2024-013824

特願２０２１－５５２３５４「照明装置および測距装置」拒絶査定不服審判事件〔令和３年４月２２日国際公開、ＷＯ２０２１／０７５３４０〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０２０年（令和２年）１０月８日を国際出願日とする日本語特許出願であって（優先権主張 令和元年１０月１５日）、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。 令和６年 １月２９日付け：拒絶理由通知書 同年 ４月 １日 ：意見書、手続補正書の提出 同年 ５月１５日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。） （同月２８日 ：原査定の謄本の送達） 同年 ８月２８日 ：審判請求書、手続補正書の提出 以下、２０１９年（令和元年）１０月１５日を「優先日」という。 第２ 令和６年８月２８日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和６年８月２８日にされた手続補正を却下する。 ［補正の却下の決定の理由］ １ 補正の内容 令和６年８月２８日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の補正を含むものであり、本件補正により、次の（１）に示す本件補正前（令和６年４月１日にされた手続補正後のものをいう。以下同じ。）の特許請求の範囲の請求項１の記載は、後記（２）に示す本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載に補正された。下線は補正箇所を示す。 （１） 本件補正前 「【請求項１】 複数の第１の発光部および複数の第２の発光部を有する発光素子と、 前記複数の第１の発光部から出射された複数の第１の光および前記複数の第２の発光部から出射された複数の第２の光をそれぞれ略平行にして出射する第１の光学部材と、 面内に前記複数の第１の発光部と正対配置される１または複数の第１領域および前記複数の第２の発光部と正対配置される１または複数の第２領域を有し、前記複数の第１の光および前記複数の第２の光のうちの少なくとも一方のビーム形状を成形し、互いに異なるビーム形状を有する光として、前記複数の第１の光および前記複数の第２の光を出射する第２の光学部材と を備えた照明装置。」 （２） 本件補正後 「【請求項１】 複数の第１の発光部および複数の第２の発光部を有する発光素子と、 前記複数の第１の発光部から出射された複数の第１の光および前記複数の第２の発光部から出射された複数の第２の光をそれぞれ略平行にして出射する第１の光学部材と、 面内に前記複数の第１の発光部と正対配置される１または複数の第１領域および前記複数の第２の発光部と正対配置される１または複数の第２領域を有し、前記複数の第１の光および前記複数の第２の光のうちの少なくとも一方のビーム形状を成形し、互いに異なるビーム形状を有する光として、前記複数の第１の光および前記複数の第２の光を出射する、１つの部材からなる第２の光学部材と を備えた照明装置。」 ２ 補正の目的 本件補正のうち請求項１についてする補正は、本件補正前の請求項１に記載された「第２の光学部材」について、「１つの部材からなる」ものに限定するものである。 そして、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明は、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である。 したがって、本件補正により請求項１についてする補正は、特許法１７条の２第５項２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。 ３ 独立特許要件の判断 本件補正は、前記２のとおり、特許法１７条の２第５項２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当するから、本件補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下「本件補正発明」という。）が、同法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に適合するか、すなわち、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下検討する。 （１） 本件補正発明の認定と分説 本件補正発明は、前記１（２）に摘記した本件補正後の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。 ここで、検討の便宜上、本件補正発明の構成を次のとおり構成Ｘと構成Ａから構成Ｃまでに分説する。 ＜本件補正発明の分説＞ Ａ 複数の第１の発光部および複数の第２の発光部を有する発光素子と、 Ｂ 前記複数の第１の発光部から出射された複数の第１の光および前記複数の第２の発光部から出射された複数の第２の光をそれぞれ略平行にして出射する第１の光学部材と、 Ｃ 面内に前記複数の第１の発光部と正対配置される１または複数の第１領域および前記複数の第２の発光部と正対配置される１または複数の第２領域を有し、前記複数の第１の光および前記複数の第２の光のうちの少なくとも一方のビーム形状を成形し、互いに異なるビーム形状を有する光として、前記複数の第１の光および前記複数の第２の光を出射する、１つの部材からなる第２の光学部材とを備えた Ｘ 照明装置。 （２） 各引用文献の記載事項及び引用発明等の認定 ア 引用文献１の記載事項及び引用発明の認定 （ア） 引用文献１に記載された事項 原査定の拒絶の理由において引用された、本願の優先日前に発行された文献である特表２０１８－５１１７８５号公報（以下「引用文献１」という。）には、次の記載がある（なお、当合議体により、後記（ウ）の引用発明の認定に直接用いる記載に下線を付した。）。 ａ 特許請求の範囲 「【請求項１】 赤外波長スペクトラムにおいて三次元配置を照明するための照明装置であって、 少なくとも１つのレーザ装置を含むレーザ装置の少なくとも第１のグループと、少なくとも１つのレーザ装置を含むレーザ装置の少なくとも第２のグループと、 を有し、 レーザ装置の前記第１および第２のグループは、互いに対して独立して動作し、 レーザ装置の前記第１のグループは、第１の放射特性でレーザ光を放射し、レーザ装置の前記第２のグループは、前記第１の放射特性と異なる第２の放射特性でレーザ光を放射し、 当該照明装置は、レーザ装置の前記第１のグループのレーザ装置が第１の発散角でレーザ光を放射するように前記第１の放射特性を変更する第１の光学装置を有し、 レーザ装置の前記第２のグループのレーザ装置は、前記第１の発散角とは異なる第２の発散角でレーザ光を放射し、 前記第１および第２の放射特性は、前記三次元配置の異なる部分を異なって照明するように前記第１および第２の発散角により適合される、照明装置。」 ｂ 【００４５】、【図６】 「【００４５】 図６は、照明装置１００の第６の実施形態の側面原理図を示す。照明装置１００は、レーザ装置１０５を備えたレーザ装置の第１のグループ１１０と、レーザ装置１０５を備えたレーザ装置の第２のグループ１２０とを有する。レーザ装置の第１および第２のグループ１１０，１２０は、共通のチップ上に配置されている。レーザ装置の第１および第２のグループ１１０，１２０のレーザ装置１０５は、メサの直径が異なるＶＣＳＥＬである。レーザ装置の第１および第２のグループ１１０，１２０のレーザ装置１０５は、レーザ装置のそれぞれのグループ１１０，１２０の隣接するレーザ装置１０５が互いに対して同じ距離（ピッチ）を有するように配置される。レーザ装置の第１および第２のグループ１１０，１２０のレーザ装置１０５は、異なる発散角でレーザ光を放射する。レーザ装置の第１のグループ１１０の発散角は、第１の光学装置１１２（マイクロレンズのアレイ）によって変更され、レーザ装置１０５は狭い発散角でレーザ光を放射する。レーザ装置の第２のグループ１２０の発散角は、第２の光学装置１２２（マイクロレンズのアレイ）によって変更され、レーザ装置１０５は広い発散角でレーザ光を放射する。レーザ装置の第１および第２のグループ１１０，１２０には、レーザ装置の第１および第２のグループ１１０，１２０の共通チップと共に搭載構造２００上に配置された駆動回路１４０によって、第１および第２の駆動電流が個別に供給される。第１および第２の駆動電流は、レーザ装置の第１および第２のグループ１１０，１２０の共通電極（図示せず）ならびに別個の第１および第２の電気接点（図示せず）を介して供給される。」 「【図６】 ［図：0001434753000001.jpg］ 」 なお、【００４５】の記載等に照らすと、 （ａ）【図６】における符号「１２」は「１２０」の誤記であると認められ、 （ｂ）また、【図６】における符号１１２が指し示す線は、正しくは符号「１０５」が指し示す部材の上部の部材まで延長されるものと認められる。 （イ） 引用発明の認定 前記（ア）に摘記した引用文献１の記載事項から、引用文献１には、第６の実施形態に係る次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。なお、認定の根拠となる記載箇所を括弧内に示した。 ＜引用発明＞ 「赤外波長スペクトラムにおいて三次元配置を照明するための照明装置１００であって、（【請求項１】） 照明装置１００は、レーザ装置１０５を備えたレーザ装置の第１のグループ１１０と、レーザ装置１０５を備えたレーザ装置の第２のグループ１２０とを有し、レーザ装置の第１および第２のグループ１１０，１２０は、共通のチップ上に配置されており、レーザ装置の第１および第２のグループ１１０，１２０のレーザ装置１０５は、メサの直径が異なるＶＣＳＥＬであり、レーザ装置の第１および第２のグループ１１０，１２０のレーザ装置１０５は、レーザ装置のそれぞれのグループ１１０，１２０の隣接するレーザ装置１０５が互いに対して同じ距離（ピッチ）を有するように配置され、レーザ装置の第１および第２のグループ１１０，１２０のレーザ装置１０５は、異なる発散角でレーザ光を放射し、レーザ装置の第１のグループ１１０の発散角は、第１の光学装置１１２（マイクロレンズのアレイ）によって変更され、レーザ装置１０５は狭い発散角でレーザ光を放射し、レーザ装置の第２のグループ１２０の発散角は、第２の光学装置１２２（マイクロレンズのアレイ）によって変更され、レーザ装置１０５は広い発散角でレーザ光を放射する、（【００４５】） 照明装置１００」 イ 引用文献２、１０～１２に記載された事項及び周知技術Ａの認定 （ア） 引用文献２に記載された事項 原査定の拒絶の理由において引用された、米国特許出願公開第２０１９／０２５８１３４号明細書（以下「引用文献２」という。）には、次の記載がある。当合議体による翻訳を括弧内に示した。また、下線は当合議体が付したものであり、以下の引用文献についても同様である。 「[0047] FIG. 3A-3C show schematic cross-sectional views of variations of structured light projectors 200a-200c according to some embodiments of the invention. …（後略）… （[0047] FIG. 3A-3Cは、本発明のいくつかの実施形態に係る構造化光プロジェクタ200a～200cの変形例の模式的な断面図を示している。…（後略）…） [0048] …（中略）…In FIG. 3C, the solid lens 124 is disposed on the path of the light beam LB between the diffractive optical element 130 and the light source 110, and the liquid crystal lens cell 122 is disposed on the path of the light beam LB between solid lens 124 and light source 110. （[0048] …（中略）…FIG. 3Cにおいて、固体レンズ124は、回折光学素子130と光源110との間の光ビームLBの経路上に配置され、液晶レンズセル122は、固体レンズ124と光源110との間の光ビームLBの経路上に配置されている。） [0049] …（中略）…In some embodiments, solid lens 124 collimates the light beam LB before light beam LB enters liquid crystal lens cell 122 or diffractive optical element.…（後略） （[0049]…（中略）…いくつかの実施形態において、固体レンズ124は、光ビームLBが液晶レンズセル122又は回折光学素子に入る前に光ビームLBを平行光にする。…（後略）…）」 「FIG. 3C ［図：0001434753000002.jpg］ 」 （イ） 引用文献１０に記載された事項 当審で新たに引用する、本願の優先日前に発行された文献である特表２０１８－５３４５９２号公報（以下「引用文献１０」という。）には、次の記載がある。 「【００６１】 図７は、均一のストライプまたはフリンジパターンを発生させてそれを領域内に投影する本教示のコード化パターンプロジェクタ装置の実施形態を示す。線形アレイとして構成された複数のＶＣＳＥＬを用いることによって、より均一のストライプが発生する。ＶＣＳＥＬアレイ７３５は複数の平行ビームを放射し、これがレンズ７３１によってコリメートされてＤＯＥ７３２に誘導される。いくつかの実施形態では、１行の３つ以上のＶＣＳＥＬ発光体を用いて均一のストライプを発生させる。ＤＯＥは複数のストライプを発生させ、これらが重畳されて単一のより均一のストライプ７３６を形成する。このようにして生成された実際のストライプの像７３７を図７に示す。当該ストライプは均一のストライプパターンを示す。」 「【図７】 ［図：0001434753000003.jpg］ 」 （ウ） 引用文献１１に記載された事項 当審で新たに引用する、本願の優先日前に発行された文献である特開２０１８－５５８７５号公報（以下「引用文献１１という。）には、次の記載がある。 「【００１２】 図１（Ａ）に示されるように、本発明の蛍光光源装置１０は、励起光を出射する複数の半導体レーザ（ＬＤ）１と、各半導体レーザ１に対応して複数設けられ、該半導体レーザ１（１ａ，１ｂ，１ｃ）からのレーザ光（励起光）を平行光とするコリメートレンズ２（２ａ，２ｂ，２ｃ）と、当該コリメートレンズ２からの光を集光する集光レンズ３と、集光レンズ３の焦点に位置する反射型蛍光板４とからなる。 そして、前記コリメートレンズ２と集光レンズ３の間には、各コリメートレンズ２に対応して複数のデフォーカスレンズ５（５ａ，５ｂ，５ｃ）が配置されている。このデフォーカスレンズ５は、コリメートレンズ２からのレーザ光の光路を曲げるためのものであり、当該コリメートレンズ２の少なくとも一部は、その中心軸Ｂが、前記コリメートレンズ２の中心軸Ａと平行状態で偏位している。」 「【図１】 ［図：0001434753000004.jpg］ 」 （エ） 引用文献１２に記載された事項 当審で新たに引用する、本願の優先日前に発行された文献である特開２０１５－２３０３７８号公報（以下「引用文献１２」という。）には、次の記載がある。 「【００１５】 結像部２０は、複数の半導体レーザ素子１１から出射されたレーザ光を、光ファイバ３０の端面に結像（集光）させる結像光学部である。結像部２０は、複数のコリメートレンズ２１、および集光レンズ２２を備える。コリメートレンズ２１は、対応する半導体レーザ素子１１から出射されたレーザ光を平行光に変換する。集光レンズ２２は、複数のコリメートレンズ２１からのレーザ光を、光ファイバ３０の端面に集光し、結像させる。ここでは、結像部２０としてコリメートレンズ２１と集光レンズ２２とを用いているが、これに限らず、結像部２０は、複数の半導体レーザ素子１１のレーザ光を光ファイバ３０の端面に結像させるために、複数の集光レンズを用いてもよいし、他の任意の光学部材を利用することができる。」 「【図１】 ［図：0001434753000005.jpg］ 」 （オ） 周知技術Ａの認定 前記（ア）～（エ）に示した引用文献２、１０～１２に記載された事項を踏まえると、次の技術事項は、当業者にとって周知技術（以下「周知技術Ａ」という。）であったと認められる。 ＜周知技術Ａの認定＞ 「レーザ光がレンズや回折光学素子に入る前に、コリメートレンズにより平行光にされること。」 ウ 引用文献１３、１４に記載された事項等及び周知技術Ｂの認定 （ア） 引用文献１３に記載された事項 当審で新たに引用する、本願の優先日前に発行された文献である特表２０１４－５２３６５０号公報（以下「引用文献１３」という。）には、次の記載がある。 「【００７１】 図４Ａ及び図４Ｂには、図３Ａ及び図３Ｂに類似の描写でレンズ１２４の指向性の変化の影響が示されている。ここではレンズアレイの内部に示されているレンズ１２４は、放射特性ａを有しており、場合によっては関連する光電子部品１１８ないし発光ダイオード１２０と協働している。それに対して光電子シースルーモジュール１１２のレンズシステム１２２の縁部にあるレンズ１２４は、放射特性ｂを有している。例えば放射特性ａは、放射角αを有しており、それに対して放射特性ｂは、放射角βを有している。これらの異なる放射特性ａ，ｂは、例えばレンズ形状の変化によって、及び／又は、レンズの高さの変化によって、及び／又は、関連する光電子部品１１８に対するレンズ１２４の配向の変化によって、達成され得る。例えば配列方向におけるレンズ１２４のレンズ形状の変化は、ピッチを維持しない配列の場合でも、所定の間隔において十分に均質な照射強度を生成することができる。…（後略）…」 「【図４Ａ】 ［図：0001434753000006.jpg］ 」 （イ） 引用文献１４に記載された事項等 当審で新たに引用する、本願の優先日前に発行された文献である特開２０１４－５２１２２７号公報（以下「引用文献１４」という。）には、次の記載がある。 「【請求項１】 オプトエレクトロニクスモジュール（１１０）、特にオプトエレクトロニクス・チップ・オン・ボード・モジュールにおいて、 前記オプトエレクトロニクスモジュール（１１０）は、支持体（１１４）と、該支持体（１１４）上に配置されている複数のオプトエレクトロニクスコンポーネント（１１６）と、前記支持体（１１４）上に被着されている少なくとも一つの光学系（１２０）、特に複数のマイクロ光学素子を備えているマイクロ光学系とを含み、 前記支持体（１１４）は面状に形成されており、 前記光学系（１２０）は、前記オプトエレクトロニクスコンポーネント（１１６）に隣接している少なくとも一つの一次光学系（１２４）及び少なくとも一つの二次光学系（１３８）を有することを特徴とする、オプトエレクトロニクスモジュール（１１０）。」 「【００３６】 特に、一次光学素子のアレイは、方向特性が相互に異なっている少なくとも二つの一次光学素子を有することができる。方向特性が相互に異なっている少なくとも二つの一次光学素子を例えば、アレイの内部、例えば一次光学系のレンズアレイの内部、及び、アレイの縁部、例えばレンズアレイの縁部に配置することができる。つまり例えば一次光学系は、レンズ、例えばマイクロレンズの一次元又は二次元のマトリクスの形態のレンズアレイ、また特にマイクロレンズアレイを含むことができる。例えば、レンズアレイの縁部に配置されているレンズは、レンズアレイの内部に配置されているレンズの方向特性とは異なる方向特性を有することができる。例えば、この縁部を線形のマトリクスではそれぞれ最も外側のレンズから構成することができる。二次元のマトリクスでは、縁部は、レンズアレイの縁部に配置されている複数のレンズから成る直線又はフレームを含むことができる。それらの縁部の方向特性を、レンズアレイの内部、即ち縁部から離れた個所に配置されている少なくとも一つのレンズの方向特性とは異ならせることができる。その場合、複数のレンズから成る少なくとも二つのグループが設けられているようにレンズアレイのレンズを構成することができ、少なくとも一つの第１のグループのレンズは第１の方向特性を有し、また少なくとも一つの第２のグループのレンズは、第１の方向特性とは異なっている、少なくとも一つの第２の方向特性を有している。レンズシステムの方向特性を段階的に変化させることができるので、例えば方向特性はレンズシステムの内部からレンズシステムの縁部に向かって連続的に又は断続的に変化する。変化の二つ以上の段階を設けることができる。」 「【００６１】 本発明によれば、一次光学系及び／又は二次光学系の光学素子として、光学的に機能する多数の幾何学的配置、例えばレンズ形態及び／又は散乱形態を実現することができる。それらの幾何学的配置を、各用途に必要とされる照射強度プロフィールを形成するための幾何学的配置に適合させることができる。単純に、顕著なアンダーカットを有している形態を注型方法で実現することは通常の場合は困難である。何故ならば、この方法は通常の場合、鋳造方法だからである。しかしながら、例えば以下のものから選択された形態を良好に実現することができ、また本発明に従い使用することができる：対称的又は非対称的な形態の球面状のレンズ光学系、特に円筒状及び／又は回転対称の光学系の形態の球面状のレンズ光学系；対称的又は非対称的な形態の非球面状の光学系、特に円筒状及び／又は回転対称の光学系の形態の非球面状のレンズ光学系、対称的又は非対称的な形態の自由形状光学系、特に円筒状及び／又は回転対称の光学系の形態の自由形状光学系、対称的又は非対称的な形態のフレネル光学系、特に円筒状及び／又は回転対称の光学系の形態のフレネル光学系；対称的又は非対称的な形態の多角形及び／又はカット面の付けられた光学系、特に円筒状及び／又は回転対称の光学系の形態の多角形及び／又はカット面の付けられた光学系；例えば光を散乱させるため、又は統計的に分散されて光を回折させるための粗い構造；構造化された表面を備えている構造。上述の形態及び／又は他の形態の組み合わせも可能である。」 「【０１１９】 図１０には、例示的に、ここでもレンズ１２８の形態の一次光学素子１２６が設けられている実施例が示されている。しかしながらこの実施例では、レンズ１２８が必ずしも球面状の表面を有している必要はなく、例えば種々の湾曲した領域を備えている非球面状の表面を有していても良いことが示されている。つまり、一次光学素子１２６及び／又は二次光学素子１４０は、種々の湾曲した領域を備えているレンズ１２８を有することもでき、例えば凸状に湾曲した一つ又は複数の領域と凹状に湾曲した一つ又は複数の領域とを組み合わせたものを使用することもできる。一次光学系１２４又は二次光学系１３８の全てのレンズ１２８を同じように湾曲させて構成することができるか、又は図１０に例示的に示唆されているように、種々のやり方で、例えば、異なるように湾曲している表面を有している少なくとも二つのレンズ１２８を設けることができる。」 「【図１０】 ［図：0001434753000007.jpg］ 」 ここで、図１０に記載される一次光学系１２４における、異なるように湾曲している表面を有しているレンズ１２８は、互いに光学特性が異なるものと認められる。 （ウ） 周知技術Ｂの認定 前記（ア）で記載した引用文献１３に記載された事項及び前記（イ）で記載した引用文献１４に記載された事項等から、以下の技術事項は周知技術（以下「周知技術Ｂ」という。）であると認められる。 ＜周知技術Ｂの認定＞ 「光学特性が異なる複数の領域を設けた単体のレンズアレイ。」 （３） 本件補正発明と引用発明の対比 ア 対比分析 本件補正発明と引用発明を対比する。 （ア） 構成Ｘの観点 ａ 構成Ｘは、「照明装置」の発明であることを特定するものである。 ｂ 引用発明の「照明装置１００」は、本件補正発明の「照明装置」に相当する。 ｃ したがって、本件補正発明と引用発明は、次の点において一致する。 「照明装置」の発明である点。 （イ） 構成Ａの観点 ａ 構成Ａは、「複数の第１の発光部および複数の第２の発光部を有する発光素子」を備えることである。 ｂ 引用発明における「レーザ装置の第１のグループ１１０」の「レーザ装置１０５」及び「レーザ装置の第２のグループ１２０」の「レーザ装置１０５」は、メサの直径が異なるＶＣＳＥＬであるから、各々、本件補正発明の「第１の発光部」及び「第２の発光部」に相当すると共に、それらを合わせた構成が本件補正発明の「発光素子」に相当する。 ｃ 引用発明における「レーザ装置の第１のグループ１１０」及び「レーザ装置の第２のグループ１２０」は、各々、複数のレーザ装置１０５を含むから、各々、本件補正発明でいう「複数の第１の発光部」及び「複数の第２発光部」を有するものといえる。 ｄ したがって、本件補正発明と引用発明は、次の点において一致する。 「複数の第１の発光部および複数の第２の発光部を有する発光素子」を備える点。 （ウ） 構成Ｂの観点 ａ 構成Ｂは、「前記複数の第１の発光部から出射された複数の第１の光および前記複数の第２の発光部から出射された複数の第２の光をそれぞれ略平行にして出射する第１の光学部材」を備えることである。 ｂ 引用発明は、構成Ｂに相当する構成を備えていないから、本件補正発明と引用発明は、次の点において相違する。 本件補正発明は「前記複数の第１の発光部から出射された複数の第１の光および前記複数の第２の発光部から出射された複数の第２の光をそれぞれ略平行にして出射する第１の光学部材」を備えるのに対して、引用発明は「第１の光学部材」に相当する構成を備えていない点。 （エ） 構成Ｃの観点 ａ 構成Ｃは、「面内に前記複数の第１の発光部と正対配置される１または複数の第１領域および前記複数の第２の発光部と正対配置される１または複数の第２領域を有し、前記複数の第１の光および前記複数の第２の光のうちの少なくとも一方のビーム形状を成形し、互いに異なるビーム形状を有する光として、前記複数の第１の光および前記複数の第２の光を出射する、１つの部材からなる第２の光学部材」を備えることである。 ｂ 引用発明の「レーザ装置の第１および第２のグループ１１０，１２０のレーザ装置１０５」から「異なる発散角で」「放射」される「レーザ光」は、各々、本件補正発明の「複数の第１の光」及び「複数の第２の光」に相当する。 ｃ 引用発明の「第１の光学装置１１２（マイクロレンズのアレイ）」及び「第２の光学装置１２２（マイクロレンズのアレイ）」を併せた構成は、本件補正発明の「第２の光学部材」に相当する。 一方、「第２の光学部材」が、本件補正発明では「１つの部材からなる」のに対して、引用発明では「第１の光学装置１１２（マイクロレンズのアレイ）」及び「第２の光学装置１２２（マイクロレンズのアレイ）」の２つの部材からなる点で相違する。 ｄ 引用発明における「第１の光学装置１１２（マイクロレンズのアレイ）」及び「第２の光学装置１２２（マイクロレンズのアレイ）」は、各々、「レーザ装置の第１のグループ１１０の発散角」及び「レーザ装置の第２のグループ１２０の発散角」を「変更」するものであるから、各々、「レーザ装置の第１のグループ１１０」の「レーザ装置１０５」及び「レーザ装置の第１のグループ１２０」の「レーザ装置１０５」と正対配置されていることは明らかである。そうすると、引用発明の「第１の光学装置１１２（マイクロレンズのアレイ）」及び「第２の光学装置１２２（マイクロレンズのアレイ）」を併せた構成における「第１の光学装置１１２（マイクロレンズのアレイ）」の部分及び「第２の光学装置１２２（マイクロレンズのアレイ）」の部分は、各々、本件補正発明おける「複数の第１の発光部と正対配置される１または複数の第１の領域」及び「複数の第１の発光部と正対配置される１または複数の第１の領域」に相当するとともに、引用発明における「第１の光学装置１１２（マイクロレンズのアレイ）」及び「第２の光学装置１２２（マイクロレンズのアレイ）」を併せた構成は、本件補正発明でいう「面内に前記複数の第１の発光部と正対配置される１または複数の第１領域および前記複数の第２の発光部と正対配置される１または複数の第２領域を有［する］」ものであるといえる。 ｅ 引用発明の「狭い発散角」の「レーザ光」と「広い発散角」の「レーザ光」は、それらのビーム形状が異なることは明らかであるから、本件補正発明の「互いに異なるビーム形状を有する光」に相当する。 ｆ 引用発明における「第１の光学装置１１２（マイクロレンズのアレイ）」は、「レーザ装置の第１のグループ１１０の発散角」を「変更」し、「レーザ装置１０５は狭い発散角でレーザ光を放射」されるから、本件補正発明における「前記複数の第１の光」「のビーム形状を成形し」、「前記複数の第１の光」「を出射する」ものであるといえる。 また、引用発明における「第２の光学装置１２２（マイクロレンズのアレイ）」は、「レーザ装置の第２のグループ１２０の発散角」を「変更」し、「レーザ装置１０５は広い発散角でレーザ光を放射」されるから、本件補正発明における「前記複数の第２の光」「のビーム形状を成形し」、「前記複数の第２の光」「を出射する」ものであるといえる。 ｇ 前記ｅ及び前記ｆで説示したことを総合すると、引用発明における「第１の光学装置１１２（マイクロレンズのアレイ）」及び「第２の光学装置１２２（マイクロレンズのアレイ）」を併せた構成は、本件補正発明でいう「前記複数の第１の光および前記複数の第２の光」「のビーム形状を成形し、互いに異なるビーム形状を有する光として、前記複数の第１の光および前記複数の第２の光を出射する」ものであるといえる。 ｈ 以上の検討結果を踏まえると、本件補正発明と引用発明は、構成Ｃの観点において次の（ａ）の点において一致し、後記（ｂ）の点において相違する。 （ａ） 構成Ｃの観点での一致点 「面内に前記複数の第１の発光部と正対配置される１または複数の第１領域および前記複数の第２の発光部と正対配置される１または複数の第２領域を有し、前記複数の第１の光および前記複数の第２の光のうちの少なくとも一方のビーム形状を成形し、互いに異なるビーム形状を有する光として、前記複数の第１の光および前記複数の第２の光を出射する、第２の光学部材」を備える点。 （ｂ） 構成Ｃの観点での相違点 「第２の光学部材」が、 本件補正発明においては、「１つの部材からなる」のに対して、 引用発明においては、「第１の光学装置１１２（マイクロレンズのアレイ）」及び「第２の光学装置１２２（マイクロレンズのアレイ）」の２つの部材からなる点。 イ 一致点及び相違点 前記アの対比分析の結果をまとめると、本件補正発明と引用発明は、次の（ア）に示す一致点において一致し、後記（イ）に示す相違点において相違すると認められる。 （ア） 一致点 「複数の第１の発光部および複数の第２の発光部を有する発光素子と、 面内に前記複数の第１の発光部と正対配置される１または複数の第１領域および前記複数の第２の発光部と正対配置される１または複数の第２領域を有し、前記複数の第１の光および前記複数の第２の光のうちの少なくとも一方のビーム形状を成形し、互いに異なるビーム形状を有する光として、前記複数の第１の光および前記複数の第２の光を出射する、第２の光学部材とを備えた照明装置」である点。 （イ） 相違点 ａ 相違点１ 本件補正発明は「前記複数の第１の発光部から出射された複数の第１の光および前記複数の第２の発光部から出射された複数の第２の光をそれぞれ略平行にして出射する第１の光学部材」を備えるのに対して、 引用発明は「第１の光学部材」に相当する構成を備えていない点。 ｂ 相違点２ 「第２の光学部材」が、 本件補正発明においては、「１つの部材からなる」のに対して、 引用発明においては、「第１の光学装置１１２（マイクロレンズのアレイ）」及び「第２の光学装置１２２（マイクロレンズのアレイ）」の２つの部材からなる点。 （４） 判断 ア 相違点１について レンズや回折光学素子等の光学素子が、平行光の入射を前提に設計されていることが多いとの技術常識に鑑みれば、引用発明において、第１および第２のグループ１１０，１２０のレーザ装置１０５のレーザ光を、それぞれ第１及び第２の光学素子１１２，１２２（マイクロレンズのアレイ）に入射させる際に、当該光学素子の特性が十分発揮されるように、前記（２）イ（オ）で示した周知技術Ａを適用して、レーザ光を平行光にするコリメートレンズを設けることにより、相違点１に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。 イ 相違点２について 前記（２）ウ（ウ）で説示したように、光学特性が異なる複数の領域を設けた単体のレンズアレイは、周知技術（周知技術Ｂ）である。そして、引用発明において、部品点数を削減して構成を単純化することは、当業者であれば当然に検討する一般的な課題であるところ、引用発明における「第１の光学装置１１２（マイクロレンズのアレイ）」と「第２の光学装置１２２（マイクロレンズのアレイ）」を周知技術Ｂのように、第１光学装置に対応する領域と第２光学装置に対応する領域を設けた単体のマイクロレンズアレイとすることにより、「第１の光学装置１１２（マイクロレンズのアレイ）」と「第２の光学装置１２２（マイクロレンズのアレイ）」が「１つの部材からなる」ようにすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。 ウ 総合評価 前記ア及びイにおいて検討したとおり、引用発明において、前記相違点１、２に係る本件補正発明の構成を備えるようにすることは、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。 そして、前記相違点１、２を総合的に勘案しても、本件補正発明が奏する効果としては、当該構成のものとして当業者が予測・発見困難であり、かつ、格別顕著な効果を認めることはできない。 したがって、本件補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 エ 請求人の主張について （ア） 請求人の主張の内容 本件補正発明の照明装置は、複数の第１の発光部および複数の第２の発光部からそれぞれ出射される複数の第１の光および複数の第２の光のビーム形状が１つの光学部材（第２の光学部材）によって任意に成形されるため、２つの部材（第１の光学装置および第２の光学装置）によって成形される引用文献１に記載の赤外線レーザ照明装置と比較して、照明装置を構成する部品点数が削減される分、照明装置を構成する各部材の位置合わせ等の製造プロセスが簡素化や製造コストを低減できる。 （イ） 請求人の主張についての検討 前記イで説示したとおり、部品点数の削減は、当業者であれば当然に検討する一般的な課題にすぎないし、引用発明に周知技術Ｂを適用して部品点数が削減されれば製造プロセスが簡素化することは、当業者であれば当然予測できる効果にすぎないから、前記ウの結論を左右するものではない。 オ 独立特許要件の判断のまとめ 以上検討のとおり、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 したがって、本件補正により請求項１についてする補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に適合しない。 ４ 本件補正の却下の決定の理由のむすび 前記３（４）オのとおり、本件補正は、同法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するから、同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。 よって、前記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明について 本件補正は、前記第２のとおり却下したので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１（前記第２の１（１）参照）に記載された事項により特定されるとおりのものである。 ２ 原査定における拒絶の理由の概要 原査定の本願発明に対する拒絶の理由１（進歩性の欠如）の概要は、次のとおりである。 理由１（進歩性の欠如） 本願発明は、優先日前に発行された下記の引用文献に記載された発明に基づいて、優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 記 ＜主たる引用文献＞ 引用文献１．特表２０１８－５１１７８５号公報 ＜周知技術を示す引用文献＞ 引用文献２．米国特許出願公開第２０１９／０２５８１３４号明細書 引用文献３．米国特許出願公開第２０１４／０３７６０９２号明細書 ３ 各引用文献に記載された事項及び引用発明の認定等 各引用文献に記載された事項、引用発明及び周知技術Ａ、Ｂは、前記第２の前記３（２）において示したとおりである。 ４ 対比・判断 本願発明は、前記第２の２において検討したとおり、本件補正発明から「第２の光学部材」が「１つの部材からなる」ものであるとの限定を省いたものである。 そうすると、本願発明の構成を全て含み、その構成の一部を限定したものに相当する本件補正発明が、前記第２の３（４）において説示したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 第４ むすび 以上検討のとおり、本願発明は、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができない。 したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。