2023-013987

商願２０２２－ ９８８２５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

理 由 １ 手続の経緯 本願は、令和４年８月２６日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和５年２月１４日付け：拒絶理由通知書 令和５年８月３日付け ：拒絶査定 令和５年８月２１日 ：審判請求書及び手続補正書の提出 ２ 本願商標 本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第３６類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、登録出願され、その後、指定役務については、上記１の手続補正書により、別掲２のとおりの役務に補正されたものである。 ３ 原査定の拒絶の理由の要点 商標法第３条第１項柱書により商標登録を受けることができる商標は、現在使用をしているもの又は近い将来使用をするものと解される。しかし、本願の指定役務中、第３６類「税務相談」については、願書に記載された出願人の名称等から、出願人が税理士法において当該指定役務に係る業務を行い得る法人であることを確認できないから、本願商標は、「自己の業務に係る商品又は役務について使用をする」ことができない蓋然性が高いものと認められる。 したがって、本願は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。 ４ 当審の判断 本願の指定役務は、上記２のとおりに補正された結果、原審が拒絶の理由があると指摘する役務は削除された。 したがって、本願は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備するものとなった。 以上のとおり、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。