2023-650001

国際登録第１５４２５１１号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。

原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

１ 本願商標及び手続の経緯 本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第９類及び第４２類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２０２０年（令和２年）２月２０日に国際商標登録出願されたものである。 本願は、２０２１年（令和３年）７月２０日付けで暫定的拒絶通報が通知され、同年１１月５日付けで手続補正書及び意見書が提出されたが、２０２２（令和４年）９月２０日付けで拒絶査定がされたものである。 これに対して、令和５年１月６日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。 そして、本願の指定商品及び指定役務は、原審における上記手続補正書により、第９類「Ｅｌｅｃｔｒｉｃ ｃａｂｌｅｓ； ａｕｄｉｏｖｉｓｕａｌ ｒｅｃｅｉｖｅｒｓ； ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ ａｐｐａｒａｔｕｓ ａｎｄ ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ； ｃｏｍｐｕｔｅｒ ｓｏｆｔｗａｒｅ ｆｏｒ ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ ａｎｄ ａｕｄｉｏ－ｖｉｓｕａｌ， ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ ａｎｄ ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ ｄｅｖｉｃｅｓ； ｍｅａｓｕｒｉｎｇ ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ； ｄｅｔｅｃｔｏｒｓ； ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ ａｐｐａｒａｔｕｓ； ＧＰＳ ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ， ｇｕｉｄａｎｃｅ， ｔｒａｃｋｉｎｇ， ａｎｄ ｔａｒｇｅｔｉｎｇ ｄｅｖｉｃｅｓ； ｃｏｍｐｕｔｅｒ ｈａｒｄｗａｒｅ ａｎｄ ｓｏｆｔｗａｒｅ ｆｏｒ ｍａｐ ｍａｋｉｎｇ； ｏｐｔｉｃａｌ ｄｅｖｉｃｅｓ， ｅｎｈａｎｃｅｒｓ ａｎｄ ｃｏｒｒｅｃｔｏｒｓ； ｐｒｅ－ｒｅｃｏｒｄｅｄ ｃｏｍｐａｃｔ ｄｉｓｃｓ； ｓｅｃｕｒｉｔｙ ａｌａｒｍｓ； ｃｌｏｔｈｉｎｇ ｆｏｒ ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ ｆｒｏｍ ａｃｃｉｄｅｎｔｓ， ｉｒｒａｄｉａｔｉｏｎ ａｎｄ ｆｉｒｅ； ｌｕｍｉｎｏｕｓ ｏｒ ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ ｓｉｇｎａｌｓ．」及び第４２類「Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ ［ＩＴ］ ｃｏｎｓｕｌｔａｎｃｙ； ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ ａｎｄ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｃａｌ ｒｅｓｅａｒｃｈ ａｎｄ ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ； ｑｕａｌｉｔｙ ｔｅｓｔｉｎｇ； ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ ｏｆ ｑｕａｌｉｔｙ； ｑｕａｌｉｔｙ ｃｏｎｔｒｏｌ； ｄｅｓｉｇｎ ｓｅｒｖｉｃｅｓ．」と補正された。 ２ 引用商標 登録第５３８１０３５号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＰＲＯ」の文字を標準文字で表してなり、平成２０年７月２５日に登録出願、第９類「携帯用通信機械器具，携帯電話端末用ストラップ，カーナビゲーション装置及びその部品，その他の電気通信機械器具，電子計算機端末装置，電子計算機端末による通信を通じてダウンロード可能な電子応用機械器具用コンピュータプログラム，移動体電話による通信を通じてダウンロード可能な移動体電話機用コンピュータプログラム，その他の電子応用機械器具及びその部品，携帯情報端末」を指定商品として、平成２３年１月７日に設定登録され、その後、令和２年１２月２４日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。 ３ 原査定の拒絶の理由の要旨 原査定は、本願商標の構成中「Ｐｒｏ」の文字部分を分離抽出した上で、本願商標は、引用商標と類似する商標であり、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものであるから、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当する旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 ４ 当審の判断 本願商標は、別掲のとおり、「ｄｏｎｇｌｅｓｅｒｖｅｒ」の欧文字（「ｄｏｎｇｌｅ」の文字は黄色。）と、太字で書した「Ｐｒｏ」の欧文字を、僅かな間隔を空けて、同じ大きさ及び書体で、横一列にまとまりよく表してなり、本願商標の構成全体から生じる「ドングルサーバープロ」の称呼も無理なく一連に称呼し得るものである。 そして、たとえ、本願商標の構成中の「ｄｏｎｇｌｅ」（「ソフトウェアのコピープロテクションのために用いるコネクター状の機器。」の意。）及び「ｓｅｒｖｅｒ」の文字が本願商標の指定商品との関係で自他商品の識別標識としての機能が弱いとしても、本願商標の構成中の「Ｐｒｏ」の文字についても、「専門家、プロ」ほどの意味を有するものとして一般に知られている語であって、本願商標の指定商品との関係において、自他商品の識別標識としての機能が強いものとはいえないものである。 このように、自他商品の識別標識としての機能が強いものとはいえないもの同士がまとまりよく表され、かつ、構成全体から生じる称呼も無理なく一連に称呼し得る商標においては、その構成中のいずれかの文字のみが着目されることなく、構成全体が不可分一体のものとして取引者、需要者に認識されるとみるのが相当である。 そうすると、本願商標は、その構成中「Ｐｒｏ」の文字が太字であることを考慮しても、構成全体が不可分一体のものとして認識されるというべきである。 してみると、本願商標の構成中「Ｐｒｏ」の文字部分を分離抽出した上で、本願商標と引用商標とが類似するとした原査定の判断は、妥当なものとはいえない。 他に、本願商標と引用商標とが類似するというべき事情は見いだせない。 したがって、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品との類否について検討するまでもなく、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。