2025-006548

商願２０２４－７９５３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、令和６年１月２９日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和６年 ９月１２日付け：拒絶理由通知書 令和６年１０月１５日受付：意見書の提出 令和７年 ２月２０日付け：拒絶査定 令和７年 ４月２８日 ：審判請求書の提出 第２ 本願商標 本願商標は、「Ｓｕｍｍｉｔ．Ｐｒｏ」の文字を標準文字で表してなり、第７類「レーザーを用いた金属加工機械器具，レーザーを用いた木工加工機械器具，レーザーを用いた革加工機械，レーザーを用いたガラス加工機械器具，レーザーを用いたプラスチック加工機械器具，レーザーを用いた合成樹脂加工機械器具，半導体・電子回路製造用のレーザー加工装置，レーザー光を用いて被加工物にマーキングするマーキング装置，レーザーを用いたゴム製品加工機械器具，レーザーを用いた石材加工機械器具，持ち運び可能な金属加工用・木工用・石材加工用レーザー式彫刻盤」を指定商品として登録出願したものである。 第３ 引用商標 原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、いずれの商標権も現に有効に存続しているものである。 なお、以下（１）ないし（４）の登録商標をまとめて「引用商標」という場合がある。 （１）登録第１５９０２０１号商標（以下「引用商標１」という。） 商標の構成：別掲１のとおり 登録出願日：昭和５０年１０月２１日 設定登録日：昭和５８年５月２６日 書換登録日：平成１６年 ９月８日 指定商品：第６類ないし第９類、第１１類、第１２類、第１５類ないし第１７類、第１９類ないし第２１類、第２６類及び第２８類に属する商標登録原簿に記載の商品 （２）登録第４４２５４５７号商標（以下「引用商標２」という。） 商標の構成：別掲２のとおり 登録出願日：平成１０年２月１８日 設定登録日：平成１２年１０月２０日 指定商品：第９類に属する商標登録原簿に記載の商品 （３）登録第４５４１７９８号商標（以下「引用商標３」という。） 商標の構成：別掲３のとおり 登録出願日：平成１１年１２月２７日 設定登録日：平成１４年２月８日 指定商品：第１類ないし第８類、第１０類ないし第１５類及び第１７類ないし第３４類に属する商標登録原簿に記載の商品 （４）登録第５３７６７３１号商標（以下「引用商標４」という。） 商標の構成：別掲４のとおり 登録出願日：平成１９年３月２６日 設定登録日：平成２２年１２月１７日 指定商品：第８類、第９類、第１１類、第２１類及び第２２類に属する商標登録原簿に記載の商品 第４ 当審の判断 １ 商標の類否について 商標法第４条第１項第１１号に係る商標の類否は、同一又は類似の商品に使用された商標が、その外観、観念、称呼等によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に観察すべきであり、かつ、その商品の取引の実情を明らかにし得る限り、その具体的な取引状況に基づいて判断するのを相当とする（最高裁昭和３９年（行ツ）第１１０号同４３年２月２７日判決参照）。 そして、複数の構成部分を組み合わせた結合商標については、商標の各構成部分がそれを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合していると認められる場合において、その構成部分の一部を抽出し、この部分のみを他人の商標と比較して類否を判断することは原則として許されないが、他方、商標の構成部分の一部が取引者、需要者に対して商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与える場合や、それ以外の部分から出所識別標識としての称呼、観念が生じない場合などには、商標の構成部分の一部のみを取り出して、他人の商標と比較し、その類否を判断することが許されるものと解される（最高裁昭和３７年（オ）第９５３号同３８年１２月５日判決、最高裁平成３年（行ツ）第１０３号同５年９月１０日判決、最高裁平成１９年（行ヒ）第２２３号同２０年９月８日判決、知財高裁平成２７年（行ケ）第１０２４６号同２８年５月１８日判決参照）。 ２ 商標法第４条第１項第１１号の該当性について （１）本願商標について 本願商標は、上記第２のとおり、「Ｓｕｍｍｉｔ．Ｐｒｏ」の文字を標準文字で表してなるところ、構成中の「Ｓｕｍｍｉｔ」の文字は、「頂上」（広辞苑 第七版 岩波書店）の意味を有し、その後に、「．」（ドット）と、「専門家」等を意味する「ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ」の短縮語（ベーシック ジーニアス英和辞典 大修館書店）として一般に親しまれている語である「Ｐｒｏ」の文字を配してなるものである。 そして、「Ｓｕｍｍｉｔ」及び「Ｐｒｏ」の各欧文字の接頭の文字である「Ｓ」及び「Ｐ」が大文字で表されていること、かつ、両者の間には「．」（ドット）が存在していることからすれば、本願商標は、視覚上、明らかに２つの語からなるものとして、分離して把握され得るものであり、両欧文字は観念的に密接な関連性を有しているとは認められず、これらを常に一体不可分のものとして認識しなければならない理由は見いだせない。 また、本願商標の構成中、前半の「Ｓｕｍｍｉｔ」の文字は、本願商標の指定商品との関係において、当該文字が、商品の品質等を表示するなど自他商品の識別標識としての機能を有さないと判断するべき特別な事情はないものである。 他方、本願商標の構成中、後半の「Ｐｒｏ」の欧文字は、本願商標の指定商品との関係において、当該文字が、その商品が標準仕様の商品に比べて専門家向けの商品であることや、高い機能を備えた商品であることを表すものとして使用されている実情は、別掲５からも、うかがい知ることができる。 してみると、本願商標をその指定商品に使用するときは、これに接する取引者、需要者は、当該「Ｐｒｏ」の欧文字部分について、専門家向けの商品であることや、高い機能を備えた商品であることを表す部分、すなわち、商品の品質を表したものと容易に認識するとみるのが相当である。 そうすると、本願商標の構成中、後半の「Ｐｒｏ」の欧文字部分は、本願指定商品との関係においては、自他商品の識別力を有しないか、又は極めて弱いものというのが相当であるから、その構成中、前半の「Ｓｕｍｍｉｔ」の欧文字が商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与え、該文字部分をもって取引に資されるということができるから、本願商標から「Ｓｕｍｍｉｔ」の文字部分を要部として抽出し、これを引用商標と比較して商標の類否を判断することが許されるというべきである。 したがって、本願商標は、その構成中、要部である「Ｓｕｍｍｉｔ」の文字部分に相応して「サミット」の称呼及び「頂上」の観念を生じるというのが相当である。 （２）引用商標について 引用商標１ないし引用商標３は、別掲１ないし別掲３のとおり、「Ｓｕｍｍｉｔ」及び「サミット」の文字を上下二段に表してなり、引用商標４は、別掲４のとおり、「サミット」及び「ＳＵＭＭＩＴ」の文字を上下二段に表してなるところ、「Ｓｕｍｍｉｔ」及び「ＳＵＭＭＩＴ」の欧文字は、上記（１）のとおり「頂上」を意味する比較的平易な英単語であり、構成中の「サミット」の片仮名は、いずれも欧文字部分の読みを表したものと認められるものであるから、引用商標１ないし引用商標４は、その構成文字に相応して「サミット」の称呼及び「頂上」の観念を生じるものである。 （３）本願商標と引用商標との類否について ア 称呼及び観念について 本願商標と引用商標とは、前記（１）及び（２）のとおり，「サミット」の称呼及び「頂上」の観念を共通にするものである。 イ 外観について 本願商標と引用商標とは，全体としての外観は異なるものの，本願商標の要部である「Ｓｕｍｍｉｔ」の文字部分と、引用商標の欧文字「Ｓｕｍｍｉｔ」及び「ＳＵＭＭＩＴ」の欧文字部分は、同一のつづり字よりなるものであり、片仮名部分の付加の有無や、引用商標４との関係においては、大文字と小文字の相違があるとしても、両商標は、外観上、近似した印象を与えるものである。 ウ 本願商標及び引用商標の指定商品について 本願商標と引用商標の指定商品は、前記第２及び第３のとおりであるところ、本願の指定商品は、引用商標１の指定商品中、第７類「製材用・木工用又は合板用の機械器具，靴製造機械，製革機械，ガラス器製造機械，プラスチック加工機械器具，半導体製造装置，ゴム製品製造機械器具，石材加工機械器具」及び第８類「靴製造用靴型（手持ち工具に当たるものに限る。）」、引用商標２の指定商品中、第９類「アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置」、引用商標３の指定商品中、第７類「金属加工機械器具，製材用・木工用又は合板用の機械器具，プラスチック加工機械器具，半導体製造装置，ゴム製品製造機械器具，石材加工機械器具，ガラス器製造機械，靴製造機械，製革機械」及び第８類「靴製造用靴型（手持ち工具に当たるものに限る。）」、引用商標４の指定商品中、第８類「靴製造用靴型（手持ち工具に当たるものに限る。）」及び第９類「アーク溶接装置，金属溶断機，電気溶接装置」と類似する商品である。 エ 小括 以上のとおり、本願商標は、引用商標と類似する商標であり、かつ、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と類似するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。 ３ 請求人の主張について （１）請求人は、本願商標は、一体不可分に表されてなる造語であって、構成文字全体から生じる「サミットプロ」の称呼も無理なく一連に称呼し得るものであるから、外観、称呼及び観念において、引用商標とは類似しない旨主張する。 しかしながら、前記２（１）ないし（３）で述べたとおり、本願商標の構成中、「Ｓｕｍｍｉｔ」及び「Ｐｒｏ」の各欧文字は、接頭の文字である「Ｓ」及び「Ｐ」が大文字で表されていること、かつ、両者の間には「．」（ドット）が存在していることからすれば、両欧文字部分は、視覚上、分離して把握されるものであり、かつ、構成中後半の「Ｐｒｏ」の欧文字は、本願商標の指定商品との関係においては商品の品質を表す部分であって、自他商品の識別力を有しないか又は極めて弱いものというのが相当であるから、本願商標はその構成中前半の「Ｓｕｍｍｉｔ」の欧文字のみを抽出して商標の類否を判断することが許されるというべきであり、請求人の上記主張は、その前提において適切とはいえず、採用することができない。 （２）請求人は、「Ｐｒｏ」又は「ＰＲＯ」の文字を語尾に含む商標と含まない商標が、併存登録されている例や非類似であると判断された審決例を挙げ、本願商標も登録されるべき旨主張する。 しかしながら、商標の類否の判断は、出願された商標と他人の登録商標との対比において、個別具体的に判断されるべきものであり、また、請求人の挙げる登録例と本件商標とは、商標の構成、他の文字、図形や観念の有無、指定商品又は指定役務等を異にするものであるから、当該登録例によって、直ちに本願商標に係る判断が左右されるものではない。 そして、本願商標と引用商標とが類似の商標であることは、上記２のとおりである。 （３）したがって、請求人の上記主張は、いずれも採用することができない。 ４ まとめ 以上のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるから、これを登録することができない。 よって、結論のとおり審決する。