2021-700294

特許第６７６０４２７号発明「調光シート、調光装置、および、調光シートの管理方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６７６０４２７号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～７〕について訂正することを認める。 特許第６７６０４２７号の請求項３～７に係る特許を維持する。 特許第６７６０４２７号の請求項１、２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 本件特許第６７６０４２７号の請求項１～８に係る特許についての出願（特願２０１９－５１３０７号）は、平成３１年３月１９日の出願であって、令和２年９月７日付けで設定登録がされ、その後、その特許に対し、令和３年３月１９日付けで特許異議申立人 株式会社 アイピージェイにより請求項１～７に対して特許異議の申立てがされたものである。以後の手続の経緯は以下のとおりである。 令和３年 ７月２６日付け：取消理由通知 令和３年１０月 ４日 ：訂正請求書・意見書（特許権者）提出 令和３年１１月２５日 ：意見書（特許異議申立人）提出 令和４年 １月１４日付け：取消理由通知（決定の予告） 令和４年 ３月２２日 ：訂正請求書・意見書（特許権者）提出 令和４年 ７月 １日 ：意見書（特許異議申立人）提出 令和４年３月２２日になされた訂正請求によって、令和３年１０月４日になされた訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなされることとなった。 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 令和４年３月２２日にされた訂正請求（以下「本件訂正請求」という。）は、特許請求の範囲を訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～７について訂正することを求めるものであって、以下の訂正事項１～７からなる（当審注：下線は、特許権者が付したものである。）。 なお、本件訂正請求は、一群の請求項である訂正後の請求項〔１～７〕について請求されたものである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１を削除する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に 「前記透明電極層への電圧の印加によって前記遮光率を５０％以上変化させることが可能に構成されている請求項１または２に記載の調光シート。」と記載されているのを、 「調光層と、前記調光層を挟む一対の透明電極層とを備える調光シートであって、前記透明電極層への印加電圧を変えて前記調光シートの遮光率、ＪＩＳ Ｌ １０５５：２００９に定められる遮光率をいう、を変えた場合において、前記遮光率が１０％変化する前記印加電圧の範囲を対象範囲と定義し、前記対象範囲での前記印加電圧［Ｖ］に対する前記遮光率［％］の変化率を対象変化率と定義すると、前記対象変化率の絶対値の最大値が３．０以上６．０以下であり、 前記遮光率の最大値が３０％以上であり、前記透明電極層への電圧の印加によって前記遮光率を５０％以上変化させることが可能に構成されている調光シート。」に訂正する。 請求項３の記載を直接的又は間接的に引用する請求項４～７も同様に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４に 「請求項１～３のいずれか一項に記載の調光シート。」と記載されているのを、「請求項３に記載の調光シート。」に訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５に 「請求項１～４のいずれか一項に記載の調光シート」と記載されているのを、「請求項３または４に記載の調光シート」に訂正する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項６に「前記制御部は、前記電圧の切り替えによって、前記調光シートを前記遮光率が互いに異なる複数の状態に切り替える」と記載されているのを、「前記制御部は、前記電圧の切り替えにおいて、前記調光シートの前記遮光率が互いに異なる３つ以上の段階のそれぞれに対応づけられた電圧に切り替える」に訂正する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項７に「前記制御部は、前記電圧の切り替えによって、前記調光シートを前記遮光率が互いに１０％以上異なる前記複数の状態に切り替える」と記載されているのを、 「前記制御部は、前記電圧の切り替えにおいて、前記調光シートの前記遮光率が互いに１０％以上異なる前記３つ以上の段階のそれぞれに対応づけられた電圧に切り替える」に訂正する。 ２ 当審の判断 （１）訂正事項１ ア 訂正の目的 訂正事項１は、本件訂正前の請求項１を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項追加の有無 請求項の削除により、新たな技術的事項が導入されることはないから、訂正事項１は、新規事項を追加するものではない。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の実質拡張・変更の有無 上記ア及びイに照らせば、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 （２）訂正事項２ ア 訂正の目的 訂正事項２は、本件訂正前の請求項２を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項追加の有無 請求項の削除により、新たな技術的事項が導入されることはないから、訂正事項２は、新規事項を追加するものではない。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の実質拡張・変更の有無 上記ア及びイに照らせば、訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 （３）訂正事項３ ア 訂正の目的 訂正事項３は、本件訂正前の請求項３につき、請求項１または２の記載を引用する形式であったのを、請求項１または２との引用関係を解消し、独立形式に改めるとともに、「対象変化率の絶対値の最大値」について、「０．７以上６．０以下」を「３．０以上６．０以下」と限定するものであり、請求項３を引用する請求項４～７についても同様に限定するものである。 したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするとともに、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 イ 新規事項追加の有無 訂正事項３に関し、本件特許に係る明細書、特許請求の範囲または図面（以下、「本件明細書等」という。）には、以下の記載がある。 「【００６４】 したがって、対象変化率ＲＣの絶対値の最大値が０．７以上であれば、遮光率の変化の速さが良好となることが確認された。また、対象変化率ＲＣの絶対値の最大値が３．０以上であれば、遮光率の変化の速さが特に高められることが確認された。 【００６５】 なお、対象変化率ＲＣの絶対値の最大値は、６．０以下であることが好ましい。調光シート１０において、調光層１１にかかる実効電圧は、端子部１５Ａ，１５Ｂから離れるほど低下する。したがって、狭い電圧範囲で遮光率が大きく変化すると、調光シート１０の面内で遮光率に差が生じ、ムラのように視認される場合がある。特に、調光シート１０の面積が大きいほど、こうした問題が顕著になる。対象変化率ＲＣの絶対値の最大値が６．０以下であれば、各対象範囲ＶＲにおいて遮光率の変化が急激すぎない程度に抑えられ、すなわち、各対象範囲ＶＲの電圧範囲が狭くなりすぎることが抑えられる。それゆえ、最大の対象変化率ＲＣを有する対象範囲ＶＲの付近の電圧を用いて調光シート１０を駆動する場合にも、遮光率の差に起因したムラの発生が抑えられる。」 上記記載のとおり、願書に添付した明細書には、訂正事項３に係る「前記対象変化率の絶対値の最大値が３．０以上６．０以下」であることが記載されている。 また、独立形式に改めることにより新たな技術的事項が導入されることはない。 したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張、変更の存否 上記ア及びイに照らせば、訂正事項３は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 よって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項の規定に適合する。 （４）訂正事項４、５ 訂正事項４、５は、訂正事項１、２による請求項の削除に伴い、請求項４、５において選択的に引用する請求項のうち一部を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （５）訂正事項６、７ ア 訂正の目的 訂正事項６、７は、「制御部」が「調光シート」を「複数の状態に切り替える」点につき、「複数の状態」への「切り替え」が、「３つ以上の段階のそれぞれに対応づけられた電圧」への「切り替え」であると限定するものである。 したがって、訂正事項６、７は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項追加の有無 訂正事項６、７に関し、本件明細書等には、以下の記載がある。 「【００８２】 ［変形例］ 上記実施形態は、以下のように変更して実施することが可能である。 ・上述のように調光装置１００の制御部２０は、調光シート１０の状態を、第１状態と第２状態との２つの状態に切り替えてもよいし、第１状態と第２状態との間の遮光率を有する状態も含めて、３以上の状態に切り替えてもよい。制御部２０が、対象変化率ＲＣの絶対値が最大となる対象範囲ＶＲの上限値以上の駆動電圧を印加することで、空間内の明るさの調整機能を有するとともに、明るさの切り替わりのタイミングが観察者に認識されやすい調光シート１０を備える調光装置１００が実現される。 【００８３】 調光シート１０の状態を３以上の状態に切り替える場合、制御部２０は、例えば、相互に異なる遮光率を駆動電圧に変換するためのテーブル等の情報を備え、外部の操作機器などから指定される遮光率に対応づけられた駆動電圧を調光シート１０に印加する。 【００８４】 ここで、制御部２０が切り換える調光シート１０の複数の状態において、各状態の遮光率は、他の状態の遮光率と１０％以上異なっていることが好ましい。こうした構成によれば、調光シート１０の状態の切り替えの度に、明るさの変化が観察者に認識可能となる。したがって、調光装置１００によって、空間内の明るさを複数の段階に切り替えることが可能であり、明るさの調整機能が高められる。」 上記記載のとおり、願書に添付した明細書には、訂正事項６に係る「前記制御部は、前記電圧の切り替えにおいて、前記調光シートの前記遮光率が互いに異なる３つ以上の段階のそれぞれに対応づけられた電圧に切り替える」こと、及び、訂正事項７に係る「前記制御部は、前記電圧の切り替えにおいて、前記調光シートの前記遮光率が互いに１０％以上異なる３つ以上の段階のそれぞれに対応づけられた電圧に切り替える」ことが記載されている。 したがって、訂正事項６、７は、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張、変更の存否 上記ア及びイに照らせば、訂正事項６、７は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 よって、訂正事項６、７は、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項の規定に適合する。 （６）小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～７について訂正を認める。 第３ 本件発明の認定 上記のとおり、本件訂正請求による訂正が認められたので、本件特許の訂正後の請求項１～７に係る発明（以下「本件発明１」～「本件発明７」という。）は、請求項１～７に記載された次の事項により特定される次のとおりのものである。 「［本件発明１］（削除） ［本件発明２］（削除） ［本件発明３］ 調光層と、前記調光層を挟む一対の透明電極層とを備える調光シートであって、 前記透明電極層への印加電圧を変えて前記調光シートの遮光率、ＪＩＳ Ｌ １０５５：２００９に定められる遮光率をいう、を変えた場合において、前記遮光率が１０％変化する前記印加電圧の範囲を対象範囲と定義し、前記対象範囲での前記印加電圧［Ｖ］に対する前記遮光率［％］の変化率を対象変化率と定義すると、前記対象変化率の絶対値の最大値が３．０以上６．０以下であり、 前記遮光率の最大値が３０％以上であり、 前記透明電極層への電圧の印加によって前記遮光率を５０％以上変化させることが可能に構成されている 調光シート。 ［本件発明４］ 前記調光シートは、曲面状を有する 請求項３に記載の調光シート。 ［本件発明５］ 請求項３または４に記載の調光シートと、 前記透明電極層への電圧の印加を制御する制御部と、 を備える調光装置。 ［本件発明６］ 前記調光シートの総厚は、２７０μｍ以上４００μｍ以下であり、 前記制御部は、前記電圧の切り替えにおいて、前記調光シートの前記遮光率が互いに異なる３つ以上の段階のそれぞれに対応づけられた電圧に切り替える 請求項５に記載の調光装置。 ［本件発明７］ 前記制御部は、前記電圧の切り替えにおいて、前記調光シートの前記遮光率が互いに１０％以上異なる前記３つ以上の段階のそれぞれに対応づけられた電圧に切り替える 請求項６に記載の調光装置。」 第４ 取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由について （１）取消理由の概要 令和３年１０月４日付け訂正請求書による訂正（以下「第１次訂正」という。）後の請求項２～７に係る特許に対して、当審が令和４年１月１４日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は以下のとおりである。なお、第１次訂正後の請求項１は削除されている。 ここで、第１次訂正後の請求項は、次のとおりであった。 【請求項１】（削除） 【請求項２】 調光層と、前記調光層を挟む一対の透明電極層とを備える調光シートであって、 前記透明電極層への印加電圧を変えて前記調光シートの遮光率、ＪＩＳ Ｌ １０５５：２００９に定められる遮光率をいう、を変えた場合において、前記遮光率が１０％変化する前記印加電圧の範囲を対象範囲と定義し、前記対象範囲での前記印加電圧［Ｖ］に対する前記遮光率［％］の変化率を対象変化率と定義すると、前記対象変化率の絶対値の最大値が０．７以上６．０以下であり、 前記遮光率の最大値が３０％以上であり、 前記遮光率が最大値であるときの前記調光シートのクラリティが４６以下である 調光シート。 【請求項３】 前記対象変化率の絶対値の最大値が３．０以上６．０以下であり、 前記透明電極層への電圧の印加によって前記遮光率を５０％以上変化させることが可能に構成されている 請求項２に記載の調光シート。 【請求項４】 前記調光シートは、曲面状を有する 請求項２または３に記載の調光シート。 【請求項５】 請求項２～４のいずれか一項に記載の調光シートと、 前記透明電極層への電圧の印加を制御する制御部と、 を備える調光装置。 【請求項６】 前記調光シートの総厚は、２７０μｍ以上４００μｍ以下であり、 前記制御部は、前記電圧の切り替えにおいて、前記調光シートの前記遮光率が互いに異なる３つ以上の段階のそれぞれに対応づけられた電圧に切り替える 請求項５に記載の調光装置。 【請求項７】 前記制御部は、前記電圧の切り替えにおいて、前記調光シートの前記遮光率が互いに１０％以上異なる前記３つ以上の段階のそれぞれに対応づけられた電圧に切り替える 請求項６に記載の調光装置。 請求項２～７に係る発明は、調光シートのクラリティが４６以下であることを特定するが、調光シートをどのように構成すれば調光シートのクラリティが４６以下になるのかが、発明の詳細な説明に記載されているとはいえず、発明の詳細な説明は、当業者が請求項２～７に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえない。 （２）当審の判断 本件訂正により、調光シートのクラリティに関する特定は存在しないこととなった。 よって、上記の取消理由は解消した。 第５ 令和３年７月２６日付け取消理由通知に記載した取消理由の概要 設定登録時の請求項１～７に係る発明についての特許に対して、当審が令和３年７月２６日付けの取消理由通知書において特許権者に通知した取消理由の概要は以下のとおりである。 １ （新規性）本件特許の請求項１、２、４に係る発明は、甲第１～５、１２号証又は甲第９～１２号証に示される、本件特許の出願前に日本国内又は外国において公然実施をされた発明であり、本件特許の請求項１～３に係る発明は、甲第６～８、１２号証に示される、本件特許の出願前に日本国内又は外国において公然実施をされた発明であって、特許法第２９条第１項第２号に該当するから、請求項１～４に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 ２ （進歩性）本件特許の請求項１～７に係る発明は、甲第１～５、１２号証、甲第６～８、１２号証又は甲第９～１２号証に示される、本件特許の出願前に日本国内または外国において公然実施をされた発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 甲第１号証：「ウムフィルムの構造と原理」に関する日本板硝子ウムプロダクツ株式会社のウェブページ（ｈｔｔｐ：／／ｕｍｕ．ｊｐ／ｐｒｏｄｕｃｔ／ｆｉｌｍ／ｆ＿ｋｏｚｏ．ｈｔｍｌ）の出力物 甲第２号証：「技術開発のあゆみ」に関する日本板硝子ウムプロダクツ株式会社のウェブページ（ｈｔｔｐ：／／ｕｍｕ．ｊｐ／ｐｒｏｄｕｃｔ／ｆｉｌｍ／ｆ＿ａｙｕｍｉ．ｈｔｍｌ）の出力物 甲第３号証：特開２０１６－１０９９９４号公報 甲第４号証：「瞬間調光シート「ウムフィルム」」に関する日本板硝子ウムプロダクツ株式会社のウェブページ（ｈｔｔｐ：／／ｕｍｕ．ｊｐ／ｈａｎｂａｉ／ｌｉｓｔ１．ｈｔｍｌ）の出力物 甲第５号証：「ウムフィルムの機能」に関する日本板硝子ウムプロダクツ株式会社のウェブページ（ｈｔｔｐ：／／ｕｍｕ．ｊｐ／ｐｒｏｄｕｃｔ／ｆｉｌｍ／ｆ＿ｋｉｎｏｕ．ｈｔｍｌ）の出力物 甲第６号証：「Ｋａｓｍｙ技術情報」に関する株式会社ビーキャットのウェブページ（ｈｔｔｐ：／／ｋａｓｍｙ－ｆｉｌｍ．ｊｐ／ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ／ｔｅｃｈｎｉｃａｌ／）の出力物 甲第７号証：株式会社ビーキャットの「会社概要」に関するウェブページ（ｈｔｔｐ：／／ｋａｓｍｙ－ｆｉｌｍ．ｊｐ／ｃｏｍｐａｎｙ／）の出力物 甲第８号証：特開２０２０－９３７１４号公報 甲第９号証：「高機能性フィルムシートの構造・原理」に関する九州ナノテック光学株式会社のウェブページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｋｙｕｎａｎｏ．ｊｐ／ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ．ｐｈｐ）の出力物 甲第１０号証：「製品紹介」に関する九州ナノテック光学株式会社のウェブページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｋｙｕｎａｎｏ．ｊｐ／ｎａｖｉ．ｐｈｐ）の出力物 甲第１１号証：「高機能性フィルムシートの特徴とその優位性」に関する九州ナノテック光学株式会社のウェブページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｋｙｕｎａｎｏ．ｊｐ／ｃｈａｒａｃｔｅｒ．ｐｈｐ）の出力物 甲第１２号証：株式会社アイピージェイの代表者・仲野克美（本件特許異議申立人）による実験報告書（作成日：令和３年３月１９日） 第６ 当審の判断 １ 各甲号証に示された事項 （１）甲第１号証 甲第１号証には、図とともに以下の記載がある。 ア 「ウムフィルムの構造と原理 ・・・ ＵＭＵ ＦＩＬＭは、ネマティック液晶の小滴（カプセルと呼びます）が分散した透明なポリマー・フィルム（ＮＣＡＰ層と呼びます）を２枚の透明導電膜付きポリエステル・フィルムに挟んだものです。」（「商品紹介」の本文第１行～第５行） イ 「電圧が印加されていない状態では（図１ａ）、棒状の分子として表される液晶はカプセルの内壁に沿って並びます。この状態で、ＵＭＵ ＦＩＬＭに入射した光は、ポリマーと液晶の屈折率の違いおよび液晶の複屈折性によって、カプセルの表面や内部で屈折します。その結果、光は直進できず散乱し、ＵＭＵ ＦＩＬＭは不透明に見えます。電圧が印加されると（図１ｂ）、液晶分子が 電圧を印加した方向と平行に並ぼうとするため、電極に対して垂直に配列します。このように並んだ状態で、屈折率がポリマーのそれと一致する液晶であれば、カプセルの界面がないのに等しい状態となり、光は散乱せず直進します。その結果、ＵＭＵ ＦＩＬＭは透明に見えることになります。」（「商品紹介」の本文第６行～第１６行） ウ 図１ａ及び図１ｂは次のとおりである。 ［図：0001391985000001.jpg］ エ 上記図１ａ及び図１ｂから、２枚の透明導電膜を電極として、両者間に電圧が印加されることが看て取れる。 （２）甲第２号証 甲第２号証には以下の事項が記載されている。 「１９９７年４月には、日本板硝子ウムプロダクツ株式会社ウムプロダクツ株式会社が設立され、ウムフィルムおよび調光ガラス「ウム」の製造および技術開発を一貫して行う体制が確立されました。」（「商品紹介」の本文第２０行～第２２行） （３）甲第３号証 甲第３号証には以下の事項が記載されている。 「【００５７】 ［実施例１］ 視認側から順に、液晶パネル（ソニー社製の商品名ＶＡＩＯ Ｓ シリーズに搭載の液晶パネル、構成：視認側偏光板／ＴＮモードの液晶セル／背面側偏光板）と、視野角制御手段と、プリズムシートと、バックライトユニットとを備える液晶表示装置を準備した。 上記視野角制御手段としては、日本板硝子ウムプロダクツ株式会社製「ウムフィルムＦＵＭ１ＣＲＬ」を用いた。」 （４）甲第４号証 甲第４号証には以下の表が示されている。 ［図：0001391985000002.jpg］ （５）甲第５号証 甲第５号証には以下の事項が記載されている。 「ＵＭＵ ＦＩＬＭ の特徴 ・・・ フィルム状であるため大きさ、形状が自由に選べます。 可とう性のあるフィルムであるため、曲面にも対応します。」（「商品紹介」の本文第７行～第１５行） （６）甲第６号証 甲第６号証には、図とともに以下の記載がある。 ア 「調光フィルムＫａｓｍｙ」（第１頁左上部見出し） イ 「”カスミィ”機能性液晶ブラインドフィルムの構造 ●ＰＤＬＣフィルムの構造 高分子分散型液晶（ＰＤＬＣ）は、ネマティック液晶のドロップレットが透明なポリマーマトリックス中に分散した構造をしています。 ネマティック液晶は、電気的光学特性を持つ棒状の液晶分子をドロップレットの中の界面に沿って配向されています。」（「Ｋａｓｍｙ技術情報」の本文第１頁第１行～第８行） ウ 「●ＰＤＬＣフィルムの透過散乱 外部から電界が印加されない場合（電源ＯＦＦ時：上記左の図の状態） 入射光はポリマーと液晶の屈折率差や液晶の複屈折によってドロップレット表面や内部で屈折し、光が散乱します。これにより液晶は乳白色になります。 電極間に電界が印加されると（電源ＯＮ時：上記右の図の状態） 液晶は長軸方向を電界と平行にして並ぶため液晶とポリマーの屈折率差はなくなり、入射光は直進し液晶が透明になります。」（「Ｋａｓｍｙ技術情報」の本文第１頁第１０行～第２頁第４行） エ 上記ウに関する図は以下のとおりである。 ［図：0001391985000003.jpg］ オ 上記エの図から、ＰＤＬＣと、前記ＰＤＬＣを挟む一対のＩＴＯとを備え、一対のＩＴＯを電極として、両者間に電圧が印加されることが看て取れる。 （７）甲第７号証 甲第７号証には以下の事項が記載されている。 ア 「”カスミィ”瞬時に切り替え可能な調光フィルムＫａｓｍｙ（カスミィ）販売の株式会社ビーキャットです。」（第１頁上段「ＣＯＭＰＡＮＹ 会社概要」の見出し部分） イ 「２０１０．０９．０１ 新製品調光フィルム（カスミィ）をデジタルサイネージ・建材向けに製造出荷開始」（第２頁「ＣＯＭＰＡＮＹ ＨＩＳＴＯＲＹ／会社沿革」の本文第８行） （８）甲第８号証 甲第８号証には以下の事項が記載されている。 「【００１６】 ・・・ 透過率可変層３０としては、例えば、機能性液晶ブラインドフィルムｋａｓｍｙ（株式会社ビーキャット製）が使用される。このフィルムは、通電と非通電とにより透過率を可変できるものであり、通電時の透過率が約８０％であり、非通電時は白濁して、白やライドグレーなどに色付けされる。」 （９）甲第９号証 甲第９号証には、図表とともに以下の記載がある。 ア 「新型高機能性液晶フィルムの基本原理」（第１頁上段見出し） イ 上記アに関する図は以下のとおりである。 ［図：0001391985000004.jpg］ ウ 「高機能性フィルムシートの構造」（第１頁下段見出し） エ 上記ウに関する図表は以下のとおりである。 ［図：0001391985000005.jpg］ オ 上記イ、エから、高機能性フィルムシートは、液晶を含む層と、前記液晶を含む層を挟む一対の透明電極とを備え、前記一対の透明電極間に電圧が印加されるものである点が、看て取れる。 （１０）甲第１０号証 甲第１０号証には以下の事項が記載されている。 ア 「高機能性液晶フィルムタイプ４ スイッチを入れると透けたり曇る。そんな画期的なシステム「液晶フィルム」。それが“リバース・タイプ４”。 今までの既成概念を根本から覆したこのフィルムは、通常が透明で、通電させると不透明に。 そんな、当たり前のことが実現できなかった フィルムが、ついに誕生しました。」（第２頁本文第１行～第７行） イ 上記アに関する表は以下のとおりである。 ［図：0001391985000006.jpg］ （１１）甲第１１号証 甲第１１号証には以下の事項が記載されている。 「高機能性フィルムシートの特徴とその優位性 ・・・ 超薄型化 ： ０．１ｍｍの薄さを実現し、薄くて貼れる物は世界で唯一です。 既設ガラスへも容易に貼ることができます。 約０．１ｍｍ：世界最大幅である幅１．０ｍと長さ５０ｍ （最大２００ｍ）のロール生産も可能です。 ・・・ 大型化 ： 約０．４ｍｍ：世界最大幅である幅１．２ｍと長さ５０ｍ （最大２００ｍ）のロール生産が可能です。」（「高機能性フィルムシートの特徴」の本文第１行～第５行） （１２）甲第１２号証 甲第１２号証には以下の事項が記載されている。 ア 「（２）実験条件 （２）－１ 測定する既存品サンプル数： ３種類」（第２頁本文第４行～第５行） イ 上記アの既存品サンプルに関して、表１は次のとおりである。 ［図：0001391985000007.jpg］ ウ 「（２）－２ 測定条件 ・電圧－遮光率 遮光率測定方法：ＪＩＳ Ｌ １０５５：２００９に定めた方法にて測定 電圧無印加の状態で測定後、印加電圧を段階的に上げ、上げた３秒後に測定 ・・・ ・調光シート厚み 測定方法：接触式段差計により測定 （対象品の面内位置を無作為に変え、測定回数３回の結果を平均）」（第４頁本文第１行～第９行） エ 「（３）結果 （３）－１ 調光シート厚み 保護フィルムをはがし調光シート厚みを測定した。・・・結果を表２に記す。」（第５頁本文第１行～第５行） オ 表２は、次のとおりである。 ［図：0001391985000008.jpg］ カ 「（３）－２ 電圧－遮光率 ・・・ ウムフィルム スマートスクリーン 電圧とともに遮光率は低下し、遮光率の最大値は７１．８％、最小値は２３．０％であった。 特許第６７６０４２７号の請求項１に基づき、遮光率が１０％変化する印加電圧の範囲を対象範囲とし、この対象範囲での印加電圧変化に対する遮光率の変化率を対象変化率と定義したとき、この対象変化率の絶対値が最も大きくなるのは、電圧が２５Ｖ付近（遮光率５３％付近）であり、この対象変化率の絶対値の最大値は１．８であった。」（第６頁本文第１行～第５行） キ 「Ｋａｓｍｙ ホワイト 電圧とともに遮光率は低下し、遮光率の最大値は７５．９％、最小値は１５．５％であった。 特許第６７６０４２７号の請求項１に基づき定義する対象変化率の絶対値が最も大きくなるのは、電圧が２５Ｖ付近（遮光率３５％付近）であり、この対象変化率の絶対値の最大値は２．１であった。」（第７頁本文第１行～第３行） ク 「 ＭＩＹＯ－フィルム ＴＹＰＥ４ 電圧とともに遮光率は上昇し、遮光率の最大値は４９．７％、最小値は７．４％であった。 特許第６７６０４２７号の請求項１に基づき定義する対象変化率の絶対値が最も大きくなるのは、電圧が１２Ｖ付近（遮光率２３％付近）であり、この対象変化率の絶対値の最大値は４．６であった。」（第７頁本文第４行～第６行） ２ 公然実施をされた発明 （１）甲第２号証から、１９９７年４月には、日本板硝子ウムプロダクツ株式会社において「ウムフィルム」を製造する体制が確立されていたことが把握され、甲第３号証から、２０１４年１２月１０日（甲第３号証に係る特許出願の出願日）時点で日本板硝子ウムプロダクツ株式会社製「ウムフィルムＦＵＭ１ＣＲＬ」が一般に利用可能であったことが把握され、甲第４号証から、「ウムフィルム」（商品番号：ＦＵＭ１ＣＲＬ）が日本板硝子ウムプロダクツ株式会社により販売されている製品であることが把握されるから、これらを総合すると、本件特許の出願前に、「ウムフィルム」（商品番号：ＦＵＭ１ＣＲＬ）が日本板硝子ウムプロダクツ株式会社の製品として販売されていたといえる。 そして、甲第１～５号証においては、実質的に、同じ製品である日本板硝子ウムプロダクツ株式会社製「ウムフィルム（ＵＭＵ ＦＩＬＭ）」の構成について、それぞれ記載されているから、これらの証拠と、当該「ウムフィルム（ＵＭＵ ＦＩＬＭ）」（商品番号：ＦＵＭ１ＣＲＬ）に関して甲第１２号証に示された事項を踏まえると、日本板硝子ウムプロダクツ株式会社製「ウムフィルム（ＵＭＵ ＦＩＬＭ）」に係る下記の発明（以下「実施発明１」という。）が、本件特許の出願前に公然実施をされていたものと認められる。 実施発明１ 「ウムフィルム（ＵＭＵ ＦＩＬＭ）は、 ネマティック液晶の小滴（カプセル）が分散した透明なポリマー・フィルム（ＮＣＡＰ層）を２枚の透明導電膜付きポリエステル・フィルムに挟んだものであり、 前記２枚の透明導電膜を電極として、両者間に電圧が印加されるものであり、 電圧が印加されていない状態では、棒状の分子として表される液晶はカプセルの内壁に沿って並び、この状態で、ＵＭＵ ＦＩＬＭに入射した光は直進できず散乱し、ＵＭＵ ＦＩＬＭは不透明に見え、 電圧が印加されると、液晶分子が 電圧を印加した方向と平行に並ぼうとするため、電極に対して垂直に配列し、屈折率がポリマーのそれと一致する液晶であれば、カプセルの界面がないのに等しい状態となり、光は散乱せず直進し、ＵＭＵ ＦＩＬＭは透明に見える、ＵＭＵ ＦＩＬＭであって（上記１（１）ア及びイ）、 遮光率測定方法は、ＪＩＳ Ｌ １０５５：２００９に定めた方法にて測定し、 電圧無印加の状態で測定後、印加電圧を段階的に上げると、 電圧とともに遮光率は低下し、遮光率の最大値は７１．８％、最小値は２３．０％であり、 遮光率が１０％変化する印加電圧の範囲を対象範囲とし、この対象範囲での印加電圧変化に対する遮光率の変化率を対象変化率と定義したとき、この対象変化率の絶対値が最も大きくなるのは、電圧が２５Ｖ付近（遮光率５３％付近）であり、この対象変化率の絶対値の最大値は１．８であり（上記１（１２）ウ及びカ）、 調光シート厚みは３９４μｍであり（上記１（１２）オ）、 フィルム状であるため大きさ、形状が自由に選べ、 可とう性のあるフィルムであるため、曲面にも対応する（上記１（５））、 ウムフィルム（ＵＭＵ ＦＩＬＭ）。」 （２）甲第７号証から、２０１０年９月１日には、株式会社ビーキャットにおいて「調光フィルムＫａｓｍｙ（カスミィ）」の製造出荷を開始していたことが把握され、甲第８号証から、２０１８年１２月１３日（甲第８号証に係る特許出願の出願日）時点で「機能性液晶ブラインドフィルムｋａｓｍｙ」が株式会社ビーキャットの製品として一般に利用可能であったことが把握されるから、これらを総合すると、本件特許の出願前に、「調光フィルムＫａｓｍｙ（カスミィ）」が株式会社ビーキャットの製品として販売されていたといえる。 そして、甲第６～８号証においては、実質的に、同じ製品である株式会社ビーキャット製「調光フィルムＫａｓｍｙ（カスミィ）」の構成について、それぞれ記載されているから、これらの証拠と、当該「調光フィルムＫａｓｍｙ（カスミィ）」に関して甲第１２号証に示された事項を踏まえると、株式会社ビーキャット製「調光フィルムＫａｓｍｙ（カスミィ）」に係る下記の発明（以下「実施発明２」という。）が、本件特許の出願前に公然実施をされていたものと認められる。 実施発明２ 「調光フィルムＫａｓｍｙは、 高分子分散型液晶（ＰＤＬＣ）と、 前記ＰＤＬＣを挟む一対のＩＴＯとを備え、 前記ＰＤＬＣは、ネマティック液晶のドロップレットが透明なポリマーマトリックス中に分散した構造をしており、 前記一対のＩＴＯを電極として、両者間に電圧が印加されるものであり、 外部から電界が印加されない場合、入射光はポリマーと液晶の屈折率差や液晶の複屈折によってドロップレット表面や内部で屈折し、光が散乱し、 電極間に電界が印加されると、液晶は長軸方向を電界と平行にして並ぶため液晶とポリマーの屈折率差はなくなり、入射光は直進し液晶が透明になり（上記１（６）ア～ウ及びオ）、 遮光率測定方法は、ＪＩＳ Ｌ １０５５：２００９に定めた方法にて測定し、 電圧無印加の状態で測定後、印加電圧を段階的に上げると、 電圧とともに遮光率は低下し、遮光率の最大値は７５．９％、最小値は１５．５％であり、 遮光率が１０％変化する印加電圧の範囲を対象範囲とし、この対象範囲での印加電圧変化に対する遮光率の変化率を対象変化率と定義したとき、この対象変化率の絶対値が最も大きくなるのは、電圧が２５Ｖ付近（遮光率３５％付近）であり、この対象変化率の絶対値の最大値は２．１であり（上記１（１２）ウ及びキ）、 調光シート厚みは３９２μｍである（上記１（１２）オ）、 調光フィルムＫａｓｍｙ。」 （３）甲第１０号証から、２０１７年１０月時点で、九州ナノテック光学株式会社製「高機能性フィルムシート」（リバース・タイプ４）が製品として販売されていたことが把握されるから、本件特許の出願前に、「高機能性フィルムシート」（リバース・タイプ４）が九州ナノテック光学株式会社の製品として販売されていたといえる。 そして、甲第９～１１号証においては、実質的に、同じ製品である九州ナノテック光学株式会社製「高機能性フィルムシート」の構成について、それぞれ記載されているから、これらの証拠と、当該「高機能性フィルムシート」（リバース・タイプ４）に関して甲第１２号証に示された事項を踏まえると、九州ナノテック光学株式会社製「高機能性フィルムシート」に係る下記の発明（以下「実施発明３」という。）が、本件特許の出願前に公然実施をされていたものと認められる。 実施発明３ 「高機能性フィルムシートは、液晶を含む層と、前記液晶を含む層を挟む一対の透明電極とを備え、 前記一対の透明電極間に電圧が印加されるものであり（上記１（９）オ）、 遮光率測定方法は、ＪＩＳ Ｌ １０５５：２００９に定めた方法にて測定し、 電圧無印加の状態で測定後、印加電圧を段階的に上げると、 電圧とともに遮光率は上昇し、遮光率の最大値は４９．７％、最小値は７．４％であり、 遮光率が１０％変化する印加電圧の範囲を対象範囲とし、この対象範囲での印加電圧変化に対する遮光率の変化率を対象変化率と定義したとき、この対象変化率の絶対値が最も大きくなるのは、電圧が１２Ｖ付近（遮光率２３％付近）であり、この対象変化率の絶対値の最大値は４．６であり（上記１（１２）ウ及びク）、 調光シート厚みは２７０μｍであり（上記１（１２）オ）、 ロール生産も可能である（上記１（１１））、 高機能性フィルムシート。」 ３ 対比・判断 （１）実施発明１が主引用発明の場合 ア 本件発明３について （ア）対比 ａ 実施発明１の「ウムフィルム（ＵＭＵ ＦＩＬＭ）」は、「電圧が印加されていない状態では、棒状の分子として表される液晶はカプセルの内壁に沿って並び、この状態で、ＵＭＵ ＦＩＬＭに入射した光は直進できず散乱し、ＵＭＵ ＦＩＬＭは不透明に見え、電圧が印加されると、液晶分子が 電圧を印加した方向と平行に並ぼうとするため、電極に対して垂直に配列し、屈折率がポリマーのそれと一致する液晶であれば、カプセルの界面がないのに等しい状態となり、光は散乱せず直進し、ＵＭＵ ＦＩＬＭは透明に見える」ものであり、調光機能を有しているといえるから、本件発明３の「調光シート」に相当する。 ｂ 実施発明１において、「ウムフィルム（ＵＭＵ ＦＩＬＭ）は、ネマティック液晶の小滴（カプセル）が分散した透明なポリマー・フィルム（ＮＣＡＰ層）を２枚の透明導電膜付きポリエステル・フィルムに挟んだもの」であるから、実施発明１の「ネマティック液晶の小滴（カプセル）が分散した透明なポリマー・フィルム（ＮＣＡＰ層）」、「２枚の透明導電膜」は、それぞれ本件発明３の「調光層」、「一対の透明電極層」に相当し、実施発明１は、本件発明３の「調光層と、前記調光層を挟む一対の透明電極層とを備える」との構成を有する。 ｃ 実施発明１において、「遮光率の最大値は７１．８％」であるから、実施発明１は、本件発明３の「前記遮光率の最大値が３０％以上である」との構成を備える。 ｄ 実施発明１において、「遮光率の最大値は７１．８％、最小値は２３．０％」であるから、実施発明１の透明電極層への電圧の印加による遮光率の変化は、最大４８．８％である。 ｅ そうすると、本件発明３と実施発明１との一致点、相違点は以下のとおりである。 ［一致点］ 調光層と、前記調光層を挟む一対の透明電極層とを備える調光シートであって、 前記遮光率の最大値が３０％以上である、調光シート。 ［相違点１］ 透明電極層への印加電圧を変えて調光シートの遮光率、ＪＩＳ Ｌ １０５５：２００９に定められる遮光率をいう、を変えた場合において、前記遮光率が１０％変化する前記印加電圧の範囲を対象範囲と定義し、前記対象範囲での前記印加電圧［Ｖ］に対する前記遮光率［％］の変化率を対象変化率と定義したときの、前記対象変化率の絶対値の最大値（以下「本件対象変化率の最大値」ということがある。）が、本件発明３は、３．０以上６．０以下であるのに対し、実施発明１では１．８である点。 ［相違点２］ 透明電極層への電圧の印加による遮光率の変化につき、本件発明３が５０％以上可能に構成されているのに対し、実施発明１では、最大４８．８％である点。 （イ）判断 相違点１について検討する。 まず、本件発明３において、本件対象変化率の最大値を所定の値以上とすることの技術的意義は、本件明細書の【０００８】によると、「印加電圧の切り替えが指示されてから、遮光率の変化が完了するまでのいずれかの時点での遮光率の変化の速さが良好となり、明るさの切り替わりのタイミングが観察者に視認されやすくなる」ということであると認められる。 一方、一般に、調光装置の技術分野において、本件の出願前に遮光率の変化がより速いほうが好ましいという技術的課題（以下「本件技術的課題」という。）が存在していたとしても、実施発明１は、製品として販売されており（上記２（１））、当該製品の遮光率の変化が遅いということを示唆する証拠はなく、また、本件対象変化率の最大値が１．８であることが、遮光率の変化が遅いということを示唆する証拠もないといった事情を考慮すると、実施発明１において、本件技術的課題が存在すると当業者が認識するとはいえない。 そうすると、実施発明１において本件対象変化率の最大値を変更する動機は見当たらず、実施発明１において、本件対象変化率の最大値を３．０以上６．０以下にすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 そうすると、相違点２について検討するまでもなく、本件発明３は、実施発明１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 イ 本件発明４～７について 請求項４～７は、請求項３を直接的または間接的に引用するものであり、本件発明４～７は、本件発明３の内容をすべて含み、さらに構成を限定したものである。 そして、本件発明３は、上記ア（イ）のとおり、実施発明１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、同様の理由により、本件発明４～７は、実施発明１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （２）実施発明２が主引用発明の場合 ア 本件発明３について （ア）対比 ａ 実施発明２の「調光フィルムＫａｓｍｙ」は、「外部から電界が印加されない場合、入射光はポリマーと液晶の屈折率差や液晶の複屈折によってドロップレット表面や内部で屈折し、光が散乱し、電極間に電界が印加されると、液晶は長軸方向を電界と平行にして並ぶため液晶とポリマーの屈折率差はなくなり、入射光は直進し液晶が透明にな」るものであり、調光機能を有しているといえるから、本件発明３の「調光シート」に相当する。 ｂ 実施発明２において、「調光フィルムＫａｓｍｙは、高分子分散型液晶（ＰＤＬＣ）と、前記ＰＤＬＣを挟む一対のＩＴＯとを備え、前記ＰＤＬＣは、ネマティック液晶のドロップレットが透明なポリマーマトリックス中に分散した構造をして」いるから、実施発明２の「高分子分散型液晶（ＰＤＬＣ）」、「一対のＩＴＯ」は、それぞれ本件発明３の「調光層」、「一対の透明電極層」に相当し、実施発明２は、本件発明３の「調光層と、前記調光層を挟む一対の透明電極層とを備える」との構成を有する。 ｃ 実施発明２において、「遮光率の最大値は７５．９％」であるから、実施発明２は、本件発明３の「前記遮光率の最大値が３０％以上である」との構成を備える。 ｄ 実施発明２において、「遮光率の最大値は７５．９％、最小値は１５．５％」であるから、実施発明２の透明電極層への電圧の印加による遮光率の変化は、最大６０．４％であり、本件発明３の「透明電極層への電圧の印加によって遮光率を５０％以上変化させることが可能に構成されている 」といえる。 ｅ そうすると、本件発明３と実施発明２との一致点、相違点は以下のとおりである。 ［一致点］ 調光層と、前記調光層を挟む一対の透明電極層とを備える調光シートであって、 前記遮光率の最大値が３０％以上であり、 前記透明電極層への電圧の印加によって前記遮光率を５０％以上変化させることが可能に構成されている、調光シート。 ［相違点３］ 本件対象変化率の絶対値の最大値が、本件発明３は、３．０以上６．０以下であるのに対し、実施発明２では、２．１である点。 （イ）判断 相違点３について検討する。 まず、本件発明３において、本件対象変化率の最大値を所定の値以上とすることの技術的意義は、本件明細書の【０００８】によると、「印加電圧の切り替えが指示されてから、遮光率の変化が完了するまでのいずれかの時点での遮光率の変化の速さが良好となり、明るさの切り替わりのタイミングが観察者に視認されやすくなる」ということであると認められる。 一方、一般に、調光装置の技術分野において、本件の出願前に本件技術的課題が存在していたとしても、実施発明２は、製品として販売されており（上記２（２））、当該製品の遮光率の変化が遅いということを示唆する証拠はなく、また、本件対象変化率の最大値が２．１であることが、遮光率の変化が遅いということを示唆する証拠もないといった事情を考慮すると、実施発明２において、本件技術的課題が存在すると当業者が認識するとはいえない。 そうすると、実施発明２において本件対象変化率の最大値を変更する動機は見当たらず、実施発明２において、本件対象変化率の最大値を３．０以上６．０以下にすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 イ 本件発明４～７について 請求項４～７は、請求項３を直接的または間接的に引用するものであり、本件発明４～７は、本件発明３の内容をすべて含み、さらに構成を限定したものである。 そして、本件発明３は、上記ア（イ）のとおり、実施発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、同様の理由により、本件発明４～７は、実施発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３）実施発明３が主引用発明の場合 ア 本件発明３について （ア）対比 ａ 実施発明３の「高機能性フィルムシート」は、「交流電圧を加えると液晶粒子の向きが同一方向に整列し、入射光が液晶粒子により散乱されないため透明に見え、非通電時には液晶粒子の向きがバラバラなため入射光が液晶粒子により散乱され白く濁ったように見え」るものであり、調光機能を有しているといえるから、本件発明３の「調光シート」に相当する。 ｂ 実施発明３において、「高機能性フィルムシートは、液晶を含む層と、前記液晶を含む層を挟む一対の透明電極とを備え」ているから、実施発明３の「液晶を含む層」、「一対の透明電極」は、それぞれ本件発明１の「調光層」、「一対の透明電極層」に相当し、実施発明３は、本件発明３の「調光層と、前記調光層を挟む一対の透明電極層とを備える」との構成を有する。 ｃ 実施発明３は、「前記一対の透明電極間に電圧が印加されるものであり、・・・遮光率測定方法は、ＪＩＳ Ｌ １０５５：２００９に定めた方法にて測定し、電圧無印加の状態で測定後、印加電圧を段階的に上げると、電圧とともに遮光率は上昇し、・・・遮光率が１０％変化する印加電圧の範囲を対象範囲とし、この対象範囲での印加電圧変化に対する遮光率の変化率を対象変化率と定義したとき、・・・この対象変化率の絶対値の最大値は４．６であ」るから、本件発明３の「本件対象変化率の最大値が３．０以上６．０以下である」との構成を備える。 ｄ 実施発明３において、「遮光率の最大値は４９．７％」であるから、実施発明３は、本件発明３の「前記遮光率の最大値が３０％以上である」との構成を備える。 ｅ 実施発明３において、「遮光率の最大値は４９．７％、最小値は７．４％」であるから、実施発明２の透明電極層への電圧の印加による遮光率の変化は、最大４２．３％である。 ｆ そうすると、本件発明３と実施発明３との一致点、相違点は以下のとおりである。 ［一致点］ 調光層と、前記調光層を挟む一対の透明電極層とを備える調光シートであって、 前記透明電極層への印加電圧を変えて前記調光シートの遮光率、ＪＩＳ Ｌ １０５５：２００９に定められる遮光率をいう、を変えた場合において、前記遮光率が１０％変化する前記印加電圧の範囲を対象範囲と定義し、前記対象範囲での前記印加電圧［Ｖ］に対する前記遮光率［％］の変化率を対象変化率と定義すると、前記対象変化率の絶対値の最大値が３．０以上６．０以下であり、 前記遮光率の最大値が３０％以上である調光シート。 ［相違点４］ 透明電極層への電圧の印加によって、本件発明３が、遮光率を５０％以上変化させることが可能に構成されているのに対し、実施発明３は、遮光率の変化は最大４２．３％である点。 （イ）判断 調光装置において、電圧の印加による遮光率の変化率を大きくすることは、自明の技術的課題であると認められるところ、実施発明３は、目的や用途等に応じて、材料、構造等を最適化・好適化した上で、可能な限り遮光率の変化を大きくした結果として、４２．３％になっているものと認められる。 実施発明３は、製品として販売されているものであって（２（３））、既に製品として最適化・好適化がなされているものであると認められるところ、このようなものにおいて、遮光率の変化をさらに大きくしようとすれば、例えば、総厚等を変更することになり、製品として必ずしも、最適化・好適化がなされたものではなくなってしまうと考えられ、当業者が、このような変更を加える動機はない。 そうすると、実施発明３において、遮光率を５０％以上変化させることが可能に構成することは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 イ 本件発明４～７について 請求項４～７は、請求項３を直接的または間接的に引用するものであり、本件発明４～７は、本件発明３の内容をすべて含み、さらに構成を限定したものである。 そして、本件発明３は、上記ア（イ）のとおり、実施発明３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、同様の理由により、本件発明４～７は、実施発明３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 第７ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について １ 実施可能要件 特許異議申立人は、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、試験例１～５が記載されており、これらから、本件対象変化率の最大値は調光層の構成に大きく依存することが理解できるものの、本件対象変化率の最大値を制御するための方法や手段に関する開示が一切なく、試験例１～５の調光シートにおける調光層の具体的構成も不明であるから、当業者が、本件明細書等の記載に基づいて、本件対象変化率の最大値が３．０～６．０である調光シートを得る手段が理解できず、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、当業者が発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえない旨主張する。（特許異議申立書２０ページ下から５行～２１ページ下から６行、令和４年７月１日付け意見書２ページ８行～４ページ下から２行） 本件明細書等の【００２３】には、調光層として、高分子ネットワーク型液晶、高分子分散型液晶、カプセル型ネマティック液晶等が例示され、また、調光装置に用いる調光層の材料としてはこれら以外のものも、この出願の出願前知られている。そして、当業者であれば、調光装置に用いる様々な調光層の材料を、総厚等構成を変更しつつ試すことが可能であるものと認められ、調光装置の技術分野において、材料や層厚等の構成を変更すれば、本件対象変化率の最大値も変化するという技術常識も考慮すれば、そのような様々なものの中から、本件対象変化率の最大値が３．０～６．０である調光シートを得ることができると認められる。 ２ サポート要件 特許異議申立人は、本件特許明細書の発明の詳細な説明において、試験例として実際に示されているのは、高分子ネットワーク型液晶（ＰＮＬＣ）のみであり、調光層を他の構成とした場合の光学特性は不明であって、ＰＮＬＣ以外の構成の調光層を用いた場合にも発明の課題が解決できるか否かは不明であり、出願時の技術常識に照らしても、請求項に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえないと主張する。（特許異議申立書２１ページ下から５行～２２ページ８行） 本件明細書等においては、試験例１の調光層としては高分子ネットワーク型液晶（ＰＮＬＣ）が示されているものの、試験例２～５の調光層は試験例１とは構成が異なっており、当業者であれば、調光装置の技術分野において、用いることができる材料は様々であり、そのような様々な材料の層厚等の構成を変更することにより調光装置の特性を変化さえることができるという技術常識も踏まえれば、調光層としては高分子ネットワーク型液晶（ＰＮＬＣ）以外であっても発明の課題が解決できることは理解できるといえる。 第８ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件発明３～７に係る特許を取り消すことができない。 また、他に本件発明３～７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 請求項１、２に係る特許は、本件訂正により削除されたので、請求項１、２に係る特許についての特許異議の申立ては、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。