2023-700036

特許第７１０１５１３号発明「硬化性樹脂組成物、ドライフィルム、硬化物、および、電子部品」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１０１５１３号の特許請求の範囲を令和５年６月５日付け訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～５〕について訂正することを認める。 特許第７１０１５１３号の請求項１～５に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７１０１５１３号（以下、「本件特許」という。）は、平成３０年３月２８日を出願日とする特許出願（特願２０１８－６２８８５号）に係るものであって、令和４年７月７日にその特許権の設定登録（請求項の数５）がされ、同年同月１５日に特許掲載公報が発行され、その後、本件特許に対し、令和５年１月１３日に特許異議申立人 廣川 博美（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。 特許異議の申立て以降の経緯は次のとおりである。 令和５年３月３１日付け 取消理由通知 同年６月５日 訂正請求書・意見書の提出（特許権者） 同年同月１３日付け 訂正請求があった旨の通知（申立人宛） 同年７月７日 意見書の提出（申立人） 第２ 訂正の適否について 令和５年６月５日にした訂正請求（以下、「本件訂正」という。）は、以下の訂正事項を含むものである。 （下線は当審で付与した。また、設定登録時の本件特許の願書に添付した明細書を「本件明細書」という。） １ 訂正の内容 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「前記（Ｄ）熱硬化性樹脂として、（Ｄ－１）下記式（ｄ－１－１）～（ｄ－１－４）で表される構造のうちいずれか１つ以上を含み、かつ数平均分子量が１０００以下である多官能エポキシ化合物、および、（Ｄ－２）数平均分子量が１０００～３０００で２官能のエポキシ化合物を含む」とあるのを、「前記（Ｄ）熱硬化性樹脂として、（Ｄ－１）下記式（ｄ－１－１）～（ｄ－１－４）で表される構造のうちいずれか１つ以上を含み、かつ数平均分子量が１０００以下である多官能エポキシ化合物、および、（Ｄ－２）数平均分子量が１０００～３０００で２官能のエポキシ化合物を含み、前記（Ｄ－１）下記式（ｄ－１－１）～（ｄ－１－４）で表される構造のうちいずれか１つ以上を含み、かつ数平均分子量が１０００以下である多官能エポキシ化合物の配合割合が、前記（Ｄ－１）下記式（ｄ－１－１）～（ｄ－１－４）で表される構造のうちいずれか１つ以上を含み、かつ数平均分子量が１０００以下である多官能エポキシ化合物および前記（Ｄ－２）数平均分子量が１０００～３０００で２官能のエポキシ化合物の合計量あたり、４０～９５質量％である」に訂正する。 （２）一群の請求項について 訂正前の請求項２～５は、それぞれ訂正前の請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであり、本件訂正前の請求項１～５は一群の請求項である。 よって、本件訂正は、一群の請求項〔１－５〕に対してなされたものである。 ２ 判断 （１）訂正の目的 訂正事項１は、訂正前の請求項１に記載された「（Ｄ－１）下記式（ｄ－１－１）～（ｄ－１－４）で表される構造のうちいずれか１つ以上を含み、かつ数平均分子量が１０００以下である多官能エポキシ化合物」および「（Ｄ－２）数平均分子量が１０００～３０００で２官能のエポキシ化合物」について、「前記（Ｄ－１）・・・の配合割合が、前記（Ｄ－１）・・・および前記（Ｄ－２）・・・の合計量あたり、４０～９５質量％である」ことを特定するものであり、（Ｄ－１）及び（Ｄ－２）の合計量に対する（Ｄ－１）の配合割合を限定するものであるから、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （２）新規事項の追加及び実質上の特許請求の範囲の拡張・変更 訂正事項１による訂正は、本件明細書の【００８１】に「前記（Ｄ－１）および（Ｄ―２）の熱硬化性樹脂の配合割合は、前記（Ｄ－１）および（Ｄ－２）の熱硬化性樹脂の合計量あたり、（Ｄ－１）の割合が４０～９５質量％であることが好ましく」と記載されていることに基づくものであるから、新規事項の追加に当たるものではなく、また、（Ｄ－１）及び（Ｄ－２）の合計に対する（Ｄ－１）の配合割合を限定するものであるから、実質上の特許請求の範囲の拡張又は変更に当たらないことは明らかである。 （３）まとめ 以上のとおりであるから、訂正事項１による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる目的に適合し、また、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５及び６項の規定に適合するから、本件訂正を認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり、本件訂正は適法であるので、特許第７１０１５１３号の請求項１～５に係る発明は、訂正後の特許請求の範囲の請求項１～５に記載された以下のとおりのものである（以下、請求項１～５に記載された事項により特定される発明を「本件発明１」～「本件発明５」といい、まとめて「本件発明」ともいう。）。 「【請求項１】 （Ａ）アルカリ可溶性樹脂と、（Ｂ）光重合開始剤と、（Ｃ）エチレン性不飽和基を有する化合物と、（Ｄ）熱硬化性樹脂とを含む硬化性樹脂組成物であって、 前記（Ａ）アルカリ可溶性樹脂として、カルボキシル基含有樹脂を含み、 前記（Ｄ）熱硬化性樹脂として、（Ｄ－１）下記式（ｄ－１－１）～（ｄ－１－４）で表される構造のうちいずれか１つ以上を含み、かつ数平均分子量が１０００以下である多官能エポキシ化合物、および、（Ｄ－２）数平均分子量が１０００～３０００で２官能のエポキシ化合物を含み、 前記（Ｄ－１）下記式（ｄ－１－１）～（ｄ－１－４）で表される構造のうちいずれか１つ以上を含み、かつ数平均分子量が１０００以下である多官能エポキシ化合物の配合割合が、前記（Ｄ－１）下記式（ｄ－１－１）～（ｄ－１－４）で表される構造のうちいずれか１つ以上を含み、かつ数平均分子量が１０００以下である多官能エポキシ化合物および前記（Ｄ－２）数平均分子量が１０００～３０００で２官能のエポキシ化合物の合計量あたり、４０～９５質量％であることを特徴とする硬化性樹脂組成物。 ［図：0001403674000001.jpg］ （式（ｄ－１－４）中、Ｒは、それぞれ独立に水素原子またはメチル基を表す。ただし、Ｒが全て水素原子である場合を除く。） 【請求項２】 前記（Ａ）アルカリ可溶性樹脂が、下記式（１）および（２）で表される少なくとも一方の構造とアルカリ可溶性官能基とを有するアミドイミド樹脂を含むことを特徴とする請求項１記載の硬化性樹脂組成物。 ［図：0001403674000002.jpg］ 【請求項３】 請求項１または２記載の硬化性樹脂組成物が、フィルム上に塗布、乾燥されて得られた樹脂層を有することを特徴とするドライフィルム。 【請求項４】 請求項１または２記載の硬化性樹脂組成物または請求項３記載のドライフィルムの樹脂層が硬化されてなることを特徴とする硬化物。 【請求項５】 請求項４記載の硬化物を備えてなることを特徴とする電子部品。」 第４ 特許異議申立理由の概要、取消理由通知の概要及び証拠方法 １ 申立人が提出した特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要 令和５年１月１３日に申立人が提出した特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要は次のとおりである。 （１）申立理由１（甲１による新規性・進歩性） 本件特許の請求項１，３～５に係る発明は、本件特許の出願前日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、又は甲第１号証に記載された発明及び甲第３号証～甲第５号証に記載された周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許の請求項２に係る発明は、本件特許の出願前日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第１号証に記載された発明及び甲第５号証に記載された周知技術に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１～５に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （２）申立理由２（甲２による新規性・進歩性） 本件特許の請求項１に係る発明は、本件特許の出願前日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第２号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、又は甲第２号証に記載された発明及び甲第３号証～甲第５号証に記載された周知技術に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ２ 取消理由通知の概要 令和５年３月３１日付け取消理由通知書で通知された取消理由の概要は次のとおりである。 取消理由１（甲１による新規性・進歩性） 本件特許の請求項１，３～５に係る発明は、本件特許の出願前日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、又は甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 取消理由２（甲２による新規性・進歩性） 本件特許の請求項１，４，５に係る発明は、本件特許の出願前日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第２号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、又は甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許の請求項３に係る発明は、本件特許の出願前日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第２号証及び甲第５号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１，３～５に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ３ 証拠方法 （１）申立人が提出した証拠方法 甲第１号証：特開２００１－４００４９号公報 甲第２号証：特開平９－５４４３４号公報 甲第３号証：特開２０１０－２０２７５８号公報 甲第４号証：特開２００６－２３２９１５号公報 甲第５号証：特開２００３－９６１５８号公報 甲第６号証：製品ご案内，東都化成株式会社，１９９８年，ｐ８～９ 以下、順に「甲１」ないし「甲６」という。 （２）当審が職権調査により発見した証拠方法 引用文献１：特開２００８－２５０２５号公報（以下、「引１」という。） 第５ 当審の判断 当審は、以下に述べるとおり、取消理由１，２及び申立理由１，２によっては、本件発明に係る特許を取り消すことはできないと判断する。 以下、詳述する。 １ 取消理由１，申立理由１について 取消理由１，申立理由１は、いずれも甲１を主引用文献とする新規性、進歩性欠如をいうものであるから、まとめて検討する。 （１）甲１に記載された事項及び甲１に記載された発明 甲１には、「ポリオール化合物（ａ）と分子中に２個の酸無水物基を有する多塩基酸無水物（ｂ）とエチレン性不飽和基含有ポリヒドロキシ化合物（ｅ）を反応させて得られるカルボキシル基含有オリゴマー（Ａ）、希釈剤（Ｂ）、光重合開始剤（Ｃ）及び熱硬化成分（Ｄ）を含有することを特徴とする樹脂組成物。」が記載されており（請求項１）、その具体例として、【００５７】の表３に「実施例２」として、「ａ－１」という成分と、「ｂ－２」という成分からなるレジストインキ組成物が記載され、それを用いて【００５０】に記載されるように試験基板を作製し、アルカリ現像性等の特性評価を行ったことが記載されている。また、「ａ－１」、「ｂ－２」の成分の詳細は【００４６】～【００４９】に記載され、「ａ－１」に含まれる「合成例１で得た樹脂」については【００４２】に記載がある。 したがって、上記実施例２に着目すると、甲１には次の発明が記載されているといえる。 「下記配合成分（ａ－１）と配合成分（ｂ－２）を混合して得られるレジストインキ組成物。 ・配合成分（ａ－１） 下記合成例１で得た樹脂（固形分８０％）を１２５部、 光重合開始剤であるチバ・スペシャリティーケミカルズ（株）製「イルガキュアー９０７」を１０部、 光重合開始剤である日本化薬（株）製「ＫＡＹＡＣＵＲＥ ＤＥＴＸ－Ｓ」（２，４－ジエチルチオキサントン）を１．２部、 光重合性モノマーである日本化薬（株）製「ＫＡＹＡＲＡＤ ＤＨＰＡ」（ジペンタエリスリトールペンタ及びヘキサアクリレート混合物）を１６部、 微粉シリカを１０部、 エポキシ硬化促進剤であるメラミンを１．２部、 シリコーン系消泡剤である信越化学工業（株）製「ＫＳ－６６」を１部 ・配合成分（ｂ－２） 東都化成（株）製「ＳＴ－５１００」を７０部 油化シェルエポキシ（株）製「ＹＸ－４０００」（ビキシレノールエポキシ樹脂）を１０部 ・合成例１で得た樹脂 ポリテトラメチレングリコール（水酸基価；１２９ｍｇＫＯＨ／ｇ、分子量８７０）１７４０ｇ、無水ピロメリット酸（酸価：１０１１ｍｇＫＯＨ／ｇ）６５４ｇ、カルビトールアセテート５９９ｇ及びトリエチルアミン７．２ｇを仕込み、８５℃で１０時間反応し、末端酸無水物基含有プレポリマー（固形分の酸価；１８７．５ｍｇＫＯＨ／ｇ）を得て、次いで２－ヒドロキシエチルアクリレート２３２ｇ、ｐ－メトキシフェノール１．６ｇ及びカルビトールアセテート５８ｇを仕込み、８５℃で１０時間反応させることによって得られた、固形分の酸価が１０２ｍｇＫＯＨ／ｇで、重量平均分子量が約３５００（ＧＰＬ法による。）のカルビトールアセテート２０重量％で希釈されたカルボキシル基含有オリゴマー（Ａ－１）」（以下「甲１発明」という。） （２）本件発明１について ア 本件発明１と甲１発明との対比 本件発明１と甲１発明を対比する。 甲１発明の「下記合成例１で得た樹脂（固形分８０％）」は、「カルボキシル基含有オリゴマー」であり、本件明細書の【００１７】に「カルボキシル基含有樹脂の具体例としては、以下に列挙するような化合物（オリゴマーおよびポリマーのいずれでもよい）が挙げられる。」と記載されていることからみて、本件発明１の「カルボキシル基含有樹脂」としての「アルカリ可溶性樹脂」に相当する。 甲１発明の「光重合開始剤であるチバ・スペシャリティーケミカルズ（株）製「イルガキュアー９０７」及び「光重合開始剤である日本化薬（株）製「ＫＡＹＡＣＵＲＥ ＤＥＴＸ－Ｓ」（２，４－ジエチルチオキサントン）」は、本件発明１の「光重合開始剤」に相当する。 甲１発明の「光重合性モノマーである日本化薬（株）製「ＫＡＹＡＲＡＤ ＤＨＰＡ」（ジペンタエリスリトールペンタ及びヘキサアクリレート混合物）」は、アクリレート部分にエチレン性不飽和基が含まれることや、本件明細書の【００７０】に「エチレン性不飽和基を有する化合物としては、・・・ジペンタエリスリトール・・・の多価アクリレート類」と記載されていることからみて、本件発明１の「エチレン性不飽和基を有する化合物」に相当する。 甲１発明の「東都化成（株）製「ＳＴ－５１００」」は、甲６の８頁「８ 水添ＢＰＡエポキシ樹脂」（すなわち、水添されたビスフェノールＡ樹脂）の項目中に「ＳＴ－５１００」が含まれていることから、２官能のエポキシ樹脂であり、また、エポキシ当量が９００～１１００（ｇ／ｅｑ）であることから、その数平均分子量は９００～１１００×２（官能）＝１８００～２２００と計算される。そうすると、甲１発明の「東都化成（株）製「ＳＴ－５１００」」は、本件発明１の「（Ｄ－２）数平均分子量が１０００～３０００で２官能のエポキシ化合物」に相当する。 甲１発明の「油化シェルエポキシ（株）製「ＹＸ－４０００」」は、「ビキシレノールエポキシ樹脂」（すなわち、ベンゼン環にメチル基が２個置換したビフェニルエポキシ樹脂）であり、本件明細書の【００７６】に「前記（Ｄ－１）の熱硬化性樹脂」のうち「式（ｄ－１－４）のメチル基を有するビフェニル構造」の例として記載されている「三菱ケミカル社製ＹＸ－４０００（メチル基を有するビフェニル型エポキシ樹脂）」と同じものと認められるから、本件発明１の「（Ｄ－１）下記式・・・（ｄ－１－４）で表される構造・・・を含み、かつ数平均分子量が１０００以下である多官能エポキシ化合物」に相当する。 また、甲１発明の「レジストインキ組成物」は、甲１の請求項４や【００５０】に硬化させることが記載されていることからみて、本件発明１の「硬化性樹脂組成物」に相当する。 そして、甲１発明における、「ＹＸ－４０００」の「ＹＸ－４０００」及び「ＳＴ－５１００」の合計量あたりの配合割合は、１２．５質量％（＝１０／（１０＋７０）×１００）である。 そうすると、両者は、 「（Ａ）アルカリ可溶性樹脂と、（Ｂ）光重合開始剤と、（Ｃ）エチレン性不飽和基を有する化合物と、（Ｄ）熱硬化性樹脂とを含む硬化性樹脂組成物であって、 前記（Ａ）アルカリ可溶性樹脂として、カルボキシル基含有樹脂を含み、 前記（Ｄ）熱硬化性樹脂として、（Ｄ－１）下記式（ｄ－１－１）～（ｄ－１－４）で表される構造のうちいずれか１つ以上を含み、かつ数平均分子量が１０００以下である多官能エポキシ化合物、および、（Ｄ－２）数平均分子量が１０００～３０００で２官能のエポキシ化合物を含むことを特徴とする硬化性樹脂組成物。 ［図：0001403674000003.jpg］ （式（ｄ－１－４）中、Ｒは、それぞれ独立に水素原子またはメチル基を表す。ただし、Ｒが全て水素原子である場合を除く。）」 である点において一致し、以下の点において相違する。 ＜相違点１＞ 「前記（Ｄ－１）下記式（ｄ－１－１）～（ｄ－１－４）で表される構造のうちいずれか１つ以上を含み、かつ数平均分子量が１０００以下である多官能エポキシ化合物および前記（Ｄ－２）数平均分子量が１０００～３０００で２官能のエポキシ化合物の合計量あたり」の「前記（Ｄ－１）下記式（ｄ－１－１）～（ｄ－１－４）で表される構造のうちいずれか１つ以上を含み、かつ数平均分子量が１０００以下である多官能エポキシ化合物の配合割合」が、本件発明１では「４０～９５質量％」であるのに対し、甲１発明では１２．５質量％である点。 イ 相違点１についての判断 甲１には、「ＹＸ－４０００」及び「ＳＴ－５１００」に関して、次の記載がある。 「【００２７】本発明では、熱硬化成分（Ｄ）を使用する。これを用いることにより、半田耐熱性や電気特性に優れたプリント配線板用材料とすることができる。本発明で用いる熱硬化成分（Ｄ）としては、カルボキシル基含有オリゴマー（Ａ）と熱硬化する官能基を分子中に有するものであればよく、特に限定されるものではなく、例えばエポキシ樹脂、メラミン化合物、尿素化合物、オキサゾリン化合物、フェノール化合物などを挙げる事ができる。 【００２８】エポキシ樹脂としては、例えばビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポきし樹脂、フェノール・のぼらっく型エポキシ樹脂、クレゾール・ノボラック型エポキシ樹脂、トリスフェノールメタン型エポキシ樹脂、臭素化エポキシ樹脂、ビキレノール型エポキシ樹脂、ビフェノール型エポキシ樹脂などのグリシジルエーテル類；３，４－エポキシ－６－メチルシクロヘキシルメチル－３，４－エポキシ－６－メチルシクロヘキサンカルボキシレート、３，４－エポキシシクロヘキシルメチル－３，４－エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、１－エポキシエチル－３，４－エポキシシクロヘキサンなどの脂環式エポキシ樹脂；フタル酸ジグリシジルエステル、テトラヒドロフタル酸ジグリシジルエステル、ダイマー酸グリシジルエステルなどのグリシジルエステル類；テトラグリシジルジアミノジフェニルメタンなどのグリシジルアミン類；トリグリシジルイソシアヌレートなどの複素環式エポキシ樹脂などが挙げられる。なかでも、融点が５０℃以上のエポキシ樹脂が乾燥後タックのない光重合性皮膜を形成することができ好ましい。」 上記のように、甲１には、甲１発明で用いられている「ＹＸ－４０００」及び「ＳＴ－５１００」に関する記載として、熱硬化性成分としてエポキシ樹脂が挙げられること、エポキシ樹脂として「ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂」（当審注：「ＳＴ－５１００」が含まれる）や「ビキレノール型エポキシ樹脂」（当審注：「ビキシレノール型エポキシ樹脂」の誤記と認められ、「ＹＸ－４０００」が含まれる。）が挙げられることは記載されているが、「ＹＸ－４０００」（本件発明１の（Ｄ－１）に相当）の配合割合を、「ＹＸ－４０００」と「ＳＴ－５１００」（本件発明１の（Ｄ－２）に相当）の合計量に対して４０～９５質量％とすることについては、直接的な記載も、それを示唆するような記載もないから、当業者が動機づけられることではない。 そして、本件明細書の【００８１】には、 「前記（Ｄ－１）および（Ｄ―２）の熱硬化性樹脂の配合割合は、前記（Ｄ－１）および（Ｄ－２）の熱硬化性樹脂の合計量あたり、（Ｄ－１）の割合が４０～９５質量％であることが好ましく、より好ましくは５０～９０質量％である。上記の範囲とすることにより、より現像性に優れ、かつ、硬化物の柔軟性、密着性および耐熱性により優れた硬化物を得ることができる。」 と記載され、相違点１の構成を採用することによって「より現像性に優れ、かつ、硬化物の柔軟性、密着性および耐熱性により優れた硬化物を得ることができる。」という効果が得られることが記載されており、実施例１～１２では、（Ｄ－１）および（Ｄ－２）の合計量あたり、（Ｄ－１）の割合が５０～９０質量％となるように配合したものが記載され（【０１１２】の【表１】）、それらが現像性、密着性、耐熱性等に優れるものであることが具体的に確認されている。 また、本件明細書の【００８１】に記載された効果は、特許権者が令和５年６月５日に提出した意見書９頁の［表Ａ］に記載された、実施例８（（Ｄ－１）の（Ｄ－１）及び（Ｄ－２）の合計量に対する割合が５０質量％）と追加比較例（（Ｄ－１）の（Ｄ－１）及び（Ｄ－２）の合計量に対する割合を３０質量％とした以外は実施例８と同じ）において、実施例８の方が密着性、現像性、耐熱性に優れていることからも理解できる。 このような効果は、「ＹＸ－４０００」及び「ＳＴ－５１００」が、それぞれ、「現像性」、「硬化物の柔軟性」、「密着性」、「耐熱性」といった特性にどのような影響を与えるのか記載がなく、単にエポキシ樹脂の例として両者を組み合わせて配合した実施例２（甲１発明）の記載があるだけにすぎない甲１の記載から、当業者が予測できるものではない。 よって、甲１発明において、相違点１の構成を採用することは、当業者が容易に想到することではない。 ウ 申立人の主張について 申立人は、令和５年７月７日提出の意見書において、主に以下の２点を主張する。 （ア）（Ｄ－１）の配合割合を、（Ｄ－１）および（Ｄ－２）の合計量あたり４０～９５質量％とすることは、一定の課題を解決するための数値範囲の最適化又は好適化に該当する。現像タイプの樹脂組成物において、現像性は必須の構成であり、その課題の解決のために上記配合割合を調整することは当たり前のことである。 また、（Ｄ－２）のエポキシ化合物の数平均分子量が高いので、比較的に現像性に悪影響があることも、当業者であれば当然考慮できることである（例えば、特開２００７－１７１８１２号公報の【００４４】，特許第６５６１８３２号公報の【００１０】等）。 （イ）特許権者が意見書で提示した追加比較例ではＤ成分中のＤ－１が３０質量％であるため、現像性が×評価となっているが、これは、そもそもＡ成分（特にアルカリ可用性樹脂２）の現像性が低いという、本件発明の特徴点に起因している。甲１発明又は甲２発明では、配合割合が本件発明１の範囲外でも現像性の問題は生じていない。してみると、上記追加比較例の効果は「引用発明と比較した有利な効果」とはいえない。特許権者が追加比較例の効果を主張するのであれば、請求項に、「本件明細書の段落【０１０６】で合成した式（１）と式（２）の構造を有するカルボキシル基含有アミドイミド樹脂」に関する構成を追加した上で、その効果を主張すべきである。 主張（ア）について検討すると、甲１には、甲１発明で用いられている「ＹＸ－４０００」及び「ＳＴ－５１００」が、それぞれ、「現像性」、「硬化物の柔軟性」、「密着性」、「耐熱性」といった特性にどのような影響を与えるのか記載がなく、単にエポキシ樹脂の例として両者を組み合わせて配合した実施例２（甲１発明）の記載があるだけであるから、その記載から相違点１の構成を採用することにより、「より現像性に優れ、かつ、硬化物の柔軟性、密着性および耐熱性により優れた硬化物を得ることができる。」という効果が得られることを予測することができるとはいえない。 また、申立人が提示した特開２００７－１７１８１２号公報の【００４４】及び申立人が提示した特許第６５６１８３２号公報の【００１０】には、概略、感光性樹脂組成物に含まれるエポキシ樹脂の数平均分子量が１０００よりも大きくなると、現像性が悪化するおそれがあることが記載されているにとどまり、甲１発明において、「ＹＸ－４０００」（Ｄ－１）の配合割合を、１２．５質量％から「４０～９５質量％」とすることが動機づけられるとはいえないし、分子量が大きく現像性に劣ると考えられる「ＳＴ－５１００」（Ｄ－２）を「ＹＸ－４０００」（Ｄ－１）と所定割合で併用することで、「現像性」だけでなく「硬化物の柔軟性、密着性および耐熱性により優れた硬化物を得ることができる。」（本件明細書の【００８１】）という効果が得られることまで予測できるとはいえない。 主張（イ）について検討すると、本件明細書の実施例における現像性の評価は、本件明細書の【０１１０】に記載された以下の条件で行われたものである。 「＜現像性の評価＞ 厚さ３８μｍのＰＥＴフィルムに、ギャップ３０μｍのアプリケーターで各樹脂組成物を塗布し、熱風循環式乾燥炉にて８０℃２０分間乾燥させ、各組成物の樹脂層を形成したフィルムを作製した。作製したフィルムの樹脂層面を、厚さ１．６ｍｍのＦＲ－４銅張積層板前記工程に、真空ラミネーターにて９０℃、圧力０．４ＭＰａの条件で６０秒間圧着し、各組成物の樹脂層をラミネートして、ＰＥＴフィルムを剥がした。次いで、得られた評価基板に対して、３０℃の１質量％炭酸ナトリウム水溶液をスプレー圧０．２ＭＰａの条件で現像した。１０分以下で現像できたサンプルを現像できる。１０分以上の現像でも現像できないサンプルを現像できないとした。 評価基準は以下のとおりである。 ○：現像できる ×：現像できない」 一方、甲１発明における現像性の評価は、甲１の【００５１】に記載された以下の条件で行われたものである。 「【００５１】（１）現像性：８０℃で６０分間塗膜の乾燥を行い、３０℃の１％炭酸ナトリウム水溶液でのスプレー現像による現像性を評価した。○・・・・目視により残留物無し。×・・・・目視により残留物有り。」 両者の評価は同じとはいえないから、甲１発明の組成物が本件明細書の実施例でいう現像性の評価においても優れるとは直ちにはいえないし、たとえ甲１発明の組成物が現像性においては本件明細書に記載された条件で良好な結果が得られるとしても、相違点１の構成を採用することによって、より現像性が向上することは本件明細書の【００８１】に記載されており、アルカリ可溶性樹脂の現像のしやすさによってある程度変動するとしても、その効果は本件明細書の実施例で用いられている特定のアルカリ可溶性樹脂だけでなく、任意のアルカリ可溶性樹脂において得られることは明らかである。 したがって、申立人の主張は採用することができない。 エ まとめ よって、本件発明１は甲１に記載された発明であるとも、また、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （３）本件発明２～５について 本件発明２～５は、いずれも本件発明１を直接又は間接的に引用するものであるから、本件発明１が甲１に記載された発明であるとも、また、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない以上、本件発明２～５についても、甲１に記載された発明であるとも、また、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （４）取消理由１、申立理由１についてのまとめ 以上のとおりであるから、本件発明１～５は、甲１に記載された発明であるとも、また、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、取消理由１及び申立理由１によっては、本件発明１～５に係る特許を取り消すことはできない。 ２ 取消理由２、申立理由２（甲２による新規性・進歩性）について 取消理由２，申立理由２は、いずれも甲２を主引用文献とする新規性、進歩性欠如をいうものであるから、まとめて検討する。 （１）甲２に記載された発明 甲２には、「（Ａ）下記化１の一般式（１）で示されるエポキシ樹脂に（メタ）アクリル酸をエステル化反応させてアクリル変性し、更に酸無水物を付加して酸価６０～１２０ｍｇＫＯＨ／ｇとした希アルカリ水溶液に可溶の感光性プレポリマー、（Ｂ）下記化２の一般式（２ａ）で示される１分子中に２個のエポキシ基を有するジグリシジルエーテル型のエポキシ化合物の少なくとも１種を含むエポキシ化合物、（Ｃ）光重合開始剤、及び（Ｄ）希釈剤を含有し、上記各成分の配合量が、感光性プレポリマー（Ａ）１００重量部に対し、それぞれ、エポキシ化合物（Ｂ）が５～１２０重量部、光重合開始剤（Ｃ）が０．１～３０重量部の範囲にあることを特徴とするアルカリ現像型の光硬化性・熱硬化性樹脂組成物。 【化１】 ［図：0001403674000004.jpg］ 【化２】 ［図：0001403674000005.jpg］ 」 が記載されており（請求項１）、その具体例として、【００４５】の表３に「実施例３」として、「ａ－１」という成分と、「ｂ－３」という成分からなるレジストインキ組成物が記載され、それを用いて【００３８】に記載されるように試験基板を作製し、アルカリ現像性等の特性評価を行ったことが記載されている。また、「ａ－１」、「ｂ－３」の成分の詳細は【００３６】～【００３７】の【表１】～【表２】に記載され、「ａ－１」に含まれる「樹脂（Ａ－１）」については【００３３】に記載がある。なお、【００３３】は「感光性プレポリマー」（請求項１の成分（Ａ））の合成に関するものであることを考慮すると、【００３３】の「前記一般式（２）」は「前記一般式（１）」を意味するものと認められる。 したがって、上記実施例３及び請求項１に着目すると、甲２には次の発明が記載されているといえる。 「下記（ａ－１）と（ｂ－３）を混合して得られる、アルカリ現像型の光硬化性・熱硬化性のレジストインキ組成物 （ａ－１） 下記合成例１で得られた、固形分酸価が１００ｍｇＫＯＨ／ｇである、希アルカリ水溶液に可溶の感光性プレポリマーである樹脂（Ａ－１）（固形分６５％）を１５４部、 光重合開始剤であるチバガイギー社製「イルガキュアー９０７」を１０部、 光重合開始剤であるジエチルチオキサントンを１．２部、 光重合性モノマーである第一工業製薬社製「ＴＭＰ－３」（トリメチロールプロパンのエチレンオキサイド付加物のトリアクリレート化物）を１６部、 微粉シリカを１０部、 エポキシ硬化促進剤であるメラミンを１．２部、 シリコーン系消泡剤である信越化学工業（株）製「ＫＳ－６６」を１部 （ｂ－３） 東都化成（株）製「ＳＴ－５１００」を７０部 油化シェルエポキシ（株）製「ＹＸ－４０００」（ビキシレノールエポキシ樹脂）を１０部 （合成例１で得られた感光性プレポリマー樹脂（Ａ－１）） 下記一般式（１）においてＹがＣＨ2 、平均の重合度ｎが６．２であるビスフェノールＦ型エポキシ樹脂（エポキシ当量９５０ｇ／ｅｑ、軟化点８５℃）３８０部とエピクロルヒドリン９２５部をジメチルスルホキシド４６２．５部に溶解させた後、攪拌下７０℃で９８．５％ＮａＯＨ６０．９部（１．５モル）を１００分かけて添加し、添加後さらに７０℃で３時間反応を行い、反応終了後、水２５０部を加え水洗を行い、油水分離後、油層よりジメチルスルホキシドの大半及び過剰の未反応エピクロルヒドリンを減圧下に蒸留回収し、残留した副製塩とジメチルスルホキシドを含む反応生成物をメチルイソブチルケトン７５０部に溶解させ、更に３０％ＮａＯＨ１０部を加え、７０℃で１時間反応させ、反応終了後、水２００部で２回水洗を行い、油水分離後、油層よりメチルイソブチルケトンを蒸留回収して、エポキシ当量３１０ｇ／ｅｑ、軟化点６９℃のエポキシ樹脂（ａ）を得て、このエポキシ樹脂（ａ）３１０部及びカルビトールアセテート２８２部をフラスコに仕込み、９０℃に加熱・攪拌し、溶解し、得られた溶液を一旦６０℃まで冷却し、アクリル酸７２部（１モル）、メチルハイドロキノン０．５部、トリフェニルホスフィン２部を加え、１００℃に加熱し、約６０時間反応させ、酸価が０．２ｍｇＫＯＨ／ｇの反応物を得て、これにテトラヒドロ無水フタル酸１４０部（０．９２モル）を加え、９０℃に加熱し、固形分酸価が１００ｍｇＫＯＨ／ｇになるまで反応を行って得られた、固形分濃度６５％の感光性プレポリマー樹脂（Ａ－１） （一般式（１）） ［図：0001403674000006.jpg］ 」 （以下「甲２発明」という。） （２）本件発明１について ア 本件発明１と甲２発明との対比 本件発明１と甲２発明を対比する。 甲２発明の「下記合成例１で得られた、固形分酸価が１００ｍｇＫＯＨ／ｇである、希アルカリ水溶液に可溶の感光性プレポリマーである樹脂（Ａ－１）（固形分６５％）」は、「希アルカリ水溶液に可溶」なものであり、かつ、その製造工程である「合成例１」において、「テトラヒドロ無水フタル酸１４０部（０．９２モル）を加え、９０℃に加熱し、固形分酸価が１００ｍｇＫＯＨ／ｇになるまで反応」させたものであり、甲２の【００１５】に「このような感光性プレポリマーは、バックボーン・ポリマーの側鎖に多数の遊離のカルボキシル基を付与したものであるため、希アルカリ水溶液による現像が可能となる」と記載されていることも考慮すると、カルボキシル基を含有するものと認められる。 そうすると、甲２発明の「下記合成例１で得られた、固形分酸価が１００ｍｇＫＯＨ／ｇである、希アルカリ水溶液に可溶の感光性プレポリマーである樹脂（Ａ－１）（固形分６５％）」は、本件発明１の「アルカリ可溶性樹脂」としての「カルボキシル基含有樹脂」に相当する。 甲２発明の「光重合開始剤であるチバガイギー社製「イルガキュアー９０７」」は、本件発明１の「光重合開始剤」に相当する。 甲２発明の「光重合性モノマーである第一工業製薬社製「ＴＭＰ－３」（トリメチロールプロパンのエチレンオキサイド付加物のトリアクリレート化物）」は、アクリレート部分にエチレン性不飽和基が含まれることや、本件明細書の【００７０】に「エチレン性不飽和基を有する化合物としては、・・・トリメチロールプロパン・・・のエチレンオキサイド付加体・・・の多価アクリレート類」と記載されていることからみて、本件発明１の「エチレン性不飽和基を有する化合物」に相当する。 甲２発明の「東都化成（株）製「ＳＴ－５１００」」は、上記１（２）アで検討したのと同様の理由により、甲６の記載からみて、本件発明１の「数平均分子量が１０００～３０００で２官能のエポキシ化合物」に相当する。 甲２発明の「油化シェルエポキシ（株）製「ＹＸ－４０００」（ビキシレノールエポキシ樹脂）」は、上記１（２）アで検討したのと同様の理由により、本件発明１の「（Ｄ－１）下記式・・・（ｄ－１－４）で表される構造・・・を含み、かつ数平均分子量が１０００以下である多官能エポキシ化合物」に相当する。 また、甲２発明の「アルカリ現像型の光硬化性・熱硬化性のレジストインキ組成物」は、本件発明１の「硬化性組成物」に相当する。 そうすると、両者は、 「（Ａ）アルカリ可溶性樹脂と、（Ｂ）光重合開始剤と、（Ｃ）エチレン性不飽和基を有する化合物と、（Ｄ）熱硬化性樹脂とを含む硬化性樹脂組成物であって、 前記（Ａ）アルカリ可溶性樹脂として、カルボキシル基含有樹脂を含み、 前記（Ｄ）熱硬化性樹脂として、（Ｄ－１）下記式（ｄ－１－１）～（ｄ－１－４）で表される構造のうちいずれか１つ以上を含み、かつ数平均分子量が１０００以下である多官能エポキシ化合物、および、（Ｄ－２）数平均分子量が１０００～３０００で２官能のエポキシ化合物を含むことを特徴とする硬化性樹脂組成物。 ［図：0001403674000007.jpg］ （式（ｄ－１－４）中、Ｒは、それぞれ独立に水素原子またはメチル基を表す。ただし、Ｒが全て水素原子である場合を除く。）」 である点において一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点２＞ 「前記（Ｄ－１）下記式（ｄ－１－１）～（ｄ－１－４）で表される構造のうちいずれか１つ以上を含み、かつ数平均分子量が１０００以下である多官能エポキシ化合物および前記（Ｄ－２）数平均分子量が１０００～３０００で２官能のエポキシ化合物の合計量あたり」の「前記（Ｄ－１）下記式（ｄ－１－１）～（ｄ－１－４）で表される構造のうちいずれか１つ以上を含み、かつ数平均分子量が１０００以下である多官能エポキシ化合物の配合割合」が、本件発明１では「４０～９５質量％」であるのに対し、甲２発明では１２．５質量％（＝１０／（１０＋７０）×１００）である点。 イ 相違点２についての判断 甲２には、甲２発明で用いられている「油化シェルエポキシ（株）製「ＹＸ－４０００」」（本件発明１の（Ｄ－１）に相当）の配合割合を、「ＹＸ－４０００」と「東都化成（株）製「ＳＴ－５１００」」（本件発明１の（Ｄ－２）に相当）の合計量に対して４０～９５質量％とすることは記載されていない。 そして、甲２には、「ＹＸ－４０００」及び「ＳＴ－５１００」に関して、次の記載がある。 「【００１７】（Ｂ）成分の１分子中に２個のエポキシ基を有するジグリシジルエーテル型のエポキシ化合物は、樹脂組成物の加熱硬化を目的として配合されるものであって、このようなエポキシ化合物としては、前記一般式（２ａ）で示されるビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂、ビフェノール型エポキシ樹脂、ビキシレノール型エポキシ樹脂、水添ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、及びそれらの二塩基酸変性ジグリシジルエーテル型エポキシ樹脂が挙げられる。このような重合鎖の両末端にエポキシ基を有するエポキシ樹脂は、前記一般式（２ａ）における重合度ｍが０～１２程度、二塩基酸変性部分の重合度ｎが０～１０程度のものが好ましく、さらに好ましくは重合度ｍが０～６程度、重合度ｎが０．１～６程度のものである。重合度ｍ及びｎが上記範囲を超えて大きくなると、希アルカリ水溶液に対する溶解性が著しく低下し、未露光部のエポキシ樹脂が現像後に残留してしまう恐れがあるので好ましくない。なお、ここでいう重合度とは、上記エポキシ樹脂の合成の際に生成する種々の重合度のものの平均重合度をいう。 【００１８】特に、前記（Ｂ）ジグリシジルエーテル型のエポキシ化合物としては、前記ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂、ビフェノール型エポキシ樹脂、ビキシレノール型エポキシ樹脂又は水添ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂を二塩基酸で変性した前記一般式（２ｂ）で示される二塩基酸変性ジグリシジルエーテル型エポキシ樹脂の少なくとも１種を含有することが、前記したように組成物の現像性を向上させることができるため好ましい。前記一般式（２ｂ）で示される二塩基酸変性ジグリシジルエーテル型エポキシ樹脂における二塩基酸変性部分の重合度ｎは、０．１～１０程度、好ましくは６以下である。なお、重合度ｍは前記一般式（２ａ）の場合と同様である。 【００１９】前記１分子中に２個のエポキシ基を有するジグリシジルエーテル型のエポキシ化合物（Ｂ）の市販品としては、エピコート８２８、エピコート８３４、エピコート１００１、エピコート１００２（いずれも油化シェルエポキシ社製）等のビスフェノールＡジグリシジルエーテル；エピコート８０７等のビスフェノールＦジグリシジルエーテル；ＥＢＰＳ－２００（日本化薬社製）、エピクロンＥＸＡ－１５１４（大日本インキ化学工業社製）等のビスフェノールＳジグリシジルエーテル；ＹＬ－６１２１（油化シェルエポキシ社製）等のビフェノールジグリシジルエーテル；ＹＸ－４０００（油化シェルエポキシ社製）等のビキシレノールジグリシジルエーテル；ＳＴ－２００４、ＳＴ－２００７（いずれも東都化成社製）等の水添ビスフェノールＡジグリシジルエーテルなどが挙げられる。 【００２０】また、前記二塩基酸変性ジグリシジルエーテル型エポキシ樹脂の市販品としては、ＳＴ－５１００、ＳＴ－５０８０（いずれも東都化成社製）などが挙げられる。変性に用いられる二塩基酸としては、マレイン酸、コハク酸、フタル酸、テトラヒドロフタル酸、メチルテトラヒドロフタル酸、ヘキサヒドロフタル酸、メチルヘキサヒドロフタル酸、エンドメチレンテトラヒドロフタル酸、メチルエンドメチレンテトラヒドロフタル酸などが挙げられる。」 上記のように、甲２には、甲２発明で用いられている「ＹＸ－４０００」及び「ＳＴ－５１００」に関する記載として、（Ｂ）成分として所定の１分子中に２個のエポキシ基を有するジグリシジルエーテル型のエポキシ化合物が用いられること、そのようなエポキシ化合物として、一般式（２ａ）で表される化合物が挙げられるが、その中でも特に一般式（２ｂ）で表される二塩基酸変性ジグリシジルエーテル型エポキシ樹脂の少なくとも１種を含有することが、組成物の現像性を向上させることができるため好ましいことが記載されている。 そして、「１分子中に２個のエポキシ基を有するジグリシジルエーテル型のエポキシ化合物」の例として「ＹＸ－４０００」が例示され（【００１９】）、より好ましいとされる「二塩基酸変性ジグリシジルエーテル型エポキシ樹脂」の例として「ＳＴ－５１００」が例示されている（【００２０】）。 しかし、「ＹＸ－４０００」（本件発明１の（Ｄ－１）に相当）の配合割合を、「ＹＸ－４０００」と「ＳＴ－５１００」（本件発明１の（Ｄ－２）に相当）の合計量に対して４０～９５質量％とすることについては、直接的な記載も、それを示唆するような記載もないから、当業者が動機づけられることではない。 そして、本件明細書の【００８１】には、 「前記（Ｄ－１）および（Ｄ―２）の熱硬化性樹脂の配合割合は、前記（Ｄ－１）および（Ｄ－２）の熱硬化性樹脂の合計量あたり、（Ｄ－１）の割合が４０～９５質量％であることが好ましく、より好ましくは５０～９０質量％である。上記の範囲とすることにより、より現像性に優れ、かつ、硬化物の柔軟性、密着性および耐熱性により優れた硬化物を得ることができる。」 と記載され、相違点２の構成を採用することによって「より現像性に優れ、かつ、硬化物の柔軟性、密着性および耐熱性により優れた硬化物を得ることができる。」という効果が得られることが記載されている。 また、上記効果は、特許権者が令和５年６月５日に提出した意見書９頁の［表Ａ］に記載された、実施例８（（Ｄ－１）の（Ｄ－１）及び（Ｄ－２）の合計量に対する割合が５０質量％）と追加比較例（（Ｄ－１）の（Ｄ－１）及び（Ｄ－２）の合計量に対する割合を３０質量％とした以外は実施例８と同じ）において、実施例８の方が密着性、現像性、耐熱性に優れていることからも理解できる。 このような効果は、単にエポキシ樹脂として「ＹＸ－４０００」と「ＳＴ－５１００」が例示されるだけで、「ＹＸ－４０００」の組成物中での働きが記載されず、「ＳＴ－５１００」の方が好ましい旨と、エポキシ樹脂の例として両者を組み合わせた実施例３（甲２発明）の記載があるだけにすぎない甲２の記載から、当業者が予測できるものではない。 よって、甲２発明において、相違点２の構成を採用することは、当業者が容易に想到することではない。 ウ 申立人の主張について 申立人は、令和５年７月７日提出の意見書において、上記１（２）ウで挙げた２点（ア），（イ）を主張している。 そのうち、主張（ア）については、上記１（２）ウで述べたのと同様の理由により、採用することはできない。 主張（イ）について検討すると、甲２発明における現像性の評価は、甲２の【００３９】に記載された以下の条件で行われたものである。 「（１）アルカリ現像性：８０℃で塗膜の乾燥を行い、２０分目から１０分毎に７０分目まで試験基板を取り出し、３０℃の１ｗｔ％Ｎａ2 ＣＯ3 水溶液でのスプレー現像による現像性を評価した。 ○：目視により残留物無し。 ×：目視により残留物有り。」 この評価は上記１（２）ウで述べた本件明細書の実施例の現像性の評価と同じとはいえないから、甲２発明の組成物が本件明細書の実施例でいう現像性の評価においても優れるとは直ちにはいえないし、たとえ甲２発明の組成物が現像性においては本件明細書に記載された条件で良好な結果が得られるとしても、相違点２の構成を採用することによってより現像性が向上することは本件明細書の【００８１】に記載されており、アルカリ可溶性樹脂の現像のしやすさによってある程度変動するとしても、その効果は本件明細書の実施例で用いられている特定のアルカリ可溶性樹脂だけでなく、任意のアルカリ可溶性樹脂において得られることは明らかである。 したがって、申立人の主張は採用することができない。 エ まとめ よって、本件発明１は甲２に記載された発明であるとも、また、甲２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （３）本件発明３～５について 本件発明３～５は、いずれも本件発明１を直接又は間接的に引用するものであるから、本件発明１が甲２に記載された発明であるとも、また、甲２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでない以上、本件発明３～５についても、甲２に記載された発明であるとも、また、甲２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （４）取消理由２、申立理由２についてのまとめ 以上のとおりであるから、本件発明１，３～５は、甲２に記載された発明であるとも、また、甲２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、取消理由２及び申立理由２によっては、本件発明１，３～５に係る特許を取り消すことはできない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、取消理由１，２及び申立理由１，２に記載した理由によっては、本件発明１～５に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件発明１～５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。