2023-390023

特許第６９１５１１８号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第６９１５１１８号の明細書及び特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１について訂正することを認める。

理 由 第１ 経緯 本件訂正審判に係る特許第６９１５１１８号（以下「本件特許」という。）の請求項１、２に係る特許についての出願は、平成２８年１２月２７日を出願日とする特願２０１６－２５３３６０号の一部を令和元年９月９日に新たな特許出願である特願２０１９－１６３８１７号とし、更にその一部を令和元年１２月１１日に新たな特許出願である特願２０１９－２２３３３３号とし、更にその一部を令和２年４月１５日に新たな特許出願とした特願２０２０－７２９９２号であって、令和３年７月１６日にその特許権の設定登録がなされたものである。 その後、令和５年２月１６日に本件訂正審判の請求がなされたものである。 第２ 請求の趣旨、訂正の内容 １ 請求の趣旨 本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第６９１５１１８号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり請求項１について訂正することを認める、との審決を求めるというものである。 ２ 訂正の内容 （１）訂正事項１ 本件特許の特許請求の範囲の請求項１に、 「 デジタル放送に関連するＨＴＭＬ文書に埋め込まれたアプリケーションの関数を用い、ハイブリッドキャスト方式に準拠して、放送番組の視聴予約又は視聴予約取り消しを行えるように構成された受信装置であって、 前記ＨＴＭＬ文書には、前記ハイブリッドキャスト方式に準拠するか否かをチェックすることに利用可能な情報が含まれており、 前記関数に含まれる第１の関数が記述ToTuneを含む複数の関数の内の何れかの関数であり、 前記関数に含まれる第２の関数が記述unscheduleToTuneを有する関数で記述され、 前記ハイブリッドキャスト方式に準拠するか否かをチェックすることに利用可能な前記情報を用いて前記ハイブリッドキャスト方式に準拠するか否かを装置内でチェックする手段と、 前記チェック結果が前記ハイブリッドキャスト方式に準拠する場合に前記第１の関数及び前記第２の関数を取得する手段と、 前記視聴予約又は視聴予約取り消しを設定するか否かユーザに問合せすることに利用可能な前記第１の関数を用いて前記視聴予約又は視聴予約取り消しを設定するか否か問合せするための第１の画面を表示する手段と、 前記視聴予約又は視聴予約取り消しを設定することに利用可能な前記第２の関数を用いて前記視聴予約又は視聴予約取り消しを、前記第１の画面を利用して所定の入力操作がなされた場合、前記視聴予約を設定するための第２の画面を表示するする手段と、 前記視聴予約された対象番組がマーキングされたＥＰＧを作成する手段と、を具備した受信装置。」とあるのを、 「 デジタル放送に関連するＨＴＭＬ文書に埋め込まれたアプリケーションの関数を用い、ハイブリッドキャスト方式に準拠して、放送番組の視聴予約又は視聴予約取り消しを行えるように構成された受信装置であって、 前記ＨＴＭＬ文書には、前記ハイブリッドキャスト方式に準拠するか否かをチェックすることに利用可能な情報が含まれており、 前記関数に含まれる第１の関数が記述ToTuneを含む複数の関数の内の何れかの関数であり、 前記関数に含まれる第２の関数が記述unscheduleToTuneを有する関数で記述され、 前記ハイブリッドキャスト方式に準拠するか否かをチェックすることに利用可能な前記情報を用いて前記ハイブリッドキャスト方式に準拠するか否かを装置内でチェックする手段と、 前記チェック結果が前記ハイブリッドキャスト方式に準拠する場合に前記第１の関数及び前記第２の関数を取得する手段と、 前記視聴予約又は視聴予約取り消しを設定するか否かユーザに問合せすることに利用可能な前記第１の関数を用いて前記視聴予約又は視聴予約取り消しを設定するか否か問合せするための第１の画面を表示する手段と、 前記視聴予約又は視聴予約取り消しを設定することに利用可能な前記第２の関数を用いて前記視聴予約又は視聴予約取り消しを、前記第１の画面を利用して所定の入力操作がなされた場合、前記視聴予約を設定するための第２の画面を表示する手段と、 前記視聴予約された対象番組がマーキングされたＥＰＧを作成する手段と、を具備した受信装置。」と訂正する。 なお、下線は、訂正箇所を示す。訂正事項２についても同様。 （２）訂正事項２ 明細書の【０００６】に、 「 本実施形態によれば、デジタル放送に関連するＨＴＭＬ文書に埋め込まれたアプリケーションの関数を用い、ハイブリッドキャスト方式に準拠して、放送番組の視聴予約又は視聴予約取り消しを行えるように構成された受信装置であって、 前記ＨＴＭＬ文書には、前記ハイブリッドキャスト方式に準拠するか否かをチェックすることに利用可能な情報が含まれており、 前記関数に含まれる第１の関数が記述ToTuneを含む複数の関数の内の何れかの関数であり、 前記関数に含まれる第２の関数が記述unscheduleToTuneを有する関数で記述され、 前記ハイブリッドキャスト方式に準拠するか否かをチェックすることに利用可能な前記情報を用いて前記ハイブリッドキャスト方式に準拠するか否かを装置内でチェックする手段と、 前記チェック結果が前記ハイブリッドキャスト方式に準拠する場合に前記第１の関数及び前記第２の関数を取得する手段と、 前記視聴予約又は視聴予約取り消しを設定するか否かユーザに問合せすることに利用可能な前記第１の関数を用いて前記視聴予約又は視聴予約取り消しを設定するか否か問合せするための第１の画面を表示する手段と、 前記視聴予約又は視聴予約取り消しを設定することに利用可能な前記第２の関数を用いて前記視聴予約又は視聴予約取り消しを、前記第１の画面を利用して所定の入力操作がなされた場合、前記視聴予約を設定するための第２の画面を表示するする手段と、 前記視聴予約された対象番組がマーキングされたＥＰＧを作成する手段と、を具備した受信装置。」とあるのを、 「 本実施形態によれば、デジタル放送に関連するＨＴＭＬ文書に埋め込まれたアプリケーションの関数を用い、ハイブリッドキャスト方式に準拠して、放送番組の視聴予約又は視聴予約取り消しを行えるように構成された受信装置であって、 前記ＨＴＭＬ文書には、前記ハイブリッドキャスト方式に準拠するか否かをチェックすることに利用可能な情報が含まれており、 前記関数に含まれる第１の関数が記述ToTuneを含む複数の関数の内の何れかの関数であり、 前記関数に含まれる第２の関数が記述unscheduleToTuneを有する関数で記述され、 前記ハイブリッドキャスト方式に準拠するか否かをチェックすることに利用可能な前記情報を用いて前記ハイブリッドキャスト方式に準拠するか否かを装置内でチェックする手段と、 前記チェック結果が前記ハイブリッドキャスト方式に準拠する場合に前記第１の関数及び前記第２の関数を取得する手段と、 前記視聴予約又は視聴予約取り消しを設定するか否かユーザに問合せすることに利用可能な前記第１の関数を用いて前記視聴予約又は視聴予約取り消しを設定するか否か問合せするための第１の画面を表示する手段と、 前記視聴予約又は視聴予約取り消しを設定することに利用可能な前記第２の関数を用いて前記視聴予約又は視聴予約取り消しを、前記第１の画面を利用して所定の入力操作がなされた場合、前記視聴予約を設定するための第２の画面を表示する手段と、 前記視聴予約された対象番組がマーキングされたＥＰＧを作成する手段と、を具備した受信装置が提供される。」と訂正する。 第３ 当審の判断 １ 訂正事項１について （１）訂正の目的 訂正前の請求項１の「視聴予約を設定するための第２の画面を表示するする手段」との記載は、指し示す意味が明確でない、不明瞭な記載であるところ、訂正事項１により、「視聴予約を設定するための第２の画面を表示する手段」と訂正することで、当該手段が第２の画面を表示するものであることが明確になった。 よって、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 （２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて 本件特許の明細書には、 「【０１６５】 上記した実施形態においては、さらに以下の手段及び方法を含むものである。（中略）さらに、前記視聴予約を設定するか否かユーザに問合せするための第１の画面を表示する手段及び方法も含む。また前記第１の画面を利用して所定の入力操作がなされた場合、前記視聴予約を設定するための第２の画面を表示する手段及び方法を含む。そして、所定の条件により前記視聴予約ができないことを示す第３の画面を表示する手段及び方法も含むものである。」（下線は、当審で付与した。）と記載されている。 上記の記載によれば、本件特許の明細書には、視聴予約を設定するための第２の画面を表示する手段について記載されている。 よって、訂正事項１は、本件特許の明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書等」という。）の記載から導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであるから、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことについて 訂正事項１による訂正は、上記（１）のとおり、訂正前の請求項１における不明瞭な記載を正すものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないので、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （４）訂正事項１のまとめ 上記（１）から（３）までのとおりであるから、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 ２ 訂正事項２について （１）訂正の目的 訂正前の明細書の【０００６】の「第２の画面を表示するする手段」は、指し示す意味が明確でない、不明瞭な記載であるところ、訂正事項２により、「第２の画面を表示する手段」と訂正することで、当該手段が第２の画面を表示するものであることが明確になった。 （２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて 訂正事項２は、訂正事項１と同様に、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことについて 訂正事項２は、訂正事項１と同様に、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （４）明細書の訂正に係る請求項について 訂正事項２に係る明細書の【０００６】は、受信装置についての記載であり、特許請求の範囲において受信装置に関する請求項は、請求項１のみであるから、訂正事項２に係る明細書の訂正は、当該訂正に係る請求項の全てについて行われている。 よって、訂正事項２は、特許法第１２６条第４項の規定に適合する。 （５）訂正事項２のまとめ 上記（１）から（４）までのとおりであるから、訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項から第６項までの規定に適合するものである。 第４ むすび 上記「第１」から「第３」までのとおりであるから、本件訂正審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項から第６項までの規定に適合するものである。 よって、結論のとおり審決する。