2023-014869

第２ 補正の却下の決定

［補正の却下の決定の結論］

令和５年９月５日提出の手続補正書による手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。

［理由］

１．本件補正について

（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載

本件補正後の特許請求の範囲の記載は、次のとおりである（下線は、補正箇所を示す。）。

「 【請求項１】

高伝熱材料からなる放射パネル片を第１の方向へ複数配列した空調用放射パネルであって、

前記放射パネル片は、

前記第１の方向に沿って延びる放熱部と、

続きを表示（全15行）

前記放熱部の一方の面側に前記放熱部と一体的に形成され、冷温媒が流れる冷温媒配管と嵌合する嵌合保持部と、を備え、

前記放熱部の他方の面は、前記第１の方向全体にわたって略平坦面であり、

複数の前記放射パネル片は、前記第１の方向において、５ｍｍ以上の間隔を隔てて、前記放熱部どうしが隣り合う空調用放射パネル。

【請求項２】

前記複数の放射パネル片を連結して保持するための連結保持部材を備えている請求項１に記載の空調用放射パネル。

【請求項３】

前記放射パネル片は、前記連結保持部材と係合する係合部を複数有する請求項２に記載の空調用放射パネル。

【請求項４】

前記第１の方向に隣り合う前記放熱部の間隔は、１０ｍｍ以上２５ｍｍ以下とする請求項１から３のいずれか一項に記載の空調用放射パネル。

【請求項５】

請求項１から４のいずれか１項に記載の空調用放射パネルを天井部の一部に組み込んで構成されている天井放射型空調システム。」

（２）本件補正前の特許請求の範囲の記載

本件補正前の、令和４年１月２７日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の記載は、次のとおりである。

「 【請求項１】

高伝熱材料からなる放射パネル片を第１の方向へ複数配列した空調用放射パネルであって、

前記放射パネル片は、

前記第１の方向に沿って延びる放熱部と、

続きを表示（全14行）

前記放熱部と一体的に形成され、冷温媒が流れる冷温媒配管と嵌合する嵌合保持部と、を備え、

複数の前記放射パネル片は、前記第１の方向において、５ｍｍ以上の間隔を隔てて、前記放熱部どうしが隣り合う空調用放射パネル。

【請求項２】

前記複数の放射パネル片を連結して保持するための連結保持部材を備えている請求項１に記載の空調用放射パネル。

【請求項３】

前記放射パネル片は、前記連結保持部材と係合する係合部を複数有する請求項２に記載の空調用放射パネル。

【請求項４】

前記第１方向に隣り合う前記放熱部の間隔は、１０ｍｍ以上２５ｍｍ以下とする請求項１から３のいずれか一項に記載の空調用放射パネル。

【請求項５】

請求項１から４のいずれか１項に記載の空調用放射パネルを天井部の一部に組み込んで構成されている天井放射型空調システム。」

２．本件補正の適否

特許請求の範囲等の補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしなければならない。上記の「最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項」とは、当業者によって、明細書、特許請求の範囲又は図面の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項を意味し、当該補正が、このようにして導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるときは、当該補正は、「明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において」するものということができる（知財高裁平成１８年（行ケ）第１０５６３号同２０年５月３０日特別部判決・判例タイムズ１２９０号２２４頁参照）。

そこで、本件補正について検討する。

（１） 本件補正により、請求項１において、嵌合保持部が「前記放熱部の一方の面側に」形成され、「前記放熱部の他方の面は、前記第１の方向全体にわたって略平坦面であ」るとする発明特定事項が追加された。

ここで、「第１の方向」について検討すると、「第１の方向」とは、「放射パネル片」が「複数配列した」方向であって、「放射パネル片」の「放熱部」が「第１の方向に沿って延びる」方向であるから、図２のＸ２－Ｘ２線矢視図である図４の幅（左右）方向、すなわち放射パネル片の断面視幅方向を意味する。

また、「略平坦面」について検討すると、「平坦」「面」とは、「平坦な面」と解されるところ、「平坦」とは、「土地の平らかなこと。 また、そのようなさま。［広辞苑第六版 ２５２１ページ］」、「土地が平らな様子。〔じゃま・妨げなどが無く、物事の進行がスムーズに行われる意にも用いられる。〕」（新明解国語辞典第五版 １２６１ページ）とされている。

そして、同様に「平ら」とは、「高低のないさま。傾斜のないさま。凹凸のないさま。ひらたいさま。」［広辞苑第六版 １７００ページ］であるから、「平坦」「面」とは、平らな面であること、すなわち、凹凸のない面であると理解することができる。

してみると、本件補正により請求項１に追加された「前記放熱部の他方の面は、前記第１の方向にわたって略平坦面であ」るとする発明特定事項は、「放熱部の他方の面」すなわち「嵌合保持部」が存在する面の反対側の面が、放射パネル片の断面視幅方向において、平らな面、凹凸のない面であることを意味するといえる。

（２） 一方、「放熱部」に関して、当初明細書等には、以下の事項が記載されている。

ア 「【０００１】

本発明は、空調用放射パネル及びこれを備えた天井放射型空調システムに関する。」

イ 「【発明が解決しようとする課題】

【０００７】

しかしながら、上記従来の天井放射型の空調システムにおいては、例えば、放射パネルが配管、天井パネル、天井パネルと配管内の冷温媒との伝熱を促進させるためのヒートシンクからなり、天井部全体を形成するように放射パネルを敷設して構成されている。このため、テナントオフィスビルなどに適用する場合には、間仕切への対応など居室部の設えの可変性に柔軟に対応することが難しい。

【０００８】

また、従来の放射パネルは高価である上、例えば冷却能力が６０～８０Ｗ／ｍ ２（室温：２６℃、冷温媒（冷水）温度：１７℃）程度であり、大きなパネルでないと高負荷への対応が困難であった。

【０００９】

このため、汎用性の向上、コストの低減を図り、例えば、グリッド天井相当の性能にして天井輻射冷暖房を行えるようにすることが強く望まれていた。

【００１０】

本発明は、上記事情に鑑み、従来と比較し、汎用性の向上、コストの低減を可能にする空調用放射パネル及び天井放射型空調システムを提供することを目的とする。」

ウ 「【００２４】

本実施形態の天井放射型空調システム１は、例えば、図１に示すように、熱交換器ユニット（熱交換器）３と、グリッド天井などの天井部５の一部を形成するように設けられた放射パネル（空調用放射パネル）１０と、熱源（例えば、空冷ヒートポンプ）に接続された第１冷温水配管２と、熱交換ユニット３を介して放射パネル１０に接続される第２冷温媒配管（冷温媒配管）４とを備えて構成されている。

【００２５】

この天井放射型の空調システム１では、熱交換器ユニット３で第１冷温媒配管２内を流通する冷温媒の水と第２冷温媒配管４内を流通する冷温媒の水とで熱交換を行い、第２冷温媒配管４の冷温媒が所定の温度に調製される。

【００２６】

一方、本実施形態の放射パネル１０は、図２から図４（図１）に示すように、アルミニウムなどの高伝熱材料を用いて形成されるとともに、アルミニウム三層管などの第２冷温媒配管４をその外周面が面接触するように嵌合させて保持する嵌合保持部１１、及び嵌合保持部１１と一体に繋がって天井面を形成する放熱部１２を有する放射パネル本体１３とを備えて構成されている。

【００２７】

また、本実施形態の放射パネル１０は、放射パネル本体１３が嵌合保持部１１及び放熱部１２を有する平面視矩形状で同形同大の複数の放射パネル片１４を、嵌合保持部１１の延設方向に沿う長手方向を同方向に合わせ、且つ長手方向の一端部同士、他端部同士の位置を合わせて並設し、これら複数の放射パネル片１４を連結保持部材１５で一体に連結保持して形成されている。

【００２８】

さらに、隣り合う放射パネル片１４の間に例えば１０ｍｍの隙間Ｈを設けて放射パネル１０が形成されている。」

エ 「【００３０】

これに対し、本実施形態の放射パネル１０は、放射パネル本体（天井パネル）１３に直接第２冷温媒配管４を取り付け、従来の放射パネルのヒートシンクを不要にしている。これにより、第２冷温媒配管４を流通する冷温媒と放射パネル本体１３の間で効率的に熱交換が行われ、放射パネル１０の伝熱性能を向上させることができる。」

オ 「

［図：0001418043000001.jpg］

［図：0001418043000002.jpg］

［図：0001418043000003.jpg］

［図：0001418043000004.jpg］

」（図１ないし図４）

（３） 上記オの図４から、天井面を形成する放射パネル片１４の下面には、放射パネル片１４の断面視幅方向に複数の凹凸が形成されていることが看取できる。

そして、上記（２）ウから、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）には、放射パネル１０が嵌合保持部１１及び放熱部１２を有する放射パネル片１４で構成されており、放射パネル片１４の放熱部１２は、放射パネル片１４における嵌合保持部１１が設けられた面（上面）とは反対側の面（下面）備え、嵌合保持部１１が設けられた面（上面）とは反対側の面（下面）には、放射パネル片１４の断面視幅方向に複数の凹凸が形成されているものといえる。

そして、上記の構成を備えることにより、「従来と比較し、汎用性の向上、コストの低減を可能にする空調用放射パネル及び天井放射型空調システム」を提供できるものと解される。

してみると、当初明細書等には、放熱部における嵌合保持部が存在する面とは反対側の面を、放射パネル片の断面視幅方向において、平らな面、凹凸のない面とすることは記載されておらず、技術常識を参酌しても、自明な事項ということはできない。

（４） 請求人は 、令和５年９月５日提出の審判請求書の２．本願発明が特許されるべき理由（２）補正の根拠の明示において、「前記放熱部の他方の面は、前記第１の方向全体にわたって略平坦面であり」なる補正事項は、出願当初の図３、図４の記載に基づくものである。」と主張している。

しかしながら、当初明細書等の図３、図４には、放熱部１２の嵌合保持部１１が形成された面とは他方の面（以下、「他方の面」という。）には、第１の方向に向かって、凹凸のある面が形成されていることが看取できるのみであり、図３、図４に「前記放熱部の他方の面は、前記第１の方向全体にわたって略平坦面であ」ることは示唆されておらず、図３、図４に示された放熱部１２の第１の方向に向かって凹凸のある面が形成された他方の面を、略平坦面であると理解することはできないから、「前記放熱部の他方の面は、前記第１の方向全体にわたって略平坦面であ」ることはいえない。

（５） したがって、本件補正により補正された請求項１における、「前記放熱部の他方の面」に関し、「前記第１の方向全体にわたって略平坦面であ」ることを追加する補正は、明細書、特許請求の範囲又は図面の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであり、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではないといわざるを得ない。

３．本件補正についてのむすび

上記２．のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。

よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。

第３ 本願発明について

上記「第２ 補正の却下の決定」のとおり、令和５年９月５日提出の手続補正書による手続補正は、却下された。

よって、本願の請求項１ないし５に係る発明は、令和４年１月２７日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものと認める。

「 【請求項１】

高伝熱材料からなる放射パネル片を第１の方向へ複数配列した空調用放射パネルであって、

前記放射パネル片は、

前記第１の方向に沿って延びる放熱部と、

前記放熱部と一体的に形成され、冷温媒が流れる冷温媒配管と嵌合する嵌合保持部と、を備え、

複数の前記放射パネル片は、前記第１の方向において、５ｍｍ以上の間隔を隔てて、前記放熱部どうしが隣り合う空調用放射パネル。」

第４ 原査定の概要

原査定の概要は、次のとおりである。

理由１（新規性）

本願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。

理由２（進歩性）

本願の請求項１～５に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

記

＜引用文献等一覧＞

引用文献１．特開平１０－２３２０３５号公報

第５ 引用文献１について

１．引用文献１について

（２）引用発明

上記（１）を総合すると、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。

［引用発明］

「アルミニウムから押し出された空調パネル１を横方向へ多数連結した、輻射によって熱を交換する天井要素であって、

空調パネル１は、

横方向に沿って延びる、輻射によって熱を交換する部材であり、

空調パネルの上側の中央に備えられ、加熱媒体及び冷却媒体を搬送するパイプ５が嵌められる溝４を備え、

多数の空調パネル１は、横方向において、１７ｍｍの間隔を隔てて隣接している天井要素。」

第６ 対比・判断

本願発明と引用発明とを対比する。

ア 引用発明の「アルミニウムから押し出された」ことは、アルミニウムが熱伝導率の高い金属であることが技術常識であるから、本願発明の「高伝熱材料からなる」ことに相当する。

以下同様に、「空調パネル１」は「放射パネル片」に、「多数」は「複数」に、「連結した」は「配列した」にそれぞれ相当する。

そして、引用発明１の「横方向」は、ウェブ２により多数の空調パネル１を連結した方向であるから、本願発明１の「第１の方向」に相当する。

引用発明の「天井要素」は、空調パネル１が連結したものであり、輻射によって熱を交換するものであるから、本願発明の「空調用放射パネル」に相当する。

そうすると、引用発明の「アルミニウムから押し出された空調パネル１を横方向へ多数連結した、輻射によって熱を交換する天井要素」は、本願発明の「高伝熱材料からなる放射パネル片を第１の方向へ複数配列した空調用放射パネル」に相当する。

イ 引用発明の「輻射によって熱を交換する部材」は、本願発明の「放熱部」に相当する。

そうすると、引用発明の「横方向に沿って延びる輻射によって熱を交換する部材」は、本願発明の「前記第１の方向に沿って延びる放熱部」に相当する。

ウ 引用発明の「空調パネルの上側の中央に備えられ」ることは、空調パネルの上側の中央に備えられた溝４が、空調パネル製造時に空調パネルと一体的にアルミニウムから押し出されて形成されているから、本願発明の「前記放熱部と一体的に形成され」ることに相当する。

以下同様に、「加熱媒体及び冷却媒体」は「冷温媒」に、「搬送する」は「流れる」に、「パイプ５」は「冷温媒配管」に、「嵌められる」は「嵌合する」に、「溝４」は「嵌合保持部」にそれぞれ相当する。

そうすると、引用発明の「空調パネルの上側の中央に備えられ、加熱媒体及び冷却媒体を搬送するパイプ５が嵌められる溝４」は、本願発明の「前記放熱部と一体的に形成され、冷温媒が流れる冷温媒配管と嵌合する嵌合保持部」に相当する。

エ 引用発明の「１７ｍｍの間隔」は、本願発明の「５ｍｍ以上の間隔」に相当する。

引用発明の「多数の空調パネル１は」「隣接している」ことは、引用発明の「空調パネル１」が「輻射によって熱を交換する部材」であって、本願発明の「放熱部」にも相当するものであるから、本願発明の「前記放熱部どうしが隣り合う」ことに相当する。

そうすると、引用発明の「多数の空調パネル１は、横方向において、１７ｍｍの間隔を隔てて隣接している」ことは、本願発明の「複数の前記放射パネル片は、前記第１の方向において、５ｍｍ以上の間隔を隔てて、前記放熱部どうしが隣り合う」ことに相当する。

してみると、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致し、相違点は存在しない。

（一致点）

「 高伝熱材料からなる放射パネル片を第１の方向へ複数配列した空調用放射パネルであって、

前記放射パネル片は、

前記第１の方向に沿って延びる放熱部と、

前記放熱部と一体的に形成され、冷温媒が流れる冷温媒配管と嵌合する嵌合保持部と、を備え、

複数の前記放射パネル片は、前記第１の方向において、５ｍｍ以上の間隔を隔てて、前記放熱部どうしが隣り合う空調用放射パネル。」

以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当する。

また、仮に、相違する点があるとしても、本願発明は、引用発明から、当業者が容易に想到し得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

第７ むすび

以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号の発明に該当するか、または同法同条第２項の規定により特許を受けることができない発明であるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。