2023-700053

第１ 手続の経緯

特許第７１１３５７９号（以下「本件特許」という。）についての出願は、令和４年５月２４日を出願日とする特許出願であって、令和４年７月２８日にその特許権の設定登録（請求項の数９）がされ、令和４年８月５日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、令和５年１月１８日に特許異議申立人片岡令（以下「特許異議申立人」という。）より特許異議の申立て（対象となる請求項：請求項１～９）がされたものである。

第２ 本件特許発明

本件特許の請求項１～９に係る発明（以下、これらの発明を順に「本件特許発明１」、「本件特許発明２」などという場合があり、また、これらをまとめて「本件特許発明」という場合がある。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１～９に記載された事項により特定される次のとおりのものである。

「【請求項１】

３層の積層シートであって、

前記積層シートが、内層と、前記内層の表面に積層された第１の外層及び第２の外層とを備え、

前記内層が、炭酸カルシウム粒子、及び熱可塑性樹脂を含み、

続きを表示（全32行）

前記第１の外層及び前記第２の外層が、それぞれ熱可塑性樹脂を含み、

前記炭酸カルシウム粒子の含有量が、前記内層に対して、４０．０質量以上８０．０質量％以下であり、

前記炭酸カルシウム粒子が、第１の炭酸カルシウム粒子群及び第２の炭酸カルシウム粒子群を少なくとも含み、

前記第１の炭酸カルシウム粒子群における、ＪＩＳ Ｍ－８５１１に準じた空気透過法に基づく平均粒子径が、０．７μｍ以上６．０μｍ以下であり、

前記第２の炭酸カルシウム粒子群における粒度分布Ｄ９７が、２０．１μｍ以上４０．０μｍ以下であり、

内層における、前記第１の炭酸カルシウム粒子群と、前記第２の炭酸カルシウム粒子群との質量比が、９９．９５：０．０５～９９．９９：０．０１であり、

前記第１の外層及び前記第２の外層の厚さの比率が、前記積層シートの全体厚さに対して、それぞれ、２．０％以上２０．０％以下である、

積層シート。

【請求項２】

前記内層、前記第１の外層、及び前記第２の外層における前記熱可塑性樹脂が、ポリプロピレン系樹脂及び／又はポリエチレン系樹脂を含む、請求項１に記載の積層シート。

【請求項３】

前記ポリエチレン系樹脂が、高密度ポリエチレン及び直鎖状低密度ポリエチレンを含み、

前記高密度ポリエチレンにおける、ＪＩＳ Ｋ ６９２２－１（ＩＳＯ１１３３）によるＭＦＲ（１９０℃、２１．６ｋｇ）が、５ｇ／１０分以上１５ｇ／１０分以下であり、

前記直鎖状低密度ポリエチレンにおける、ＪＩＳ Ｋ ６９２２－１（ＩＳＯ１１３３）によるＭＦＲ（１９０℃、２．１６ｋｇ）が、０．５ｇ／１０分以上１．５ｇ／１０分以下であり、

前記高密度ポリエチレンと、前記直鎖状低密度ポリエチレンとの質量比が、９０：１０～５０：５０である、請求項２に記載の積層シート。

【請求項４】

前記ポリプロピレン系樹脂が、ポリプロピレンホモポリマー及び／又はポリプロピレンブロックポリマーである、請求項２に記載の積層シート。

【請求項５】

前記炭酸カルシウム粒子が、重質炭酸カルシウム粒子である、請求項１に記載の積層シート。

【請求項６】

前記第１の炭酸カルシウム粒子群における、ＪＩＳ Ｍ－８５１１に準じた空気透過法に基づく平均粒子径が、１．０μｍ以上３．０μｍ以下であり、

前記第２の炭酸カルシウム粒子群における、粒度分布Ｄ９７が、２０．１μｍ以上３５．０μｍ以下である、請求項１に記載の積層シート。

【請求項７】

前記第１の外層及び前記第２の外層の厚さの比率が、前記積層シートの全体厚さに対して、それぞれ、２．０％以上１０．０％以下である、請求項１に記載の積層シート。

【請求項８】

前記積層シートが、真空成形用積層シートである、請求項１から７の何れかに記載の積層シート。

【請求項９】

請求項８の積層シートから成形された食品用包装容器。」

第３ 特許異議申立理由の概要

特許異議申立人が申し立てた請求項１～９に係る特許に対する特許異議申立理由の要旨は、次のとおりである（なお、甲各号証は、それぞれ、「６ 証拠方法」で記載したものである。）。

１ 申立理由１（甲第１号証を主たる証拠とする新規性）

本件特許発明１、２、７～９は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。

２ 申立理由２（甲第１号証を主たる証拠とする進歩性）

本件特許発明１～９は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証～甲第７号証に基いて、本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。

３ 申立理由３（明確性要件）

本件特許発明１～９に係る特許は、以下の点で特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。

なお、申立理由３の具体的理由はおおむね次のとおりである。

本件特許発明１は、第１の炭酸カルシウム粒子群と第２の炭酸カルシウム粒子群とが異なる成分であることが前提となっているが、両者は同一成分であり得、市販品を用いた場合、第２の炭酸カルシウム粒子群は基本的に、第１の炭酸カルシウム粒子群にも該当し、同一成分である第１の炭酸カルシウム粒子群と第２の炭酸カルシウム粒子群とを所定の割合で配合する技術的意味を当業者は理解できないため、本件特許発明１は、第１の炭酸カルシウム粒子群と、第２の炭酸カルシウム粒子群との区別（異同）を明確にするための発明特定事項が不足していることが明らかであるため、本件特許発明１及び本件特許発明１を引用する本件特許発明２～９は、不明確である。

４ 申立理由４（実施可能要件）

本件特許発明１～９において、第１の炭酸カルシウム粒子群と第２の炭酸カルシウム粒子群とは、同一成分であり得、同一成分を所定の割合で配合することの技術的意味は不明確であり、何ら効果が奏されないため、発明の詳細な説明の記載は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていないから、請求項１～９に係る特許は特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。

５ 申立理由５（サポート要件）

本件特許発明１～９は、出願時の技術常識に照らしても、発明の詳細な説明に開示された内容から拡張ないし一般化できるとはいえないから、本件特許発明１～９に係る特許は特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。

６ 証拠方法

以下、「甲第１号証」を「甲１」という。他の甲各号証についても、同様である。

第４ 当審の判断

以下のとおり、当審は、何れの申立理由も、その理由がないものと判断する。

１ 申立理由１及び２（甲１を主たる証拠とする新規性・進歩性）について（１） 証拠の記載事項等

イ 甲１に記載された発明

上記アの記載、特に実験成績証明書に記載された積層体Ｂ～Ｃに着目すると、甲１には次の発明が記載されていると認める。

「内層と、内層の両面に積層される一対の外層とを備える積層体であって、

前記内層の形成用材料が、ポリプロピレン樹脂４３質量部、炭酸カルシウム粒子５７質量部であり、

前記炭酸カルシウム粒子は、平均粒径３．６μｍかつ最大粒径３０μｍの炭酸カルシウム粒子Ｂ、又は平均粒径４．０μｍかつ最大粒径４０μｍの炭酸カルシウム粒子Ｃであり、

前記外層の形成用材料が、ポリプロピレン樹脂１００質量部であり、

前記積層体の全体厚さは、４２０μｍであり、

前記内層の厚さは、３７８μｍ（積層体の全体厚さに対して９０％）であり、

一対の外層の厚さは、それぞれ、２１μｍ（積層体の全体厚さに対して５％）である、

積層体。」（以下「甲１発明」という。）

カ 甲４の記載事項

［図：0001399389000007.jpg］

」

キ 甲４から以下の事項を認めることができる。

重質炭酸カルシウム「サンカルＮＡ」の粒度分布がグラフで示され、横軸に「ストークス径」が、縦軸に「累積フルイ下」が示され、サンカルの品名に応じて、粒度分布は異なる曲線を示すこと（以下「甲４事項」という。）が分かる。

（２） 対比・判断

ア 本件特許発明１について

（ア） 本件特許発明１と甲１発明とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。

甲１発明の「内層」、「一対の外層」、「炭酸カルシウム粒子」、「ポリプロピレン樹脂」、及び「全体厚さ」は、それぞれ、本件特許発明１の「内層」、「第１の外層及び第２の外層」、「炭酸カルシウム粒子」、「熱可塑性樹脂」及び「全体厚さ」に相当する。

甲１発明の「内層と、内層の両面に積層される一対の外層とを備える」ことは、本件特許発明１の「３層」に相当する。

甲１発明の「積層体」は、「前記積層体の全体厚さは、４２０μｍ」であるので、シートといえるものであるから、本件特許発明１の「積層シート」に相当する。

甲１発明の「内層と、内層の両面に積層される一対の外層とを備える積層体」の態様は、本件特許発明１の「前記積層シートが、内層と、前記内層の表面に積層された第１の外層及び第２の外層とを備え」る態様に相当する。

甲１発明の「前記内層の形成用材料が、ポリプロピレン樹脂４３質量部、炭酸カルシウム粒子５７質量部であ」ることは、本件特許発明１の「前記内層が、炭酸カルシウム粒子、及び熱可塑性樹脂を含」むことに相当する。

甲１発明の「前記外層の形成用材料が、ポリプロピレン樹脂１００質量部であ」ることは、本件特許発明１の「前記第１の外層及び前記第２の外層が、それぞれ熱可塑性樹脂を含」むことに相当する。

甲１発明の「前記内層の形成用材料が、ポリプロピレン樹脂４３質量部、炭酸カルシウム粒子５７質量部であ」ることは、内層が１００質量部としたときに炭酸カルシウム粒子が５７質量部であるから、本件特許発明１の「前記炭酸カルシウム粒子の含有量が、前記内層に対して、４０．０質量以上８０．０質量％以下であ」ることに相当する。

甲１発明の「前記積層体の全体厚さは、４２０μｍであり、前記内層の厚さは、３７８μｍ（積層体の全体厚さに対して９０％）であり、一対の外層の厚さは、それぞれ、２１μｍ（積層体の全体厚さに対して５％）である、」ことは、本件特許発明１の「前記第１の外層及び前記第２の外層の厚さの比率が、前記積層シートの全体厚さに対して、それぞれ、２．０％以上２０．０％以下である」ことに相当する。

してみると、両者は、次の一致点で一致し、相違点で相違する。

［一致点］

「３層の積層シートであって、

前記積層シートが、内層と、前記内層の表面に積層された第１の外層及び第２の外層とを備え、

前記内層が、炭酸カルシウム粒子、及び熱可塑性樹脂を含み、

前記第１の外層及び前記第２の外層が、それぞれ熱可塑性樹脂を含み、

前記炭酸カルシウム粒子の含有量が、前記内層に対して、４０．０質量以上８０．０質量％以下であり、

前記第１の外層及び前記第２の外層の厚さの比率が、前記積層シートの全体厚さに対して、それぞれ、２．０％以上２０．０％以下である、

積層シート。」

［相違点］

炭酸カルシウム粒子について、本件特許発明１は、「第１の炭酸カルシウム粒子群及び第２の炭酸カルシウム粒子群を少なくとも含」んでいて、その「第１の炭酸カルシウム粒子群における、ＪＩＳ Ｍ－８５１１に準じた空気透過法に基づく平均粒子径が、０．７μｍ以上６．０μｍ以下であり」、「前記第２の炭酸カルシウム粒子群における粒度分布Ｄ９７が、２０．１μｍ以上４０．０μｍ以下であ」り、「内層における、前記第１の炭酸カルシウム粒子群と、前記第２の炭酸カルシウム粒子群との質量比が、９９．９５：０．０５～９９．９９：０．０１であ」るのに対して、甲１発明は、そのような特定はなされておらず、「炭酸カルシウム粒子」は、「平均粒径３．６μｍかつ最大粒径３０μｍの炭酸カルシウム粒子Ｂ、又は平均粒径４．０μｍかつ最大粒径４０μｍの炭酸カルシウム粒子Ｃ」である点。

（イ） 上記相違点について、以下に検討する。

そもそも、甲１発明は、炭酸カルシウム粒子について、「前記炭酸カルシウム粒子は、平均粒径３．６μｍかつ最大粒径３０μｍの炭酸カルシウム粒子Ｂ、又は平均粒径４．０μｍかつ最大粒径４０μｍの炭酸カルシウム粒子Ｃであり」としていて、積層体の内層に含まれる炭酸カルシウム粒子は、特定の炭酸カルシウム粒子Ｂであるか、特定の炭酸カルシウムＣであって、２つの炭酸カルシウム群を少なくとも含むものではない。

さらに、炭酸カルシウムの２つの群の１つの群に係るＤ９７についてもなく、炭酸カルシウムの２つの群の質量比についても記載も示唆もない。

さらに、甲１で、

「４．実験の目的

当初明細書の実施例に係る積層体の製造及び評価において、炭酸カルシウム粒子の粒径を変更した以外は同一の方法により積層体を製造し、評価する。」とされていることから、甲１発明の炭酸カルシウム粒子の粒径の測定法は、当該当初明細書（甲１の特許出願の公開特許公報である甲２を参照。）に記載された「電子顕微鏡を用い、内層の断面から無作為に選択された５箇所（視野：１００μｍ×１００μｍ）において、炭酸カルシウム粒子の粒径（長径）を測定する。そして、測定された炭酸カルシウム粒子の粒径の最大値を、炭酸カルシウム粒子の最大粒径とする。」（【００２９】）によるものである。

そうすると、「前記第１の炭酸カルシウム粒子群における、ＪＩＳ Ｍ－８５１１に準じた空気透過法に基づく平均粒子径」とする本件特許発明１と甲１発明とは、粒子径の測定方法が異なるものであり、そして、測定方法が異なっていても、炭酸カルシウム粒子の平均粒子径が同じものになるといえないから、本件特許発明１の炭酸カルシウム粒子群の平均粒子径と、甲１発明の平均粒径とは、対比して検討すべき値ではない。

（ウ） よって、上記（ア）で述べたとおり、上記相違点は実質的な相違点であり、上記（イ）で述べたとおりであるから、上記相違点に係る本件特許発明１の特定事項を、甲１発明において採用することは、当業者であっても容易に想到し得たものではない。

（エ） 以上のとおり、本件特許発明１は、甲１発明ではなく、また、甲１発明に基いて当業者が容易に発明することができたものでもない。

イ 本件特許発明２～９について

本件特許発明２～９は、本件特許発明１の全ての特定事項を有するものである。そして、本件特許発明１は、上記アの検討のとおり、甲１発明ではなく、また、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、本件特許発明２、７～９も、甲１発明ではなく、また、本件特許発明２～９も甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。

２ 申立理由３（明確性要件）について

（１） 炭酸カルシウム粒子群について、本件特許発明１は、「前記炭酸カルシウム粒子が、第１の炭酸カルシウム粒子群及び第２の炭酸カルシウム粒子群を少なくとも含」み、その含む量について、「内層における、前記第１の炭酸カルシウム粒子群と、前記第２の炭酸カルシウム粒子群との質量比が、９９．９５：０．０５～９９．９９：０．０１であ」ることが特定されている。そして、各炭酸カルシウム粒子群は、「前記第１の炭酸カルシウム粒子群における、ＪＩＳＭ－８５１１に準じた空気透過法に基づく平均粒子径が、０．７μｍ以上６．０μｍ以下であ」ることが特定され、「前記第２の炭酸カルシウム粒子群における粒度分布Ｄ９７が、２０．１μｍ以上４０．０μｍ以下であ」ることが特定され、これらの記載事項は、文言上明確であるし、他に不明確とするところもない。

（２） したがって、本件特許発明１～９に関して、特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号の要件を満たすものである。

３ 申立理由４（実施可能要件）について

（１） 実施可能要件の判断基準

本件特許発明１～９は、上記第２のとおり、「物」の発明であるところ、物の発明における実施とは、その物の生産、使用等をする行為をいうから（特許法第２条第３項第１号）、例えば、明細書等にその物を生産することができる具体的な記載があるか、そのような記載がなくても、出願時の技術常識に基づいて当業者がその物を生産することができるのであれば、実施可能要件を満たすということができる。

（２） 実施可能要件についての判断

本件特許の明細書の発明の詳細な説明には、本件特許発明が「本発明は、積層シート、及び食品用包装容器に関する」ものであって（【０００１】）、「外観及び機械的特性の不均一性が抑制された、炭酸カルシウム粒子含有積層シートの提供」を課題とし（【０００６】）、「本発明者らは、３層の積層シートの内層において、所定の平均粒子径又は粒度分布を有する２種の炭酸カルシウム粒子群を所定比率で配合することで、上記課題を解決出来る点を見出し」たことが記載されている（【０００７】）。

そして、「【００３８】

［第１の炭酸カルシウム粒子群及び第２の炭酸カルシウム粒子群］

内層に含まれる炭酸カルシウム粒子は、第１の炭酸カルシウム粒子群及び第２の炭酸カルシウム粒子群を少なくとも含む。

内層に含まれる炭酸カルシウム粒子は、第１の炭酸カルシウム粒子群及び第２の炭酸カルシウム粒子群を、質量比９９．９５：０．０５～９９．９９：０．０１の割合で含む。

【００３９】

第１の炭酸カルシウム粒子群における、ＪＩＳ Ｍ－８５１１に準じた空気透過法に基づく平均粒子径は、０．７μｍ以上６．０μｍ以下である。

【００４０】

第１の炭酸カルシウム粒子群における、ＪＩＳ Ｍ－８５１１に準じた空気透過法に基づく平均粒子径の下限は０．７μｍ以上であるが、成形時の粘度の上昇を抑制し易いという観点から、好ましくは１．０μｍ以上、より好ましくは１．２μｍ以上である。

【００４１】

第１の炭酸カルシウム粒子群における、ＪＩＳ Ｍ－８５１１に準じた空気透過法に基づく平均粒子径の上限は６．０μｍ以下であるが、第２の炭酸カルシウム粒子群を構成する粒子の直径との差が大きいほど本発明の効果が奏され易いという観点から、好ましくは３．０μｍ以下、より好ましくは２．８μｍ以下である。

【００４２】

第２の炭酸カルシウム粒子群における、粒度分布Ｄ９７は、２０．１μｍ以上４０．０μｍ以下である。

【００４３】

第２の炭酸カルシウム粒子群における、粒度分布Ｄ９７の下限は２０．１μｍ以上であるが、第１の炭酸カルシウム粒子群の平均粒子径との差が大きいほど本発明の効果が奏され易いという観点から、好ましくは２０．３μｍ以上、より好ましくは２０．５μｍ以上である。

【００４４】

第２の炭酸カルシウム粒子群における、粒度分布Ｄ９７の上限は４０．０μｍ以下であるが、内層中の炭酸カルシウム粒子の偏在が抑制し易いという観点から、好ましくは３５．０μｍ以下、より好ましくは３２．０μｍ以下である。」と記載され、実施例として以下の事項が記載されている。

「【０１０８】

（１）材料の準備

各層の材料を以下のとおり準備した。

【０１０９】

続きを表示（全15行）

（炭酸カルシウム粒子群）

炭酸カルシウム粒子群－１：重質炭酸カルシウム粒子群（平均粒径＝０．３μｍ、粒度分布Ｄ９７＝２．５μｍ、表面処理なし）

炭酸カルシウム粒子群－２：重質炭酸カルシウム粒子群（平均粒径＝１．２μｍ、粒度分布Ｄ９７＝４．０μｍ、表面処理なし）

炭酸カルシウム粒子群－３：重質炭酸カルシウム粒子群（平均粒径＝５．０μｍ、粒度分布Ｄ９７＝９．５μｍ、表面処理なし）

炭酸カルシウム粒子群－４：重質炭酸カルシウム粒子群（平均粒径＝１０．０μｍ、粒度分布Ｄ９７＝１４．５μｍ、表面処理なし）

炭酸カルシウム粒子群－５：重質炭酸カルシウム粒子群（平均粒径＝１７．０μｍ、粒度分布Ｄ９７＝２１．０μｍ、表面処理なし）

炭酸カルシウム粒子群－６：重質炭酸カルシウム粒子群（平均粒径＝２８．０μｍ、粒度分布Ｄ９７＝３６．０μｍ、表面処理なし）

炭酸カルシウム粒子群－７：重質炭酸カルシウム粒子群（平均粒径５０．０μｍ、粒度分布Ｄ９７＝６５．０μｍ、表面処理なし）

【０１１０】

炭酸カルシウム粒子群のうち、「炭酸カルシウム粒子群－２」、及び「炭酸カルシウム粒子群－３」が、「第１の炭酸カルシウム粒子群」に相当する。

炭酸カルシウム粒子群のうち、「炭酸カルシウム粒子群－５」、及び「炭酸カルシウム粒子群－６」が、「第２の炭酸カルシウム粒子群」に相当する。」

「【０１１４】

（熱可塑性樹脂）

ポリプロピレン系樹脂－１（ＰＰ－１）：ポリプロピレンホモポリマー（ポリプロピレン単独重合体、融点１６０℃）

ポリプロピレン系樹脂－２（ＰＰ－２）：ポリプロピレンブロックコポリマー（融点１６０℃）

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ポリエチレン系樹脂（ＰＥ）：ＨＤＰＥ及びＬＬＤＰＥのブレンド（ＨＤＰＥ：ＬＬＤＰＥ（質量比）＝７０：３０）

なお、上記ＨＤＰＥにおける、ＪＩＳ Ｋ ６９２２－１（ＩＳＯ１１３３）によるＭＦＲ（１９０℃、２１．６ｋｇ）は、７．５ｇ／１０分である。

上記ＬＬＤＰＥにおける、ＪＩＳ Ｋ ６９２２－１（ＩＳＯ１１３３）によるＭＦＲ（１９０℃、２．１６ｋｇ）は、０．８ｇ／１０分である。

【０１１５】

（２）積層シートの作製

表に示す材料を用いて、多層Ｔダイ法により、３層の積層シートを作製した。

積層シートの全体厚さは、３００．０μｍに設定した。

内層の厚さは、２７０μｍ（積層シートの全体厚さに対して９０％）に設定した。

内層の両面に外層（第１の外層及び第２の外層）を設け、それぞれの外層の厚さは、１５μｍ（積層シートの全体厚さに対して５％）に設定した。」

「【０１２３】

［図：0001399389000008.jpg］

【０１２４】

［図：0001399389000009.jpg］

」

これらの記載を参考とすれば、本件特許発明１～９に関して、そのものを作ることができるので、本件特許の明細書の発明の詳細な説明は、過度の試行錯誤を要することなく当業者が実施できる程度に記載されているものといえ、実施可能要件を満たしている。

よって、本件特許発明１～９に関して、発明の詳細な説明の記載は特許法第３６条第４項第１号の要件を満たすものである。

（３） 特許異議申立人の主張について

特許異議申立人は、「本件特許発明１の第１の炭酸カルシウム粒子群と第２の炭酸カルシウム粒子群とは、同一成分であり得る」、「第１の炭酸カルシウム粒子群及び第２の炭酸カルシウム粒子群が同一成分である場合にこのような効果が得られないことは自明である。そのため、本件特許発明１は、いわゆる当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていない。」（特許異議申立書第３８頁２、３行、１７～２０行）と主張する。

しかしながら、「本件特許発明１の第１の炭酸カルシウム粒子群と第２の炭酸カルシウム粒子群とは、同一成分であり得る」ことに関係なく、上記（２）のとおり、過度の試行錯誤を要することなく、本件特許発明１～９に関して、発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件特許発明を実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるので、特許異議申立人の上記主張は採用できない。

４ 申立理由５（サポート要件）について

（１） サポート要件の判断基準

特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし、当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。

（２） サポート要件についての判断

本件特許発明における発明の課題（以下「発明の課題」という。）は、「外観及び機械的特性の不均一性が抑制された、炭酸カルシウム粒子含有積層シートの提供」（【０００６】）である。

そして、本件特許の明細書の発明の詳細な説明には、「３層の積層シートの内層において、所定の平均粒子径又は粒度分布を有する２種の炭酸カルシウム粒子群を所定比率で配合することで、上記課題を解決出来る点を見出」したこと（【０００７】）が記載され、２種の炭酸カルシウム粒子群を所定比率で配合することに関して、上記３（２）で示した事項が記載されている。

さらに、「【０１０９】

（炭酸カルシウム粒子群）

炭酸カルシウム粒子群－１：重質炭酸カルシウム粒子群（平均粒径＝０．３μｍ、粒度分布Ｄ９７＝２．５μｍ、表面処理なし）

炭酸カルシウム粒子群－２：重質炭酸カルシウム粒子群（平均粒径＝１．２μｍ、粒度分布Ｄ９７＝４．０μｍ、表面処理なし）

炭酸カルシウム粒子群－３：重質炭酸カルシウム粒子群（平均粒径＝５．０μｍ、粒度分布Ｄ９７＝９．５μｍ、表面処理なし）

炭酸カルシウム粒子群－４：重質炭酸カルシウム粒子群（平均粒径＝１０．０μｍ、粒度分布Ｄ９７＝１４．５μｍ、表面処理なし）

炭酸カルシウム粒子群－５：重質炭酸カルシウム粒子群（平均粒径＝１７．０μｍ、粒度分布Ｄ９７＝２１．０μｍ、表面処理なし）

炭酸カルシウム粒子群－６：重質炭酸カルシウム粒子群（平均粒径＝２８．０μｍ、粒度分布Ｄ９７＝３６．０μｍ、表面処理なし）

炭酸カルシウム粒子群－７：重質炭酸カルシウム粒子群（平均粒径５０．０μｍ、粒度分布Ｄ９７＝６５．０μｍ、表面処理なし）」のうち、第１の炭酸カルシウム粒子群である炭酸カルシウム粒子群－２又は炭酸カルシウム粒子群－３、及び第２の炭酸カルシウム粒子群である炭酸カルシウム粒子群－５又は炭酸カルシウム粒子群－６を用いた実施例１－１～実施例１－６及び実施例２－１～実施例２－６で、その評価において、「外観」で「Ａ：表面状態全体が非常に良好である（凹凸、変形、破れ等が全く発生しなかった）。」となっており、「機械的特性」で「Ａ：引張強度が１３ＭＰａ以上だった。」となって、２種類の「第１の炭酸カルシウム粒子群」及び「第２の炭酸カルシウム粒子群」をそれぞれ所定量混合させることで、本件発明の課題を解決できると理解できる。

よって、本件特許発明１～９に関して、特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号の要件を満たすものである。

第５ むすび

以上のとおりであるから、特許異議申立人が提出した特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件特許の請求項１～９に係る特許を取り消すことはできない。

また、他に本件特許の請求項１～９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。