2022-390204

特許第７０２６９０６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第７０２６９０６号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔３、４、８、１０～１５〕について訂正することを認める。

理 由 第１ 手続の経緯 本件訂正審判に係る特許第７０２６９０６号（以下、「本件特許」という。）についての出願は、平成２９年１２月１１日（優先権主張 平成２８年１２月１２日）を国際出願日とする出願であって、その請求項１～１５に係る発明について令和４年２月１８日に特許権の設定登録がされたものであり、その後、令和４年１１月２２日に本件の訂正審判が請求されたものである。 第２ 請求の趣旨と訂正の内容 本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第７０２６９０６号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項３、４、８、１０～１５について訂正することを認める、との審決を求めるというものであって、その訂正の内容は、下記訂正事項１～６のとおりである。 １ 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 ２ 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項４を削除する。 ３ 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項８を削除する。 ４ 訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項１０に「請求項１～９」とあるのを「請求項１、２、５～７及び９」に訂正する。（請求項１０を直接的又は間接的に引用する請求項１１～１３も同様に訂正する。） ５ 訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項１４に「請求項１～９」とあるのを「請求項１、２、５～７及び９」に訂正する。 ６ 訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項１５に「請求項１～９」とあるのを「請求項１、２、５～７及び９」に訂正する。 第３ 当審の判断 １ 一群の請求項について 訂正前の請求項３、４、８、１０～１５について、請求項１０～１５は、それぞれ請求項３、４及び８を直接的又は間接的に引用しているものであって、訂正事項１～３によって記載が訂正される請求項３、４、８に連動して訂正されるものであるから、訂正前の請求項３、４、８、１０～１５に対応する訂正後の請求項３、４、８、１０～１５は、一群の請求項である。 ２ 訂正事項１～３について （１） 訂正の目的について 訂正事項１～３に係る訂正は、それぞれ、訂正前の請求項３、４、８を削除するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 （２） 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１～３に係る訂正は、それぞれ、訂正前の請求項３、４、８を削除するものであるから、このことにより新たな技術的事項が導入されることはなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （３） 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１～３に係る訂正は、それぞれ、訂正前の請求項３、４、８を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないため、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （４） 独立特許要件について 訂正事項１～３に係る訂正は、それぞれ、訂正前の請求項３、４、８を削除するものであるから、訂正事項１～３について、特許法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。 ３ 訂正事項４～６について （１） 訂正の目的について 訂正事項４～６に係る訂正は、訂正事項１～３により訂正前の請求項３、４、８が削除されたことに伴って、訂正後の請求項１０、１４、１５の引用する請求項を限定するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 （２） 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項４～６に係る訂正は、訂正事項１～３により訂正前の請求項３、４、８が削除されたことに伴って、訂正後の請求項１０、１４、１５において請求項３、４、８を引用しないものとするものであるから、このことにより新たな技術的事項が導入されることはなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （３） 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項４～６に係る訂正は、訂正事項１～３により訂正前の請求項３、４、８が削除されたことに伴って、訂正後の請求項１０、１４、１５において請求項３、４、８を引用しないものとするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないため、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （４） 独立特許要件について 訂正後の請求項１０、１４、１５に係る発明には、特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在せず、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである理由は見いだせない。 これは、請求項１０を直接的又は間接的に引用する請求項１１～１３についても同様である。 したがって、訂正事項４～６は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 第４ むすび したがって、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合する。 よって、結論のとおりに審決する。