｂ）について、高級脂肪酸であるラウリン酸、ミリスチン酸及びパルミチン酸の塩として、アルギニン、リジン等の塩基性アミノ酸由来のカチオンが例示されているとしても、甲２に示された事項から、甲１発明の皮膚洗浄剤組成物においては、成分（Ａ）及び（Ｃ）～（Ｅ）と組み合わせて、合計で８．５２質量％の量でしか含まれていない「ラウリン酸」、「ミリスチン酸」、「パルミチン酸」及び「水酸化カリウム」に着目した上に、たまたま甲２において示された含有量の異なる脂肪酸アルギニン塩を配合する動機付けはなく、ましてや、本件特許発明１で特定する０．１～１０質量％となる量で、脂肪酸アルギニン塩とする動機付けはない。 よって、上記相違点は、当業者が容易になし得たものではない。 （エ）効果についても検討すると、曳糸性のほか、甲１には、垂れにくさ、伸ばしやすさ、塗布感（厚み感・コク感）、すすぎ性を評価したことが記載され（甲１ｅ）、甲２には、ゲルの安定性を評価したことが一応記載されている（甲２ｄ）。 しかしながら、甲１及び甲２の記載からは、本件特許明細書、特に実施例において確認された、良好な染料除去効果や、長時間にわたり透明な外観を示す安定性という、本件特許発明１の奏する効果については予測することができるとはいえず、顕著なものである。 ウ 小括 よって、本件特許発明１は、甲１及び甲２に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３）本件特許発明２～９及び１２～１４について 本件特許発明２～９及び１２～１３は、それぞれ本件特許発明１を引用して、組成物についてさらに限定するものである。 また、本件特許発明１４は、本件特許発明１の組成物を用いる美容方法に関するものである。 そうすると、本件特許発明１のすべての発明特定事項を含む本件特許発明２～９及び１２～１４についても、上記（２）で検討したのと同様の理由により、甲１及び甲２に記載された発明に基いて容易になし得たものとはいえない。 （４）まとめ 以上のとおりであるから、申立理由１（進歩性）は理由がない。 ３ 申立理由２（明確性要件）について （１）判断 本件特許発明１及び６で規定する、組成物のｐＨについて、本件特許明細書には、その測定方法について定義などしたところはない。 しかしながら、本件特許発明は、特に皮膚などのケラチン物質の洗浄のための化粧用組成物に関するものであるから、そのｐＨの値は、製品として保存したり使用したりする場合を想定した、甲１にも記載されているような（甲１ｅ）、２５℃程度での値であると、当業者であれば理解できるといえ、本件特許明細書の記載及び技術常識に照らして、不明確なところはない。 よって、本件特許発明１～１４は、明確である。 （２）申立人の主張について 申立人は、特許異議申立書において、日本工業規格ＪＩＳ Ｚ ８８０２：２０１１（ｐＨ測定方法）について言及し、ｐＨは測定温度によりその値が大きく変化するものである（例えば、ほう酸塩のｐＨ値の典型値は、０℃で９．４６、２５℃で９．１８、９５℃で８．８３である）と主張する。 しかしながら、上記規格は、ｐＨ標準液の一つであるほう酸塩ｐＨ標準液について、校正のための値として、各温度におけるｐＨ値の典型値を示したものに過ぎず、ｐＨ標準液においては、９５℃などの極端な温度では、大きく値が変化することがあるとしても、そのような温度で使用することが想定されない、化粧用組成物に関する本件特許発明（本件特許明細書【０００１】）についてのｐＨ値の記載は、上述のとおり、製品として保存したり使用したりする場合を想定した、２５℃程度での値であると当業者が理解するから、第三者の不測の不利益を生じるほどに不明確なものとはいえない。 （３）まとめ 以上のとおりであるから、申立理由２（明確性要件）は理由がない。 第５ むすび したがって、申立人の特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１～１４に係る発明の特許を取り消すことはできない。 また、ほかに請求項１～１４に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。