2023-012285

商願２０２２－１１５７０５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

理 由 １ 手続の経緯 本願は、令和４年１０月７日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和４年１２月１９日付け：拒絶理由通知書 令和５年２月６日：意見書の提出 令和５年４月１８日付け：拒絶査定 令和５年７月２１日：審判請求書、手続補正書の提出 ２ 本願商標 本願商標は、別掲１のとおり、上段に図形及び「Ｔａｋｅ Ａｃｔｉｏｎ」の文字を横書きし、下段に「ＤＲＩＶＥ ＴＯ ＥＮＧＡＧＥＭＥＮＴ」の文字を小さく横書きした構成よりなり（上段、下段とも濃い青色で表されている。）、第９類、第３５類、第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として登録出願されたものであり、その後、指定商品及び指定役務については、上記１の手続補正により、別掲２のとおりの商品及び役務に補正されたものである。 ３ 原査定の拒絶の理由の要点 原査定は、「本願商標は、登録第５２９４２２２号商標（以下「引用商標１」という。）、登録第５７５８５３６号商標（以下「引用商標２」という。）及び登録第５７６３２７６号商標（以下「引用商標３」という。）と同一又は類似の商標であって、それらの商標登録に係る指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 ４ 当審の判断 （１）商標法第４条第１項第１１号について ア 引用商標１について 本願の指定商品及び指定役務は、別掲２のとおり補正された結果、引用商標１の指定役務と類似の役務は全て削除されたものと認められる。 その結果、本願の指定商品及び指定役務は、引用商標１の指定役務と類似しないものになったと認められる。 イ 引用商標２について 引用商標２に係る商標権は、商標登録原簿の記載によれば、令和５年７月２１日に、商標法第５０条第１項の規定に基づく商標権一部取消審判の請求がされ、同年１２月２７日に、その指定商品の一部について、商標登録を取り消す旨の審決が確定し、その確定審決の登録が令和６年２月１日になされているものである。 その結果、本願の指定商品及び指定役務は、引用商標２の指定商品と類似しないものになったと認められる。 ウ 引用商標３について 引用商標３に係る商標権は、閉鎖商標原簿の記載によれば、令和５年７月２１日に、商標法第５０条第１項の規定に基づく商標権取消審判が請求され、同６年１月４日にその商標登録を取り消す旨の審決が確定し、商標権の抹消の登録が同年２月２０日になされているものである。 エ 小括 したがって、本願商標は、引用商標１ないし引用商標３について、いずれとの関係においても商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。 （２）まとめ 以上のとおり、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。