2021-390072

特許第４６５３１０９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第４６５３１０９号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－２６〕について訂正することを認める。

理 由 第１ 手続の経緯 本件訂正審判の請求に係る特許第４６５３１０９号（以下、「本件特許」という。）は、平成１６年１１月 ５日（パリ条約による優先権主張 平成１５年１１月 ５日 米国）を国際出願日とする特許出願であって、その請求項１－２６に係る発明について平成２２年１２月２４日にその特許権の設定登録がされ、令和 ３年 ４月２３日に訂正審判の請求がなされたものである。 その後、当審において、令和 ３年 ６月３０日付けで訂正拒絶理由を通知し、同年 ８月２０日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。 第２ 審判請求書の補正とその適否について 当審が令和 ３年 ６月３０日付けで請求人に通知した訂正拒絶理由の要旨は、請求項１８についての訂正事項１６による訂正は特許法第１２６条第１項ただし書きに掲げるいずれの事項を目的とするものでない、というものである。この訂正拒絶理由に対し、請求人は令和 ３年 ８月２０日付けで意見書、及び審判請求書を補正（以下、「本件補正」という。）する手続補正書を提出した。 本件補正の内容は、令和 ３年 ４月２３日付け審判請求書の「訂正特許請求の範囲」の請求項１８の「配列番号２６又は配列番号２７のＢ－Ｌｙ１重鎖ＣＤＲ２」との記載から、「又は配列番号２７」との記載を削除し、「配列番号２６のＢ－Ｌｙ１重鎖ＣＤＲ２」とするものであり、訂正事項１６についてのいわゆる減縮的変更であると認められるから、本件補正は、審判請求書の要旨を変更するものでない。 よって、本件補正は、特許法第１３１条の２第１項本文の規定に適合するから、これを認める。そして、下記第４の３で判断するとおり、本件補正により補正された請求項１８についての訂正事項１６は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められるから、上記の訂正拒絶理由は解消した。 第３ 請求の趣旨及び訂正事項 本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第４６５３１０９号の特許請求の範囲を、令和 ３年 ８月２０日付け手続補正書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１－２６について訂正することを認める、との審決を求めるものであって、その訂正事項は以下のとおりである。 なお、上記で検討した本件補正に係る事項については、審判請求書の「６．請求の理由」に明記されていないものの、請求項１８に対する訂正事項１６に関連するものと認められるため、訂正事項１６に含めて記載する。 １ 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１において、「該抗体の重鎖可変領域フレームワーク領域（ＦＲｓ）ＦＲ１、ＦＲ２、及びＦＲ３は、ＶＨ１＿１０ヒト生殖細胞系配列によりコードされるヒトＦＲ配列であり」とあるのを「該抗体の重鎖可変領域フレームワーク領域（ＦＲｓ）ＦＲ１、ＦＲ２、及びＦＲ３は、下記に示すとおり： ＦＲ１： ＱＶＱＬＶＱＳＧＡＥ ＶＫＫＰＧＳＳＶＫＶ ＳＣＫＡＳ； ＦＲ２： ＳＷＩＮＷＶＲＱＡＰ ＧＱＧＬＥＷＭＧＲＩ； ＦＲ３： ＹＮＧＫＦＫＧＲＶＴ ＩＴＡＤＫＳＴＳＴＡ ＹＭＥＬＳＳＬＲＳＥ ＤＴＡＶＹＹＣＡＲ； であり」に訂正する。（下線は訂正箇所である。以下、同様。） また、請求項１を直接的または間接的に引用する請求項についても同様に訂正する。 ２ 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１において、「該抗体の重鎖可変領域ＦＲ４は、ＪＨ４ヒト生殖細胞系配列によりコードされるヒトＦＲ配列であり」とあるのを「該抗体の重鎖可変領域ＦＲ４は、下記に示すとおり： ＦＲ４： ＷＧＱＧＴＬＶＴＶＳ Ｓであり」に訂正する。 また、請求項１を直接的または間接的に引用する請求項についても同様に訂正する。 ３ 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項１において、「該抗体の軽鎖可変領域フレームワーク領域（ＦＲｓ）ＦＲ１、ＦＲ２、及びＦＲ３は、ＶＫ＿２＿４０ヒト生殖細胞系配列によりコードされるヒトＦＲ配列であり」とあるのを「該抗体の軽鎖可変領域フレームワーク領域（ＦＲｓ）ＦＲ１、ＦＲ２、及びＦＲ３は、下記に示すとおり： ＦＲ１： ＤＩＶＭＴＱＴＰＬＳ ＬＰＶＴＰＧＥＰＡＳ ＩＳＣ； ＦＲ２： ＷＹＬＱＫＰＧＱＳＰ ＱＬＬＩＹ； ＦＲ３： ＧＶＰＤＲＦＳＧＳＧ ＳＧＴＤＦＴＬＫＩＳ ＲＶＥＡＥＤＶＧＶＹ ＹＣ； であり」に訂正する。 また、請求項１を直接的または間接的に引用する請求項についても同様に訂正する。 ４ 訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項１において、「該抗体の軽鎖可変領域ＦＲ４は、ＪＫ４ヒト生殖細胞系配列によりコードされるヒトＦＲ配列である」とあるのを「該抗体の軽鎖可変領域ＦＲ４は、下記に示すとおり： ＦＲ４： ＦＧＧＧＴＫＶＥＩＫである」に訂正する。 また、請求項１を直接的または間接的に引用する請求項についても同様に訂正する。 ５ 訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項２において、「前記抗体が、配列番号３２又は配列番号４０の重鎖可変領域配列を含む単離ポリペプチドを含む」とあるのを「前記抗体が、配列番号４０の重鎖可変領域配列を含む単離ポリペプチドを含む」に訂正する。 また、請求項２を直接的または間接的に引用する請求項についても同様に訂正する。 ６ 訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 ７ 訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項４において、「請求項１～３のいずれか１項に記載の抗体」とあるのを「請求項１又は２に記載の抗体」に訂正する。 ８ 訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項５において、「前記抗体が、配列番号３２又は配列番号４０の重鎖可変領域配列を含む第一単離ポリペプチド」とあるのを「前記抗体が、配列番号４０の重鎖可変領域配列を含む第一単離ポリペプチド」に訂正する。 また、請求項５を直接的または間接的に引用する請求項についても同様に訂正する。 ９ 訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項５において、「請求項１～４のいずれか１項に記載の抗体」とあるのを「請求項１、２又は４に記載の抗体」に訂正する。 １０ 訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項６を削除する。 １１ 訂正事項１１ 特許請求の範囲の請求項７において、「請求項１～６のいずれか１項に記載の抗体」とあるのを「請求項１、２、４又は５のいずれか１項に記載の抗体」に訂正する。 １２ 訂正事項１２ 特許請求の範囲の請求項８において、「請求項１～７のいずれか１項に記載の抗体」とあるのを「請求項１、２、４、５又は７のいずれか１項に記載の抗体」に訂正する。 １３ 訂正事項１３ 特許請求の範囲の請求項９において、「請求項１～８のいずれか１項に記載の抗体」とあるのを「請求項１、２、４、５、７又は８のいずれか１項に記載の抗体」に訂正する。 １４ 訂正事項１４ 特許請求の範囲の請求項１２において、「請求項１～１１のいずれか１項に記載の抗体」とあるのを「請求項１、２、４、５又は７～１１のいずれか１項に記載の抗体」に訂正する。 １５ 訂正事項１５ 特許請求の範囲の請求項１７において、「請求項２、３、５又は６のいずれか１項に記載のポリペプチド」とあるのを「請求項２又は５のいずれか１項に記載のポリペプチド」に訂正する。 １６ 訂正事項１６ 訂正前の請求項１８において、「配列番号２６又は配列番号２７のＢ－Ｌｙ１重鎖ＣＤＲ２」とあるのを「配列番号２６のＢ－Ｌｙ１重鎖ＣＤＲ２」とするとともに、「ＶＨ１＿１０ヒト生殖細胞系配列によりコードされるフレームワーク領域（ＦＲｓ）ＦＲ１、ＦＲ２、及びＦＲ３」とあるのを「下記に示すとおりのフレームワーク領域（ＦＲｓ）ＦＲ１、ＦＲ２、及びＦＲ３： ＦＲ１： ＱＶＱＬＶＱＳＧＡＥ ＶＫＫＰＧＳＳＶＫＶ ＳＣＫＡＳ； ＦＲ２： ＳＷＩＮＷＶＲＱＡＰ ＧＱＧＬＥＷＭＧＲＩ； ＦＲ３： ＹＮＧＫＦＫＧＲＶＴ ＩＴＡＤＫＳＴＳＴＡ ＹＭＥＬＳＳＬＲＳＥ ＤＴＡＶＹＹＣＡＲ」に訂正する。 また、請求項１８を直接的または間接的に引用する請求項についても同様に訂正する。 １７ 訂正事項１７ 訂正前の請求項１８において、「ＪＨ４ヒト生殖細胞系配列によりコードされるＦＲ４」とあるのを「下記に示すとおりのＦＲ４ ＦＲ４： ＷＧＱＧＴＬＶＴＶＳ Ｓ」に訂正する。 また、請求項１８を直接的または間接的に引用する請求項についても同様に訂正する。 １８ 訂正事項１８ 訂正前の請求項１８において、「ＶＫ＿２＿４０ヒト生殖細胞系配列によりコードされる軽鎖ＦＲ１、ＦＲ２、及びＦＲ３」とあるのを「下記に示すとおりの軽鎖ＦＲ１、ＦＲ２、及びＦＲ３： ＦＲ１： ＤＩＶＭＴＱＴＰＬＳ ＬＰＶＴＰＧＥＰＡＳ ＩＳＣ； ＦＲ２： ＷＹＬＱＫＰＧＱＳＰ ＱＬＬＩＹ； ＦＲ３： ＧＶＰＤＲＦＳＧＳＧ ＳＧＴＤＦＴＬＫＩＳ ＲＶＥＡＥＤＶＧＶＹ ＹＣ」に訂正する。 また、請求項１８を直接的または間接的に引用する請求項についても同様に訂正する。 １９ 訂正事項１９ 訂正前の請求項１８において、「ＪＫ４ヒト生殖細胞系配列によりコードされる軽鎖ＦＲ４」とあるのを「下記に示すとおりの軽鎖ＦＲ４ ＦＲ４： ＦＧＧＧＴＫＶＥＩＫ」に訂正する。 また、請求項１８を直接的または間接的に引用する請求項についても同様に訂正する。 第４ 当審の判断 １ 訂正事項１－４について （１）訂正事項１について 訂正事項１は請求項１の重鎖可変領域のＦＲ１－３を具体的なアミノ酸配列に特定する訂正であり、訂正前の請求項１においては重鎖可変領域が重鎖ＣＤＲ１－３である配列番号１６、２６、２８、及び、ＶＨ１＿１０ヒト生殖細胞系配列によるコードされるＦＲ配列、ＪＨ４ヒト生殖細胞系配列によるコードされるＦＲ配列からなることが記載されていた。また、訂正前の請求項１に従属する下位の請求項である訂正前の請求項２には、重鎖可変領域の配列が配列番号３２又は配列番号４０であることが特定されていた。 ここで、本願の発明の詳細な説明の【００６６】等にも記載されているように、抗体の可変領域はＦＲ１＋ＣＤＲ１＋ＦＲ２＋ＣＤＲ２＋ＦＲ３＋ＣＤＲ３＋ＦＲ４からなることは本願出願時の技術常識であり、本願の発明の詳細な説明の【０１１５】に配列番号４０の具体的な配列が開示されているところ、訂正事項１による訂正は、訂正前の請求項１の重鎖可変領域を、本願に開示されており、かつ、従属項で特定されている下位概念に相当する配列番号４０の配列で特定するとともに、重鎖ＣＤＲ１－３の配列番号１６よりもＮ末側、配列番号１６と配列番号２６の間、配列番号２６と配列番号２８の間の配列をそれぞれＦＲ１－３として、その具体的な配列を記載したものと認められる。 したがって、訂正事項１の訂正は、訂正前の請求項１の重鎖可変領域を下位概念の具体的な配列に限定するものであるから、その目的は特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。また、訂正事項１の訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でもないため、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は請求項１の重鎖可変領域のＦＲ４を具体的なアミノ酸配列に特定する訂正であり、訂正前の請求項１においては、上記したように、重鎖可変領域が重鎖ＣＤＲ１－３である配列番号１６、２６、２８、及び、ＶＨ１＿１０ヒト生殖細胞系配列によるコードされるＦＲ配列、ＪＨ４ヒト生殖細胞系配列によるコードされるＦＲ配列からなることが記載されていた。また、訂正前の請求項１に従属する下位の請求項である訂正前の請求項２には、重鎖可変領域の配列が配列番号３２又は配列番号４０であることが特定されていた。 ＦＲ４に関して、本件特許の明細書には、「フレームワーク４領域は生殖系列Ｖ遺伝子の可変領域の一部ではないので、この位置のアラインメントは個別に行った。ＪＨ４領域を重鎖について選択し、ＪＫ４領域を軽鎖について選択した。」（【０２１２】）等と記載されており、また、審判請求人が審判請求書において参照している「Ｖ ＢＡＳＥ」に関する添付資料１によれば、ＪＨ４ヒト生殖細胞系配列は「ＹＦＤＹＷＧＱＧＴＬＶＴＶＳ Ｓ」であって、下線部はＪＨ４のＣＤＲ３の一部であるから、下線部を除く「ＷＧＱＧＴＬＶＴＳ Ｓ」がＪＨ４のＦＲ配列に相当するものであり、配列番号４０のＣＤＲ３のＣ末側に位置する配列とも一致するものであることが把握できる。してみると、訂正事項２による訂正は、重鎖のＦＲ４を訂正前の請求項１の従属項である訂正前の請求項２で記載されており、請求項１の重鎖可変領域の下位概念に相当する配列番号４０のＣＤＲ３のＣ末側に位置する配列で特定するものと認められる。 したがって、訂正事項２の訂正は、訂正前の請求項１の重鎖可変領域ＦＲ４を下位概念の具体的な配列に限定するものであるから、その目的は特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。また、訂正事項２の訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でもないため、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （３）訂正事項３について 訂正事項３は請求項１の軽鎖可変領域のＦＲ１－３を具体的なアミノ酸配列に特定する訂正であり、訂正前の請求項１においては軽鎖可変領域が軽鎖ＣＤＲ１－３である配列番号１８、１９、２０、及び、ＶＫ＿２＿４０ヒト生殖細胞系配列によるコードされるＦＲ配列、ＪＫ４ヒト生殖細胞系配列によるコードされるＦＲ配列からなることが記載されていた。また、訂正前の請求項１に従属する下位の請求項である訂正前の請求項４や５には、軽鎖可変領域の配列が配列番号７６であることが特定されていた。 ここで、本願の発明の詳細な説明の【００６６】等にも記載されているように、抗体の可変領域はＦＲ１＋ＣＤＲ１＋ＦＲ２＋ＣＤＲ２＋ＦＲ３＋ＣＤＲ３＋ＦＲ４からなることは本願出願時の技術常識であり、本願の発明の詳細な説明の【０１１７】に配列番号７６の具体的な配列が開示されているところ、訂正事項３による訂正は、訂正前の請求項１の軽鎖可変領域を、本願に開示されており、かつ、従属項で特定されている下位概念に相当する配列番号７６の配列で特定するとともに、軽鎖ＣＤＲ１－３の配列番号１８よりもＮ末側、配列番号１８と配列番号１９の間、配列番号１９と配列番号２０の間の配列をそれぞれＦＲ１－３として、その具体的な配列を記載したものと認められる。 したがって、訂正事項３の訂正は、訂正前の請求項１の軽鎖可変領域を下位概念の具体的な配列に限定するものであるから、その目的は特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。また、訂正事項３の訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でもないため、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （４）訂正事項４について 訂正事項４は請求項１の軽鎖可変領域のＦＲ４を具体的なアミノ酸配列に特定する訂正であり、上記したように、訂正前の請求項１においては軽鎖可変領域が軽鎖ＣＤＲ１－３である配列番号１８、１９、２０、及び、ＶＫ＿２＿４０ヒト生殖細胞系配列によるコードされるＦＲ配列、ＪＫ４ヒト生殖細胞系配列によるコードされるＦＲ配列からなることが記載されていた。また、訂正前の請求項１に従属する下位の請求項である訂正前の請求項４や５には、軽鎖可変領域の配列が配列番号７６であることが特定されていた。 ＦＲ４に関して、本件特許の明細書には、「フレームワーク４領域は生殖系列Ｖ遺伝子の可変領域の一部ではないので、この位置のアラインメントは個別に行った。ＪＨ４領域を重鎖について選択し、ＪＫ４領域を軽鎖について選択した。」（【０２１２】）等と記載され、また、審判請求人が審判請求書において参照している「Ｖ ＢＡＳＥ」に関する添付資料１によれば、ＪＫ４ヒト生殖細胞系配列は「ＬＴＦＧＧＧＴＫＶＥＩＫ」であって、下線部はＪＫ４のＣＤＲ３の一部であるから、下線部を除く「ＦＧＧＧＴＫＶＥＩＫ」がＪＫ４のＦＲ配列に相当するものであり、軽鎖可変領域の配列である配列番号７６から軽鎖ＣＤＲ１－３を除いた配列を順にＦＲ１－４とした場合のＦＲ４に相当する配列に「ＦＧＧＧＴＫＶＥＩＫ」が含まれていることが把握できる。してみると、訂正事項４による訂正は、軽鎖のＦＲ４を訂正前の請求１の従属項である訂正前の請求項４や５で記載されており、請求項１の軽鎖可変領域の下位概念に相当する配列番号７６のＣＤＲ３のＣ末側に位置する配列で特定するものと認められる。 したがって、訂正事項４の訂正は、訂正前の請求項１の軽鎖可変領域ＦＲ４を下位概念の具体的な配列に限定するものであるから、その目的は特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。また、訂正事項２の訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でもないため、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （５）独立特許要件について 上記（１）－（４）で検討したように、訂正事項１－４による請求項１に対する訂正は、請求項１に係る抗体の重鎖可変領域及び軽鎖可変領域のフレームワーク領域ＦＲ１－４を具体的な配列で特定するものであって、訂正後の請求項１及び請求項１を直接的又は間接的に引用する請求項に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は見いだせない。 したがって、訂正事項１－４は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 ２ 訂正事項５－１５について 訂正事項５－１５はそれぞれ、請求項２－９、１２、１７を対象とした訂正であって、請求項における選択肢で表された構成における選択肢の一部の削除、請求項の削除、請求項の削除に伴う引用関係の修正のいずれかであり、その目的は特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮であると認められる。 また、訂正事項５－１５による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でもない。 さらに、訂正事項５－１５によって訂正された請求項２－９、１２、１７及びこれらの請求項を直接的又は間接的に引用する請求項に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由も見いだせない。 よって、訂正事項５－１５は、特許法第１２６条第５項ないし第７項の規定に適合する。 ３ 訂正事項１６－１９について 訂正事項１６は請求項１８に対する訂正であって、重鎖可変領域ＦＲ１－３を具体的な配列に特定するものである。このことに関連して、上記の手続補正書により、重鎖ＣＤＲ２の択一的記載が一部削除され、当該訂正事項１６の内容は実質的に訂正事項１に対応するものとなっている。また、訂正事項１７－１９についても同様に、その内容は訂正事項２－４に対応するものであるから、訂正事項１６－１９は訂正事項１－４と同様に判断される。 したがって、訂正事項１６－１９の目的は特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められ、また、訂正事項１６－１９による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でもない。 さらに、訂正事項１６－１９によって訂正された請求項１８及び当該請求項を直接的又は間接的に引用する請求項に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由も見いだせない。 よって、訂正事項１６－１９は、特許法第１２６条第５項ないし第７項の規定に適合する。 第５ むすび 以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。 よって、結論のとおり審決する。