2023-012309

商願２０２２－８９２９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

理 由 １ 本願商標及び手続の経緯 本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第５類、第９類、第２９類、第３０類、第３２類、第３３類、第３５類及び第４１類ないし第４４類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務とし、令和４年８月１日に登録出願されたものである。 本願は、令和４年１２月１４日付けで拒絶理由の通知がされ、同５年２月２８日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年３月３０日付けで拒絶査定がされたものである。 これに対し、令和５年７月２１日に拒絶査定不服審判の請求がされ、同日受付の手続補正書により、別掲２のとおりの指定商品及び指定役務に補正されたものである。 ２ 原査定の拒絶の理由の要点 原査定は、本願商標は登録第６０６２２０１号商標（以下「引用商標」という。）と類似の商標であって同一又は類似の商品及び役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 ３ 当審の判断 本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務はすべて削除されたと認められるものである。 その結果、本願の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品及び指定役務と類似しない商品及び役務になったと認められるものである。 したがって、本願商標と引用商標との類否を判断するまでもなく、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。