2023-005883

特願２０２０－５０２５７８号「燃料－クラッド化学的相互作用耐性核燃料要素およびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成３１年１月２４日国際公開、ＷＯ２０１９／０１８６４３号、令和２年９月１０日国内公表、特表２０２０－５２７７２２号〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０１８年（平成３０年）７月１９日（パリ条約による優先権主張 外国庁受理 ２０１７年（平成２９年）７月１９日（以下、この日付を「優先日」という。） 米国）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯の概略は次のとおりである。 令和４年 ７月 ８日付け：拒絶理由通知書 同年１０月１２日 ：意見書、手続補正書の提出 同年１２月 ９日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。） 令和５年 ４月１１日 ：審判請求書、手続補正書の提出 第２ 令和５年４月１１日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和５年４月１１日にされた手続補正を却下する。 ［補正の却下の決定の理由］ １ 本件補正の内容 令和５年４月１１日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲についての補正を含むものであって、本件補正前（令和４年１０月１２日にされた手続補正後をいう。）の特許請求の範囲の請求項２３及びそれに対応する本件補正後の特許請求の範囲の請求項２２の記載は、それぞれ次の(１)及び(２)に示すとおりである。下線は補正箇所を示す。 (１) 本件補正前 「【請求項２３】 核物質を保持するための二重障壁装備クラッドであって、 ステンレス鋼、ＦｅＣｒＡｌ合金、ＨＴ９鋼、酸化物分散強化鋼、Ｔ９１鋼、Ｔ９２鋼、３１６鋼、３０４鋼、ＡＰＭＴ鋼、合金３３鋼、モリブデン、モリブデン合金、ジルコニウム、ジルコニウム合金、ニオブ、ニオブ合金、ジルコニウム－ニオブ合金、ニッケル、またはニッケル合金から選択されたクラッド材料からなるクラッドと、 燃料側障壁と、 上記燃料側障壁と上記クラッドとの間のクラッド側障壁とを備え、 上記燃料側障壁は第１の材料であり、上記クラッド側障壁は、第１の材料とは基礎化学元素が異なる第２の材料であり、 上記クラッド材料が、上記核物質と２ヶ月間接触して配置され、６５０℃に保持される場合に、上記核物質は、上記クラッド材料内への第１の相互拡散距離を示し、 上記第１の材料が、上記核物質と２ヶ月間接触して配置され、６５０℃に保持される場合に、上記核物質は、上記第１の材料内への第２の相互拡散距離を示し、第２の相互拡散距離は第１の相互拡散距離よりも短い、核物質を保持するための二重障壁装備クラッド。」 (２) 本件補正後 「【請求項２２】 核物質を保持するための二重障壁装備クラッドであって、 ステンレス鋼、ＦｅＣｒＡｌ合金、ＨＴ９鋼、酸化物分散強化鋼、Ｔ９１鋼、Ｔ９２鋼、３１６鋼、３０４鋼、ＡＰＭＴ鋼、合金３３鋼、モリブデン、モリブデン合金、ジルコニウム、ジルコニウム合金、ニオブ、ニオブ合金、ジルコニウム－ニオブ合金、ニッケル、またはニッケル合金から選択されたクラッド材料からなるクラッドと、 燃料側障壁と、 上記燃料側障壁と上記クラッドとの間のクラッド側障壁とを備え、 上記燃料側障壁は第１の材料であり、上記クラッド側障壁は、第１の材料とは基礎化学元素が異なる第２の材料であり、 上記クラッド材料が、上記核物質と２ヶ月間接触して配置され、６５０℃に保持される場合に、上記核物質は、上記クラッド材料内への第１の相互拡散距離を示し、 上記第１の材料が、上記核物質と２ヶ月間接触して配置され、６５０℃に保持される場合に、上記核物質は、上記第１の材料内への第２の相互拡散距離を示し、第２の相互拡散距離は第１の相互拡散距離よりも短く、 上記第１の材料中の少なくとも１つの化学元素は、上記クラッド材料と２ヶ月間接触して配置され、６５０℃に保持された場合に、上記クラッド材料内への第３の相互拡散距離を示し、 上記第２の材料中の少なくとも１つの化学元素は、上記クラッド材料と２ヶ月間接触して配置され、６５０℃に保持された場合に、上記クラッド材料内への第４の相互拡散距離を示し、第３の相互拡散距離は第４の相互拡散距離よりも長い、核物質を保持するための二重障壁装備クラッド。」 ２ 本件補正の適否についての当審の判断 (１) 本件補正の目的について ア 本件補正のうち、本件補正前の請求項２３を、その項番号を２２に改めつつ、その内容についてする補正は、以下の補正事項を含むものである。 本件補正前の請求項２３における「第１の材料」及び「第２の材料」に関して、それぞれ、「第１の材料」が「上記第１の材料中の少なくとも１つの化学元素は、上記クラッド材料と２ヶ月間接触して配置され、６５０℃に保持された場合に、上記クラッド材料内への第３の相互拡散距離を示」すものであり、及び「第２の材料」が「上記第２の材料中の少なくとも１つの化学元素は、上記クラッド材料と２ヶ月間接触して配置され、６５０℃に保持された場合に、上記クラッド材料内への第４の相互拡散距離を示し、第３の相互拡散距離は第４の相互拡散距離よりも長い」ものであることを限定する事項。 イ そして、本件補正前の請求項２３に記載された発明と本件補正後の請求項２２に記載される発明は、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である。 ウ したがって、本件補正のうち、本件補正前の請求項２３についてする補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。 (２) 独立特許要件について 本件補正のうち、本件補正前の請求項２３についてする補正は、前記(１)のとおり、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正である。そこで、本件補正前の請求項２３を補正してその項番号を改めた本件補正後の請求項２２に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が、同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか、すなわち、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下検討する。 ア 本件補正発明 本件補正発明は、前記１(２)の本件補正後の請求項２２に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。 イ 引用文献に記載された事項及び引用発明の認定 （ア） 引用文献に記載された事項 原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に発行された特表２０１６－５０２１１５号公報（以下「引用文献」という。）には、以下の事項が記載されている（下線は当合議体が付したものである。以下同じ。）。 「【００３０】 （燃料要素） 「燃料要素」は、例えば図１ａ・図１ｂに示される要素１０であり、発電炉の燃料集合体の中にある。「燃料要素」は、一般的に円柱の棒の形状をとってよい。燃料要素は、発電炉の一部であってよい。発電炉は、原子力発電所の一部である。本願の燃料要素は、長さと直径とについて任意の適切な寸法を有してよい。図２ａ・図２ｂは、異なる外観の燃料要素の模式図を示す。燃料要素は、被覆層２１と、被覆層の内側に配された燃料２２とを備えてよい。原子炉の場合には、燃料は、核燃料を含んでよい（または、核燃料であってよい）。一実施形態では、核燃料は、環状の核燃料であってよい。図２ａ・図２ｂに示されるように、一実施形態では、燃料要素は、核燃料２２と被覆層２１との間に配されたライナー２３を備えてよい。ライナーは、多段の層を含んでよい（例えば、２３１および２３２）。 （・・・途中省略・・・） 【００３２】 被覆層の被覆材料は、本願の任意の好適な材料を含んでよい。一実施形態では、被覆層は、金属・合金・セラミックから選ばれる少なくとも一つの材料を含んでよい。一実施形態では、被覆は、耐火物を含んでよい。このような耐火金属は、Ｎｂ・Ｍｏ・Ｔａ・Ｗ・Ｒｅ・Ｚｒ・Ｖ・Ｔｉ・Ｃｒ・Ｒｕ・Ｒｈ・Ｏｓ・Ｉｒ・Ｎｄ・Ｈｆから選ばれる少なくとも一つの元素を含んでよい。 【００３３】 被覆層が含む合金は、例えば鋼鉄であってよい。鋼鉄は、マルテンサイト鋼・オーステナイト鋼・フェライト鋼・酸化物分散鋼・Ｔ９１鋼・Ｔ９２鋼・ＨＴ９鋼・３１６鋼・３０４鋼から選ばれてよい。鋼鉄は、任意の種類の微細構造を有してよい。例えば、鋼鉄は、マルテンサイト相・フェライト相・オーステナイト相の少なくとも一つを含んでよい。一実施形態では、鋼鉄の実質的にすべての部分は、マルテンサイト相・フェライト相・オーステナイト相から選ばれる少なくとも一つの相をもつ。 【００３４】 場合によっては、特に燃焼度が高いときには、好ましくない合金化と、これによる燃料および被覆の材料の劣化とにより、燃料および被覆の元素は、拡散する傾向になり得る（例えば、燃料および／もしくは被覆層の非合金化または機械的特性が劣化した新しい合金の形成による）。ライナーは、燃料と被覆材料との間の障壁層として機能できる。障壁層は、元素間におけるこのような原子間の拡散を緩和する。例えば、ライナーは、外部の（および、ときには好ましくない）元素による燃料および／または被覆材料の劣化などを回避するために、燃料および被覆材料の元素間における原子間の拡散の緩和に用いられてよい。ライナーは、一層または例えば２・３・４・５・６・もしくはそれ以上の層数の多段の層を含んでよい。ライナーが多段の層を含むときには、これらの層は、同一のもしくは異なる材料を含んでよい、および／または、同一のもしくは異なる特性を有してよい。例えば、一実施形態では、いくつかの層が異なる材料を含む一方で、少なくともいくつかの層は同一の材料を含み得る。 【００３５】 一実施形態では、ライナーは、燃料のとなりに配された第一の領域と、被覆材料のとなりに配された第二の領域とを含んでよい。一実施形態において、領域は、下層の材料を部分的に覆う層または層の一部であってよい。図２ａ・図２ｂに示されるように、一実施形態では、ライナー２３は、少なくとも二つの層２３１および２３２を含んでよい。ライナーの第一の領域は、第一の層２３１の中に配されてよいとともに、ライナーの第二の領域は、第二の層２３２の中に配されてよい。第一の領域は、第一の材料を含んでよいとともに、第二の領域は、第二の材料を含んでよい。第一の材料は、第二の材料と同一でまたは異なってよい。 （・・・途中省略・・・） 【００３８】 （層の）領域の個々の材料は、特定の特性をもつように選ばれてよい。例えば、第一の材料（第一の領域が燃料のとなりにあるときに）は、第一の材料と核燃料との間における原子間の拡散を緩和するようになされるように選ばれてよい。図４に示されるように、核燃料４１の原子４１１と、被覆層４２の原子４２１とは、外部へ拡散する傾向にあってよい（矢印参照）。同様に、（ライナー４３の）第一の層４３１の原子４３１１と、第二の層４３２の原子４３２１とは、外部へ拡散する傾向にあってよい（矢印参照）。 【００３９】 本実施形態の緩和の結果、非常にまれであって、もしあれば、第一の層と燃料とに由来する元素があわさって化合物が形成され得る。要するに、図４に示されるように原子４１１および４３１１を含む領域４４は、少しもなくてよい。また、もしあれば、領域４４の厚さは、非常に小さくて核燃料および／または層の厚さの２０パーセント以下であろう。例えば、領域４４のの厚さは、核燃料および／または層の厚さの１０パーセント・５パーセント・２パーセント・１パーセント・０．５パーセント・またはより小さい値以下である。他の実施形態では、第一の材料と、第二の材料とは、第一の層４３１と第二の層４３２との間における原子間の拡散を緩和するようになされるよう選ばれてよい。要するに、図４に示されるように、原子４３１１および４３２１を含む領域４５は、少しもなくてよい。また、もしあれば、領域４５の厚さは、非常に小さくて上述の領域４４の範囲になるだろう。他の実施形態では、第二の材料は、第二の層４３２と被覆層４２との間における原子間の拡散を緩和するようになされるように選ばれてよい。要するに、図４に示されるように、原子４３２１および４２１を含む領域４６は、少しもなくてよい。また、もしあれば、領域４６の厚さは、非常に小さくて上述の領域４４の範囲になるだろう。 （・・・途中省略・・・） 【００４１】 本願明細書に記載された燃料要素により、燃料要素の異なる構成要素間における原子間の拡散が緩和される。図４に示されるように、一実施形態では、（ｉ）第一の層４３１の第一の材料および第二の層４３２の第二の材料と、（ｉｉ）（第一の層４３１の中の）第一の材料および核燃料４１と、（ｉｉｉ）（第二の層４３２の中の）第二の材料および被覆層４２と、の少なくとも一つについて両者間には、原子間の拡散が実質的にない。一実施形態では、（ｉ）燃料４１および第一の層４３１と、（ｉｉ）被覆層４２および第二の層４３２と、の少なくとも一方について両者間には、原子間の拡散が実質的にない。本願明細書に記載された燃料要素には、広範囲の温度で原子間の拡散が実質的になくてよい。例えば、このことは、室温以上の温度で観測され得る。そして、例えば、この温度は、少なくとも５０℃・９５℃・１００℃・１５０℃・２００℃・２５０℃・３００℃・３５０℃・４００℃・４５０℃・５００℃・５５０℃・６００℃・６５０℃・７００℃・７５０℃・８００℃・またはより高い温度である。 【００４２】 第一の層４３１の第一の材料と、第二の層４３２の第二の材料と（または、他の材料がある場合には、さらにその材料と）は、それぞれ特有の材料特性をもってよい。この材料特性は、例えば、化学的な特性・温度的な特性などである。例えば、材料は、その材料を含むもののとなりの構成要素（燃料または被覆）に対し不活性であることに基づき選ばれてよい。例えば、これらの材料のすべては、少なくとも一つの耐火物を含んでよい。耐火物は、耐火金属または合金を含んでよい。これは、Ｎｂ・Ｍｏ・Ｔａ・Ｗ・Ｒｅ・Ｚｒ・Ｖ・Ｔｉ・Ｃｒ・Ｒｕ・Ｒｈ・Ｏｓ・Ｉｒ・Ｎｄ・Ｈｆから選ばれる少なくとも一つの元素を含む材料を含む。一実施形態では、第一の材料は、Ｖ・Ｃｒから選ばれる少なくとも一つの元素を含む。一実施形態では、第一の材料は、Ｖを含む。他の実施形態では、第二の材料は、元素Ｚｒを含む。」 「【００５０】 別の処理方法をさらに用いてもよい。図６ｂに示されるように、処理方法は、ライナーの第一の層の一面に第二の層を配するステップ（ステップ６０４）をさらに含んでよい。図６ｃに示されるように、処理方法は、ライナーの第一の層と第二の層とを接合するステップ（ステップ６０５）をさらに含んでよい。一実施形態では、燃料要素の他の構成要素だけでなく、ライナーの第一および第二の層が、上述のように接合されてよい。この接合は、化学的または物理的な接合であってよい。物理的な接合の例として、機械的な接合をあげることができる。一実施形態では、機械的な接合は、スエージ加工を含んでよい。図６ｄに示されるように、スエージ加工は、環状の核燃料・ライナー・被覆層の少なくとも二つに行われてよい（ステップ６０６）。一実施形態では、スエージ加工は、燃料要素のこれらの構成要素のすべてに適用される。一実施形態では、例えば環状である燃料は、例えば蒸着（物理または化学蒸着）を用いてライナーにより覆われてよい。ライナーは、その一面にスエージ加工された被覆層を有する。図６ｅに示されるように、一実施形態では、本願の方法は、鋳造・押し出し加工・ピルガーリング（ｐｉｌｇｅｒｉｎｇ）・チューブ溶接（ｔｕｂｅ ｗｅｌｄｉｎｇ）・シームレス溶接（ｓｅａｍｌｅｓｓ－ｗｅｌｄｉｎｇ）から選ばれる少なくとも一つの加工を、核燃料に行うステップ（ステップ６０７）をさらに含んでよい。一実施形態では、ライナーの層は、燃料の一面とともに押し出し加工されてよい。他の実施形態では、ライナー（複数のライナー）および／または燃料は、接触させるためにかつ燃料を製造するために、被覆層の空洞内へスライドさせてよい。」 図２ 「 ［図：0001414730000001.jpg］ 」 図４ 「【図４】 ［図：0001414730000002.jpg］ 」 （イ） 引用文献１に記載された事項から認定できる事項 ａ（ａ） 前記(ア）で摘記した【００３０】の、「燃料要素は、核燃料２２と被覆層２１との間に配されたライナー２３を備えてよい」、「ライナーは、多段の層を含んでよい（例えば、２３１および２３２）」との記載に照らして、当該「燃料要素」は、被覆層と、前記被覆層の内側に配された核燃料と、前記核燃料と前記被覆層との間に配された層２３１および層２３２の二つの層からなるライナーを備えるものであるといえる。 （ｂ） また、前記（ア）で摘記した【００５０】の、「他の実施形態では、ライナー（複数のライナー）および／または燃料は、接触させるためにかつ燃料を製造するために、被覆層の空洞内へスライドさせてよい。」との記載から、当業者は、被覆層の空洞内へ複数のライナーをスライドさせた構造を観念できるといえる。 （ｃ） 前記（ａ）及び（ｂ）から、当業者は、被覆層の空洞内へ二つの層からなるライナーをスライドさせた構造を読み取ることができる。 ｂ 前記(ア）で摘記した【００３５】の、「ライナーは、燃料のとなりに配された第一の領域と、被覆材料のとなりに配された第二の領域とを含んでよい」、「ライナー２３は、少なくとも二つの層２３１および２３２を含んでよい。ライナーの第一の領域は、第一の層２３１の中に配されてよいとともに、ライナーの第二の領域は、第二の層２３２の中に配されてよい」、「第一の領域は、第一の材料を含んでよいとともに、第二の領域は、第二の材料を含んでよい」及び「第一の材料は、第二の材料と同一でまたは異なってよい」との記載に照らして、当業者は、ライナーは、燃料のとなりに配された第一の領域と、被覆材料のとなりに配された第二の領域とを含み、ライナーは、前記ａの二つの層を含み、ライナーの第一の領域が第一の層の中に配され、ライナーの第二の領域が第二の層の中に配され、第一の領域は第一の材料を含み、第二の領域は第二の材料を含み、第一の材料は第二の材料と異なる構成を読み取ることができる。 （ウ） 引用発明の認定 前記（ア）に摘記した引用文献１の記載事項及び前記（イ）で認定した事項を総合すると、引用文献には、【００５０】でいう他の実施形態に係る被覆層の空洞内へ第一の層２３１および第二の層２３２の二つの層からなるライナーをスライドさせた構造の発明として、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる（なお、認定の根拠となる段落を参考までに括弧内に付してある。）。 ＜引用発明＞ 「被覆層の空洞内へ二つの層からなるライナーをスライドさせた構造であって、（上記（イ）ａ） 前記被覆層及び前記ライナーは、核燃料と被覆層との間に配されたライナーを備えた燃料要素の被覆層及びライナーであり、（【００３０】） 被覆層の被覆材料は、耐火金属又は合金を含み、前記耐火金属は、Ｎｂ・Ｍｏ・Ｔａ・Ｗ・Ｒｅ・Ｚｒ・Ｖ・Ｔｉ・Ｃｒ・Ｒｕ・Ｒｈ・Ｏｓ・Ｉｒ・Ｎｄ・Ｈｆから選ばれ、（【００３２】） 前記被覆層が含む合金は鋼鉄であって、前記鋼鉄は、マルテンサイト鋼・オーステナイト鋼・フェライト鋼・酸化物分散鋼・Ｔ９１鋼・Ｔ９２鋼・ＨＴ９鋼・３１６鋼・３０４鋼から選ばれ、（【００３３】） 前記ライナーは、核燃料と被覆層との間の障壁層として機能し、障壁層は、元素間におけるこのような原子間の拡散を緩和し、前記ライナーは、外部の元素による核燃料および／または被覆材料の劣化などを回避するために、核燃料および被覆材料の元素間における原子間の拡散の緩和に用いられ、（【００３４】） 前記ライナーは、核燃料のとなりに配された第一の領域と、被覆材料のとなりに配された第二の領域とを含み、前記ライナーは、二つの層を含み、前記ライナーの第一の領域が第一の層の中に配され、前記ライナーの第二の領域が第二の層の中に配され、第一の領域は第一の材料を含み、第二の領域は第二の材料を含み、第一の材料は第二の材料と異なり、（上記（イ）ｂ） 前記第一の材料は、第一の材料と核燃料との間における原子間の拡散を緩和するようになされるように選ばれ、（【００３８】） 前記第二の材料は、前記第二の層と前記被覆層との間における原子間の拡散を緩和するようになされるように選ばれ、（【００３９】） （ｉ）核燃料および第一の層と、（ｉｉ）被覆層および第二の層と、の両者間には、例えば６５０℃で原子間の拡散が実質的にない、（【００４１】） 構造。」 ウ 対比 (ア) 対比分析 ａ 本件補正発明の「核物質を保持するための二重障壁装備クラッド」との発明特定事項について （ａ） 引用発明の「核燃料」及び「被覆層」は、それぞれ、本件補正発明の「核物質」及び「クラッド」に相当する。 （ｂ） 引用発明の「ライナー」は、「核燃料と被覆層との間の障壁層として機能」するものであるから、本件補正発明の「障壁」に相当する。さらに、引用発明の「二つの層からなるライナー」は、本件補正発明の「二重障壁」に相当する。 （ｃ） 前記（ｂ）を踏まえると、引用発明の「被覆層の空洞内へ二つの層からなるライナーをスライドさせた構造」は、本件補正発明の「二重障壁装備クラッド」に相当する。 （ｄ） 引用発明は、「前記被覆層及び前記ライナーは、核燃料と被覆層との間に配されたライナーを備えた燃料要素の被覆層及びライナー」であるものであるから、引用発明の「被覆層の空洞内へ二つの層からなるライナーをスライドさせた構造」は、本件補正発明でいう「核物質を保持するための」ものであるといえる。 （ｅ） したがって、引用発明は、本件補正発明の「核物質を保持するための二重障壁装備クラッド」との発明特定事項を満たす。 ｂ 本件補正発明の「ステンレス鋼、ＦｅＣｒＡｌ合金、ＨＴ９鋼、酸化物分散強化鋼、Ｔ９１鋼、Ｔ９２鋼、３１６鋼、３０４鋼、ＡＰＭＴ鋼、合金３３鋼、モリブデン、モリブデン合金、ジルコニウム、ジルコニウム合金、ニオブ、ニオブ合金、ジルコニウム－ニオブ合金、ニッケル、またはニッケル合金から選択されたクラッド材料からなるクラッド」との発明特定事項について 引用発明の「被覆層」は、「被覆層の被覆材料は、耐火金属又は合金を含み、前記耐火金属は、Ｎｂ・Ｍｏ・Ｔａ・Ｗ・Ｒｅ・Ｚｒ・Ｖ・Ｔｉ・Ｃｒ・Ｒｕ・Ｒｈ・Ｏｓ・Ｉｒ・Ｎｄ・Ｈｆから選ばれ、被覆層が含む合金は鋼鉄であって、前記鋼鉄は、マルテンサイト鋼・オーステナイト鋼・フェライト鋼・酸化物分散鋼・Ｔ９１鋼・Ｔ９２鋼・ＨＴ９鋼・３１６鋼・３０４鋼から選ばれ［る］」から、本件補正発明の「ステンレス鋼、ＦｅＣｒＡｌ合金、ＨＴ９鋼、酸化物分散強化鋼、Ｔ９１鋼、Ｔ９２鋼、３１６鋼、３０４鋼、ＡＰＭＴ鋼、合金３３鋼、モリブデン、モリブデン合金、ジルコニウム、ジルコニウム合金、ニオブ、ニオブ合金、ジルコニウム－ニオブ合金、ニッケル、またはニッケル合金から選択されたクラッド材料からなるクラッド」と、金属又は合金からなる「クラッド」である点で共通する。 ｃ 本件補正発明の「燃料側障壁と、上記燃料側障壁と上記クラッドとの間のクラッド側障壁とを備え、上記燃料側障壁は第１の材料であり、上記クラッド側障壁は、第１の材料とは基礎化学元素が異なる第２の材料であ［る］」との発明特定事項について （ａ） 引用発明は「前記被覆層及び前記ライナーは、核燃料と被覆層との間に配されたライナーを備えた燃料要素の被覆層及びライナーであり、」「前記ライナーは、核燃料のとなりに配された第一の領域と、被覆材料のとなりに配された第二の領域とを含み、前記ライナーは、二つの層を含み、前記ライナーの第一の領域が第一の層の中に配され、前記ライナーの第二の領域が第二の層の中に配され［る］」ものであるから、核燃料側から、核燃料、ライナーの第一の層、ライナーの第二の層及び被覆層がこの順に配された構造であるといえる。 （ｂ） また、引用発明の「核燃料と被覆層との間に配されたライナー」は、「核燃料と被覆層との間の障壁層として機能［する］」から、当該ライナーの第一の層及びライナーの第二の層は障壁層であるといえる。 （ｃ） 前記（ａ）及び（ｂ）によれば、引用発明の「ライナーの」「第一の層」は、本件補正発明の「燃料側障壁」に相当する。また、引用発明の「ライナーの」「第二の層」は、本件補正発明の「上記燃料側障壁と上記クラッドとの間のクラッド側障壁」に相当する。 （ｄ） 引用発明は、「前記ライナーの第一の領域が第一の層の中に配され、」「第一の領域は第一の材料を含［む］」ものであるから、前記（ｃ）も踏まえると、引用発明の「第一の材料」は、本件補正発明の「第１の材料」に相当する。よって、本件補正発明と引用発明は、「燃料側障壁は第１の材料であ［る］」点で一致する。 （ｅ） 引用発明は、「前記ライナーの第二の領域が第二の層の中に配され、」「第二の領域は第二の材料を含［む］」ものであるから、前記（ｃ）も踏まえると、引用発明の「第二の材料」は、本件補正発明の「第２の材料」に相当する。また、引用発明は、「第一の材料は第二の材料と異な［る］」ものであるから、本件補正発明と引用発明は、「クラッド側障壁は、第１の材料とは異なる第２の材料であ［る］」点で共通する。 一方、本願の明細書【００３１】の「基礎材料」または「基礎化学元素」とは、材料中の重量で最大の化学元素を意味する。」との記載を踏まえると、引用発明の第二の材料が第一の材料と基礎化学元素が異なるかどうかは不明である。 （ｆ） 前記（ａ）～（ｅ）をまとめると、本件補正発明と引用発明は、「燃料側障壁と、上記燃料側障壁と上記クラッドとの間のクラッド側障壁とを備え、上記燃料側障壁は第１の材料であり、上記クラッド側障壁は、第１の材料とは異なる第２の材料であ［る］」点で共通する。 ｄ 本件補正発明の「上記クラッド材料が、上記核物質と２ヶ月間接触して配置され、６５０℃に保持される場合に、上記核物質は、上記クラッド材料内への第１の相互拡散距離を示し、上記第１の材料が、上記核物質と２ヶ月間接触して配置され、６５０℃に保持される場合に、上記核物質は、上記第１の材料内への第２の相互拡散距離を示し、第２の相互拡散距離は第１の相互拡散距離よりも短く、上記第１の材料中の少なくとも１つの化学元素は、上記クラッド材料と２ヶ月間接触して配置され、６５０℃に保持された場合に、上記クラッド材料内への第３の相互拡散距離を示し、上記第２の材料中の少なくとも１つの化学元素は、上記クラッド材料と２ヶ月間接触して配置され、６５０℃に保持された場合に、上記クラッド材料内への第４の相互拡散距離を示し、第３の相互拡散距離は第４の相互拡散距離よりも長い」との発明特定事項について （ａ） まず、本件補正発明の「上記クラッド材料が、上記核物質と２ヶ月間接触して配置され、６５０℃に保持される場合に、上記核物質は、上記クラッド材料内への第１の相互拡散距離を示し」との発明特定事項について検討すると、当該発明特定事項は、「２ヶ月間接触して配置され、６５０℃に保持される場合」（以下「本件所定条件」という。）の核物質のクラッド材料内への第１の相互拡散距離の具体的な値を特定するものではない。そして、任意の核物質及びクラッド材料の組み合わせが、本件所定条件においてある相互拡散距離を示すことは、例えば「被覆材料は第１の融点を示す」といった技術事項と同様に、自明な技術事項にすぎない。そうすると、引用発明についても、本件所定条件において、核燃料は被覆材料内への「所定の相互拡散距離１」を示すといえるから、当該「所定の相互拡散距離１」が本件補正発明の「第１の相互拡散距離」に相当することとなる。 （ｂ）本件補正発明の第２～第４の相互拡散距離に関する発明特定事項についても同様であり、引用発明は、本件所定条件において、核物質は第一の材料内への「所定の相互拡散距離２」を示し、第一の材料中の少なくとも１つの化学元素は被覆層内への「所定の相互拡散距離３」を示し、第二の材料中の少なくとも１つの化学元素は被覆層内への「所定の相互拡散距離４」を示すといえる。そして、当該「所定の相互拡散距離２」、「所定の相互拡散距離３」及び「所定の相互拡散距離４」はそれぞれ、本件補正発明の「第２の相互拡散距離」、「第３の相互拡散距離」及び「第４の相互拡散距離」に相当することとなる。 （ｃ） したがって、本件補正発明と引用発明は、「上記クラッド材料が、上記核物質と２ヶ月間接触して配置され、６５０℃に保持される場合に、上記核物質は、上記クラッド材料内への第１の相互拡散距離を示し、上記第１の材料が、上記核物質と２ヶ月間接触して配置され、６５０℃に保持される場合に、上記核物質は、上記第１の材料内への第２の相互拡散距離を示し、」「上記第１の材料中の少なくとも１つの化学元素は、上記クラッド材料と２ヶ月間接触して配置され、６５０℃に保持された場合に、上記クラッド材料内への第３の相互拡散距離を示し、上記第２の材料中の少なくとも１つの化学元素は、上記クラッド材料と２ヶ月間接触して配置され、６５０℃に保持された場合に、上記クラッド材料内への第４の相互拡散距離を示［す］」点で共通する。 一方で、引用発明は、核燃料の被覆材料内への「所定の相互拡散距離１」と、核物質の第一の材料内への「所定の相互拡散距離２」との長短の関係、及び、第一の材料中の少なくとも１つの化学元素の被覆層内への「所定の相互拡散距離３」と、第二の材料中の少なくとも１つの化学元素の被覆層内への「所定の相互拡散距離４」との長短の関係が明らかではない。 (イ) 一致点及び相違点 前記(ア)の対比分析の結果をまとめると、本件補正発明と引用発明の一致点及び相違点は、それぞれ次のａ及びｂに示すとおりである。 ａ 一致点 「核物質を保持するための二重障壁装備クラッドであって、 金属又は合金からなるクラッドと、 燃料側障壁と、 上記燃料側障壁と上記クラッドとの間のクラッド側障壁とを備え、 上記燃料側障壁は第１の材料であり、上記クラッド側障壁は、第１の材料とは異なる第２の材料であり、 上記クラッド材料が、上記核物質と２ヶ月間接触して配置され、６５０℃に保持される場合に、上記核物質は、上記クラッド材料内への第１の相互拡散距離を示し、 上記第１の材料が、上記核物質と２ヶ月間接触して配置され、６５０℃に保持される場合に、上記核物質は、上記第１の材料内への第２の相互拡散距離を示し、 上記第１の材料中の少なくとも１つの化学元素は、上記クラッド材料と２ヶ月間接触して配置され、６５０℃に保持された場合に、上記クラッド材料内への第３の相互拡散距離を示し、 上記第２の材料中の少なくとも１つの化学元素は、上記クラッド材料と２ヶ月間接触して配置され、６５０℃に保持された場合に、上記クラッド材料内への第４の相互拡散距離を示す、 核物質を保持するための二重障壁装備クラッド。」 ｂ 相違点 （ａ） 相違点１ クラッドを構成するクラッド材料が、本件補正発明は、「ステンレス鋼、ＦｅＣｒＡｌ合金、ＨＴ９鋼、酸化物分散強化鋼、Ｔ９１鋼、Ｔ９２鋼、３１６鋼、３０４鋼、ＡＰＭＴ鋼、合金３３鋼、モリブデン、モリブデン合金、ジルコニウム、ジルコニウム合金、ニオブ、ニオブ合金、ジルコニウム－ニオブ合金、ニッケル、またはニッケル合金から選択された」ものであるのに対して、引用発明は、「被覆層の被覆材料は、耐火金属又は合金を含み、前記耐火金属は、Ｎｂ・Ｍｏ・Ｔａ・Ｗ・Ｒｅ・Ｚｒ・Ｖ・Ｔｉ・Ｃｒ・Ｒｕ・Ｒｈ・Ｏｓ・Ｉｒ・Ｎｄ・Ｈｆから選ばれ、合金は鋼鉄であって、前記鋼鉄は、マルテンサイト鋼・オーステナイト鋼・フェライト鋼・酸化物分散鋼・Ｔ９１鋼・Ｔ９２鋼・ＨＴ９鋼・３１６鋼・３０４鋼から選ばれ［る］」点。 （ｂ） 相違点２ 燃料側障壁を構成する第１の材料とクラッド側障壁を構成する第２の材料について、本件補正発明では、「基礎化学元素が異なる」のに対して、引用発明は、第一の材料は、第一の材料と核燃料との間における原子間の拡散を緩和するようになされるように選ばれ、第二の材料は、第二の層と被覆層との間における原子間の拡散を緩和するようになされるように選ばれ、第一の材料は第二の材料と異なるものの、基礎化学元素が異なるかどうかは不明である点。 （ｃ） 相違点３ 本件補正発明は、「第２の相互拡散距離は第１の相互拡散距離よりも短［い］」のに対して、引用発明は、「前記ライナーは、核燃料および被覆材料の元素間における原子間の拡散の緩和に用いられ」、「前記第一の材料と前記核燃料との間における原子間の拡散を緩和するようになされるように選ばれ」、「（ｉ）核燃料および第一の層」の間には「例えば６５０℃で原子間の拡散が実質的にない」ものであるが、核燃料の被覆材料内への「所定の相互拡散距離１」と、核物質の第一の材料内への「所定の相互拡散距離２」との長短の関係は明示されていない点。 （ｄ） 相違点４ 本件補正発明は、「第３の相互拡散距離は第４の相互拡散距離よりも長い」のに対して、引用発明は、「前記ライナーは、核燃料および被覆材料の元素間における原子間の拡散の緩和に用いられ」「前記第二の材料は、前記第二の層と前記被覆層との間における原子間の拡散を緩和するようになされるように選ばれ」、「（ｉｉ）被覆層および第二の層」の間には「例えば６５０℃で原子間の拡散が実質的にない」ものであるが、第一の材料中の少なくとも１つの化学元素の被覆層内への「所定の相互拡散距離３」と、第二の材料中の少なくとも１つの化学元素の被覆層内への「所定の相互拡散距離４」との長短の関係は明示されていない点。 エ 判断 (ア) 相違点についての判断 ａ 相違点１について 引用発明の「被覆層」の「金属又は合金」に関して、引用発明は、「耐火金属は、Ｎｂ・Ｍｏ・Ｔａ・Ｗ・Ｒｅ・Ｚｒ・Ｖ・Ｔｉ・Ｃｒ・Ｒｕ・Ｒｈ・Ｏｓ・Ｉｒ・Ｎｄ・Ｈｆから選ばれ」、「合金は鋼鉄であって、前記鋼鉄は、マルテンサイト鋼・オーステナイト鋼・フェライト鋼・酸化物分散鋼・Ｔ９１鋼・Ｔ９２鋼・ＨＴ９鋼・３１６鋼・３０４鋼から選ばれ［る］」ものである。 したがって、引用発明において、金属あるいは合金として、上記の具体的な材料のうち、例えばＮｂやＨＴ９綱などを適宜選択して、相違点１に係る本件補正発明の構成を得ることは当業者が適宜なし得たことである。 ｂ 相違点２について 「基礎化学元素」との発明特定事項に関しては、本願の発明の詳細な説明には、「「基礎材料」または「基礎化学元素」とは、材料中の重量で最大の化学元素を意味する。例えば、１つの化学元素が５０％を超える合金の場合、基礎材料は、合金の５０重量％を超える化学元素である。Ｖ、Ｚｒ、Ｍｏなどの元素材料の場合、基礎材料はその化学元素である。」（【００３１】）と記載されている。 そこで、引用発明の「第一の材料」（本件補正発明の「第１の材料」）及び「第二の材料」（本件補正発明の「第２の材料」）についてみると、引用発明は、「第一の材料は、第一の材料と核燃料との間における原子間の拡散を緩和するようになされるように選ばれ、第二の材料は、前記第二の層と前記被覆層との間における原子間の拡散を緩和するようになされるように選ばれ［る］」ものであって、さらに、「第一の材料は第二の材料と異な［る］」ものであるとされる。 そして、核燃料と被覆層の材料は異なることが技術常識であり、当業者は、引用発明の「第一の材料は第二の材料と異な［る］」ことの技術上の意義は、核燃料又は被覆層それぞれとの間で原子間の拡散を緩和するのに適した「異なる材料」であることを理解する。よって、このような観点で第一の材料と第二の材料として具体的にどのような材料を選択するかは当業者が適宜なし得る設計事項であり、この結果、これらの材料中の重量で最大の化学元素、すなわち基礎化学元素が異なるものを選択することも、ごく自然な設計事項にすぎない。このことは、引用文献１には、第一の材料はＶを含み、第二の材料は元素Ｚｒを含むことが例示されている（【００４２】）ことからも首肯できる。 したがって、引用発明において、上記相違点２に係る本件補正発明の構成となすことは当業者が容易になし得たことである。 ｃ 相違点３について 引用発明の「ライナー」の「第一の材料」は、「第一の材料と核燃料との間における原子間の拡散を緩和するようになされるように選ばれ［る］」ものであるところ、「第一の材料」が何と比較して「核燃料との間における原子間の拡散を緩和する」のかについては、「ライナー」が「核燃料および被覆材料の元素間における原子間の拡散の緩和に用いられ［る］」ことに照らせば、「被覆材料」が核燃料のとなりに配されるときに比較して「核燃料との間における原子間の拡散を緩和する」ものであるといえる。 そして、「ライナー」の「第一の材料」が、「被覆材料」と比較して「核燃料との間における原子間の拡散を緩和する」材料であり、「（ｉ）核燃料および第一の層」間には、「例えば６５０℃で原子間の拡散が実質的にない」ことは、６５０℃での核燃料の「第一の材料」への相互拡散距離が、６５０℃での核燃料の「被覆材料」への相互拡散距離より短いことと同義であるといえる。 さらに、相互拡散距離を定義する接触して配置される期間について検討すると、引用発明の「燃料および被覆材料の元素間における原子間の拡散の緩和」や、「（ｉ）燃料および第一の層」間には、「例えば６５０℃で原子間の拡散が実質的にない」ことは、任意の期間で満たされるのが望ましいことは当業者には明らかであるから、この結果、相違点３に係る本願発明のように「２ヶ月間接触して配置」された場合にも、６５０℃での核燃料の「第一の材料」への相互拡散距離、すなわち、前記ウ（ア）ｄ（ｃ）で説示した核物質の第一の材料内への「所定の相互拡散距離２」が、６５０℃での核燃料の「被覆材料」への相互拡散距離、すなわち、前記ウ（ア）ｄ（ｃ）で説示した核燃料の被覆材料内への「所定の相互拡散距離１」より短いとの構成に至ることとなる。 したがって、引用発明において、相違点３に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。 ｄ 相違点４について （ａ） 引用発明の「ライナー」の「第二の材料」は、「前記第二の層と前記被覆層との間における原子間の拡散を緩和するようになされるように選ばれ［る］」ものであるところ、「第二の材料」が何と比較して「被覆層との間における原子間の拡散を緩和する」のかについては、「ライナー」が「核燃料および被覆材料の元素間における原子間の拡散の緩和に用いられ［る］」ことに照らせば、「核燃料」が被覆層のとなりに配されるときに比較して「被覆層との間における原子間の拡散を緩和する」ものであると解される。加えて、核燃料のとなりには第一の材料を含む第一の領域が配されることを勘案すれば、「第二の材料」は、「第一の材料」が被覆層のとなりに配されるときに比較して「被覆層との間における原子間の拡散を緩和する」ものであることも要するというべきである（さもなければ、第二の材料を含む第二の領域を配する技術上の意義が失われることから、そのようにいえる。）。 そして、「ライナー」の「第二の材料」が、「第一の材料」と比較して「被覆層との間における原子間の拡散を緩和する」材料であり、「（ｉｉ）被覆層および第二の層」間には、「例えば６５０℃で原子間の拡散が実質的にない」ことは、６５０℃での「第二の材料」の「被覆材料」への相互拡散距離が、６５０℃での「第一の材料」の「被覆材料」への相互拡散距離より短いことと同義であるといえる。 さらに、相互拡散距離を定義する接触して配置される期間について検討すると、前記ｃで相違点３について検討したのと同様であり、この結果、相違点４に係る本願発明のように「２ヶ月間接触して配置」された場合にも、６５０℃での「第二の材料」の「被覆材料」への相互拡散距離、すなわち、前記ウ（ア）ｄ（ｃ）で説示した第二の材料中の少なくとも１つの化学元素の被覆層内への「所定の相互拡散距離４」が、６５０℃での「第一の材料」の「被覆材料」への相互拡散距離、すなわち、前記ウ（ア）ｄ（ｃ）で説示した第一の材料中の少なくとも１つの化学元素の被覆層内への「所定の相互拡散距離３」より短いとの構成に至ることとなる。 したがって、引用発明において、相違点４に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。 ｅ 効果について 本件補正発明の奏する効果としては、本件補正発明の構成が奏するものとして、引用発明に基づいて当業者が予測し得ないものとはいえず、顕著なものともいえない。 したがって、本件補正発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 (イ) 請求人の主張について ａ 請求人の主張内容 請求人は、隣り合わない核物質及びクラッドの材料に関する相互拡散距離を利用しており、核物質及びクラッド材料を選択すれば、第１の相互拡散距離と第２の相互拡散距離との関係から、燃料側障壁材料に適合する材料を限定でき、燃料側障壁材料を容易に選択できるという効果を奏する旨、及び、クラッド側障壁である第２の材料におけるクラッドの相互拡散距離を、燃料側障壁である第１の材料におけるクラッドの相互拡散距離よりも小さくなるような第２の材料を選択しているため、選択可能な第２の材料を限定することができ、その結果、第２の材料を容易に選択できる効果を奏する旨を主張している。 ｂ 請求人の主張についての検討 請求人の主張について検討するに、第１の相互拡散距離と第２の相互拡散距離の長短関係及び第３の相互拡散距離と第４の相互拡散距離の長短関係については、上記（ア）ｃ及びｄで検討したとおりである。 また、本件補正発明は、核物質を保持するための二重障壁装備クラッドという物の発明であり、物の構成として第１の相互拡散距離と第２の相互拡散距離の長短関係及び第３の相互拡散距離と第４の相互拡散距離の長短関係を発明特定事項とするにとどまるのであって、「核物質」、「クラッド材料」、「第１の材料」及び「第２の材料」の材料の選択順を発明特定事項とするものではない。よって、材料の選択順に関する請求人の主張は、本件補正発明に係る請求項の記載に基づくものではないから、採用できない。 したがって、上記ａの請求人の主張は採用できない。 オ 独立特許要件についての当審の判断のまとめ 以上検討のとおり、本件補正発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。 (３) 本件補正の適否についての当審の判断のまとめ 前記(２)に示したとおり、本件補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 よって、前記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明 本件補正は、前記第２のとおり却下されたので、本願の請求項２３に係る発明（以下「本願発明」という。）は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項２３（前記第２の１(１)参照）に記載された事項により特定されるとおりのものである。 ２ 原査定における拒絶の理由の概要 原査定の拒絶の理由のうち、本願発明についての理由（進歩性の欠如）の概要は、次のとおりである。 理由（進歩性） 本願の請求項２３に係る発明は、その優先日前に日本国内又は外国において発行された下記の引用文献１に記載された発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 記 １．特表２０１６－５０２１１５号公報 ３ 引用文献に記載された事項及び引用発明の認定 引用文献に記載された事項及び引用発明の認定は、前記第２の２(２)イにおいて示したとおりである。 ４ 対比・判断 本願発明は、本件補正発明から「上記第１の材料中の少なくとも１つの化学元素は、上記クラッド材料と２ヶ月間接触して配置され、６５０℃に保持された場合に、上記クラッド材料内への第３の相互拡散距離を示し、上記第２の材料中の少なくとも１つの化学元素は、上記クラッド材料と２ヶ月間接触して配置され、６５０℃に保持された場合に、上記クラッド材料内への第４の相互拡散距離を示し、第３の相互拡散距離は第４の相互拡散距離よりも長い」（相違点３）との限定を除いたものである。 そして、本願発明の発明特定事項を全て含み、当該発明特定事項の一部を限定したものに相当する本件補正発明が、前記第２の２(２)において説示したとおり、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同様の理由により、本願発明も、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 第４ むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。