2022-650068

国際登録第１５４６８９３号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。

本件審判の請求は、成り立たない。

１ 本願商標及び手続の経緯 本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第９類及び第４２類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２０２０年（令和２年）６月２３日に国際商標登録出願されたものである。 本願は、２０２１年（令和３年）７月２０日付けで暫定的拒絶通報が通知され、同年１１月５日付けで手続補正書及び意見書が提出されたが、２０２２（令和４年）４月４日付けで拒絶査定がされたものである。 これに対して、令和４年７月１２日付けで、拒絶査定不服審判の請求がされたものである。 本願商標の指定商品及び指定役務は、原審における上記手続補正書により、第９類「Ｅｌｅｃｔｒｉｃ ｃａｂｌｅｓ； ａｕｄｉｏｖｉｓｕａｌ ｒｅｃｅｉｖｅｒｓ； ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ ａｐｐａｒａｔｕｓ ａｎｄ ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ； ｃｏｍｐｕｔｅｒ ｓｏｆｔｗａｒｅ ｆｏｒ ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ ａｎｄ ａｕｄｉｏ－ｖｉｓｕａｌ， ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ ａｎｄ ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ ｄｅｖｉｃｅｓ； ｍｅａｓｕｒｉｎｇ ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ； ｄｅｔｅｃｔｏｒｓ； ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ ａｐｐａｒａｔｕｓ； ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ ｃｏｎｔｒｏｌｌｉｎｇ ｄｅｖｉｃｅｓ； ＧＰＳ ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ， ｇｕｉｄａｎｃｅ， ｔｒａｃｋｉｎｇ， ａｎｄ ｔａｒｇｅｔｉｎｇ ｄｅｖｉｃｅｓ； ｃｏｍｐｕｔｅｒ ｈａｒｄｗａｒｅ ａｎｄ ｓｏｆｔｗａｒｅ ｆｏｒ ｍａｐ ｍａｋｉｎｇ； ｏｐｔｉｃａｌ ｄｅｖｉｃｅｓ， ｅｎｈａｎｃｅｒｓ ａｎｄ ｃｏｒｒｅｃｔｏｒｓ； ｐｒｅ－ｒｅｃｏｒｄｅｄ ｃｏｍｐａｃｔ ｄｉｓｃｓ； ｓｅｃｕｒｉｔｙ ａｌａｒｍｓ； ｃｌｏｔｈｉｎｇ ｆｏｒ ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ ｆｒｏｍ ａｃｃｉｄｅｎｔｓ， ｉｒｒａｄｉａｔｉｏｎ ａｎｄ ｆｉｒｅ； ｌｕｍｉｎｏｕｓ ｏｒ ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ ｓｉｇｎａｌｓ．」及び第４２類「Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ ［ＩＴ］ ｃｏｎｓｕｌｔａｎｃｙ； ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ ａｎｄ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｃａｌ ｒｅｓｅａｒｃｈ ａｎｄ ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ； ｑｕａｌｉｔｙ ｔｅｓｔｉｎｇ； ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ ｏｆ ｑｕａｌｉｔｙ； ｑｕａｌｉｔｙ ｃｏｎｔｒｏｌ； ｄｅｓｉｇｎ ｓｅｒｖｉｃｅｓ．」と補正された。 ２ 原査定の拒絶の理由の要点 原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。 （１）登録第５５２２０５７号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＳＥＨ」の文字を標準文字で表してなり、平成２３年４月２８日に登録出願、別掲４に記載の指定商品及び指定役務を含む商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２４年９月１４日に設定登録され、その後、第７類、第９類、第１１類、第３６類、第３７類、第３９類、第４０類及び第４２類の区分について、令和４年４月２１日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。 （２）登録第５５２２０６３号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、平成２３年９月１２日に登録出願、別掲５に記載の指定商品及び指定役務を含む商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２４年９月１４日に設定登録され、その後、第７類、第９類、第１１類、第３６類、第３７類、第３９類、第４０類及び第４２類の区分について、令和４年４月２１日に、商標権の存続期間の更新登録がされたものである。 以下、引用商標１及び引用商標２をまとめて「引用商標」という場合がある。 ３ 当審の判断 （１）商標法第４条第１項第１１号該当性について ア 本願商標 本願商標は、別掲１のとおり、「ｄｏｎｇｌｅｓｅｒｖｅｒ」の欧文字（「ｄｏｎｇｌｅ」の部分は黄色。以下「上段の文字」という場合がある。）を大きく、その右下に「ｂｙ ＳＥＨ」の欧文字（以下「下段の文字」という場合がある。）を小さく上下二段に書してなるものであるが、上段と下段とは、文字の大きさに顕著な違いがあり、文字の太さ、色彩（二色からなるか、一色からなるか）も違うから、視覚上、「ｄｏｎｇｌｅｓｅｒｖｅｒ」の文字部分と「ｂｙ ＳＥＨ」の文字部分とに明確に分離して看取され得るものである。 そして、本願商標の構成中、上段の文字については、「ｄｏｎｇｌｅ」の文字が「ドングル（ソフトウェアの複製を防止する装置）」の意味を、「ｓｅｒｖｅｒ」の文字が「［コンピュータ］サーバー。データ集配信装置（情報提供側の機器）。」の意味をそれぞれ有するものであり（「ジーニアス英和辞典 第５版」株式会社大修館書店）、また、下段の文字については、「ｂｙ」の文字が「・・によって、・・による」の意味を有するもの（前掲書）である一方、「ＳＥＨ」の文字は辞書等に載録のない語であって、特定の意味合いを想起させる語として知られているというような事情も見いだせないものである。 そうすると、本願商標は、その構成全体をもって、まとまりある具体的な意味合いを認識させるものではなく、他に、本願商標の構成中、上段の文字と下段の文字とを常に一体のものとして把握しなければならない特段の事情は見いだし得ないものである。 してみると、本願商標は、上段の文字と下段の文字とを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものとは認められないものである。 そして、上段の文字は、上記の意味を有する「ｄｏｎｇｌｅ」の文字と「ｓｅｒｖｅｒ」の文字から構成され、指定商品及び指定役務との関係で、いずれの文字も自他商品役務の識別標識としての機能が弱いといえるから、これらを組み合わせた「ｄｏｎｇｌｅｓｅｒｖｅｒ」の文字全体としても、自他商品役務の識別標識としての機能が弱いといえる。 他方、下段の文字は、辞書等に載録がなく、特定の意味合いを想起させることのない「ＳＥＨ」の文字を有するから、上段の文字に比べて、取引者、需要者に対し、商品又は役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められる。 さらに、下段の文字のうち、「ｂｙ」の文字は、上記のとおり「・・によって、・・による」の意味を有するものであり、この後に、企業、組織等を表す文字が続く場合には、これに接する取引者、需要者をして「ｂｙ」の文字の後に記載された企業等によって、製造・販売や提供される商品又は役務であることを認識するといえる。 そうすると、本願商標は、その構成中の下段の文字、更にそのうちの「ＳＥＨ」の文字部分が取引者、需要者に対し、商品又は役務の出所識別標識として強く支配的な印象を最も与える部分と認められ、これを本願商標の要部として抽出し、この部分だけを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することが許されるというべきである。 したがって、本願商標は、その構成中「ＳＥＨ」の文字部分から、「エスイーエイチ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。 イ 引用商標 （ア）引用商標１ 引用商標１は、「ＳＥＨ」の文字を標準文字で表してなるところ、上記アと同様に、「エスイーエイチ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。 （イ）引用商標２ 引用商標２は、別掲２のとおり、上段に、略楕円形の図形に囲まれた、大きく顕著に表された「ＳＥＨ」の文字（以下「上段部分」という。）を配し、下段に、小さな文字で表された「Ｓｍａｒｔ Ｅｎｅｒｇｙ Ｈｏｕｓｅ」の文字（以下「下段部分」という。）を配した構成からなるものである。なお、引用商標２は、全体として、青、緑、オレンジ及び灰色の色彩が施されている。 そして、引用商標２の構成中、上段部分と下段部分とは、図形の有無及び文字の大きさにおいて顕著な差異があるから、両部分は、視覚上、明確に分離して観察され得るものである。 また、引用商標２は、上段部分と下段部分とを常に一体のものとして把握しなければならない特段の事情は見いだせない。 そうすると、引用商標２は、上段部分と下段部分とを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものとは認められないものである。 また、上段部分は、下段部分と比べて、略楕円形の図形を有し、「ＳＥＨ」の文字が大きく顕著に表されているから、取引者、需要者に対し、商品又は役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものである。 そうすると、引用商標２は、上段部分を要部として抽出し、この部分だけを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することが許されるというべきである。 したがって、引用商標２は、その上段部分から、「エスイーエイチ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。 ウ 本願商標と引用商標の類否 （ア）外観 本願商標の要部と引用商標１及び引用商標２の要部とを比較すると、図形の有無及び書体の相違はあるものの、いずれも「ＳＥＨ」の文字からなるものであるから、近似した印象を与えるものである。 （イ）称呼 本願商標と引用商標とは、いずれも「エスイーエイチ」の称呼を生じるから、称呼を共通にするものである。 （ウ）観念 本願商標と引用商標とは、いずれも特定の観念を生じないから、観念において比較することはできないものである。 （エ）小括 以上によれば、本願商標と引用商標とは、観念においては比較できないとしても、外観上近似した印象を与えるものであって、かつ、称呼を共通にするものであるから、その外観及び称呼において、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して、全体的に考察すれば、両商標は、商品又は役務の出所について誤認混同を生じさせるおそれのある類似の商標と判断するのが相当である。 エ 本願商標の指定商品及び指定役務と引用商標の指定商品及び指定役務との類否について 本願商標の指定商品及び指定役務中、別掲３に掲げる第９類の指定商品及び第４２類の指定役務は、引用商標１の指定商品及び指定役務中、別掲４に掲げる第７類、第９類の指定商品及び第４２類の指定役務と同一又は類似の商品及び役務であり、かつ、本願商標の別掲３に掲げる指定商品及び指定役務は、引用商標２の指定商品及び指定役務中、別掲５に掲げる第７類、第９類の指定商品及び第４２類の指定役務と同一又は類似の商品及び役務である。 オ まとめ 以上によれば、本願商標は、引用商標と類似する商標であって、かつ、本願商標は、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務について使用するものである。 したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。 （２）請求人の主張について 請求人は、本願商標の構成中、「ｄｏｎｇｌｅ」及び「ｓｅｒｖｅｒ」の文字がそれぞれ意味を有する語であるとしても、これらを組み合わせた「ｄｏｎｇｌｅｓｅｒｖｅｒ」の文字は請求人が作り出した造語であり、特定の明確な意味は有さず、出願人の製品の出所識別標識として機能している旨、大きく表された「ｄｏｎｇｌｅｓｅｒｖｅｒ」の文字を捨象し、「ＳＥＨ」の文字部分のみを抽出して単独で自他商品識別力を有する要部であるとみなすことはできない旨主張する。 しかしながら、仮に「ｄｏｎｇｌｅｓｅｒｖｅｒ」の文字は請求人が作り出した造語であるとしても、本願商標の構成中、上段の文字は、「ｄｏｎｇｌｅ」の文字と「ｓｅｒｖｅｒ」の文字とが色彩を異にして表されているため、両文字が視覚上明確に区別され、認識されるものであるから、それぞれの文字（語）の有する意味が明確に認識されるものである。 そうすると、「ｄｏｎｇｌｅｓｅｒｖｅｒ」の文字全体としても、自他商品役務の識別標識としての機能は弱いというべきである。 また、上記（１）アのとおり、本願商標の構成中、上段の文字と下段の文字とは、視覚上明確に分離して看取され得ることに加え、これらを常に一体のものとして把握しなければならない特段の事情は見いだし得ないものであるから、両文字を分離して観察することが取引上不自然と思われるほど不可分的に結合しているものとは認められないものである。 そうすると、仮に、「ｄｏｎｇｌｅｓｅｒｖｅｒ」の文字が自他商品役務の識別標識としての機能を果たし得るとしてもなお、下段の文字、更にそのうちの「ＳＥＨ」の文字を要部として抽出することが許されるというべきである。 したがって、請求人の上記主張は採用することができない。 （３）まとめ 以上のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。 よって、結論のとおり審決する。