2024-014572

特願２０２０－７０７００「検査支援装置」拒絶査定不服審判事件〔令和３年１０月２１日出願公開、特開２０２１－１６７５１６〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、令和２年４月１０日の出願であって、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。 令和６年 ２月２６日付け：拒絶理由通知書 同年 ４月１０日 ：意見書、手続補正書の提出 同年 ７月 ２日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。） （同月 ９日 ：原査定の謄本の送達） 同年 ９月１１日 ：審判請求書、手続補正書の提出 第２ 令和６年９月１１日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和６年９月１１日にされた手続補正を却下する。 ［補正の却下の決定の理由］ １ 補正の内容 令和６年９月１１日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲を補正するものであり、本件補正により、次の(１)に示す本件補正前（令和６年４月１０日にされた手続補正後のものをいう。以下同じ。）の特許請求の範囲の請求項１の記載は、後記(２)に示す本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載に補正された。下線は補正箇所を示す。 (１) 本件補正前 「【請求項１】 構造物を構成する２つの鉄骨部材にまたがって配置されたプレート部材と、前記鉄骨部材および前記プレート部材に形成された複数の孔のそれぞれに挿入された高力ボルトと、各前記高力ボルトに螺合するナットと、各前記ナットと前記プレート部材との間に挟持された座金とを含み、前記２つの鉄骨部材を接合する接合部の検査を支援する検査支援装置であって、 前記接合部が撮影された対象画像を取得する画像取得部と、 前記対象画像を解析することにより、前記高力ボルトと前記ナットと前記座金との組合せである各締結単位について、前記高力ボルト、前記座金または前記プレート部材に付された第１のマークの基準点と、前記ナットに付された第２のマークの基準点と、前記高力ボルトの中心点とを検出し、前記第１のマークの前記基準点と前記第２のマークの前記基準点との間の、前記高力ボルトの前記中心点を中心とした角度であるナット回転角度を特定する画像解析部と、 特定された前記ナット回転角度に基づき、前記接合部の検査に用いられる検査画像を生成する画像生成部と、 前記検査画像を表示部に表示させる表示制御部と、 を備え、 前記画像解析部は、少なくとも１つの前記締結単位を対象として、前記第１のマークの前記基準点と前記第２のマークの前記基準点と前記高力ボルトの前記中心点との少なくとも２つについて所定の基準平面への射影変換を行うことにより、前記第１のマークの前記基準点と前記第２のマークの前記基準点と前記高力ボルトの前記中心点とのそれぞれについての前記基準平面上の座標を取得し、前記基準平面上の座標を用いて前記ナット回転角度を特定し、 前記検査支援装置は、さらに、 前記接合部の構成を示す属性情報を取得する属性情報取得部と、 前記構造物の二次元図面を表す図面データを取得する図面データ取得部と、 前記構造物の前記接合部の位置に対応する前記二次元図面上の座標を示す座標情報と、前記接合部の位置を示すアイコンと、が互いに関連付けられた地図情報データを取得する地図情報データ取得部と、 操作を受け付ける操作受付部と、 を備え、 前記画像解析部は、前記属性情報を参照して前記対象画像の解析を行い、 前記表示制御部は、前記図面データに基づいて前記表示部に前記二次元図面を表示させると共に、前記地図情報データに基づいて前記表示部に表示された前記二次元図面上の前記接合部の位置に前記アイコンを表示させ、 前記属性情報取得部は、前記操作受付部が前記アイコンを選択する前記操作を受け付けたことに応じて、選択された前記アイコンに対応する前記接合部の前記属性情報を特定し、 前記表示制御部は、前記表示部に前記二次元図面の全体が表示されない状態では、ＧＩＳ表示機能により前記地図情報データに基づいて前記構造物の各位置の属性を表示させる、検査支援装置。」 (２) 本件補正後 「【請求項１】 構造物を構成する２つの鉄骨部材にまたがって配置されたプレート部材と、前記鉄骨部材および前記プレート部材に形成された複数の孔のそれぞれに挿入された高力ボルトと、各前記高力ボルトに螺合するナットと、各前記ナットと前記プレート部材との間に挟持された座金とを含み、前記２つの鉄骨部材を接合する接合部の検査を支援する検査支援装置であって、 撮影部と、 自己の現在位置を特定する情報を取得するＧＰＳ受信部と、 前記撮影部の向きを特定する情報を取得する地磁気センサと、 前記撮影部により前記接合部が撮影されることによって生成された対象画像を取得する画像取得部と、 前記対象画像を解析することにより、前記高力ボルトと前記ナットと前記座金との組合せである各締結単位について、前記高力ボルト、前記座金または前記プレート部材に付された第１のマークの基準点と、前記ナットに付された第２のマークの基準点と、前記高力ボルトの中心点とを検出し、前記第１のマークの前記基準点と前記第２のマークの前記基準点との間の、前記高力ボルトの前記中心点を中心とした角度であるナット回転角度を特定する画像解析部と、 特定された前記ナット回転角度に基づき、前記接合部の検査に用いられる検査画像を生成する画像生成部と、 前記検査画像を表示部に表示させる表示制御部と、 前記検査画像を含む検査帳票を表す検査帳票データを作成する検査帳票作成部と、 を備え、 前記画像解析部は、少なくとも１つの前記締結単位を対象として、前記第１のマークの前記基準点と前記第２のマークの前記基準点と前記高力ボルトの前記中心点との少なくとも２つについて所定の基準平面への射影変換を行うことにより、前記第１のマークの前記基準点と前記第２のマークの前記基準点と前記高力ボルトの前記中心点とのそれぞれについての前記基準平面上の座標を取得し、前記基準平面上の座標を用いて前記ナット回転角度を特定し、 前記表示制御部は、前記ＧＰＳ受信部が取得した自己の現在位置を特定する情報と、前記地磁気センサが取得した前記撮影部の向きを特定する情報と、に基づき、前記撮影部により撮影された前記接合部の位置を特定し、 前記検査支援装置は、さらに、 前記接合部の構成を示す属性情報を取得する属性情報取得部と、 前記構造物の二次元図面を表す図面データを取得する図面データ取得部と、 前記構造物の前記接合部の位置に対応する前記二次元図面上の座標を示す座標情報と、前記接合部の位置を示すアイコンと、が互いに関連付けられた地図情報データを取得する地図情報データ取得部と、 操作を受け付ける操作受付部と、 を備え、 前記画像解析部は、前記属性情報を参照して前記対象画像の解析を行い、 前記表示制御部は、前記図面データに基づいて前記表示部に前記二次元図面を表示させると共に、前記地図情報データに基づいて前記表示部に表示された前記二次元図面上の前記接合部の位置に前記アイコンを表示させ、 前記属性情報取得部は、前記操作受付部が前記アイコンを選択する前記操作を受け付けたことに応じて、選択された前記アイコンに対応する前記接合部の前記属性情報を特定し、 前記表示制御部は、前記表示部に前記二次元図面の全体が表示されない状態では、ＧＩＳ表示機能により前記地図情報データに基づいて前記構造物の各位置の属性を表示させる、検査支援装置。」 ２ 本件補正の適否（新規事項の追加の有無） (１) 新規事項の追加の有無についての当合議体の判断の概要 本件補正後の請求項１の記載は、前記１(２)に示したとおりであるところ、本件補正により、「前記表示制御部は、前記ＧＰＳ受信部が取得した自己の現在位置を特定する情報と、前記地磁気センサが取得した前記撮影部の向きを特定する情報と、に基づき、前記撮影部により撮影された前記接合部の位置を特定し」との発明特定事項（以下「補正特定事項」という。）が追加された。 しかしながら、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」という。）には、補正特定事項は記載も示唆もされていないから、本件補正は、当初明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものであり、特許法１７条の２第３項の規定に違反するものである。下記(２)において詳説する。 (２) 新規事項の追加の有無についての当合議体の判断 ア 当初明細書等に記載された事項 当初明細書等には、補正特定事項に関連する可能性のある記載として、例えば以下の記載がある。なお、下線は当合議体が付した。 「【００３１】 検査支援装置２００は、構造物の検査を支援する装置であり、具体的には、検査を実施する検査者が操作する作業端末である。検査支援装置２００は、制御部２１０と、記憶部２２０と、通信部２３０と、表示部２４０と、撮影部２５０と、地磁気センサ２６０と、ＧＰＳ受信部２７０とを備える。記憶部２２０は、例えばＨＤＤやＲＯＭ、ＲＡＭ等により構成されており、検査支援装置２００を制御するための各種プログラムを記憶する。通信部２３０は、無線通信方式または有線通信方式により、外部装置と通信を行うインターフェースである。表示部２４０は、例えば液晶ディスプレイ等により構成され、図面等を表示する。本実施形態では、表示部２４０は、タッチパネルを有し、ユーザによる操作を受け付ける操作受付部としても機能する。撮影部２５０は、被写体を撮影することにより画像を表す画像データを生成するカメラである。地磁気センサ２６０は、撮影部２５０の向きを特定する情報を取得するセンサである。ＧＰＳ受信部２７０は、上空にある衛星２０が送信する信号を受信することにより、自己の現在位置を特定する情報（緯度、経度および高度）を取得する装置である。制御部２１０は、例えばＣＰＵ等により構成されており、記憶部２２０から読み出したプログラムに従って、検査支援装置２００の各部を制御する。制御部２１０は、画像取得部、画像解析部、画像生成部、表示制御部、属性情報取得部、図面データ取得部、地図情報データ取得部および検査帳票作成部の一例であり、表示部２４０は、表示部および操作受付部の一例である。」 「【００５４】 また、表示部２４０は、図面３０上に現在位置マークＡＺを表示する。検査支援装置２００の制御部２１０は、地磁気センサ２６０とＧＰＳ受信部２７０とから、撮影部２５０の向きを特定する情報と検査支援装置２００の現在位置を特定する情報とを取得し、これらの情報を図面３０上における向きと位置とを示す情報に変換する。表示部２４０は、変換した向きと位置とを示す情報に基づいて現在位置マークＡＺを表示する。検査者は、現在位置マークＡＺを利用して図面３０上の複数の検査位置から所望の検査位置を決定する際の参考にすることができる。 【００５５】 検査支援装置２００の制御部２１０は、表示部２４０を介して検査位置ＫＬ１（以下、「選択検査位置ＫＬ１」という。）に表示された梁アイコンＡＧ２へのタップ（選択操作）を受け付けたことに応じて、表示部２４０に選択検査位置ＫＬ１における検査画面ＨＳを表示させると共に、記憶部２２０に記憶された個別現場データＤ１０２から、選択されたアイコンに対応する梁の接合部についての属性データＤ４０２（例えば、該梁の接合部についての構造データＤ５０８）を特定する。図５は、選択検査位置ＫＬ１における検査画面ＨＳの一例を示す説明図である。図５は、検査が実施される前の検査画面ＨＳを示す。検査画面ＨＳは、選択検査位置ＫＬ１に対応する検査データＤ５０６に基づいて表示される。検査画面ＨＳは、前述したヘッダ領域ＨＵに加え、部材表示領域ＨＢと、検査結果表示領域ＨＫと、検査項目表示領域ＨＣと、画像関連領域ＨＰと、機能表示領域ＨＤとを含む。（後略）」 「【図４】 ［図：0001436712000001.jpg］ 【図５】 ［図：0001436712000002.jpg］ 」 「【００５８】 画像関連領域ＨＰは、検査に用いられる画像に関連する領域であり、具体的には、画像表示欄ＨＰ１と、カメラアイコンＨＰ２と、を表示する領域である。画像表示欄ＨＰ１は、選択検査位置ＫＬ１に対応する画像データＤ５０７の表す画像（またはサムネイル画像）を表示する欄であり、本実施形態では複数の画像を同時に表示可能である。カメラアイコンＨＰ２は、画像データＤ５０７の取得を指示するためのアイコンである。具体的には、カメラアイコンＨＰ２には、「撮影部２５０で撮影する」内容と、「記憶部２２０から選択する」内容とが記載されたマルチウインドウ（不図示）を示す画面が関連付けられている。検査支援装置２００の制御部２１０は、検査者により「撮影部２５０で撮影する」内容が選択されると、撮影部２５０を起動し、検査者が撮影部２５０を用いて撮影した被写体の画像データを、被写体に対応する座標に関連付けて地図情報データＤ３０２に追加する。具体的には、制御部２１０は、被写体の画像データを、被写体に対応する地図情報データＤ３０２の画像データＤ５０７として記憶部２２０に記憶させる。また、制御部２１０は、検査者により「記憶部２２０から選択する」内容が選択されると、検査システム用データＤ１００とは別に記憶部２２０に記憶されている画像データを、選択検査位置ＫＬ１に対応する地図情報データＤ３０２に追加する。」 イ 補正特定事項の追加が新規事項を追加するものであることについて (ア) 前記アに摘記した当初明細書等の記載において、補正特定事項が記載又は示唆されているとはいえない。 (イ) 例えば、当初明細書等の【００５４】には、表示制御部として機能する制御部２１０が、「地磁気センサ２６０とＧＰＳ受信部２７０とから、撮影部２５０の向きを特定する情報と検査支援装置２００の現在位置を特定する情報とを取得し、これらの情報を図面３０上における向きと位置とを示す情報に変換」し、「表示部２４０は、変換した向きと位置とを示す情報に基づいて現在位置マークＡＺを表示する」ことが記載されるとともに、「検査者は、現在位置マークＡＺを利用して図面３０上の複数の検査位置から所望の検査位置を決定する際の参考にすることができる」ことが記載されている。 しかしながら、当該【００５４】には、表示制御部として機能する制御部２１０が、これらの情報に基づき、撮影部に撮影された接合部の位置を特定することは記載も示唆もされていない。 (ウ) また、当初明細書等の【００５５】及び【００５８】の記載によれば、制御部２１０は、表示部２４０を介して検査位置ＫＬ１に表示された梁アイコンＡＧ２へのタップ（選択操作）を受け付けたことに応じて、表示部２４０に選択検査位置ＫＬ１における検査画面ＨＳ（画像関連領域ＨＰを含む。）を表示させ、検査者により、画像関連領域ＨＰにおけるカメラアイコンＨＰ２から「撮影部２５０で撮影する」内容が選択されると、撮影部２５０を起動し、検査者が撮影部２５０を用いて撮影した被写体の画像データを、被写体に対応する座標に関連付けて地図情報データＤ３０２に追加するものとして記載されている。 すなわち、当初明細書等に記載された構成においては、表示部２４０における梁アイコンＡＧ２へのタップ（選択操作）を受け付けた後に起動した撮影部２５０を用いて画像データを撮影することにより、操作者により選択された梁アイコンＡＧ２の座標に基づいて、撮影部により撮影された接合部の位置を特定していると理解するのが相当であって、ＧＰＳ受信部が取得した自己の現在位置を特定する情報と、地磁気センサが取得した撮影部の向きを特定する情報とに基づき、撮影部により撮影された接合部の位置を特定するものでないことは明らかである。 (エ) さらに、当初明細書等のその余の箇所においても、補正特定事項は記載も示唆もされておらず、本願の出願時の技術常識を考慮しても、当初明細書等の記載から補正特定事項を導くことはできない。 (オ) 前記(ア)～(エ)において検討したとおり、当初明細書等には、補正特定事項は記載も示唆もされていなから、本件補正は、当初明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものである。 ウ 請求人の主張について（新規事項） (ア) 請求人の主張の内容 請求人は、審判請求書の「３ 補正について」において、本件補正のうち請求項１に対して補正特定事項を追加する補正は、例えば当初明細書等の【００５４】の記載を根拠としている旨主張している。 (イ) 請求人の主張の検討 しかしながら、前記イ(イ)において説示したとおり、当初明細書等の【００５４】の記載は、補正特定事項の根拠となるものではないから、請求人の主張は採用できない。 (３) 新規事項の追加の有無についての判断のまとめ 以上検討のとおり、本件補正は、当初明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであるから、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではない。 ３ 補正の却下の決定の理由のむすび 前記２(３)のとおり、本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではないから、特許法１７条の２第３項の規定に違反するものであり、同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。 よって、前記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明 (１) 本願発明の認定 本件補正は、前記第２のとおり却下したので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１（前記第２の１(１)参照）に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 (２) 本願発明の分説 検討の便宜上、本願発明の構成を次のように構成Ｘと構成Ａから構成Ｈまでに分説する。また、参考図として、本願の【図４】、【図１３】、【図１５】を掲載する。 ＜本願発明の分説＞ Ｘ 構造物を構成する２つの鉄骨部材にまたがって配置されたプレート部材と、前記鉄骨部材および前記プレート部材に形成された複数の孔のそれぞれに挿入された高力ボルトと、各前記高力ボルトに螺合するナットと、各前記ナットと前記プレート部材との間に挟持された座金とを含み、前記２つの鉄骨部材を接合する接合部の検査を支援する検査支援装置であって、 Ａ 前記接合部が撮影された対象画像を取得する画像取得部と、 Ｂ 前記対象画像を解析することにより、前記高力ボルトと前記ナットと前記座金との組合せである各締結単位について、前記高力ボルト、前記座金または前記プレート部材に付された第１のマークの基準点と、前記ナットに付された第２のマークの基準点と、前記高力ボルトの中心点とを検出し、前記第１のマークの前記基準点と前記第２のマークの前記基準点との間の、前記高力ボルトの前記中心点を中心とした角度であるナット回転角度を特定する画像解析部と、 Ｃ 特定された前記ナット回転角度に基づき、前記接合部の検査に用いられる検査画像を生成する画像生成部と、 Ｄ 前記検査画像を表示部に表示させる表示制御部と、 を備え、 Ｂ１ 前記画像解析部は、少なくとも１つの前記締結単位を対象として、前記第１のマークの前記基準点と前記第２のマークの前記基準点と前記高力ボルトの前記中心点との少なくとも２つについて所定の基準平面への射影変換を行うことにより、前記第１のマークの前記基準点と前記第２のマークの前記基準点と前記高力ボルトの前記中心点とのそれぞれについての前記基準平面上の座標を取得し、前記基準平面上の座標を用いて前記ナット回転角度を特定し、 Ｘ 前記検査支援装置は、さらに、 Ｅ 前記接合部の構成を示す属性情報を取得する属性情報取得部と、 Ｆ 前記構造物の二次元図面を表す図面データを取得する図面データ取得部と、 Ｇ 前記構造物の前記接合部の位置に対応する前記二次元図面上の座標を示す座標情報と、前記接合部の位置を示すアイコンと、が互いに関連付けられた地図情報データを取得する地図情報データ取得部と、 Ｈ 操作を受け付ける操作受付部と、 を備え、 Ｂ２ 前記画像解析部は、前記属性情報を参照して前記対象画像の解析を行い、 Ｄ１ 前記表示制御部は、前記図面データに基づいて前記表示部に前記二次元図面を表示させると共に、前記地図情報データに基づいて前記表示部に表示された前記二次元図面上の前記接合部の位置に前記アイコンを表示させ、 Ｅ１ 前記属性情報取得部は、前記操作受付部が前記アイコンを選択する前記操作を受け付けたことに応じて、選択された前記アイコンに対応する前記接合部の前記属性情報を特定し、 Ｄ２ 前記表示制御部は、前記表示部に前記二次元図面の全体が表示されない状態では、ＧＩＳ表示機能により前記地図情報データに基づいて前記構造物の各位置の属性を表示させる、 Ｘ 検査支援装置。 ＜参考図＞ 【図４】（再掲） ［図：0001436712000003.jpg］ 【図１３】 ［図：0001436712000004.jpg］ 【図１５】 ［図：0001436712000005.jpg］ (３) 課題・作用効果等に関連する明細書の発明の詳細な説明の記載 本願明細書の発明の詳細な説明の記載のうち、発明が解決しようとする課題及び作用効果等に関連する記載を抜粋すると、次の記載がある。なお、下線は、当合議体において付したものである。 「【背景技術】 【０００２】 建築物や土木構造物等の構造物を構成する２つの鉄骨部材（例えば、梁の端部部材と中央部部材）を接合する方法として、高力ボルト接合が広く用いられている。高力ボルト接合は、引っ張り耐力の高い高力ボルト（ハイテンションボルト）を所定の力で締め付けることにより、摩擦力を利用して部材間を接合する方法である。 【０００３】 高力ボルト接合の際には、接合される２つの鉄骨部材にまたがるようにプレート部材（スプライスプレート）が配置され、各鉄骨部材およびプレート部材に形成された複数の孔のそれぞれに高力ボルトが挿入され、各ナットとプレート部材との間に座金が挟持された状態となるように各高力ボルトにナットが螺合される。そして、ナットの一次締めが行われた後、高力ボルト、ナット、座金およびプレート部材にわたって直線状のマークを付すマーキングが行われ、その後、ナットの本締めが行われる。ナットの本締めにより、ナットに付されたマークの位置が、高力ボルト、座金およびプレート部材に付されたマークの位置から、ナットの回転角度分だけずれる。 【０００４】 ナットの本締め後、高力ボルトの締め付け検査が行われる。従来の締め付け検査では、検査者が目視で、高力ボルト、ナット、座金およびプレート部材に付されたマークの位置に基づき、本締めによる各ナットの回転角度を特定し、各ナットの回転角度が合格範囲内にあるか否かを判定する（例えば、特許文献１参照）。合格範囲は、例えば、各ナットの回転角度の平均値から±３０度の範囲とされる。ナットの回転角度が合格範囲を超える大きな値であった場合には、高力ボルトが取り替えられ、ナットの回転角度が合格範囲に満たない小さな値であった場合には、再度の締め付けが行われる。 …（中略）… 【発明が解決しようとする課題】 【０００６】 高力ボルトを用いた接合部を対象とした上記従来の締め付け検査では、検査者が目視で各ナットの回転角度を特定したり、各ナットの回転角度に基づき合格範囲を計算したり、各ナットの回転角度が合格範囲内にあるか否かを判定したりする必要があるため、手間がかかると共に検査精度が低下するおそれがあり、さらに、検査結果の追跡可能性（トレーサビリティ）が低いという課題がある。 【０００７】 本明細書では、上述した課題の少なくとも一部を解決することが可能な技術を開示する。 【課題を解決するための手段】 …（中略）… 【００１０】 このように、本検査支援装置によれば、鉄骨部材の接合部が撮影された対象画像を解析することにより、高力ボルトとナットと座金との組合せである各締結単位について、高力ボルト、座金またはプレート部材に付された第１のマークの基準点と、ナットに付された第２のマークの基準点との間の、高力ボルトの中心点を中心とした角度であるナット回転角度が特定され、特定されたナット回転角度に基づき生成された検査画像が表示部に表示される。すなわち、本検査支援装置によれば、検査者が目視で各締結単位についてのナット回転角度を特定したり、各締結単位のナット回転角度に基づき合格範囲を計算したり、各締結単位のナット回転角度が合格範囲内にあるか否かを判定したりする必要がない。検査者は、鉄骨部材の接合部が撮影された対象画像を検査支援装置に取得させるだけで、鉄骨部材の接合部の検査に用いられる検査画像を得ることができる。従って、本検査支援装置によれば、検査手間の低減および検査精度の向上を実現することができると共に、検査画像を得ることによって検査結果の追跡可能性（トレーサビリティ）を向上させることができる。 【００１１】 さらに、本検査支援装置によれば、高力ボルト、座金またはプレート部材に付された第１のマークの基準点と、ナットに付された第２のマークの基準点と、高力ボルトの中心点と、のそれぞれについての同一の基準平面上における座標を用いてナット回転角度が特定される。そのため、本検査支援装置によれば、ナット回転角度の算出にあたり、撮影装置のレンズの特性や高力ボルトおよびナットの高さに起因する画像の歪みの影響を抑制することができ、ナット回転角度の算出精度を向上させることができ、その結果、検査精度を向上させることができる。 …（中略）… 【００２１】 （１１）上記検査支援装置において、さらに、前記接合部の構成を示す属性情報を取得する属性情報取得部を備え、前記画像解析部は、前記属性情報を参照して前記対象画像の解析を行う構成としてもよい。本検査支援装置によれば、鉄骨部材の接合部の構成を示す属性情報を参照することにより、対象画像における高力ボルト等の画像認識精度を向上させつつ処理時間を短縮することができ、検査手間のさらなる低減および検査精度のさらなる向上を実現することができると共に、検査結果の追跡可能性（トレーサビリティ）をさらに向上させることができる。 …（中略）… 【００２５】 （１５）上記検査支援装置において、さらに、前記構造物の二次元図面を表す図面データを取得する図面データ取得部と、前記構造物の前記接合部の位置に対応する前記二次元図面上の座標を示す座標情報と、前記接合部の位置を示すアイコンと、が互いに関連付けられた地図情報データを取得する地図情報データ取得部と、操作を受け付ける操作受付部と、を備え、前記表示制御部は、前記図面データに基づいて前記表示部に前記二次元図面を表示させると共に、前記地図情報データに基づいて前記表示部に表示された前記二次元図面上の前記接合部の位置に前記アイコンを表示させ、前記属性情報取得部は、前記操作受付部が前記アイコンを選択する前記操作を受け付けたことに応じて、選択された前記アイコンに対応する前記接合部の前記属性情報を特定する構成としてもよい。本検査支援装置によれば、選択されたアイコンに対応する接合部についての属性情報を確実に該接合部に対応付けることができると共に、該属性情報を利用することによって、対象画像における高力ボルト等の画像認識精度を向上させつつ処理時間を短縮することができる。」 ２ 原査定における拒絶の理由の概要 原査定の拒絶の理由のうち、本願発明に対する理由（進歩性の欠如）の概要は、次のとおりである。 （進歩性の欠如） 本願発明は、その出願前に発行された下記の引用文献に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 記 引用文献１．特開２０１８－９９３２号公報 引用文献２．特開２０００－１２１３５８号公報 引用文献３．特開２０１７－１０６９６５号公報 ３ 引用文献の記載事項及び引用発明等の認定 (１) 引用文献１の記載事項及び引用発明の認定 ア 引用文献１に記載された事項 原査定の拒絶の理由において引用された、本願の出願前に発行された文献である特開２０１８－９９３２号公報（以下「引用文献１」という。）には、次の記載がある。なお、当合議体により、後記イの引用発明の認定に直接用いる記載に下線を付した。 (ア) 【０００１】～【０００７】、【図７】 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、例えば高力ボルト本締め後の状態を検知する高力ボルト締付け状態の検知システムおよび方法に関するものである。 【背景技術】 【０００２】 従来、高力ボルト本締め後の状態を検知する場合には、１次締め後にボルト、ナット、座金、プレートに施したマーキングのボルト中心軸線に対するナットの回転角度を分度器や目視で測定したり、ナットと座金の共回りやボルトの軸回りなど高力ボルト締付けの状態を目視で判定していたため、検査漏れや測定ミスなどが発生しやすく、検査に手間と時間がかかっていた。また、ナットの回転角度を目視で測定する方法は、誤差を含む可能性が高くなるという問題がある。 【０００３】 図７は、高力ボルト本締め後の状態を示したものである。（１）は軸回り、（２）は正常、（３）は共回りである。この図に示すように、１次締め後に高力ボルト１、ナット２、座金３、プレート４にマーキング５を施して本締めする場合、共回りや軸回りについては、全数を注意深く観察しないと見落としてしまうことがある。」 「【図７】 ［図：0001436712000006.jpg］ 」 「【０００４】 一方、ボルトやナットのマーキングにより緩みを検知する従来の方法として、例えば特許文献１の方法が知られている。この方法は、構造物を締結するボルトの緩み点検において、予めボルト締結時にボルトおよびボルト取付け部の鋼材に耐候性に優れた塗料などでマーキングを施しておき、ボルトの緩み点検時に、地上から撮像した構造物の画像から、ボルト部を拡大して、ボルトに施したマーキングとボルト取付け部の鋼材に施したマーキングの線のずれによって被検査対象ボルトの緩みの判定を行うものである。しかしながら、この方法では、ナットと座金の共回りやボルトの軸回りなど高力ボルト締付けの状態を検知することはできない。また、複数のナットの回転角を測定し、その平均値の算出やバラツキの状態検知などに活用することは示されていない。 【先行技術文献】 【特許文献】 【０００５】 【特許文献１】 特開２００５－３６５８号公報 【発明の概要】 【発明が解決しようとする課題】 【０００６】 このため、ナットと座金の共回りやボルトの軸回りなど高力ボルト締付け状態を検知することのできる技術の開発が求められていた。 【０００７】 本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、共回りや軸回りなど高力ボルト締付け状態を検知することのできる高力ボルト締付け状態の検知システムおよび方法を提供することを目的とする。」 (イ) 【００２４】～【００２５】、【図１】 「【００２４】 本発明に係る高力ボルト締付け状態の検知システムは、ガセットプレート（プレート）に座金およびナットを介して締付けた高力ボルトの締付け状態を、それぞれに締付け前に施されたマーキングを用いて検知するシステムである。図１に示すように、本発明に係る高力ボルト締付け状態の検知システム１０は、プレートに対する座金とナットと高力ボルトの締付け状態を撮影するカメラからなる撮影手段１２と、撮影した画像に基づいて、プレートと座金とナットと高力ボルトのそれぞれに施されたマーキングについてのマーキング角度を検出するマーキング角度検出手段１４と、検出したマーキング角度に基づいて、締付け状態を判定する判定手段１６とを備える。」 「【図１】 ［図：0001436712000007.jpg］ 」 「【００２５】 マーキング角度検出手段１４、判定手段１６は、例えば各種演算処理機能を有するコンピュータとデータベースを用いて構成することができる。判定手段１６は、ナット回転角のバラツキ判定部１８と、共回り判定部２０と、軸回り判定部２２とを有する。」 (ウ) 【００２６】～【００３５】、【図２】、【図３】 「【００２６】 （各部マーキング角度の検出） 次に、マーキング角度検出手段１４による各部マーキング角度の検出フローについて説明する。 【００２７】 図３は、マーキング角度検出フローを示した図である。このフローでは、撮影手段１２のカメラで撮影した画像を解析処理することにより、ボルト軸、ナット、座金、プレートのマーキング角度を検出する。」 「【図３】 ［図：0001436712000008.jpg］ 」 「【００２８】 まず、図２に示すように、予めマーキングされた高力ボルトを本締めした後に、検知対象の検査エリアＲを撮影手段１２のカメラで撮影し、カラー画像を取得する（ステップＳ１１）。図の例では、検査エリアＲのプレートに、格子点状に配置した４×９＝３６個の複数の高力ボルトが本締めしてある。」 「【図２】 ［図：0001436712000009.jpg］ 」 「【００２９】 次に、図３に示すように、取得したカラー画像を周知の画像解析処理方法によって解析し、ガセットプレートおよび高力ボルトの位置関係を検出する。また、予めデータベース等に記録してある設計寸法と比較することにより変形量を算出するとともに、撮影時のカメラ本体の姿勢からカメラ位置を算出する（ステップＳ１２）。なお、カメラ本体の姿勢は、本体に備わるＩＭＵ（慣性計測装置）などの姿勢センサにより取得することが可能である。 【００３０】 次に、ピンテール破断面を色識別して、各ボルト断面の変形量を考慮して楕円で形状を近似し、ボルト位置を特定する（ステップＳ１３）。高力ボルトのピンテール破断面は、プレート面から最も離れた位置にあるので、他の対象物の陰にならないで切断面全体の写真を撮影できる。また、ピンテールが破断した直後の切断面の色はバラツキが少なく、予めデータベース等に記録してあるピンテール破断面の色見本で識別するのに適している。 【００３１】 次に、画像解析によって楕円の長辺と短辺を検知し、それらの交点を各ボルト中心位置として算出する（ステップＳ１４）。 【００３２】 次に、予めデータベース等に記録してあるボルトの配列位置データから各ボルト中心位置を算出し、各ボルト中心位置を補正する（ステップＳ１５）。 【００３３】 次に、予めデータベース等に記録してあるボルト・ナット・座金の３次元形状と寸法データを重ね合わせることにより、各ボルト中心軸線を算出する（ステップＳ１６）。 【００３４】 次に、各ボルト中心軸線からの距離により、ボルト、ナット上部、ナット側部、座金上部、座金側部、プレート部を識別し、各部のマーキング角度を検出する（ステップＳ１７）。 【００３５】 なお、上記のステップＳ１４～Ｓ１７において、カメラ本体の撮影位置と姿勢は個々のボルトにより異なるので、個別に算出する。」 (ウ) 【００３６】～【００３７】、【図４】 「【００３６】 （ナット回転角のバラツキ判定） 次に、ナット回転角のバラツキ判定部１８によるナット回転角のバラツキ判定フローについて説明する。 【００３７】 図４は、ナット回転角のバラツキ判定フローを示したものである。この図に示すように、ボルト中心軸線からの距離により、ボルト、ナット上部、ナット側部、座金上部、座金側部、プレートのマーキング角度を検出した後に（ステップＳ２１）、ナット回転角のバラツキ判定部１８は、プレートのマーキング角度とナット上部またはナット側部のマーキング角の差Ａをボルト全数について算出する（ステップＳ２２）。Ａの平均値と個々のボルトのＡとの差が所定角度（例えば±３０度）以内であるかを判定し（ステップＳ２３、Ｓ２４）、この条件を満たさない場合は、ナット回転角のバラツキが所定の規定範囲を超えていると判定し、例えばコンピュータに備わるモニタやスピーカなどを介してそれを表すアラームを出す（ステップＳ２５）。」 「【図４】 ［図：0001436712000010.jpg］ 」 (オ) 【００４３】～【００４６】 「【００４３】 以上説明したように、本発明に係る高力ボルト締付け状態の検知システムによれば、プレートに座金およびナットを介して締付けた高力ボルトの締付け状態を、それぞれに締付け前に施されたマーキングを用いて検知するシステムであって、プレートに対する座金とナットと高力ボルトの締付け状態を撮影する撮影手段と、撮影した画像に基づいて、プレートと座金とナットと高力ボルトのそれぞれに施されたマーキングについてのマーキング角度を検出するマーキング角度検出手段と、検出したマーキング角度に基づいて、締付け状態を判定する判定手段とを備えるので、例えば、共回りや軸回りなど高力ボルト締付け状態を検知することができる。 【００４４】 また、本発明に係る他の高力ボルト締付け状態の検知システムによれば、マーキング角度検出手段は、撮影した画像における高力ボルトのピンテール破断面に基づいて高力ボルトの中心軸線を算出し、算出した中心軸線からの距離に基づいてボルトとナットと座金とプレートを検出するとともにマーキング角度を検出するので、マーキング角度を精度良く検出することができる。 【００４５】 また、本発明に係る他の高力ボルト締付け状態の検知システムによれば、撮影手段は、複数の高力ボルトの締付け状態を同時に撮影し、マーキング角度検出手段は、複数の高力ボルトについてマーキング角度を検出し、判定手段は、複数の高力ボルトについて締付け状態を判定するので、複数の高力ボルトの締付け状態を迅速に判定することができる。 【００４６】 また、本発明に係る他の高力ボルト締付け状態の検知システムによれば、判定手段は、個々の高力ボルトについてプレートのマーキング角度とナットのマーキング角の差を算出するとともに全体の平均値を算出し、算出した全数の平均値と個々の高力ボルトにおけるマーキング角度の差が所定の角度以上である場合には、ナット回転角のバラツキが所定の規定範囲を超えていると判定するナット回転角のバラツキ判定部を有するので、ナット回転角のバラツキを効率的に判定することができる。」 イ 引用発明の認定 前記アに摘記した引用文献１の記載事項を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。なお、認定の根拠となる記載箇所を括弧内に示した。 ＜引用発明＞ 「ガセットプレート（プレート）に座金およびナットを介して締付けた高力ボルトの締付け状態を、それぞれに締付け前に施されたマーキングを用いて検知するシステムである、高力ボルト締付け状態の検知システムであって、（【００２４】） プレートに対する座金とナットと高力ボルトの締付け状態を撮影するカメラからなる撮影手段１２と、撮影した画像に基づいて、プレートと座金とナットと高力ボルトのそれぞれに施されたマーキングについてのマーキング角度を検出するマーキング角度検出手段１４と、検出したマーキング角度に基づいて、締付け状態を判定する判定手段１６とを備え、（【００２４】） マーキング角度検出手段１４、判定手段１６は、例えば各種演算処理機能を有するコンピュータとデータベースを用いて構成することができ、判定手段１６は、ナット回転角のバラツキ判定部１８を有し、（【００２５】） 撮影手段１２のカメラで撮影した画像を解析処理することにより、ボルト軸、ナット、座金、プレートのマーキング角度を検出する、マーキング角度検出手段１４による各部マーキング角度の検出フローにおいて、（【００２６】、【００２７】） まず、予めマーキングされた高力ボルトを本締めした後に、検知対象の検査エリアＲを撮影手段１２のカメラで撮影し、カラー画像を取得し（ステップＳ１１）、ここで、検査エリアＲのプレートに、格子点状に配置した４×９＝３６個の複数の高力ボルトが本締めしてあり、（【００２８】） 次に、取得したカラー画像を周知の画像解析処理方法によって解析し、ガセットプレートおよび高力ボルトの位置関係を検出し、また、予めデータベース等に記録してある設計寸法と比較することにより変形量を算出するとともに、撮影時のカメラ本体の姿勢からカメラ位置を算出し（ステップＳ１２）、（【００２９】） 次に、ピンテール破断面を色識別して、各ボルト断面の変形量を考慮して楕円で形状を近似し、ボルト位置を特定し（ステップＳ１３）、（【００３０】） 次に、画像解析によって楕円の長辺と短辺を検知し、それらの交点を各ボルト中心位置として算出し（ステップＳ１４）、（【００３１】） 次に、予めデータベース等に記録してあるボルトの配列位置データから各ボルト中心位置を算出し、各ボルト中心位置を補正し（ステップＳ１５）、（【００３２】） 次に、予めデータベース等に記録してあるボルト・ナット・座金の３次元形状と寸法データを重ね合わせることにより、各ボルト中心軸線を算出し（ステップＳ１６）、（【００３３】） 次に、各ボルト中心軸線からの距離により、ボルト、ナット上部、ナット側部、座金上部、座金側部、プレート部を識別し、各部のマーキング角度を検出し（ステップＳ１７）、（【００３４】） ナット回転角のバラツキ判定部１８によるナット回転角のバラツキ判定フローにおいて、（【００３６】） ボルト中心軸線からの距離により、ボルト、ナット上部、ナット側部、座金上部、座金側部、プレートのマーキング角度を検出した後に（ステップＳ２１）、ナット回転角のバラツキ判定部１８は、プレートのマーキング角度とナット上部またはナット側部のマーキング角の差Ａをボルト全数について算出し（ステップＳ２２）、（【００３７】） Ａの平均値と個々のボルトのＡとの差が所定角度（例えば±３０度）以内であるかを判定し（ステップＳ２３、Ｓ２４）、この条件を満たさない場合は、ナット回転角のバラツキが所定の規定範囲を超えていると判定し、例えばコンピュータに備わるモニタやスピーカなどを介してそれを表すアラームを出す（ステップＳ２５）、（【００３７】） 高力ボルト締付け状態の検知システム。（【００２４】）」 (２) 引用文献２の記載事項及び周知技術１の認定 ア 引用文献２に記載された事項 原査定の拒絶の理由において引用された、本願の出願前に発行された文献である特開２０００－１２１３５８号公報（以下「引用文献２」という。）には、次の記載がある。なお、下線は当合議体が付したものであり、以下同様である。 (ア) 【０００１】 「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、検査対象構造物の平面に含まれる検査領域の任意点の位置を求める方法およびその装置に関する。」 (イ) 【００３８】～【００５４】、【図３】 「【００３８】図３は、この実施の形態の検査点位置取得装置を用いた検査点位置取得方法の概念図である。以下この図を参照しながらこの発明の概念を説明する。」 「【図３】 ［図：0001436712000011.jpg］ 」 「【００３９】＜基準点設定のための指標の設置作業＞平面構造物の表面の四隅近傍に、この図に示すような市松模様の指標を設置する。このような市松模様の指標としたのは、その図柄により中心点が視認しやすいからである。これら中心点は、以下に説明する実寸座標系の基準点となる。指標の代わりに平面構造物の目地の交差部分や、ひび割れの分岐点を４点定めて基準点としてもよい。 【００４０】＜基準点の実寸座標の計測および実寸座標系の設定＞そして、これら４基準点の相対位置関係を測量する。この位置関係をもとに平面構造物の表面を座標平面と見立てて、実寸座標系(X,Y) を設定し、各指標の中心点Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４（基準点）の実寸座標(Xi,Yi)(i=1,2,3,4)を決定しておく。基準点の相対位置関係は実際に平面構造物において作業者が測量してもよいし、３角測量により各基準点の３次元座標を計測し、それらを平面構造物に投影する方法を用いてもよい。また、平面構造物の目地の交差部分を基準点とする場合は、設計図から取得してもよい。 【００４１】＜低解像度画像の取得＞次に、基準点Ｒ１～Ｒ４を含む平面構造物のディジタル画像（通常は平面すべて）を取得する。先ず、カメラ１を使って、アナログ撮影を行い、現像後にフィルムリーダ２を使用してディジタル画像に変換する（以下、このディジタル画像を低解像度画像と記す。）。撮影に際しては、歪みの少ないレンズを使用するのが好ましい。デジタルカメラを用いる場合は、なるべく画素数の多い高解像度カメラを使用する。後述する精細画像の取得においても同様である。 【００４２】＜精細画像の取得＞低解像度画像を得る一方、ひび割れ部分Ａの精細なディジタル画像を取得する。これは従来から行われている工程であり、ひび割れ近傍の比較的狭い領域の画像を低解像度画像よりも高い解像度で取得する（以下、このディジタル画像を精細画像と記す。）。この精細画像も上記低解像度画像と同様に、フィルムリーダ２を使用して現像後の撮影フィルムを読み取って取得し、コンピュータに保存する。 【００４３】＜基準点の低解像度画像座標の計測＞次に、基準点Ｒ１～４の低解像度画像の範囲における座標(xi,yi）（i=1,2,3,4)を取得する。低解像度画像の範囲における座標はピクセル座標で表現される（以下、低解像度画像座標系と記す）。 【００４４】＜第１射影変換係数h の算出＞次に、基準点の実寸座標および低解像度画像座標から第１射影変換係数h を算出する。 【００４５】第１射影変換係数h は、平面構造物が凹凸のない理想平面で、カメラ１をピンホールカメラと近似的にみなしたときの座標変換係数であり、低解像度画像座標系(x,y) と実寸座標系(X,Y) とを数式１で表したときの、係数h1,h2,...,h8からなる集合である。 【００４６】 【数１】X=(h1x+h2y+h3)/(h7x+h8y+1) Y=(h4x+h5y+h6)/(h7x+h8y+1) 第１射影変換係数h は基準点Ｒ１～４の実寸座標(xi,yi）(i=1,2,3,4) および低解像度画像座標(xxi,yyi）(i=1,2,3,4) を数式１に代入して８元１次連立方程式を立て、これを解くことにより得ることができる。 【００４７】＜第２射影変換係数H の算出＞上述の第１射影変換係数h と同じように、精細画像における座標系(xx,yy) （以下、精細画像座標系と記す。）から低解像画像度画像座標系(x,y) への座標変換も、射影変換係数を用いて表すことができる。 【００４８】すなわち、第２射影変換係数H(H1,H2,...,H8）は数式２の変換を与える射影変換係数である。 【００４９】 【数２】x=(H1xx+H2yy+H3)/(H7xx+H8yy+1) y=(H4xx+H5yy+H6)/(H7xx+H8yy+1) 第２射影変換係数H も理論的には第１射影変換係数h を求めた方法のように、基準となる４点の座標情報を用いて求めることができるが、精細画像には必ずしも４箇所の指標が含まれるとは限らないので、この実施の形態では後述するＬＭ法（Levenberg-Marquardt 法）という非線形最適化手法を用いて第２射影変換係数H を求める。 【００５０】＜射影変換係数の合成＞既に求められた第１射影変換係数h 、および第２射影変換係数H とを合成して、精細画像座標系(xx,yy) から実寸座標系(X,Y) への合成射影変換係数HHを算出する。これらの射影変換係数は、いずれも８係数から構成されるので、これらを用いて、回転、平行移動、縮尺および奥行き方向の傾きの要素を含んだ変換を行うことができる。 【００５１】＜オブジェクトの指定＞この実施の形態でオブジェクトとは実寸座標が求められる検査対象点であり、オペレータが精細画像の範囲内で指定する。 【００５２】通常この段階の前に、ひび割れ写真解析などの他の技術を用いて解析点検が行われ、ある部分の構造物における実寸座標が必要となった場合に、これ以降の段階へと進む。ここで指定されたオブジェクトPobjの精細画像座標をPobj(xxobj,yyobj) とする。 【００５３】＜オブジェクトの実寸座標の算出＞最後に、オブジェクトPobjの精細画像座標(xxobj,yyobj) を射影変換係数HHで座標変換して、オブジェクトPobjの実寸座標(Xobj,Yobj) 、つまり平面構造物における位置を算出する。 【００５４】以上この発明の概念を説明したが、この発明は、射影変換係数を用いて指定されたオブジェクトの実寸座標（位置）を段階的に求めるものである。ただし、このように２段階に限定するものではなく、３段階以上の変換を行うことでも、同様に実寸座標を求めることができる。」 イ 周知技術１の認定 前記アに示した引用文献２の摘記事項に例示されているように、次の技術事項は、当業者にとって周知技術であったと認められる。（以下「周知技術１」という。） ＜周知技術１＞ 「撮影された二次元画像に基づき、当該二次元画像上の位置を特定の実平面に投影した位置を求めるにあたり、射影変換を用いること。」 (３) 引用文献３の記載事項及び引用文献３技術事項の認定 ア 引用文献３に記載された事項 原査定の拒絶の理由において引用された、本願の出願前に発行された文献である特開２０１７－１０６９６５号公報（以下「引用文献３」という。）には、次の記載がある。 (ア) 請求項１ 「【請求項１】 構造物の検査を支援する検査支援装置であって、 前記構造物の二次元図面を表す図面データを取得する図面データ取得部と、 前記構造物の検査位置に対応する前記二次元図面上の座標を示す座標情報と、前記検査位置における属性であって、検査内容を含む複数種類の属性とアイコンとを含む前記属性を示す属性情報と、が互いに関連付けられた地図情報データを取得する地図情報データ取得部と、 操作を受け付ける操作受付部と、 前記図面データに基づいて前記二次元図面を表示するとともに、前記地図情報データに基づいて、前記アイコンを、前記二次元図面上の前記検査位置に表示し、前記操作受付部が前記アイコンを選択する前記操作を受け付けたことに応じて、選択された前記アイコンが表示された前記検査位置に対応する座標に関連付けられた前記複数種類の属性を表示する表示部と、を備える、検査支援装置。」 (イ) 【００２６】～【００３２】、【図１】～【図２】 「【００２６】 Ａ．実施形態： Ａ－１．検査システム１０の構成： 図１は、本実施形態における検査システム１０の構成を示すブロック図である。検査システム１０は、建築物や土木構造物等の構造物の検査を支援するためのものであり、データ生成装置１００と、複数の検査支援装置２００と、図面データ保管サーバ３００と、検査システム用データ保管サーバ４００と、を備える。各装置やサーバは、ネットワークＮＷを介して互いに接続されている。データ生成装置１００は、例えばパーソナルコンピュータ等である。検査支援装置２００は、例えばタブレット型端末やスマートフォン等である。図１には、３つの検査支援装置２００が示されているが、検査システム１０に含まれる検査支援装置２００の数は、２つまたは４つ以上でもよい。」 「【図１】 ［図：0001436712000012.jpg］ 」 「【００２７】 データ生成装置１００は、構造物の検査を管理する装置であり、制御部１１０と、記憶部１２０と、通信部１３０と、操作部１４０と、表示部１５０とを備える。…（中略）… 【００２８】 検査支援装置２００は、構造物の検査を支援する装置であり、具体的には、検査を実施する検査者が操作する作業端末である。検査支援装置２００は、制御部２１０と、記憶部２２０と、通信部２３０と、表示部２４０と、撮影部２５０と、地磁気センサ２６０と、ＧＰＳ受信部２７０とを備える。…（中略）…表示部２４０は、例えば液晶ディスプレイ等により構成され、図面等を表示する。本実施形態では、表示部２４０は、タッチパネルを有し、ユーザによる操作を受け付ける操作受付部としても機能する。撮影部２５０は、被写体を撮影することにより画像を表す画像データを生成するカメラである。…（中略）…制御部２１０は、例えばＣＰＵ等により構成されており、記憶部２２０から読み出したプログラムに従って、検査支援装置２００の各部を制御する。制御部２１０は、表示画像取得部、第１付加画像追加部および第２付加画像追加部の一例であるとともに検査帳票作成部の別例であり、通信部２３０は、端末通信部の一例であるとともに図面データ取得部および地図情報データ取得部の別例であり、表示部２４０または制御部２１０と表示部２４０との組み合わせは、表示部の一例であり、表示部２４０は、操作受付部の一例である。 【００２９】 図面データ保管サーバ３００は、構造物の二次元図面（以下、単に「図面」という）を表す図面データＤ３０１（図２参照）を保管する装置である。図面データＤ３０１は、例えば構造物の各階の平面図や床伏図等を表すデータであり、例えばＤＸＦ形式のデータである。図面データ保管サーバ３００には、図面データＤ３０１が予め記憶されている。 【００３０】 検査システム用データ保管サーバ４００は、検査システム用データＤ１００を保管する装置である。検査システム用データ保管サーバ４００には、データ生成装置１００により生成された検査システム用データＤ１００が記憶される。 【００３１】 図２は、検査システム用データＤ１００のファイル構造を示す説明図である。検査システム用データＤ１００は、システムデータＤ１０１と個別現場データＤ１０２とを含む。システムデータＤ１０１は、個別現場データＤ１０２を管理するためのデータであり、検査対象となる全ての構造物に共通に用いられる。システムデータＤ１０１は、例えば梁アイコンＡＧ、柱アイコンＡＣ（図４参照）またはこれらの色違いアイコン（図１０参照）を含む複数種類のアイコンを表示するためのアイコン画像データＤ２０１を含む。」 「【図２】 ［図：0001436712000013.jpg］ 」 「【００３２】 個別現場データＤ１０２は、構造物の建設現場毎に設定されるデータである。個別現場データＤ１０２は、例えば配筋検査や鉄骨ボルト検査等、構造物に対して実施される検査の種類毎に設定される複数の検査種類別データＤ２０２を含む。各検査種類別データＤ２０２は、図面データＤ３０１と、地図情報データＤ３０２とを含む。地図情報データＤ３０２は、構造物の位置データＤ４０１と属性データＤ４０２とが互いに関連付けられたデータであり、例えばＳｈａｐｅ形式のデータである。具体的には、地図情報データＤ３０２は、位置データＤ４０１と、属性データＤ４０２と、対応関係データＤ４０３とを含む。」 (ウ) 【００４３】～【００６１】、【図３】～【図５】、【図８】、【図９】 「【００４３】 （２）支援実施処理 支援実施処理は、検査支援装置２００（図１）により実施される。以下では、支援実施処理の一例として、鉄筋コンクリート造の建築物の梁および柱の配筋検査を行う場合における動作例について説明する。検査支援装置２００の制御部２１０は、表示部２４０を介した操作に応じて検査者から検査開始の指示を受け付けると、支援実施処理を開始する。…（中略）… 【００４４】 検査支援装置２００の制御部２１０は、支援実施処理を開始すると、検査者から入力される検査の種類を特定する検査種類情報と構造物のフロアを特定するフロア情報とに基づいて、個別現場データＤ１０２に含まれる複数の検査種類別データＤ２０２から１の検査種類別データＤ２０２を選択する。制御部２１０は、選択した検査種類別データＤ２０２に含まれる図面データＤ３０１に基づいて、表示部２４０に構造物の図面３０（図３参照）を表示させる。」 「【図３】 ［図：0001436712000014.jpg］ 」 「…（中略）… 【００４６】 検査支援装置２００の制御部２１０は、図面表示領域ＨＺに表示された図面３０の表示倍率と表示位置とを変更可能である。具体的には、制御部２１０は、表示部２４０を介した操作に応じて図面３０を任意の倍率に拡大・縮小して表示させ、または、図面３０をスクロールして表示させることが可能である。例えば、制御部２１０は、検査者から図面３０の拡大指示を受け付けると、表示部２４０に図面３０の一部を拡大して表示させる。 【００４７】 図４は、拡大された図面３０を表示する図面表示画面ＨＦの一例を示す説明図である。本実施形態では、検査支援装置２００において、図面表示画面ＨＦに図面３０の全体が表示された状態以外の状態では、図４に示すように、検査支援装置２００の制御部２１０は、表示部２４０に図面３０を表示させるとともに、ＧＩＳ表示機能により、地図情報データＤ３０２に基づいて属性を表示させる。具体的には、制御部２１０は、通芯データＤ５０３に基づいて通芯ＡＳ（ＡＳ１～ＡＳ３）を表示させ、通芯識別データＤ５０４に基づいて通芯識別子ＡＭ（ＡＭ１～ＡＭ３）を表示させ、アイコンデータＤ５０２に基づいて梁アイコンＡＧ（ＡＧ１～ＡＧ５）と柱アイコンＡＣ（ＡＣ１，ＡＣ２）とを表示させる。 …（中略）…」 「【図４】 ［図：0001436712000015.jpg］ 」 「【００５２】 検査支援装置２００の制御部２１０は、表示部２４０を介して検査位置ＫＬ１（以下、「選択検査位置ＫＬ１」という。）に表示された梁アイコンＡＧ２へのタップ（選択操作）を受け付けたことに応じて、表示部２４０に選択検査位置ＫＬ１における検査画面ＨＳを表示させる。図５は、選択検査位置ＫＬ１における検査画面ＨＳの一例を示す説明図である。図５は、検査が実施される前の検査画面ＨＳを示す。検査画面ＨＳは、選択検査位置ＫＬ１に対応する検査データＤ５０６に基づいて表示される。検査画面ＨＳは、前述したヘッダ領域ＨＵに加え、部材表示領域ＨＢと、検査結果表示領域ＨＫと、検査項目表示領域ＨＣと、画像取得領域ＨＰと、機能表示領域ＨＤと、を含む。…（中略）…」 「【図５】 ［図：0001436712000016.jpg］ 」 「【００５８】 図８は、１回目の検査が実施された後の検査画面ＨＳを示す。１回目の検査では、検査項目表示領域ＨＣに表示された全ての検査項目に対して検査が行われる。その結果、検査確認欄ＨＣ２では、全ての検査項目に対して「確」表示領域が表示状態となり、必要に応じて検査内容記載欄ＨＣ３に検査した内容が記載される。本実施形態では、１回目の検査において、「継手」の検査項目において不備が検出されたものとする。そのため、表示部２４０を介した操作に応じて検査結果表示領域ＨＫの検査結果入力欄ＨＫ２には、「不合格」が入力され、これに伴って、アイコン表示欄ＨＫ１におけるアイコンの表示色が赤色に変化する。具体的には、検査支援装置２００の制御部２１０は、選択検査位置ＫＬ１に関連付けられた属性データＤ４０２のアイコンデータＤ５０２を更新し、選択検査位置ＫＬ１に表示されるアイコンの表示色を切り替える。」 「【図８】 ［図：0001436712000017.jpg］ 」 「【００５９】 また、１回目の検査では、撮影部２５０を用いて不備のあった「継手」の画像である検査結果画像ＰＨ１（図９参照）が撮影される。検査支援装置２００の制御部２１０は、検査結果画像ＰＨ１の画像データを選択検査位置ＫＬ１に対応する地図情報データＤ３０２の画像データＤ５０７として記憶部２２０に記憶させる。制御部２１０は、検査結果画像ＰＨ１の画像データＤ５０７に基づいて、表示部２４０に検査結果画像ＰＨ１のサムネイル画像ＨＰ３を表示させる。これにより、画像取得領域ＨＰの画像表示欄ＨＰ１に、検査結果画像ＰＨ１のサムネイル画像ＨＰ３が表示される。すなわち、表示部２４０には、選択検査位置ＫＬ１における検査内容および検査結果とともにサムネイル画像ＨＰ３が表示される。制御部２１０は、表示部２４０を介して画像表示欄ＨＰ１に表示されたサムネイル画像ＨＰ３へのタップを受け付けたことに応じて、サムネイル画像ＨＰ３に対応する検査結果画像ＰＨ１を表示部２４０に表示させる。」 「【図９】 ［図：0001436712000018.jpg］ 」 「【００６０】 図９は、検査結果画像ＰＨ１の表示画面を示す。表示画面には、検査結果画像ＰＨ１の他に、検査結果画像ＰＨ１に文字や記号などの指示画像の追加を指示する追加アイコンＡＴ１と、検査結果画像ＰＨ１の削除を指示する削除アイコンＡＴ２とが含まれる。指示画像は、第２の付加画像の一例である。検査支援装置２００の制御部２１０は、表示部２４０を介して追加アイコンＡＴ１へのタップを受け付けると、検査者の表示部２４０を介した操作に基づいて指示画像を追加する。具体的には、検査者が検査結果画像ＰＨ１上に矢印画像ＴＫ１を記載すると、制御部２１０は、その矢印画像ＴＫ１を示す指示画像を追加する。また、検査者が検査結果画像ＰＨ１上に文字画像ＴＫ２を入力すると、制御部２１０は、その文字画像ＴＫ２を示す指示画像を追加する。制御部２１０は、指示画像の追加を終了すると、指示画像が追加された検査結果画像ＰＨ１を上書きして保存する（図１０参照）。そのため、次回以降に表示部２４０に検査結果画像ＰＨ１が表示される場合には、指示画像が追加された後の検査結果画像ＰＨ１が表示される。 【００６１】 １回目の検査の終了後、１回目の検査結果に基づいて、構造物に是正工事を行う是正業者により是正工事が行われる。是正業者は、選択検査位置ＫＬ１における検査画面ＨＳの検査項目表示領域ＨＣに表示された内容から、是正の対象が「継手」であることを理解することができる。また、是正業者は、画像取得領域ＨＰのサムネイル画像ＨＰ３に追加された矢印画像ＴＫ１や文字画像ＴＫ２（図９）により、是正の詳細な内容を理解することができる。是正業者による是正工事後、検査者は構造物の選択検査位置ＫＬ１の検査を再び実施する。」 イ 引用文献３技術事項の認定 前記アに摘記した引用文献３の記載事項から、引用文献３には、次の技術事項（以下「引用文献３技術事項」という。）が記載されていると認められる。 ＜引用文献３技術事項＞ 「構造物の検査を支援する検査支援装置であって、 前記構造物の二次元図面を表す図面データを取得する図面データ取得部と、 前記構造物の検査位置に対応する前記二次元図面上の座標を示す座標情報と、前記検査位置における属性であって、検査内容を含む複数種類の属性とアイコンとを含む前記属性を示す属性情報と、が互いに関連付けられた地図情報データを取得する地図情報データ取得部と、 操作を受け付ける操作受付部と、 前記図面データに基づいて前記二次元図面を表示するとともに、前記地図情報データに基づいて、前記アイコンを、前記二次元図面上の前記検査位置に表示し、前記操作受付部が前記アイコンを選択する前記操作を受け付けたことに応じて、選択された前記アイコンが表示された前記検査位置に対応する座標に関連付けられた前記複数種類の属性を表示する表示部と、を備え、（以上、請求項１） 鉄筋コンクリート造の建築物の梁および柱の配筋検査を行う場合における動作例において、（【００４３】） 検査支援装置２００の制御部２１０は、選択した検査種類別データＤ２０２に含まれる図面データＤ３０１に基づいて、表示部２４０に構造物の図面３０を表示させ、（【００４４】） 検査支援装置２００の制御部２１０は、図面表示領域ＨＺに表示された図面３０の表示倍率と表示位置とを変更可能であり、（【００４６】） 図面表示画面ＨＦに図面３０の全体が表示された状態以外の状態では、検査支援装置２００の制御部２１０は、表示部２４０に図面３０を表示させるとともに、ＧＩＳ表示機能により、地図情報データＤ３０２に基づいて属性を表示させ、（【００４７】） 検査支援装置２００の制御部２１０は、表示部２４０を介して検査位置ＫＬ１に表示された梁アイコンＡＧ２へのタップ（選択操作）を受け付けたことに応じて、表示部２４０に選択検査位置ＫＬ１における検査画面ＨＳを表示させ、（【００５２】） １回目の検査では、撮影部２５０を用いて不備のあった「継手」の画像である検査結果画像ＰＨ１が撮影され、表示部２４０には、選択検査位置ＫＬ１における検査内容および検査結果とともにサムネイル画像ＨＰ３が表示され、制御部２１０は、表示部２４０を介して画像表示欄ＨＰ１に表示されたサムネイル画像ＨＰ３へのタップを受け付けたことに応じて、サムネイル画像ＨＰ３に対応する検査結果画像ＰＨ１を表示部２４０に表示させ、（【００５９】） 制御部２１０は、指示画像の追加を終了すると、指示画像が追加された検査結果画像ＰＨ１を上書きして保存し、そのため、次回以降に表示部２４０に検査結果画像ＰＨ１が表示される場合には、指示画像が追加された後の検査結果画像ＰＨ１が表示される、（【００６０】） 検査支援装置。」 ４ 本願発明と引用発明の対比 (１) 対比分析 本願発明と引用発明を対比する。 ア 構成Ｘの観点（検査支援装置） (ア) 構成Ｘは、「構造物を構成する２つの鉄骨部材にまたがって配置されたプレート部材と、前記鉄骨部材および前記プレート部材に形成された複数の孔のそれぞれに挿入された高力ボルトと、各前記高力ボルトに螺合するナットと、各前記ナットと前記プレート部材との間に挟持された座金とを含み、前記２つの鉄骨部材を接合する接合部の検査を支援する検査支援装置」の発明であることを特定するものである。 (イ)ａ 引用発明は、「ガセットプレート（プレート）に座金およびナットを介して締付けた高力ボルトの締付け状態を、それぞれに締付け前に施されたマーキングを用いて検知するシステムである、高力ボルト締付け状態の検知システム」の発明である。 ｂ そして、一般的に「ガセットプレート」は、鉄骨造における大梁と小梁を接合する鋼板を意味し、２つの鉄骨部材（大梁と小梁）にまたがって配置されるものであることは技術常識であるから、引用発明の「ガセットプレート（プレート）」は、本願発明の「構造物を構成する２つの鉄骨部材にまたがって配置されたプレート部材」に相当する。 ｃ また、引用発明の「高力ボルト」は、「ガセットプレート（プレート）に座金およびナットを介して締付けた」ものであるところ、ボルトの使用にあたって、接合しようとする部材それぞれに設けられた孔にボルトを挿入することは自明であり、また、引用発明は、「検査エリアＲのプレートに、格子点状に配置した４×９＝３６個の複数の高力ボルトが本締めしてあ」るものであるから、引用発明の「複数の高力ボルト」は、本願発明の「前記鉄骨部材および前記プレート部材に形成された複数の孔のそれぞれに挿入された高力ボルト」に相当する。 ｄ そして、引用発明の「ナット」、「座金」は、それぞれ本願発明の「各前記高力ボルトに螺合するナット」、「各前記ナットと前記プレート部材との間に挟持された座金」に相当する。 ｅ 引用発明の「高力ボルト締付け状態の検知システム」は、「ナット回転角のバラツキが所定の規定範囲を超えていると判定し」た場合に、「例えばコンピュータに備わるモニタやスピーカなどを介してそれを表すアラームを出す」ものであって、検査を支援し得るものであることは明らかであり、また、少なくとも「カメラからなる撮影手段１２」、「各種演算処理機能を有するコンピュータ」を含む複数の機器からなるものであるから、このような複数の機器からなる「検知システム」は、本願発明の「前記２つの鉄骨部材を接合する接合部の検査を支援する検査支援装置」に相当する。 (ウ) したがって、本願発明と引用発明は、構成Ｘの観点について、次の点において一致する。 「構造物を構成する２つの鉄骨部材にまたがって配置されたプレート部材と、前記鉄骨部材および前記プレート部材に形成された複数の孔のそれぞれに挿入された高力ボルトと、各前記高力ボルトに螺合するナットと、各前記ナットと前記プレート部材との間に挟持された座金とを含み、前記２つの鉄骨部材を接合する接合部の検査を支援する検査支援装置」の発明である点。 イ 構成Ａの観点（画像取得部） (ア) 構成Ａは、「前記接合部が撮影された対象画像を取得する画像取得部」を備えることである。 (イ) 引用発明の「プレートに対する座金とナットと高力ボルトの締付け状態を撮影するカメラからなる撮影手段」により撮影される画像は、本願発明の「前記接合部が撮影された対象画像」に相当する。 そして、引用発明は、「撮影した画像に基づいて、プレートと座金とナットと高力ボルトのそれぞれに施されたマーキングについてのマーキング角度を検出するマーキング角度検出手段１４」を備え、「マーキング角度検出手段１４」「は、例えば各種演算処理機能を有するコンピュータとデータベースを用いて構成することができ」るから、「マーキング角度検出手段１４」を構成する「コンピュータ」が「撮影した画像」を取得していることは明らかであり、このような「コンピュータ」は、本願発明の「前記接合部が撮影された対象画像を取得する画像取得部」に相当する機能を有する。 (ウ) したがって、本願発明と引用発明は、構成Ａの観点について、次の点において一致する。 「前記接合部が撮影された対象画像を取得する画像取得部」を備える点。 ウ 構成Ｂの観点（画像解析部） (ア) 構成Ｂは、「前記対象画像を解析することにより、前記高力ボルトと前記ナットと前記座金との組合せである各締結単位について、前記高力ボルト、前記座金または前記プレート部材に付された第１のマークの基準点と、前記ナットに付された第２のマークの基準点と、前記高力ボルトの中心点とを検出し、前記第１のマークの前記基準点と前記第２のマークの前記基準点との間の、前記高力ボルトの前記中心点を中心とした角度であるナット回転角度を特定する画像解析部」を備えることである。 (イ)ａ 引用発明の「撮影手段１２のカメラで撮影した画像を解析処理すること」は、本願発明の「前記対象画像を解析すること」に相当する。 ｂ 引用発明は、「検査エリアＲのプレートに、格子点状に配置した４×９＝３６個の複数の高力ボルトが本締めしてあ」るものであり、「複数の高力ボルト」それぞれにおける「高力ボルト」、「ナット」、「座金」の組合せ単位は、本願発明の「前記高力ボルトと前記ナットと前記座金との組合せである各締結単位」に相当する。 ｃ 引用発明の「プレートと座金とナットと高力ボルトのそれぞれに施されたマーキング」のうち、「プレート」に施された「マーキング」は、本願発明の「前記プレート部材に付された第１のマーク」に相当する。 そして、引用発明は、「各ボルト中心軸線からの距離により、ボルト、ナット上部、ナット側部、座金上部、座金側部、プレート部を識別し、各部のマーキング角度を検出」するものであるところ、「プレート部」の「マーキング角度を検出」するためには、マーキングのうちの何らかの位置を基準にする必要があるから、このような基準になる位置は、本願発明の「前記プレート部材に付された第１のマークの基準点」に相当する。 ｄ また、同様に、引用発明の「ナット上部」に施された「マーキング」は、本願発明の「前記ナットに付された第２のマーク」に相当し、当該マーキングのうちの何らかの基準となる位置は、本願発明の「前記ナットに付された第２のマークの基準点」に相当する。 ｅ さらに、引用発明の「各ボルト中心位置」は、本願発明の「前記高力ボルトの中心点」に相当する。 ｆ 引用発明において、「ナット回転角のバラツキ判定部１８は、プレートのマーキング角度とナット上部またはナット側部のマーキング角の差Ａをボルト全数について算出」するものであるところ、「ナット」が「各ボルト中心軸線」を中心として回転することを考慮すれば、「プレートのマーキング角度とナット上部」「のマーキング角の差Ａ」は、「各ボルト中心位置」を通る「各ボルト中心軸線」まわりの角度差であることは自明である。 そうすると、引用発明の「プレートのマーキング角度とナット上部」「のマーキング角の差Ａ」は、本願発明の「前記第１のマークの前記基準点と前記第２のマークの前記基準点との間の、前記高力ボルトの前記中心点を中心とした角度であるナット回転角度」に相当する。 ｇ 前記ａ～ｆの検討を踏まえると、引用発明の「撮影した画像に基づいて、プレートと座金とナットと高力ボルトのそれぞれに施されたマーキングについてのマーキング角度を検出するマーキング角度検出手段１４」及び「ナット回転角のバラツキ判定部１８を有」する「判定手段１６」を構成する「コンピュータ」は、本願発明の「画像解析部」に相当する機能を有するといえる。 (ウ) したがって、本願発明と引用発明は、構成Ｂの観点について、次の点において一致する。 「前記対象画像を解析することにより、前記高力ボルトと前記ナットと前記座金との組合せである各締結単位について、前記高力ボルト、前記座金または前記プレート部材に付された第１のマークの基準点と、前記ナットに付された第２のマークの基準点と、前記高力ボルトの中心点とを検出し、前記第１のマークの前記基準点と前記第２のマークの前記基準点との間の、前記高力ボルトの前記中心点を中心とした角度であるナット回転角度を特定する画像解析部」を備える点。 エ 構成Ｂ１の観点（画像解析部における処理） (ア) 構成Ｂ１は、「前記画像解析部は、少なくとも１つの前記締結単位を対象として、前記第１のマークの前記基準点と前記第２のマークの前記基準点と前記高力ボルトの前記中心点との少なくとも２つについて所定の基準平面への射影変換を行うことにより、前記第１のマークの前記基準点と前記第２のマークの前記基準点と前記高力ボルトの前記中心点とのそれぞれについての前記基準平面上の座標を取得し、前記基準平面上の座標を用いて前記ナット回転角度を特定」することである。 (イ) 引用発明は、本願発明の構成Ｂ１に相当する構成を備えていないから、本願発明と引用発明は、次の点において相違する。 ＜構成Ｂ１の観点における相違点＞ 「前記画像解析部」について、本願発明においては、「少なくとも１つの前記締結単位を対象として、前記第１のマークの前記基準点と前記第２のマークの前記基準点と前記高力ボルトの前記中心点との少なくとも２つについて所定の基準平面への射影変換を行うことにより、前記第１のマークの前記基準点と前記第２のマークの前記基準点と前記高力ボルトの前記中心点とのそれぞれについての前記基準平面上の座標を取得し、前記基準平面上の座標を用いて前記ナット回転角度を特定する」ものであるのに対して、 引用発明においては、「ボルト中心軸線からの距離により、」「ナット上部、」「プレートのマーキング角度を検出した後に」、「プレートのマーキング角度とナット上部」「のマーキング角の差Ａを」「算出」するものである点。 オ 構成Ｅ、Ｂ２の観点（属性情報取得部等） (ア) 構成Ｅは、「前記接合部の構成を示す属性情報を取得する属性情報取得部」を備えることであり、構成Ｂ２は、「前記画像解析部は、前記属性情報を参照して前記対象画像の解析を行」うことである。 (イ) 引用発明は、「マーキング角度検出手段１４による各部マーキング角度の検出フローにおいて」、「予めデータベース等に記録してあるボルトの配列位置データから各ボルト中心位置を算出し、各ボルト中心位置を補正し」、「予めデータベース等に記録してあるボルト・ナット・座金の３次元形状と寸法データを重ね合わせることにより、各ボルト中心軸線を算出」するところ、「ボルトの配列位置データ」及び「ボルト・ナット・座金の３次元形状と寸法データ」は、本願発明の「前記接合部の構成を示す属性情報」に相当する。 そして、「マーキング角度検出手段１４」を構成する「コンピュータ」がこれらのデータを取得していることは明らかであるから、このような「コンピュータ」は、本願発明の「前記接合部の構成を示す属性情報を取得する属性情報取得部」に相当する機能を有する。 (ウ) また、引用発明は、「プレートのマーキング角度とナット上部」「のマーキング角の差Ａを」「算出」するまでの過程において、これらのデータを用いているから、本願発明の「前記画像解析部は、前記属性情報を参照して前記対象画像の解析を行う」ことに相当する構成を有するといえる。 (エ) したがって、本願発明と引用発明は、構成Ｅ、Ｂ２の観点について、次の点において一致する。 「前記接合部の構成を示す属性情報を取得する属性情報取得部」を備え、「前記画像解析部は、前記属性情報を参照して前記対象画像の解析を行う」点。 カ 構成Ｃ、Ｄ、Ｆ、Ｇ、Ｄ１、Ｅ１、Ｄ２の観点（画像生成部、表示制御部、図面データ取得部、地図情報データ取得部、操作受付部等） (ア) 構成Ｃ、Ｄ、Ｆ、Ｇ、Ｄ１、Ｅ１、Ｄ２は、前記１(２)における本願発明の分説に示した、それぞれ対応する構成を有することである。 (イ) 引用発明は、本願発明の構成Ｃ、Ｄ、Ｆ、Ｇ、Ｄ１、Ｅ１、Ｄ２に相当する構成を備えていないから、本願発明と引用発明は、次の点において相違する。 ＜構成Ｃ、Ｄ、Ｆ、Ｇ、Ｄ１、Ｅ１、Ｄ２の観点における相違点＞ 本願発明においては、 「特定された前記ナット回転角度に基づき、前記接合部の検査に用いられる検査画像を生成する画像生成部と、 前記検査画像を表示部に表示させる表示制御部と、 前記構造物の二次元図面を表す図面データを取得する図面データ取得部と、 前記構造物の前記接合部の位置に対応する前記二次元図面上の座標を示す座標情報と、前記接合部の位置を示すアイコンと、が互いに関連付けられた地図情報データを取得する地図情報データ取得部と、 を備え、 前記表示制御部は、前記図面データに基づいて前記表示部に前記二次元図面を表示させると共に、前記地図情報データに基づいて前記表示部に表示された前記二次元図面上の前記接合部の位置に前記アイコンを表示させ、 前記属性情報取得部は、前記操作受付部が前記アイコンを選択する前記操作を受け付けたことに応じて、選択された前記アイコンに対応する前記接合部の前記属性情報を特定し、 前記表示制御部は、前記表示部に前記二次元図面の全体が表示されない状態では、ＧＩＳ表示機能により前記地図情報データに基づいて前記構造物の各位置の属性を表示させる」ものであるのに対して、 引用発明は、そのような構成を有しない点。 キ 構成Ｈの観点（操作受付部） (ア) 構成Ｈは、「操作を受け付ける操作受付部」を備えることである。 (イ) 引用発明の「検知システム」は、少なくとも「カメラからなる撮影手段１２」、「各種演算処理機能を有するコンピュータ」を含む複数の機器からなるものであるところ、「カメラ」や「コンピュータ」のような機器が操作を受け付ける操作受付部を有することは明らかである。 (ウ) したがって、本願発明と引用発明は、構成Ｈの観点について、次の点において一致する。 「操作を受け付ける操作受付部」を備える点。 (２) 一致点及び相違点 前記(１)の対比分析の結果をまとめると、本願発明と引用発明の一致点及び相違点は、それぞれ次のア及びイに示すとおりである。 ア 一致点 「構造物を構成する２つの鉄骨部材にまたがって配置されたプレート部材と、前記鉄骨部材および前記プレート部材に形成された複数の孔のそれぞれに挿入された高力ボルトと、各前記高力ボルトに螺合するナットと、各前記ナットと前記プレート部材との間に挟持された座金とを含み、前記２つの鉄骨部材を接合する接合部の検査を支援する検査支援装置であって、 前記接合部が撮影された対象画像を取得する画像取得部と、 前記対象画像を解析することにより、前記高力ボルトと前記ナットと前記座金との組合せである各締結単位について、前記高力ボルト、前記座金または前記プレート部材に付された第１のマークの基準点と、前記ナットに付された第２のマークの基準点と、前記高力ボルトの中心点とを検出し、前記第１のマークの前記基準点と前記第２のマークの前記基準点との間の、前記高力ボルトの前記中心点を中心とした角度であるナット回転角度を特定する画像解析部と、 を備え、 前記検査支援装置は、さらに、 前記接合部の構成を示す属性情報を取得する属性情報取得部と、 操作を受け付ける操作受付部と、 を備え、 前記画像解析部は、前記属性情報を参照して前記対象画像の解析を行う、 検査支援装置」である点。 イ 相違点 (ア) 相違点１ 「前記画像解析部」について、本願発明においては、「少なくとも１つの前記締結単位を対象として、前記第１のマークの前記基準点と前記第２のマークの前記基準点と前記高力ボルトの前記中心点との少なくとも２つについて所定の基準平面への射影変換を行うことにより、前記第１のマークの前記基準点と前記第２のマークの前記基準点と前記高力ボルトの前記中心点とのそれぞれについての前記基準平面上の座標を取得し、前記基準平面上の座標を用いて前記ナット回転角度を特定する」ものであるのに対して、 引用発明においては、「ボルト中心軸線からの距離により、」「ナット上部、」「プレートのマーキング角度を検出した後に」、「プレートのマーキング角度とナット上部」「のマーキング角の差Ａを」「算出」するものである点。 (イ) 相違点２ 本願発明においては、 「特定された前記ナット回転角度に基づき、前記接合部の検査に用いられる検査画像を生成する画像生成部と、 前記検査画像を表示部に表示させる表示制御部と、 前記構造物の二次元図面を表す図面データを取得する図面データ取得部と、 前記構造物の前記接合部の位置に対応する前記二次元図面上の座標を示す座標情報と、前記接合部の位置を示すアイコンと、が互いに関連付けられた地図情報データを取得する地図情報データ取得部と、 を備え、 前記表示制御部は、前記図面データに基づいて前記表示部に前記二次元図面を表示させると共に、前記地図情報データに基づいて前記表示部に表示された前記二次元図面上の前記接合部の位置に前記アイコンを表示させ、 前記属性情報取得部は、前記操作受付部が前記アイコンを選択する前記操作を受け付けたことに応じて、選択された前記アイコンに対応する前記接合部の前記属性情報を特定し、 前記表示制御部は、前記表示部に前記二次元図面の全体が表示されない状態では、ＧＩＳ表示機能により前記地図情報データに基づいて前記構造物の各位置の属性を表示させる」ものであるのに対して、 引用発明は、そのような構成を有しない点。 ５ 判断 (１) 相違点１について 引用発明は、「プレートのマーキング角度とナット上部」「のマーキング角の差Ａ」（本願発明の「ナット回転角度」に相当する。）を算出するものであるところ、プレート表面とナット上部は高さが異なる（異なる平面に属する）から、「マーキング角度の差Ａ」を求めるにあたり、プレートやナットの正面側から各マーキングをみた状態で角度を求めることにより、それ以外の方向（斜め方向）からみた状態に比べて、簡便かつ正確に角度を得られることは明らかであって、このためには、斜め方向から撮影された画像上における各マーキングをボルト中心軸線に直交する平面に投影して、当該平面とボルト中心軸線の交点を中心とする両マーキング間の角度を求めればよいことは、幾何学的に自明である。 ここで、前記３(２)イにおいて周知技術１として認定したとおり、「撮影された二次元画像に基づき、当該二次元画像上の位置を特定の実平面に投影した位置を求めるにあたり、射影変換を用いること。」は、本願の出願前に周知の技術であった。 そうすると、引用発明において、「プレートのマーキング角度とナット上部」「のマーキング角の差Ａ」を求めるにあたり、斜め方向から撮影された画像上（例えば、引用文献１の図２を参照）における各マーキングをボルト中心軸線に直交する平面に投影して、当該平面とボルト中心軸線の交点を中心とする両マーキング間の角度を求める手法を採用するとともに、「撮影した画像」から各マーキングのボルト中心軸線に直交する平面に投影した位置を得るために周知技術１に係る射影変換の技術を用いることにより、相違点１に係る本願発明の構成を備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 (２) 相違点２について ア 本願発明と引用文献３技術事項の対比 本願発明と引用文献３技術事項を対比する。 (ア) 引用文献３技術事項において、「制御部２１０は、指示画像の追加を終了すると、指示画像が追加された検査結果画像ＰＨ１を上書きして保存」するものであるから、本願発明の「検査に用いられる検査画像を生成する画像生成部」に相当する機能を有する。 (イ) 引用文献３技術事項は、「指示画像が追加された後の検査結果画像ＰＨ１が表示される」ものであるから、本願発明の「前記検査画像を表示部に表示させる表示制御部」に相当する機能を有する。 (ウ) 引用文献３技術事項の「前記構造物の二次元図面を表す図面データを取得する図面データ取得部」は、本願発明の「前記構造物の二次元図面を表す図面データを取得する図面データ取得部」に相当する。 (エ) 引用文献３技術事項の「前記構造物の検査位置に対応する前記二次元図面上の座標を示す座標情報と、前記検査位置における属性であって、検査内容を含む複数種類の属性とアイコンとを含む前記属性を示す属性情報と、が互いに関連付けられた地図情報データを取得する地図情報データ取得部」は、本願発明の「前記構造物の」「位置に対応する前記二次元図面上の座標を示す座標情報と、前記」「位置を示すアイコンと、が互いに関連付けられた地図情報データを取得する地図情報データ取得部」に相当する。 (オ) 引用文献３技術事項は、「前記図面データに基づいて前記二次元図面を表示するとともに、前記地図情報データに基づいて、前記アイコンを、前記二次元図面上の前記検査位置に表示」する「表示部」を備えるから、本願発明の「前記図面データに基づいて前記表示部に前記二次元図面を表示させると共に、前記地図情報データに基づいて前記表示部に表示された前記二次元図面上の」「位置に前記アイコンを表示させ」る「前記表示制御部」に相当する構成を有する。 (カ) 引用文献３技術事項は、「前記操作受付部が前記アイコンを選択する前記操作を受け付けたことに応じて、選択された前記アイコンが表示された前記検査位置に対応する座標に関連付けられた前記複数種類の属性を表示する表示部」を備えるから、本願発明の「前記操作受付部が前記アイコンを選択する前記操作を受け付けたことに応じて、選択された前記アイコンに対応する」「前記属性情報を特定」する「前記属性情報取得部」に相当する構成を有する。 (キ) 引用文献３技術事項は、「図面表示画面ＨＦに図面３０の全体が表示された状態以外の状態では、検査支援装置２００の制御部２１０は、表示部２４０に図面３０を表示させるとともに、ＧＩＳ表示機能により、地図情報データＤ３０２に基づいて属性を表示させ」るから、本願発明の「前記表示部に前記二次元図面の全体が表示されない状態では、ＧＩＳ表示機能により前記地図情報データに基づいて前記構造物の各位置の属性を表示させる」「前記表示制御部」に相当する構成を有する。 (ク) 前記(ア)～(キ)より、引用文献３技術事項は、検査対象が「２つの鉄骨部材を接合する接合部」ではなく、このことに伴い本願発明と相違する構成がある点を除けば、相違点２に係る本願発明の構成に相当する構成を全て有するといえる。 イ 引用発明と引用文献３技術事項の組合せについて ここで、引用文献３の【００３２】に、「個別現場データＤ１０２は、構造物の建設現場毎に設定されるデータである。個別現場データＤ１０２は、例えば配筋検査や鉄骨ボルト検査等、構造物に対して実施される検査の種類毎に設定される複数の検査種類別データＤ２０２を含む。」と記載されているように、引用文献３技術事項の検査支援装置に係るユーザーインターフェースにおいては、鉄骨ボルト検査も検査対象として想定されている。 また、引用発明は、高力ボルト締付け状態の検知システムに係るものであり、２つの鉄骨部材を接合する接合部の検査を支援し得るものといえるところ、検査のために良好なユーザーインターフェースが必要とされることは自明の課題であるから、引用発明に対して引用文献３技術事項の検査支援装置におけるユーザーインターフェースを採用して、相違点２に係る本願発明の構成を備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 (３) 総合評価 前記(１)～(２)において検討したとおり、引用発明において、前記相違点１～２に係る本願発明の構成を備えるようにすることは、引用発明、引用文献３技術事項及び周知技術１に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。 そして、相違点１～２を総合的に勘案しても、本願発明が奏する効果としては、当該構成のものとして当業者が予測・発見困難であり、かつ、格別顕著な効果を認めることはできない。 したがって、本願発明は、引用発明、引用文献３技術事項及び周知技術１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 ６ 請求人の主張について（進歩性） (１) 請求人の主張内容 請求人は、令和６年４月１０日に提出した意見書において、概略、次のとおりの主張をしている。 いずれの引用文献にも、少なくとも本願発明の「表示制御部は、前記表示部に前記二次元図面の全体が表示されない状態では、ＧＩＳ表示機能により前記地図情報データに基づいて前記構造物の各位置の属性を表示させる」という構成（構成Ｄ２）について、開示も示唆もない。そのため、引用文献をどのように組み合わせても本願発明の構成には至らない。 また、そもそも、引用文献１に引用文献２、３を組み合わせるための動機付けがない。 したがって、本願発明は、引用文献１～３からの十分な進歩性を有するものである。 (２) 請求人の主張についての検討 前記５(２)ア(キ)において説示したとおり、引用文献３技術事項は、本願発明の構成Ｄ２に相当する構成を有している。 そして、前記５(１)及び同(２)イにおいて説示したとおり、引用発明に対して、引用文献３技術事項、及び、引用文献２に例示される周知技術１を採用する動機付けはあるといえる。 したがって、前記(１)に示した請求人の主張は採用することができない。 第４ むすび 以上検討のとおり、本願発明は、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができない。 したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。