2023-390022

特許第６７９４５７１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第６７９４５７１号の明細書及び特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

理 由 第１ 経緯 本件訂正審判に係る特許第６７９４５７１号に係る特許（以下「本件特許」という。）についての出願は、特許法第４１条に基づく優先権主張（優先日：平成２９年７月７日、出願番号：特願２０１７－１３３２２２号）を伴う平成３０年１月２６日の出願である特願２０１８－１１２２０号の一部を令和２年５月２８日に新たな特許出願とした特願２０２０－９２９１０号であって、本件特許は、令和２年１１月１３日に特許権が設定登録され、令和５年２月１６日に本件訂正審判が請求された。 第２ 請求の趣旨、及び、訂正の内容 １ 請求の趣旨 本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第６７９４５７１号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるというものである。 ２ 訂正の内容 本件訂正審判に係る訂正は、訂正事項１～６であり、その内容は、それぞれ以下の（１）～（６）のとおりである。なお、下線は、訂正箇所を示す。 （１）訂正事項１ 本件特許の特許請求の範囲の請求項１に、 「 前記ＢＳデジタル放送の前記第１の事業体の送信機は、 前記第２ａキー（Ｋｓ）を含む前記第１の事業体の前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）を第１の周期で更新し、 前記第１の周期よりも短い第２の周期で前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）を前記第１のサービス信号に含めて送信し、 前記第２の周期で送られる前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）よりも小さい頻度で前記ＣＡＳモジュールに対する前記第１の事業体の前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）を送信し、」とあるのを、 「 前記ＢＳデジタル放送の前記第１の事業体の送信機は、 前記第２ａキー（Ｋｓ）を含む前記第１の事業体の前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）を第１の周期で更新し、 前記第１の周期よりも短い第２の周期で前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）を前記第１のサービスａ信号に含めて送信し、 前記第２の周期で送られる前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）よりも小さい頻度で前記ＣＡＳモジュールに対する前記第１の事業体の前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）を送信し、」と訂正する。 （２）訂正事項２ 本件特許の特許請求の範囲の請求項１に、 「 前記ＢＳデジタル放送の前記第２の事業体の送信機は、 前記第２ｂキー（Ｋｓ）を含む前記第１の事業体の前記第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）を第３の周期で更新し、 前記第３の周期よりも短い第４の周期で前記第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）を前記第２のサービスｂ信号に含めて送信し、 前記第４の周期で送られる前記第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）よりも小さい頻度で前記ＣＡＳモジュールに対する前記第２の事業体の前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）を送信し、」とあるのを、 「 前記ＢＳデジタル放送の前記第２の事業体の送信機は、 前記第２ｂキー（Ｋｓ）を含む前記第２の事業体の前記第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）を第３の周期で更新し、 前記第３の周期よりも短い第４の周期で前記第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）を前記第２のサービスｂ信号に含めて送信し、 前記第４の周期で送られる前記第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）よりも小さい頻度で前記ＣＡＳモジュールに対する前記第２の事業体の前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）を送信し、」と訂正する。 （３）訂正事項３ 本件特許の特許請求の範囲の請求項１に、 「 前記ＢＳデジタル放送の前記第２の事業体を単位として前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）を受信してから前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）に対応した第１コマンド送信を前記ＣＡＳモジュールに対して行う期間として前記第３の周期よりも長い第２の期間を設定し、且つ、前記第２の期間に前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）を最小Ｒｂ（１以上の整数）個処理すべきことを設定し、」とあるのを、 「 前記ＢＳデジタル放送の前記第２の事業体を単位として前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）を受信してから前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）に対応した第１コマンド送信を前記ＣＡＳモジュールに対して行う期間として前記第３の周期よりも長い第２の期間を設定し、且つ、前記第２の期間に前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）を最小Ｒｂ（１以上の整数）個処理すべきことを設定し、」と訂正する。 （４）訂正事項４ 本件特許の特許請求の範囲の請求項１に、 「 前記第２の期間に前記第２のチューナ部により受信し前記バッファに格納した前記第２の事業体の前記第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）に対応した第２コマンド送信を前記ＣＡＳモジュールに対して行い、前記第２の期間における当該第２コマンド送信に伴う処理以外のあまりの時間に前記バッファに格納した前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）に対応した所定数の第１コマンド送信を前記ＣＡＳモジュールに対して行う事で前記第２の期間に前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）を最小Ｒａ（１以上の整数）個処理し、」とあるのを、 「 前記第２の期間に前記第２のチューナ部により受信し前記バッファに格納した前記第２の事業体の前記第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）に対応した第２コマンド送信を前記ＣＡＳモジュールに対して行い、前記第２の期間における当該第２コマンド送信に伴う処理以外のあまりの時間に前記バッファに格納した前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）に対応した所定数の第１コマンド送信を前記ＣＡＳモジュールに対して行う事で前記第２の期間に前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）を最小Ｒｂ（１以上の整数）個処理し、」と訂正する。 （５）訂正事項５ 本件特許の特許請求の範囲の請求項１に、 「 前記第３の周期で更新される第２ｂキー（Ｋｓ）を取得し前記第１のスクランブルコンテンツを前記デスクランブラによりデスクランブルして記録し、」とあるのを、 「 前記第３の周期で更新される第２ｂキー（Ｋｓ）を取得し前記第２のスクランブルコンテンツを前記デスクランブラによりデスクランブルして記録し、」と訂正する。 （６）訂正事項６ 本件特許の明細書の【００１５】に、 「 実施形態によれば、ＢＳデジタル放送の第１の事業体が暗号化された第１ａキー（Ｋｗ）を含む前記第１の事業体の第１ａ制御情報（ＥＭＭ）、暗号化された第２ａキー（Ｋｓ）を含む前記第１の事業体の第２ａ制御情報（ＥＣＭ）ならびに第１のスクランブルコンテンツを含む第１のサービスａ信号を前記第１の事業体の送信機により送信し、 ＢＳデジタル放送の第２の事業体が暗号化された第１ｂキー（Ｋｗ）を含む前記第２の事業体の第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）、暗号化された第２ｂキー（Ｋｓ）を含む前記第２の事業体の第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）ならびに第２のスクランブルコンテンツを含む第２のサービスｂ信号を前記第２の事業体の送信機により送信し、 ＣＡＳモジュールを有する受信機にて前記第１のサービスａ信号および前記第２のサービスｂ信号を受信する送受信方法において、 前記ＢＳデジタル放送の前記第１の事業体の送信機は、 前記第２ａキー（Ｋｓ）を含む前記第１の事業体の前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）を第１の周期で更新し、 前記第１の周期よりも短い第２の周期で前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）を前記第１のサービス信号に含めて送信し、 前記第２の周期で送られる前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）よりも小さい頻度で前記ＣＡＳモジュールに対する前記第１の事業体の前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）を送信し、 前記ＢＳデジタル放送の前記第２の事業体の送信機は、 前記第２ｂキー（Ｋｓ）を含む前記第１の事業体の前記第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）を第３の周期で更新し、 前記第３の周期よりも短い第４の周期で前記第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）を前記第２のサービスｂ信号に含めて送信し、 前記第４の周期で送られる前記第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）よりも小さい頻度で前記ＣＡＳモジュールに対する前記第２の事業体の前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）を送信し、 前記受信機は、 第１のチューナ部が、前記第１の事業体が送出する前記ＢＳデジタル放送を受信し、前記第１のサービスａ信号に含まれる、暗号化された前記第１ａキー（Ｋｗ）を含む前記第１の事業体の前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）、暗号化された前記第２ａキー（Ｋｓ）を含む前記第１の事業体の前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）ならびに前記第１のスクランブルコンテンツを受信すること、 第２のチューナ部が、前記第２の事業体が送出する前記ＢＳデジタル放送を受信し、前記第２のサービスｂ信号に含まれる、暗号化された前記第１ｂキー（Ｋｗ）を含む前記第２の事業体の前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）、暗号化された前記第２ｂキー（Ｋｓ）を含む前記第２の事業体の前記第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）ならびに前記第２のスクランブルコンテンツを前記第１のチューナ部による受信と同時に受信すること、 デスクランブラが、前記第１のチューナ部から出力された前記第１のスクランブルコンテンツをデスクランブルすること、 前記デスクランブラが、前記第２のチューナ部から出力された前記第２のスクランブルコンテンツをデスクランブルすること、 制御部が、前記デスクランブラから出力される前記第１のコンテンツおよび第２のコンテンツの所定のテーブルをチェックすること、 前記所定のテーブルに含まれているパケットＩＤに基づいて、前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）、前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）、前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）、前記第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）を取り出すこと、前記第１のチューナ部、前記第２のチューナ部、前記デスクランブラを制御すること、 前記ＣＡＳモジュールが、前記制御部により制御され、前記第１の事業体の前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）から、固有の第３キー（Ｋｍ）を用いて前記第１ａキー（Ｋｗ）を取得し、前記第１の事業体の前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）から、取得された前記第１ａキー（Ｋｗ）を用いて、前記デスクランブラに与えるための前記第２ａキー（Ｋｓ）を取得すること、 前記ＣＡＳモジュールが、前記制御部により制御され、前記第２の事業体の前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）から、固有の前記第３キー（Ｋｍ）を用いて前記第１ｂキー（Ｋｗ）を取得し、前記第２の事業体の前記第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）から、取得された前記第１ｂキー（Ｋｗ）を用いて、前記デスクランブラに与えるための前記第２ｂキー（Ｋｓ）を取得すること、を備え、 さらに前記制御部は、 前記第１の事業体の前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）、前記第１の事業体の前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）、前記第２の事業体の前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）、前記第２の事業体の前記第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）をバッファに格納し、 前記ＢＳデジタル放送の前記第１の事業体を単位として前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）を受信してから前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）に対応した第１コマンド送信を前記ＣＡＳモジュールに対して行う期間として前記第１の周期よりも長い第１の期間を設定し、且つ、前記第１の期間に前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）を最小Ｒａ（１以上の整数）個処理すべきことを設定し、 前記第１の期間に前記第１のチューナ部により受信し前記バッファに格納した前記第１の事業体の前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）に対応した第２コマンド送信を前記ＣＡＳモジュールに対して行い、前記第１の期間における当該第２コマンド送信に伴う処理以外のあまりの時間に前記バッファに格納した前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）に対応した所定数の第１コマンド送信を前記ＣＡＳモジュールに対して行う事で前記第１の期間に前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）を最小Ｒａ（１以上の整数）個処理し、 前記ＢＳデジタル放送の前記第２の事業体を単位として前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）を受信してから前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）に対応した第１コマンド送信を前記ＣＡＳモジュールに対して行う期間として前記第３の周期よりも長い第２の期間を設定し、且つ、前記第２の期間に前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）を最小Ｒｂ（１以上の整数）個処理すべきことを設定し、 前記第２の期間に前記第２のチューナ部により受信し前記バッファに格納した前記第２の事業体の前記第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）に対応した第２コマンド送信を前記ＣＡＳモジュールに対して行い、前記第２の期間における当該第２コマンド送信に伴う処理以外のあまりの時間に前記バッファに格納した前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）に対応した所定数の第１コマンド送信を前記ＣＡＳモジュールに対して行う事で前記第２の期間に前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）を最小Ｒａ（１以上の整数）個処理し、 前記第１の周期で更新される第２ａキー（Ｋｓ）を取得し前記第１のスクランブルコンテンツを前記デスクランブラによりデスクランブルして記録し、 前記第３の周期で更新される第２ｂキー（Ｋｓ）を取得し前記第１のスクランブルコンテンツを前記デスクランブラによりデスクランブルして記録し、 前記第１の事業体の前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）を前記バッファに格納してから前記第１の期間が経過した後に前記バッファに残っている前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）を破棄若しくは抑制し、 前記第２の事業体の前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）を前記バッファに格納してから前記第２の期間が経過した後に前記バッファに残っている前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）を破棄若しくは抑制する、送受信方法。」とあるのを、 「 実施形態によれば、ＢＳデジタル放送の第１の事業体が暗号化された第１ａキー（Ｋｗ）を含む前記第１の事業体の第１ａ制御情報（ＥＭＭ）、暗号化された第２ａキー（Ｋｓ）を含む前記第１の事業体の第２ａ制御情報（ＥＣＭ）ならびに第１のスクランブルコンテンツを含む第１のサービスａ信号を前記第１の事業体の送信機により送信し、 ＢＳデジタル放送の第２の事業体が暗号化された第１ｂキー（Ｋｗ）を含む前記第２の事業体の第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）、暗号化された第２ｂキー（Ｋｓ）を含む前記第２の事業体の第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）ならびに第２のスクランブルコンテンツを含む第２のサービスｂ信号を前記第２の事業体の送信機により送信し、 ＣＡＳモジュールを有する受信機にて前記第１のサービスａ信号および前記第２のサービスｂ信号を受信する送受信方法において、 前記ＢＳデジタル放送の前記第１の事業体の送信機は、 前記第２ａキー（Ｋｓ）を含む前記第１の事業体の前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）を第１の周期で更新し、 前記第１の周期よりも短い第２の周期で前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）を前記第１のサービスａ信号に含めて送信し、 前記第２の周期で送られる前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）よりも小さい頻度で前記ＣＡＳモジュールに対する前記第１の事業体の前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）を送信し、 前記ＢＳデジタル放送の前記第２の事業体の送信機は、 前記第２ｂキー（Ｋｓ）を含む前記第２の事業体の前記第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）を第３の周期で更新し、 前記第３の周期よりも短い第４の周期で前記第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）を前記第２のサービスｂ信号に含めて送信し、 前記第４の周期で送られる前記第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）よりも小さい頻度で前記ＣＡＳモジュールに対する前記第２の事業体の前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）を送信し、 前記受信機は、 第１のチューナ部が、前記第１の事業体が送出する前記ＢＳデジタル放送を受信し、前記第１のサービスａ信号に含まれる、暗号化された前記第１ａキー（Ｋｗ）を含む前記第１の事業体の前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）、暗号化された前記第２ａキー（Ｋｓ）を含む前記第１の事業体の前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）ならびに前記第１のスクランブルコンテンツを受信すること、 第２のチューナ部が、前記第２の事業体が送出する前記ＢＳデジタル放送を受信し、前記第２のサービスｂ信号に含まれる、暗号化された前記第１ｂキー（Ｋｗ）を含む前記第２の事業体の前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）、暗号化された前記第２ｂキー（Ｋｓ）を含む前記第２の事業体の前記第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）ならびに前記第２のスクランブルコンテンツを前記第１のチューナ部による受信と同時に受信すること、 デスクランブラが、前記第１のチューナ部から出力された前記第１のスクランブルコンテンツをデスクランブルすること、 前記デスクランブラが、前記第２のチューナ部から出力された前記第２のスクランブルコンテンツをデスクランブルすること、 制御部が、前記デスクランブラから出力される前記第１のコンテンツおよび第２のコンテンツの所定のテーブルをチェックすること、 前記所定のテーブルに含まれているパケットＩＤに基づいて、前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）、前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）、前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）、前記第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）を取り出すこと、前記第１のチューナ部、前記第２のチューナ部、前記デスクランブラを制御すること、 前記ＣＡＳモジュールが、前記制御部により制御され、前記第１の事業体の前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）から、固有の第３キー（Ｋｍ）を用いて前記第１ａキー（Ｋｗ）を取得し、前記第１の事業体の前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）から、取得された前記第１ａキー（Ｋｗ）を用いて、前記デスクランブラに与えるための前記第２ａキー（Ｋｓ）を取得すること、 前記ＣＡＳモジュールが、前記制御部により制御され、前記第２の事業体の前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）から、固有の前記第３キー（Ｋｍ）を用いて前記第１ｂキー（Ｋｗ）を取得し、前記第２の事業体の前記第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）から、取得された前記第１ｂキー（Ｋｗ）を用いて、前記デスクランブラに与えるための前記第２ｂキー（Ｋｓ）を取得すること、を備え、 さらに前記制御部は、 前記第１の事業体の前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）、前記第１の事業体の前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）、前記第２の事業体の前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）、前記第２の事業体の前記第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）をバッファに格納し、 前記ＢＳデジタル放送の前記第１の事業体を単位として前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）を受信してから前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）に対応した第１コマンド送信を前記ＣＡＳモジュールに対して行う期間として前記第１の周期よりも長い第１の期間を設定し、且つ、前記第１の期間に前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）を最小Ｒａ（１以上の整数）個処理すべきことを設定し、 前記第１の期間に前記第１のチューナ部により受信し前記バッファに格納した前記第１の事業体の前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）に対応した第２コマンド送信を前記ＣＡＳモジュールに対して行い、前記第１の期間における当該第２コマンド送信に伴う処理以外のあまりの時間に前記バッファに格納した前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）に対応した所定数の第１コマンド送信を前記ＣＡＳモジュールに対して行う事で前記第１の期間に前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）を最小Ｒａ（１以上の整数）個処理し、 前記ＢＳデジタル放送の前記第２の事業体を単位として前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）を受信してから前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）に対応した第１コマンド送信を前記ＣＡＳモジュールに対して行う期間として前記第３の周期よりも長い第２の期間を設定し、且つ、前記第２の期間に前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）を最小Ｒｂ（１以上の整数）個処理すべきことを設定し、 前記第２の期間に前記第２のチューナ部により受信し前記バッファに格納した前記第２の事業体の前記第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）に対応した第２コマンド送信を前記ＣＡＳモジュールに対して行い、前記第２の期間における当該第２コマンド送信に伴う処理以外のあまりの時間に前記バッファに格納した前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）に対応した所定数の第１コマンド送信を前記ＣＡＳモジュールに対して行う事で前記第２の期間に前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）を最小Ｒｂ（１以上の整数）個処理し、 前記第１の周期で更新される第２ａキー（Ｋｓ）を取得し前記第１のスクランブルコンテンツを前記デスクランブラによりデスクランブルして記録し、 前記第３の周期で更新される第２ｂキー（Ｋｓ）を取得し前記第２のスクランブルコンテンツを前記デスクランブラによりデスクランブルして記録し、 前記第１の事業体の前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）を前記バッファに格納してから前記第１の期間が経過した後に前記バッファに残っている前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）を破棄若しくは抑制し、 前記第２の事業体の前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）を前記バッファに格納してから前記第２の期間が経過した後に前記バッファに残っている前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）を破棄若しくは抑制する、送受信方法。」と訂正する。 第３ 当審の判断 １ 訂正前の請求項１の記載 訂正前の請求項１には以下の記載がある。なお、当審により請求項１を〔Ａ〕～〔Ｄ〕に分節した。以下それぞれ「記載Ａ」などという。 「【請求項１】 〔Ａ〕 ＢＳデジタル放送の第１の事業体が暗号化された第１ａキー（Ｋｗ）を含む前記第１の事業体の第１ａ制御情報（ＥＭＭ）、暗号化された第２ａキー（Ｋｓ）を含む前記第１の事業体の第２ａ制御情報（ＥＣＭ）ならびに第１のスクランブルコンテンツを含む第１のサービスａ信号を前記第１の事業体の送信機により送信し、 〔Ｂ〕 ＢＳデジタル放送の第２の事業体が暗号化された第１ｂキー（Ｋｗ）を含む前記第２の事業体の第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）、暗号化された第２ｂキー（Ｋｓ）を含む前記第２の事業体の第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）ならびに第２のスクランブルコンテンツを含む第２のサービスｂ信号を前記第２の事業体の送信機により送信し、 〔Ｃ〕 ＣＡＳモジュールを有する受信機にて前記第１のサービスａ信号および前記第２のサービスｂ信号を受信する 〔Ｄ〕送受信方法において、 〔Ａ１〕 前記ＢＳデジタル放送の前記第１の事業体の送信機は、 前記第２ａキー（Ｋｓ）を含む前記第１の事業体の前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）を第１の周期で更新し、 前記第１の周期よりも短い第２の周期で前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）を前記第１のサービス信号に含めて送信し、 前記第２の周期で送られる前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）よりも小さい頻度で前記ＣＡＳモジュールに対する前記第１の事業体の前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）を送信し、 〔Ｂ１〕 前記ＢＳデジタル放送の前記第２の事業体の送信機は、 前記第２ｂキー（Ｋｓ）を含む前記第１の事業体の前記第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）を第３の周期で更新し、 前記第３の周期よりも短い第４の周期で前記第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）を前記第２のサービスｂ信号に含めて送信し、 前記第４の周期で送られる前記第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）よりも小さい頻度で前記ＣＡＳモジュールに対する前記第２の事業体の前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）を送信し、 〔Ｃ〕 前記受信機は、 〔Ｃ１Ａ〕 第１のチューナ部が、前記第１の事業体が送出する前記ＢＳデジタル放送を受信し、前記第１のサービスａ信号に含まれる、暗号化された前記第１ａキー（Ｋｗ）を含む前記第１の事業体の前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）、暗号化された前記第２ａキー（Ｋｓ）を含む前記第１の事業体の前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）ならびに前記第１のスクランブルコンテンツを受信すること、 〔Ｃ１Ｂ〕 第２のチューナ部が、前記第２の事業体が送出する前記ＢＳデジタル放送を受信し、前記第２のサービスｂ信号に含まれる、暗号化された前記第１ｂキー（Ｋｗ）を含む前記第２の事業体の前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）、暗号化された前記第２ｂキー（Ｋｓ）を含む前記第２の事業体の前記第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）ならびに前記第２のスクランブルコンテンツを前記第１のチューナ部による受信と同時に受信すること、 〔Ｃ２〕 デスクランブラが、前記第１のチューナ部から出力された前記第１のスクランブルコンテンツをデスクランブルすること、 前記デスクランブラが、前記第２のチューナ部から出力された前記第２のスクランブルコンテンツをデスクランブルすること、 〔Ｃ３〕 制御部が、前記デスクランブラから出力される前記第１のコンテンツおよび第２のコンテンツの所定のテーブルをチェックすること、 前記所定のテーブルに含まれているパケットＩＤに基づいて、前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）、前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）、前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）、前記第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）を取り出すこと、前記第１のチューナ部、前記第２のチューナ部、前記デスクランブラを制御すること、 〔Ｃ４Ａ〕 前記ＣＡＳモジュールが、前記制御部により制御され、前記第１の事業体の前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）から、固有の第３キー（Ｋｍ）を用いて前記第１ａキー（Ｋｗ）を取得し、前記第１の事業体の前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）から、取得された前記第１ａキー（Ｋｗ）を用いて、前記デスクランブラに与えるための前記第２ａキー（Ｋｓ）を取得すること、 〔Ｃ４Ｂ〕 前記ＣＡＳモジュールが、前記制御部により制御され、前記第２の事業体の前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）から、固有の前記第３キー（Ｋｍ）を用いて前記第１ｂキー（Ｋｗ）を取得し、前記第２の事業体の前記第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）から、取得された前記第１ｂキー（Ｋｗ）を用いて、前記デスクランブラに与えるための前記第２ｂキー（Ｋｓ）を取得すること、を備え、 〔Ｃ３〕 さらに前記制御部は、 〔Ｃ３１〕 前記第１の事業体の前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）、前記第１の事業体の前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）、前記第２の事業体の前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）、前記第２の事業体の前記第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）をバッファに格納し、 〔Ｃ３２Ａ１〕 前記ＢＳデジタル放送の前記第１の事業体を単位として前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）を受信してから前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）に対応した第１コマンド送信を前記ＣＡＳモジュールに対して行う期間として前記第１の周期よりも長い第１の期間を設定し、且つ、前記第１の期間に前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）を最小Ｒａ（１以上の整数）個処理すべきことを設定し、 〔Ｃ３２Ａ２〕 前記第１の期間に前記第１のチューナ部により受信し前記バッファに格納した前記第１の事業体の前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）に対応した第２コマンド送信を前記ＣＡＳモジュールに対して行い、前記第１の期間における当該第２コマンド送信に伴う処理以外のあまりの時間に前記バッファに格納した前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）に対応した所定数の第１コマンド送信を前記ＣＡＳモジュールに対して行う事で前記第１の期間に前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）を最小Ｒａ（１以上の整数）個処理し、 〔Ｃ３２Ｂ１〕 前記ＢＳデジタル放送の前記第２の事業体を単位として前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）を受信してから前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）に対応した第１コマンド送信を前記ＣＡＳモジュールに対して行う期間として前記第３の周期よりも長い第２の期間を設定し、且つ、前記第２の期間に前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）を最小Ｒｂ（１以上の整数）個処理すべきことを設定し、 〔Ｃ３２Ｂ２〕 前記第２の期間に前記第２のチューナ部により受信し前記バッファに格納した前記第２の事業体の前記第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）に対応した第２コマンド送信を前記ＣＡＳモジュールに対して行い、前記第２の期間における当該第２コマンド送信に伴う処理以外のあまりの時間に前記バッファに格納した前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）に対応した所定数の第１コマンド送信を前記ＣＡＳモジュールに対して行う事で前記第２の期間に前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）を最小Ｒａ（１以上の整数）個処理し、 〔Ｃ３３Ａ〕 前記第１の周期で更新される第２ａキー（Ｋｓ）を取得し前記第１のスクランブルコンテンツを前記デスクランブラによりデスクランブルして記録し、 〔Ｃ３３Ｂ〕 前記第３の周期で更新される第２ｂキー（Ｋｓ）を取得し前記第１のスクランブルコンテンツを前記デスクランブラによりデスクランブルして記録し、 〔Ｃ３４Ａ〕 前記第１の事業体の前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）を前記バッファに格納してから前記第１の期間が経過した後に前記バッファに残っている前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）を破棄若しくは抑制し、 〔Ｃ３４Ｂ〕 前記第２の事業体の前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）を前記バッファに格納してから前記第２の期間が経過した後に前記バッファに残っている前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）を破棄若しくは抑制する、 〔Ｄ〕送受信方法。」 ２ 各訂正事項（訂正事項１～６）について （１）訂正事項１について ア 訂正の目的 訂正事項１に係る訂正は、請求項１における記載Ａ１についての訂正である。 訂正前の請求項１の「前記第１のサービス信号」との記載は、この記載より前に「第１のサービス信号」との記載がないから、指し示す意味が不明瞭であったところ、訂正事項１により「前記第１のサービスａ信号」と訂正することで、記載Ａの「第１のサービスａ信号」を指し示すものであることが明瞭になった。 よって、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正に該当する。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 本件特許の請求項１の記載Ａには、以下のとおり記載されている。なお、下線は、強調のために当審にて付与した（以下同様。）。 〔記載Ａ〕 「ＢＳデジタル放送の第１の事業体が暗号化された第１ａキー（Ｋｗ）を含む前記第１の事業体の第１ａ制御情報（ＥＭＭ）、暗号化された第２ａキー（Ｋｓ）を含む前記第１の事業体の第２ａ制御情報（ＥＣＭ）ならびに第１のスクランブルコンテンツを含む第１のサービスａ信号を前記第１の事業体の送信機により送信し、」 上記の記載によれば、本件特許の請求項１には、第１の事業体の送信機が第２ａ制御情報（ＥＣＭ）を含む第１のサービスａ信号を送信することが記載されているといえる。 よって、訂正事項１は、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書等」という。）から導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであるから、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないこと 訂正事項１による訂正は、上記アのとおり、訂正前の請求項１における不明瞭な記載を正すものであるので、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないので、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 エ 訂正事項１のまとめ 上記ア～ウのとおりであるから、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （２）訂正事項２について ア 訂正の目的 訂正事項２に係る訂正は、請求項１における記載Ｂ１についての訂正であり、訂正前の請求項１には、「前記第２ｂキー（Ｋｓ）を含む前記第１の事業体の前記第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）」と記載されている。 一方で、請求項１の記載Ｂには、「ＢＳデジタル放送の第２の事業体が暗号化された第１ｂキー（Ｋｗ）を含む前記第２の事業体の第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）、暗号化された第２ｂキー（Ｋｓ）を含む前記第２の事業体の第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）ならびに第２のスクランブルコンテンツを含む第２のサービスｂ信号を前記第２の事業体の送信機により送信し、」と記載されており、 また、請求項１の記載Ａには、「ＢＳデジタル放送の第１の事業体が暗号化された第１ａキー（Ｋｗ）を含む前記第１の事業体の第１ａ制御情報（ＥＭＭ）、暗号化された第２ａキー（Ｋｓ）を含む前記第１の事業体の第２ａ制御情報（ＥＣＭ）ならびに第１のスクランブルコンテンツを含む第１のサービスａ信号を前記第１の事業体の送信機により送信し、」と記載されていることから、 「第２ａキー（Ｋｓ）」及び「第２ａ制御情報（ＥＣＭ）」は、「第１の事業体」についてのものであり、 「第２ｂキー（Ｋｓ）」及び「第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）」は、「第２の事業体」についてのものである。 そうすると、訂正前の請求項１の記載Ｂ１に記載の「前記第２ｂキー（Ｋｓ）を含む前記第１の事業体の前記第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）」との記載は、請求項１の他の記載と整合しないことから、指し示す意味が不明瞭であったところ、 訂正事項２により「第１の事業体」を「第２の事業体」と訂正することで、当該記載を、「前記第２ｂキー（Ｋｓ）を含む前記第２の事業体の前記第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）」とすることにより、記載Ａ及び記載Ｂの記載等と整合し、記載が明瞭になったものである。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正に該当する。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記アのとおり、請求項１の記載Ｂによれば、請求項１には「第２ｂキー（Ｋｓ）を含む第２の事業体の前記第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）」が記載されている。 よって、訂正事項２は、本件特許明細書等から導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであるから、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないこと 訂正事項２による訂正は、上記アのとおり、訂正前の請求項１における不明瞭な記載を正すものであるので、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないので、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 エ 訂正事項２のまとめ 上記ア～ウのとおりであるから、訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （３）訂正事項３について ア 訂正の目的 訂正事項３に係る訂正は、請求項１における記載Ｃ３２Ｂ１についての訂正であり、訂正前の請求項１には、「前記ＢＳデジタル放送の前記第２の事業体を単位として…前記第２の期間に前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）を最小Ｒｂ（１以上の整数）個処理すべきことを設定し、」と記載されている。 一方で、請求項１の記載Ｃ３２Ａ１には、「前記ＢＳデジタル放送の前記第１の事業体を単位として前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）を受信してから前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）に対応した第１コマンド送信を前記ＣＡＳモジュールに対して行う期間として前記第１の周期よりも長い第１の期間を設定し、且つ、前記第１の期間に前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）を最小Ｒａ（１以上の整数）個処理すべきことを設定し、」と記載されており、 また、請求項１の記載Ｃ３２Ｂ１の本件訂正の請求によって訂正されない部分には、「前記ＢＳデジタル放送の前記第２の事業体を単位として前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）を受信してから前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）に対応した第１コマンド送信を前記ＣＡＳモジュールに対して行う期間として前記第３の周期よりも長い第２の期間を設定し、且つ、前記第２の期間に前記第１」「制御情報（ＥＭＭ）を最小Ｒｂ（１以上の整数）個処理すべきことを設定し、」と記載されていることから、 「第１の期間」、「第１ａ制御情報（ＥＭＭ）」及び「Ｒａ（１以上の整数）個」は、「第１の事業体」についてのものであり、 「第２の期間」、「第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）」及び「Ｒｂ（１以上の整数）個」は、「第２の事業体」についてのものである。 そうすると、訂正前の請求項１の記載Ｃ３２Ｂ１に記載の「前記ＢＳデジタル放送の前記第２の事業体を単位として…前記第２の期間に前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）を最小Ｒｂ（１以上の整数）個処理すべきことを設定し、」との記載は、請求項１の他の記載と整合しないことから、指し示す意味が不明瞭であったところ、 訂正事項３により「第１ａ制御情報（ＥＭＭ）」を「第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）」と訂正することで、当該記載を「前記ＢＳデジタル放送の前記第２の事業体を単位として…前記第２の期間に前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）を最小Ｒｂ（１以上の整数）個処理すべきことを設定し、」とすることにより、記載Ｃ３２Ａ１の記載、及び、記載Ｃ３２Ｂ１の本件訂正の請求によって訂正されない部分の記載等と整合し、記載が明瞭になったものである。 よって、訂正事項３は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正に該当する。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記アのとおり、請求項１の記載Ｃ３１によれば、請求項１には「前記第２の事業体の前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）」と記載されている。 よって、訂正事項３は、本件特許明細書等から導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであるから、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないこと 訂正事項３による訂正は、上記アのとおり、訂正前の請求項１における不明瞭な記載を正すものであるので、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないので、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 エ 訂正事項３のまとめ 上記ア～ウのとおりであるから、訂正事項３は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （４）訂正事項４について ア 訂正の目的 訂正事項４に係る訂正は、請求項１における記載Ｃ３２Ｂ２についての訂正であり、訂正前の請求項１には、「前記第２の事業体の前記第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）に対応した…前記第２の期間に前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）を最小Ｒａ（１以上の整数）個処理し、」と記載されている。 一方で、請求項１の記載Ｃ３２Ａ２には、「…前記第１の事業体の前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）に対応した…前記第１の期間に前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）を最小Ｒａ（１以上の整数）個処理し、」と記載されており、 また、請求項１の記載Ｃ３２Ｂ２の本件訂正の請求によって訂正されない部分には、「…前記第２の事業体の前記第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）に対応した…前記第２の期間に前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）を最小Ｒ」「（１以上の整数）個処理し、」と記載されており、 更に、請求項１の記載Ｃ３２Ｂ１の本件訂正の請求によって訂正されない部分には、「…前記第２の事業体を単位として前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）を受信してから前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）に対応した…第２の期間を設定し、前記第２の期間に前記第１」「制御情報（ＥＭＭ）を最小Ｒｂ（１以上の整数）個処理すべきことを設定し、」と記載されていることから、 「第１の期間」、「第１ａ制御情報（ＥＭＭ）」及び「Ｒａ（１以上の整数）個」は、「第１の事業体」についてのものであり、 「第２の期間」、「第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）」及び「Ｒｂ（１以上の整数）個」は、「第２の事業体」についてのものである。 そうすると、訂正前の請求項１の記載Ｃ３２Ｂ２に記載の「前記第２の事業体の…前記第２の期間に前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）を最小Ｒａ（１以上の整数）個処理し、」との記載は、請求項１の他の記載と整合しないことから、指し示す意味が不明瞭であったところ、 訂正事項４により「Ｒａ（１以上の整数）個」を「Ｒｂ（１以上の整数）個」と訂正することで、当該記載を「前記第２の事業体の…前記第２の期間に前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）を最小Ｒｂ（１以上の整数）個処理し、」とすることにより、記載Ｃ３２Ａ２の記載、並びに、記載Ｃ３２Ｂ１及び記載Ｃ３２Ｂ２の本件訂正の請求による訂正されない部分の記載等と整合し、記載が明瞭になったものである。 よって、訂正事項４は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正に該当する。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記アのとおり、請求項１の記載Ｃ３２Ｂ１及び記載Ｃ３２Ｂ２における本件訂正の請求による訂正されない部分の記載等によれば、請求項１には「前記第２の期間に前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）を最小Ｒｂ（１以上の整数）個処理」することについて記載されている。 よって、訂正事項４は、本件特許明細書等から導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであるから、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないこと 訂正事項４による訂正は、上記アのとおり、訂正前の請求項１における不明瞭な記載を正すものであるので、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないので、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 エ 訂正事項４のまとめ 上記ア～ウのとおりであるから、訂正事項４は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （５）訂正事項５について ア 訂正の目的 訂正事項５に係る訂正は、請求項１における記載Ｃ３３Ｂについての訂正であり、訂正前の請求項１には、「第２ｂキー（Ｋｓ）を取得し前記第１のスクランブルコンテンツを…デスクランブルし」と記載されている。 一方で、請求項１の記載Ａには、「暗号化された第２ａキー（Ｋｓ）を含む前記第１の事業体の第２ａ制御情報（ＥＣＭ）ならびに第１のスクランブルコンテンツを含む第１のサービスａ信号を前記第１の事業体の送信機により送信し、」と記載されており、 また、請求項１の記載Ｂには、「暗号化された第２ｂキー（Ｋｓ）を含む前記第２の事業体の第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）ならびに第２のスクランブルコンテンツを含む第２のサービスｂ信号を前記第２の事業体の送信機により送信し、」と記載されていることから、 「第２ａキー（Ｋｓ）」、「第２ａ制御情報（ＥＣＭ）」、「第１のスクランブルコンテンツ」及び「第１のサービスａ信号」は、「第１の事業体」のものであり、 「第２ｂキー（Ｋｓ）」、「第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）」、「第２のスクランブルコンテンツ」及び「第２のサービスｂ信号」は、「第２の事業体」のものである。 そうすると、訂正前の請求項１の記載Ｃ３３Ｂに記載の「第２ｂキー（Ｋｓ）を取得し前記第１のスクランブルコンテンツを…デスクランブルし」との記載は、請求項１の他の記載と整合しないことから、指し示す意味が不明瞭であったところ、 訂正事項５により「第１のスクランブルコンテンツ」を「第２のスクランブルコンテンツ」と訂正することで、当該記載を「第２ｂキー（Ｋｓ）を取得し前記第２のスクランブルコンテンツを…デスクランブルし」とすることにより、記載Ａ及び記載Ｂの記載等と整合し、記載が明瞭になったものである。 よって、訂正事項５は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正に該当する。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記アのとおり、請求項１の記載Ｂによれば、請求項１には「暗号化された第２ｂキー（Ｋｓ）を含む前記第２の事業体の第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）ならびに第２のスクランブルコンテンツを含む第２のサービスｂ信号を前記第２の事業体の送信機により送信し、」と記載されているから、第２の事業体の第２のスクランブルコンテンツは、第２ｂキー（Ｋｓ）によってデスクランブルされることが記載されているといえる。 よって、訂正事項５は、本件特許明細書等から導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであるから、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないこと 訂正事項５による訂正は、上記アのとおり、訂正前の請求項１における不明瞭な記載を正すものであるので、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないので、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 エ 訂正事項５のまとめ 上記ア～ウのとおりであるから、訂正事項５は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （６）訂正事項６について ア 訂正の目的 訂正前の【００１５】は、訂正前の請求項１の記載を引き写して記載したものである。そして、訂正事項６は、訂正事項１～５によって訂正された請求項１と整合するように、【００１５】を訂正するものである。 よって、訂正事項６は、訂正事項１～５と同様に、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正である。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項６は、訂正事項１～５と同様に、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないこと 訂正事項６は、訂正事項１～５と同様に、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 エ 明細書の訂正に係る請求項について 本件訂正は、特許権全体に対して請求されているから、訂正事項６に係る明細書の訂正は、当該訂正に係る請求項の全てについて行われている。 よって、訂正事項６は、特許法第１２６条第４項の規定に適合する。 第４ むすび 上記「第１」～「第３」のとおりであるから、本件訂正審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり、同条第４項～第６項の規定に適合するものである。 よって、結論のとおり審決する。