2022-390010

特許第５４５１４９６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第５４５１４９６号の特許請求の範囲を令和４年７月１９日付け手続補正書により補正された審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正することを認める。

理 由 第１ 手続の経緯 本件訂正審判に係る特許第５４５１４９６号（以下、「本件特許」という。）についての出願は、平成１６年６月２日（パリ条約による優先権主張 ２００３年７月８日 アメリカ合衆国（ＵＳ）、２００３年７月１１日 アメリカ合衆国（ＵＳ））を国際出願日とする特願２００６－５１８６３６号の一部を、特許法第３６条の２第１項及び特許法第４４条第１項の規定により平成２２年４月７日に新たな外国語書面出願とした特願２０１０－０８８５７７号であって、その請求項１－６に係る発明について平成２６年１月１０日に特許権の設定登録がなされたものである。 そして、本件特許は、令和４年２月１日に訂正審判の請求がなされ、同年５月２４日付けで訂正拒絶理由が通知され、同年７月１９日に意見書並びに審判請求書及び訂正特許請求の範囲を補正する手続補正（以下、「本件補正」という。）がされたものである。 第２ 本件補正について １ 補正の内容 本件補正は、審判請求書の「請求の理由」に記載された訂正事項２－３及び訂正事項６－３を削除するとともに、該訂正事項の削除に整合するように訂正特許請求の範囲を補正するものである。 ２ 補正の認否 本件補正は、審判請求書に記載された「請求の趣旨」の要旨を変更するものではなく、特許法第１３１条の２第１項の規定に適合するから、これを認める。 なお、本件補正により、訂正拒絶理由通知において、特許法第１２６条第１項ただし書き及び特許法第１２６条第６項の規定に適合しないと指摘した訂正事項２－３及び訂正事項６－３は削除されたから、訂正拒絶理由も解消している。 第３ 請求の要旨 上記のとおり、本件補正は認められるから、本件訂正審判の請求の趣旨は、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲（以下、「本件特許請求の範囲」という。）を、令和４年７月１９日付けの手続補正書に添付された訂正特許請求の範囲のとおりに訂正することを求めるものであって、その訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、次の訂正事項１～６－２に示す（下線部が訂正箇所）とおりのものである。 １ 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「単離された抗体」とあるのを「単離されたモノクローナル抗体であって、当該ヘテロニ量体ポリペプチドに対して１０－１０Ｍ以下のＫｄ値で結合する、単離されたモノクローナル抗体」に訂正する。 なお、上記手続補正書において「当該ヘテロに量体ポリペプチド」とあるのは、当該手続補正書に添付された訂正特許請求の範囲に記載されるとおり、「当該ヘテロ二量体ポリペプチド」の誤記であると認め、上記のとおり認定する。 ２ 訂正事項２ （１）訂正事項２－１ 特許請求の範囲の請求項２に「前記抗体」とあるのを「前記単離されたモノクローナル抗体」に訂正する。 （２）訂正事項２－２ 特許請求の範囲の請求項２に「単離された抗体」とあるのを「単離されたモノクローナル抗体」に訂正する。 ３ 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に「単離された抗体」とあるのを「単離されたモノクローナル抗体」に訂正し、その上で、特許請求の範囲の請求項３から「前記抗体がモノクローナル抗体であり、」との記載を削除する。 ４ 訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４に「単離された抗体」とあるのを「単離されたモノクローナル抗体」に訂正する。 ５ 訂正事項５ （１）訂正事項５－１ 特許請求の範囲の請求項５に「単離された抗体」とあるのを「単離されたモノクローナル抗体」に訂正し、その上で、特許請求の範囲の請求項５から「前記抗体が」との記載を削除する。 （２）訂正事項５－２ 特許請求の範囲の請求項５の「抗体断片、モノクローナル抗体、一本鎖抗体、又は抗イディオタイプ抗体」とあるのを、ここから抗イディオタイプ抗体を削除して「抗体断片、モノクローナル抗体、又は一本鎖抗体」に訂正する。 （３）訂正事項５－３ 特許請求の範囲の請求項５の冒頭に「ＩＬ－１７ＡポリペプチドとＩＬ－１７Ｆポリペプチドが共有結合したヘテロ二量体ポリペプチドのＩＬ－８及びＩＬ－６の生成を誘導する活性を阻害する、当該ヘテロ二量体ポリペプチドに対するアンタゴニスト抗体であって、」との文言を追加する訂正をする。 ６ 訂正事項６ （１）訂正事項６－１ 特許請求の範囲の請求項６に「前記抗体」とあるのを「前記単離されたモノクローナル抗体」に訂正し、特許請求の範囲の請求項６に「単離された抗体」とあるのを「単離されたモノクローナル抗体」に訂正する。 （２）訂正事項６－２ 特許請求の範囲の請求項６に「アンタゴニスト抗体」とあるのを「ヒト化アンタゴニスト抗体」に訂正する。 第４ 当審の判断 １ 訂正事項１について （１）訂正の目的について 訂正事項１は、「抗体」を、その一態様である「モノクローナル抗体」に限定した上で、Ｋｄ値によってさらに限定するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （２）外国語書面に記載した事項の範囲内の訂正であること 本件特許の外国語書面の第６頁３２～３４行には、「その他の実施態様では、本発明は、上記又は下記に記載のポリペプチドの何れかに特異的に結合する抗体を提供する。随意的には、この抗体はモノクローナル抗体、ヒト化抗体、抗体断片又は一本鎖抗体である。」とあり、「抗体」の一態様として「モノクローナル抗体」が記載されている。また、外国語書面の第３１頁２～７行には、「ここで使用される特定のポリペプチド又は特定のポリペプチド標的上のエピトープと「特異的に結合」又は「特異的に結合する」、又はそれに対して「特異的である」という用語は、例えば標的に対して少なくとも約１０-４Ｍ、あるいは少なくとも約１０-５Ｍ、あるいは少なくとも約１０-６Ｍ、あるいは少なくとも約１０-７Ｍ、あるいは少なくとも約１０-８Ｍ、あるいは少なくとも約１０-９Ｍ、あるいは少なくとも約１０-１０Ｍ、あるいは少なくとも約１０-１１Ｍ、あるいは少なくとも約１０-１２Ｍ、あるいはそれ以上のＫｄを持つ分子によって示されうる。」とあり、本件発明に係る抗体が、少なくとも約１０-１０ＭのＫｄで標的に結合することが記載されている。 よって、訂正事項１は、外国語書面の記載から導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、外国語書面に記載した事項の範囲内においてしたものであるから、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記（１）で述べたとおり、訂正事項１は、「抗体」を、その一態様である「モノクローナル抗体」に限定した上で、Ｋｄ値によってさらに限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 よって、訂正事項１は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （４）独立特許要件について 訂正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないとする理由は見いだせない。 請求項１を引用する請求項２－６についても同様である。 よって、訂正事項１は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 （５）小括 以上のとおり、訂正事項１による特許請求の範囲の訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合する。 ２ 訂正事項２について （１）訂正事項２－１ ア 訂正の目的について 訂正事項２－１による請求項２の訂正は、「前記抗体」を「前記単離されたモノクローナル抗体」と訂正するものであり、「抗体」をその一態様である「モノクローナル抗体」に限定するとともに、請求項間及び請求項内の記載の整合を図るために、「単離された」なる記載を確認的に追加したものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 外国語書面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記１（２）で述べたとおり、本件特許の外国語書面には、「抗体」の一態様として「モノクローナル抗体」が記載されているから、訂正事項２－１は、外国語書面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記アで述べたとおり、訂正事項２－１は、「抗体」をその一態様である「モノクローナル抗体」に限定した上で、「単離された」なる記載を確認的に追加したものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 よって、訂正事項２－１は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 エ 独立特許要件について 訂正後の請求項２に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないとする理由は見いだせない。 よって、訂正事項２－１は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 （２）訂正事項２－２について ア 訂正の目的について 訂正事項２－２による請求項２の訂正は、「単離された抗体」を「単離されたモノクローナル抗体」と訂正するものであり、「抗体」をその一態様である「モノクローナル抗体」に限定するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 外国語書面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記１（２）で述べたとおり、本件特許の外国語書面には、「抗体」の一態様として「モノクローナル抗体」が記載されているから、訂正事項２－２は、外国語書面に記載した事項の範囲内においてしたものといえる。 よって、訂正事項２－２は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記アで述べたとおり、訂正事項２－２は、「抗体」を、その一態様である「モノクローナル抗体」に限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 よって、訂正事項２－２は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 エ 独立特許要件について 訂正後の請求項２に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないとする理由は見いだせない。 したがって、訂正事項２－２は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 （３）小括 以上のとおり、訂正事項２－１及び訂正事項２－２による特許請求の範囲の訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合する。 ３ 訂正事項３について （１）訂正の目的について 訂正事項３による請求項３の訂正は、「抗体」をその一態様である「モノクローナル抗体」に限定した上で、請求項内及び請求項間の記載の整合を図るために、請求項３の冒頭部分から「前記抗体がモノクローナル抗体であり、」なる記載を削除するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （２）外国語書面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記１（２）で述べたとおり、本件特許の外国語書面には、「抗体」の一態様として「モノクローナル抗体」が記載されているから、訂正事項３は、外国語書面に記載した事項の範囲内においてしたものといえる。 よって、訂正事項３は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記（１）で述べたとおり、訂正事項３は、「抗体」を、その一態様である「モノクローナル抗体」に限定した上で、請求項内及び請求項間の記載の整合を図るために、請求項３の冒頭部分から「前記抗体がモノクローナル抗体であり、」なる記載を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 よって、訂正事項３は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （４）独立特許要件について 訂正後の請求項３に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないとする理由は見いだせない。 よって、訂正事項３は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 （５）小括 以上のとおり、訂正事項３による特許請求の範囲の訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合する。 ４ 訂正事項４について 訂正事項４による請求項４の訂正は、「単離された抗体」を「単離されたモノクローナル抗体」と訂正するものであり、「抗体」をその一態様である「モノクローナル抗体」に限定する訂正である。 そうすると、上記２（２）に述べた訂正事項２－２と同様の理由により、訂正事項４に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合する。 ５ 訂正事項５について （１）訂正事項５－１ ア 訂正の目的について 訂正事項５－１による請求項５の訂正は、「抗体」をその一態様である「モノクローナル抗体」に限定した上で、請求項間の記載の整合を図るために、請求項５の冒頭部分から「前記抗体が」なる記載を削除するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 外国語書面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記１（２）で述べたとおり、本件特許明細書の外国語書面には、「抗体」の一態様として「モノクローナル抗体」が記載されているから、訂正事項５－１は、外国語書面に記載した事項の範囲内においてしたものといえる。 よって、訂正事項５－１は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記アで述べたとおり、訂正事項５－１は、「抗体」を、その一態様である「モノクローナル抗体」に限定した上で、請求項間の記載の整合を図るために、請求項５の冒頭部分から「前記抗体が」なる記載を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 よって、訂正事項５－１は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 エ 独立特許要件について 訂正後の請求項５に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないとする理由は見いだせない。 請求項５を引用する請求項６についても同様である。 よって、訂正事項５－１は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 （２）訂正事項５－２ ア 訂正の目的について 訂正事項５－２による請求項５の訂正は、「抗体断片、モノクローナル抗体、一本鎖抗体、又は抗イディオタイプ抗体」のうち、「抗イディオタイプ抗体」の選択肢を削除して、「抗体断片、モノクローナル抗体、又は一本鎖抗体」に限定するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 外国語書面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記アで述べたとおり、訂正事項５－２は、訂正前の請求項５における選択肢の一つであった抗イディオタイプ抗体を削除して、抗体に係る選択肢を限定するものであるから、新たな技術的事項を導入するものではないことは明らかである。 よって、訂正事項５－２は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記アで述べたとおり、訂正事項５－２は、訂正前の請求項５における選択肢の一つであった抗イディオタイプ抗体を削除して、抗体に係る選択肢を限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないことは明らかである。 よって、訂正事項５－２は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 エ 独立特許要件について 訂正後の請求項５に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないとする理由は見いだせない。 請求項５を引用する請求項６についても同様である。 よって、訂正事項５－２は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 （３）訂正事項５－３ ア 訂正の目的について 訂正事項５－３による請求項５の訂正は、請求項５の冒頭に「ＩＬ－１７ＡポリペプチドとＩＬ－１７Ｆポリペプチドが共有結合したヘテロニ量体ポリペブチドのＩＬ－８及びＩＬ－６の生成を誘導する活性を阻害する、当該へテロニ量体ポリペプチドに対するアンタゴニスト抗体であって、」との文言を追加するものであって、請求項５に係る抗体を、その一態様であるアンタゴニスト抗体に限定した上で、当該アンタゴニスト抗体が、ＩＬ－１７Ａ／ＦのＩＬ－８及びＩＬ－６の生成を誘導する活性を阻害するものであることをさらに特定するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 外国語書面に記載した事項の範囲内の訂正であること 本件特許の外国語書面の第５頁１５～１９行には、「したがって、この新規ＩＬ－１７Ａ／Ｆサイトカイン又はそのアゴニストは、免疫刺激として実用的な有用性を有し、一方ＩＬ－１７Ａ／Ｆの活性を阻害する分子（アンタゴニスト）は、自己免疫疾患など、免疫反応の抑制が必要な場合に実用的有用性を有すると思われる。具体的には、ＩＬ－１７Ａ／Ｆの免疫学的活性を模倣する（アゴニスト抗体）か、又は阻害する（アンタゴニスト抗体）この新規サイトカインには、治療的資質が認められる。」とあり、「抗体」の一態様として「ＩＬ－１７Ａ／Ｆの活性を阻害するアンタゴニスト抗体」が記載されている。また、外国語書面の第１１３頁１４～３０行には、ＩＬ－１７Ａ／Ｆの活性に関し、「細胞に基づくアッセイ－ＩＬ－１７Ａ／ＦはＩＬ－８及びＩＬ－６の生成を誘発する。 上記のバイダックＣ４精製ステップ（図３）から単離された分画をＩＬ－１７Ａ／ＦのＩＬ－８生成誘発能についてアッセイした。・・・ＩＬ－１７Ａ／Ｆ、ＩＬ－１７及びＩＬ－１７ＦによるＩＬ－８とＩＬ－６の誘発を比較する容量反応曲線を図５に示す。・・・」とあり、ＩＬ－１７Ａ／ＦがＩＬ－８及びＩＬ－６の生成を誘導する活性を有することが記載されている。そうすると、本件特許明細書から、ＩＬ－１７Ａ／Ｆに対するアンタゴニスト抗体であって、ＩＬ－１７Ａ／ＦのＩＬ－８及びＩＬ－６の生成を誘導する活性を阻害するアンタゴニスト抗体を把握することができるから、訂正事項５－３は、外国語書面の記載から導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、外国語書面に記載した事項の範囲内においてしたものといえる。 よって、訂正事項５－３は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記アで述べたとおり、訂正事項５－３に係る訂正は、請求項５に係る抗体を、その一態様であるアンタゴニスト抗体に限定した上で、当該アンタゴニスト抗体が、「ＩＬ－１７Ａ／ＦのＩＬ－８及びＩＬ－６の生成を誘導する活性を阻害する」活性を有することをさらに特定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。 よって、訂正事項５－３は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 エ 独立特許要件について 訂正後の請求項５に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないとする理由は見いだせない。 請求項５を引用する請求項６についても同様である。 よって、訂正事項５－３は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 （４）小括 以上のとおり、訂正事項５－１～５－３による特許請求の範囲の訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合する。 ６ 訂正事項６について （１）訂正事項６－１ ア 訂正の目的について 訂正事項６－１による請求項６の訂正は、「前記抗体」を「前記単離されたモノクローナル抗体」と訂正し、さらに、「単離された抗体」を「単離されたモノクローナル抗体」に訂正するものであって、「抗体」をその一態様である「モノクローナル抗体」に限定するとともに、請求項内及び請求項間の記載の整合を図るために、「前記抗体」に「単離された」なる記載を追加したものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 外国語書面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記１（２）で述べたとおり、本件特許の外国語書面には、「抗体」の一態様として「モノクローナル抗体」が記載されているから、訂正事項６－１は、外国語書面に記載した事項の範囲内においてしたものといえる。 よって、訂正事項６－１は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記アで述べたとおり、訂正事項６－１は、「抗体」をその一態様である「モノクローナル抗体」に限定するとともに、請求項内及び請求項間の記載の整合を図るために、「前記抗体」に「単離された」なる記載を追加したものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 よって、訂正事項６－１は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 エ 独立特許要件について 訂正後の請求項６に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないとする理由は見いだせない。 よって、訂正事項６－１は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 （２）訂正事項６－２について ア 訂正の目的について 訂正事項６－２による請求項６の訂正は、「アンタゴニスト抗体」を、その一態様である「ヒト化アンタゴニスト抗体」に訂正するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 外国語書面に記載した事項の範囲内の訂正であること 本件特許の外国語書面の第６頁３２～３４行には、「その他の実施態様では、本発明は、上記又は下記に記載のポリペプチドの何れかに特異的に結合する抗体を提供する。随意的には、この抗体はモノクローナル抗体、ヒト化抗体、抗体断片又は一本鎖抗体である。」とあり、「抗体」の一態様として「ヒト化抗体」が記載されているから、訂正事項６－２は、外国語書面の記載から導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、外国語書面に記載した事項の範囲内においてしたものといえる。 よって、訂正事項６－２は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記アで述べたとおり、訂正事項６－２は、「アンタゴニスト抗体」をその一態様である「ヒト化アンタゴニスト抗体」に限定したものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないことは明らかである。 よって、訂正事項６－２は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 エ 独立特許要件について 訂正後の請求項６に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないとする理由は見いだせない。 よって、訂正事項６－２は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 （３）小括 以上のとおり、訂正事項６－１及び６－２による特許請求の範囲の訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合する。 第５ むすび 以上のとおりであるから、本件訂正審判請求は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とし、かつ同条第５項ないし第７項に規定される要件に適合する。 よって、結論のとおり審決する。