2024-019805

特願２０２１－２０２８５８「放射性物質の拡散状況予測装置および方法並びにプログラム」拒絶査定不服審判事件〔令和５年６月２６日出願公開、特開２０２３－８８１６４〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、令和３年１２月１４日の出願であって、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。 令和６年 ７月１２日付け：拒絶理由通知書 同年 ９月１８日 ：意見書、手続補正書の提出 同月２７日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。） （同年１０月 ８日 ：原査定の謄本の送達） 同年１２月１０日 ：審判請求書、手続補正書の提出 第２ 令和６年１２月１０日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和６年１２月１０日にされた手続補正を却下する。 ［補正の却下の決定の理由］ １ 本件補正の内容 令和６年１２月１０日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の補正をするものであり、本件補正により、次の（１）に示す本件補正前（令和６年９月１８日にされた手続補正後のものをいう。以下同じ。）の特許請求の範囲の請求項１の記載は、後記（２）に示す本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載に補正された。下線は補正箇所を示す。 （１） 本件補正前 「【請求項１】 気象データに基づいて放出源からの放射性物質の単位放出量当たりの拡散分布を表すデータベースを生成するデータベース生成部と、 前記データベース生成部により生成された拡散分布を放射性物質の放出シナリオに応じて補正する拡散分布補正部と、 前記拡散分布補正部により補正された補正拡散分布に基づいて評価位置における線量を算出する線量算出部と、 を備え、 前記データベース生成部は、前記放出源から規定放出時間にわたって放射性物質が放出されたとき、前記放出源からの放射性物質の放出時から予め設定された所定の経過時間ごとの放射性物質の拡散分布の変化を表す拡散分布変動マップを生成すると共に、前記放出源からの放射性物質の放出時期を予め設定された所定の放出遅延時間だけずらした複数の放出時期変動マップを生成し、 前記拡散分布補正部は、前記拡散分布変動マップと前記放出時期変動マップを用いて、放射性物質の放出時期から所定の経過時間を経過した評価時刻における前記評価位置での放射性物質の濃度を、放射性物質の異なる複数の放出時期における前記評価時刻での放射性物質の複数の濃度を加算して算出する、 放射性物質の拡散状況予測装置。」 （２） 本件補正後 「【請求項１】 気象データに基づいて放出源からの放射性物質の単位放出量と気流データに基づいて気流解析処理と拡散計算処理と濃度計算処理を行うことで、計算メッシュ内の気流を作成し、所定の気流に則った地形影響を考慮したパフの移流・拡散を模擬し、放射性物質の単位放出量当たりの拡散分布を表すデータベースを生成するデータベース生成部と、 前記データベース生成部により生成された拡散分布を放射性物質の放出シナリオに応じて補正する拡散分布補正部と、 前記拡散分布補正部により補正された補正拡散分布に基づいて評価位置における線量を算出する線量算出部と、 を備え、 前記データベース生成部は、前記放出源から規定放出時間にわたって放射性物質が放出されたとき、前記放出源からの放射性物質の放出時から予め設定された所定の経過時間ごとの放射性物質の拡散分布の変化を表す拡散分布変動マップを生成すると共に、前記放出源からの放射性物質の放出時期を予め設定された所定の放出遅延時間だけずらした複数の放出時期変動マップを生成し、 前記拡散分布補正部は、前記拡散分布変動マップと前記放出時期変動マップを用いて、放射性物質の放出時期から所定の経過時間を経過した評価時刻における前記評価位置での放射性物質の濃度を、放射性物質の異なる複数の放出時期における前記評価時刻での放射性物質の複数の濃度を加算して算出する、 放射性物質の拡散状況予測装置。」 ２ 本件補正の目的 本件補正のうち請求項１についてする補正は、本件補正前の請求項１に記載された「気象データに基づいて放出源からの放射性物質の単位放出量当たりの拡散分布を表すデータベースを生成するデータベース生成部」について、「放射性物質の単位放出量と気流データに基づいて気流解析処理と拡散計算処理と濃度計算処理を行うことで、計算メッシュ内の気流を作成し、所定の気流に則った地形影響を考慮したパフの移流・拡散を模擬［する］」ものに限定するものである。 そして、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明は、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である。 したがって、本件補正により請求項１についてする補正は、特許法１７条の２第５項２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。 ３ 独立特許要件の判断 本件補正は、前記２のとおり、特許法１７条の２第５項２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当するから、本件補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下「本件補正発明」という。）が、同条６項において準用する同法１２６条７項の規定に適合するか、すなわち、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下検討する。 （１） 本件補正発明 本件補正発明は、前記１（２）に摘記した本件補正後の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。 ここで、検討の便宜上、本件補正発明の構成を次のとおり構成Ｘと構成Ａ１、Ａ２、Ｂ１、Ｂ２、Ｃに分説する。 ＜本件補正発明の分説＞ Ａ１ 気象データに基づいて放出源からの放射性物質の単位放出量と気流データに基づいて気流解析処理と拡散計算処理と濃度計算処理を行うことで、計算メッシュ内の気流を作成し、所定の気流に則った地形影響を考慮したパフの移流・拡散を模擬し、放射性物質の単位放出量当たりの拡散分布を表すデータベースを生成するデータベース生成部と、 Ｂ１ 前記データベース生成部により生成された拡散分布を放射性物質の放出シナリオに応じて補正する拡散分布補正部と、 Ｃ 前記拡散分布補正部により補正された補正拡散分布に基づいて評価位置における線量を算出する線量算出部と、 を備え、 Ａ２ 前記データベース生成部は、前記放出源から規定放出時間にわたって放射性物質が放出されたとき、前記放出源からの放射性物質の放出時から予め設定された所定の経過時間ごとの放射性物質の拡散分布の変化を表す拡散分布変動マップを生成すると共に、前記放出源からの放射性物質の放出時期を予め設定された所定の放出遅延時間だけずらした複数の放出時期変動マップを生成し、 Ｂ２ 前記拡散分布補正部は、前記拡散分布変動マップと前記放出時期変動マップを用いて、放射性物質の放出時期から所定の経過時間を経過した評価時刻における前記評価位置での放射性物質の濃度を、放射性物質の異なる複数の放出時期における前記評価時刻での放射性物質の複数の濃度を加算して算出する、 Ｘ 放射性物質の拡散状況予測装置。 （２） 各引用文献に記載された事項及び引用発明等の認定 ア 引用文献１に記載された事項及び引用発明の認定 （ア） 引用文献１に記載された事項 原査定の拒絶の理由において引用された、本願の出願前に発行された文献である特開２００３－１９６５７４号公報（以下「引用文献１」という。）には、次の記載がある（なお、当合議体により、後記（ウ）の引用発明の認定に用いる記載に下線を付した。）。 ａ 【０００１】～【００１４】 「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は拡散物質の拡散状況予測方法に関するものである。本発明は、拡散源（例えば放射性物質使用施設や煙突）から大気中に排出された物質（例えば放射性物質や煙）が、大気中にどのように拡散していくかを予測して、各地点で時々刻々変化していく物質の濃度を予測するようにしたものである。 【０００２】 【従来の技術】放射性物質を扱う施設から、事故により放射性物質が外部に排出された場合には、放射性物質の拡散範囲や各地点での放射性物質の濃度を予測し、放射性物質による危険を受ける恐れがある地域を予測する拡散状況予測方法が開発されつつある。 【０００３】この拡散状況予測方法は、放射性物質の拡散状況を予測する場合のみならず、例えば工場の煙突から排出されたガス体（煙）が大気中を拡散した場合において、各地点におけるガス体濃度を計算する場合や、環境アセスメントの解析における、拡散物質の拡散状況を解析する場合にも適用することができる。 【０００４】大気中に排出された物質の拡散状況を、演算により予測するには、次の２つの演算をする必要がある。 （１）気体状況予測演算 （２）拡散状況予測演算 【０００５】上記（１）の気体状況予測演算とは、気象ＧＰＶ（Ｇｒｉｄ Ｐｏｉｎｔ Ｖａｌｕｅ）データやＡＭＥＤＡＳ等の気象観測データを基にして、大気現象を解析する偏微分方程式を演算することにより、事象発生（例えば放射性物質の外部排出）時点から所定時間先の時点まで、一定時間刻み毎の時点における、多数の評価地点（格子点位置）の風向・風速を演算により求める、つまり、一定時間刻み毎の風速場データを表す気体状況を求める演算をいう。 【０００６】また、上記（２）の拡散状況予測演算とは、放出された拡散物質の濃度や性状ならびに前記風速場データを、物質（粒子）の拡散状態を演算する拡散方程式に代入することにより、各時間刻み毎の各格子点位置における拡散物質の濃度を求める演算をいう。 【０００７】＜気体状況予測演算の説明＞まず、気体状況予測演算の概略を説明する。気象観測データ、例えば気象ＧＰＶデータは、気象業務支援センターから１２時間ごとに配信される。この気象ＧＰＶデータは、地球の表面を南北方向に沿い伸びると共に東西方向の相互の離間距離が規定距離（２Ｋｍ）となっている複数の緯度仮想線と、地球の表面を東西方向に沿い伸びると共に南北方向の相互の離間距離が規定距離（２Ｋｍ）となっている複数の経度仮想線とが交差する地点（これを「親格子点位置」と称する）における、気象データ（風速ベクトル（風向，風速），気圧，温度，水分量）を示すものである。しかも、気象ＧＰＶデータは、各親格子点位置の気象データとして、配信時点，配信時点から３時間先、６時間先，９時間先，というように３時間間隔の５１時間分のデータが一括して配信される。 【０００８】上述した気象ＧＰＶデータの親格子点位置の気象データは、空間的には親格子点位置の相互間距離が２Ｋｍと広く、しかも、時間的には３時間間隔と長いため、この親格子点位置の気象データにより示される気体状況（風向，風速）データ即ち風速場データのみでは、拡散物質の拡散濃度を演算することはできない。 【０００９】このため、空間的に粗く、且つ、時間的にも粗い気象観測データから、空間的にも時間的にも密な気体状況（風向，風速等）を、大気現象を解析する偏微分方程式を演算することにより求める必要がある。 【００１０】そこで、計算すべき計算領域（地球の表面のなかで予め設定した特定領域）に設定された親格子点位置の間に、子格子点位置を設定する。子格子点位置は、地球の表面を南北方向に沿い伸びると共に東西方向の相互の離間距離が一定距離（５０ｍ）となっている複数の緯度仮想線と、地球の表面を東西方向に沿い伸びると共に南北方向の相互の離間距離が一定距離（５０ｍ）となっている複数の経度仮想線とが交差する地点に配置されている。 【００１１】そして、演算開始から一定時間刻み毎（例えば２０秒間隔毎）の子格子点位置及び親格子点位置の気象データを、大気現象を解析する偏微分方程式を差分解析演算することにより求める。大気現象を解析する偏微分方程式としては、コロラド州立大学とＭｉｓｓｉｏｎ Ｒｅｓｅａｒｃｈ社で開発されたＲＡＭＳ（Ｒｅｇｉｏｎａｌ ＡｔｍｏｓｐｈｅｒｉｃＭｏｄｅｌｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ）コードで示されている、風速場解析の基本方程式を用いることができる。 【００１２】このＲＡＭＳコードで示されている風速場解析の基本方程式は、運動方程式，熱エネルギ方程式，水分の拡散方程式及び連続の式からなり、次のような式（１）～（６）で表される。 【００１３】 【数１】 ［図：0001435798000001.jpg］ 【００１４】このようにＲＡＭＳ（Ｒｅｇｉｏｎａｌ Ａｔｍｏｓｐｈｅｒｉｃ Ｍｏｄｅｌｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ）コードで示されている風速場解析の基本方程式を演算して、演算開始から一定時間刻み毎（例えば２０秒間隔毎）の、各親格子点位置における気象データと、各子格子点位置における気象データを示す風向ベクトルデータ（風速場データ）が得られる。」 ｂ 【００４４】～【００７５】 「【００４４】＜第１の実施の形態（排出源が１つの場合）＞本発明の第１の実施の形態にかかる拡散物質の拡散状況予測方法を、図１～図１０を参照しつつ説明する。 【００４５】第１の実施の形態での第１ステップ（計算フロー図である図１参照）では次のような処理をする。即ち、排出源Ｓ（粒子の拡散状況を示す図２～図４参照）から実際に排出される物質の排出量が一定であっても、時間経過に沿い排出量が変化する場合であっても、まずは物質の排出量Ｑ（ｍ３／ｓｅｃ）を一定値（＝１．０）として、従来のＬａｇｒａｎｇｉａｎ粒子拡散モデルを使用して、粒子の挙動を数値計算する。更に、各粒子が有する情報である空間座標（ｘｉ（ｔ），ｙｉ（ｔ），ｚｉ（ｔ））の他に、粒子を最初に発生させた時点からの経過時間である排出後経過時間Ｔｉ（ｔ）を、各演算周期Δｔ毎に、データ記録装置１に記録する。」 「【図１】 ［図：0001435798000002.jpg］ 」 「【００４６】この第１ステップの処理を、具体的に説明すると次のようになる。この演算では、演算周期Δｔ（ここではΔｔ＝２０秒）毎に、２０個の粒子を発生させると共に、演算周期Δｔ（２０秒）毎に粒子Ｐの位置（空間座標）を演算する。 【００４７】まず、演算開始時点においては、排出源Ｓから２０個の粒子Ｐ０００１，Ｐ０００２，Ｐ０００３，Ｐ０００４，Ｐ０００５，Ｐ０００６，Ｐ０００７，Ｐ０００８，Ｐ０００９，Ｐ００１０，Ｐ００１１，Ｐ００１２，Ｐ００１３，Ｐ００１４，Ｐ００１５，Ｐ００１６，Ｐ００１７，Ｐ００１８，Ｐ００１９，Ｐ００２０が発生する。 【００４８】演算開始時点から２０秒後においては、図２に示す排出源Ｓから新たに２０個の粒子Ｐ２００１，Ｐ２００２，Ｐ２００３，Ｐ２００４，Ｐ２００５，Ｐ２００６，Ｐ２００７，Ｐ２００８，Ｐ２００９，Ｐ２０１０，Ｐ２０１１，Ｐ２０１２，Ｐ２０１３，Ｐ２０１４，Ｐ２０１５，Ｐ２０１６，Ｐ２０１７，Ｐ２０１８，Ｐ２０１９，Ｐ２０２０が発生する。このとき、演算開始時点にて発生した粒子Ｐ０００１，Ｐ０００２，Ｐ０００３，Ｐ０００４，Ｐ０００５，Ｐ０００６，Ｐ０００７，Ｐ０００８，Ｐ０００９，Ｐ００１０，Ｐ００１１，Ｐ００１２，Ｐ００１３，Ｐ００１４，Ｐ００１５，Ｐ００１６，Ｐ００１７，Ｐ００１８，Ｐ００１９，Ｐ００２０は、排出源Ｓから離れた位置にまで達すると共に拡散している。各粒子Ｐ０００１～Ｐ００２０の位置は、ＲＡＭＳ（Ｒｅｇｉｏｎａｌ Ａｔｍｏｓｐｈｅｒｉｃ ＭｏｄｅｌｉｎｇＳｙｓｔｅｍ）コードにより求めた２０秒刻み毎の風速場データを用いて、Ｌａｇｒａｎｇｉａｎ粒子拡散モデルにおける各粒子Ｐ０００１～Ｐ００２０の拡散速度（ｕ’，ｖ’，ｗ’）を計算し、各粒子を移動させることにより求める。」 「【図２】 ［図：0001435798000003.jpg］ 」 「【００４９】更に、演算開始時点にて発生した粒子Ｐ０００１～Ｐ００２０は、演算開始時点（粒子を最初に発生させた時点）から２０秒が経過している。そこで、各粒子Ｐ０００１～Ｐ００２０の各空間座標（ｘｉ（ｔ＝２０），ｙｉ（ｔ＝２０），ｚｉ（ｔ＝２０））に、排出後経過時間Ｔｉ（ｔ）＝２０秒をそれぞれ対応させてデータ記録装置１に記録する（図１，図２参照）。 【００５０】演算開始時点から４０秒後においては、図３に示す排出源Ｓから新たに２０個の粒子Ｐ４００１，Ｐ４００２，Ｐ４００３，Ｐ４００４，Ｐ４００５，Ｐ４００６，Ｐ４００７，Ｐ４００８，Ｐ４００９，Ｐ４０１０，Ｐ４０１１，Ｐ４０１２，Ｐ４０１３，Ｐ４０１４，Ｐ４０１５，Ｐ４０１６，Ｐ４０１７，Ｐ４０１８，Ｐ４０１９，Ｐ４０２０が発生する。このとき、演算開始時点にて発生した粒子Ｐ０００１，Ｐ０００２，Ｐ０００３，Ｐ０００４，Ｐ０００５，Ｐ０００６，Ｐ０００７，Ｐ０００８，Ｐ０００９，Ｐ００１０，Ｐ００１１，Ｐ００１２，Ｐ００１３，Ｐ００１４，Ｐ００１５，Ｐ００１６，Ｐ００１７，Ｐ００１８，Ｐ００１９，Ｐ００２０は、排出源Ｓから更に離れた位置にまで達すると共に更に拡散している。また、演算開始時点から２０秒後において発生した２０個の粒子Ｐ２００１，Ｐ２００２，Ｐ２００３，Ｐ２００４，Ｐ２００５，Ｐ２００６，Ｐ２００７，Ｐ２００８，Ｐ２００９，Ｐ２０１０，Ｐ２０１１，Ｐ２０１２，Ｐ２０１３，Ｐ２０１４，Ｐ２０１５，Ｐ２０１６，Ｐ２０１７，Ｐ２０１８，Ｐ２０１９，Ｐ２０２０は、排出源Ｓから離れた位置にまで達すると共に拡散している。各粒子Ｐ０００１～Ｐ００２０，Ｐ２００１～Ｐ２０２０の位置は、ＲＡＭＳ（Ｒｅｇｉｏｎａｌ Ａｔｍｏｓｐｈｅｒｉｃ Ｍｏｄｅｌｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ）コードにより求めた２０秒刻み毎の風速場データを用いて、Ｌａｇｒａｎｇｉａｎ粒子拡散モデルにおける各粒子Ｐ０００１～Ｐ００２０，Ｐ２００１～Ｐ２０２０の拡散速度（ｕ’，ｖ’，ｗ’）を計算し、各粒子を移動させることにより求める。」 「【図３】 ［図：0001435798000004.jpg］ 」 「【００５１】更に、演算開始時点にて発生した粒子Ｐ０００１～Ｐ００２０は、演算開始時点（粒子を最初に発生させた時点）から４０秒が経過している。そこで、各粒子Ｐ０００１～Ｐ００２０の各空間座標（ｘｉ（ｔ＝４０），ｙｉ（ｔ＝４０），ｚｉ（ｔ＝４０））に、排出後経過時間Ｔｉ（ｔ）＝４０秒をそれぞれ対応させてデータ記録装置１に記録する（図１，図３参照）。また、演算開始時点から２０秒後に発生した粒子Ｐ２００１～Ｐ２０２０は、演算開始時点（粒子を最初に発生させた時点）から２０秒が経過している。そこで、各粒子Ｐ２００１～Ｐ２０２０の各空間座標（ｘｉ（ｔ＝４０），ｙｉ（ｔ＝４０），ｚｉ（ｔ＝４０））に、排出後経過時間Ｔｉ（ｔ）＝２０秒をそれぞれ対応させてデータ記録装置１に記録する（図１，図３参照）。 【００５２】演算開始時点から６０秒後においては、図４に示す排出源Ｓから新たに２０個の粒子Ｐ６００１，Ｐ６００２，Ｐ６００３，Ｐ６００４，Ｐ６００５，Ｐ６００６，Ｐ６００７，Ｐ６００８，Ｐ６００９，Ｐ６０１０，Ｐ６０１１，Ｐ６０１２，Ｐ６０１３，Ｐ６０１４，Ｐ６０１５，Ｐ６０１６，Ｐ６０１７，Ｐ６０１８，Ｐ６０１９，Ｐ６０２０が発生する。このとき、演算開始時点にて発生した粒子Ｐ０００１，Ｐ０００２，Ｐ０００３，Ｐ０００４，Ｐ０００５，Ｐ０００６，Ｐ０００７，Ｐ０００８，Ｐ０００９，Ｐ００１０，Ｐ００１１，Ｐ００１２，Ｐ００１３，Ｐ００１４，Ｐ００１５，Ｐ００１６，Ｐ００１７，Ｐ００１８，Ｐ００１９，Ｐ００２０は、排出源Ｓから更に離れた位置にまで達すると共に更に拡散している。また、演算開始時点から２０秒後において発生した２０個の粒子Ｐ２００１，Ｐ２００２，Ｐ２００３，Ｐ２００４，Ｐ２００５，Ｐ２００６，Ｐ２００７，Ｐ２００８，Ｐ２００９，Ｐ２０１０，Ｐ２０１１，Ｐ２０１２，Ｐ２０１３，Ｐ２０１４，Ｐ２０１５，Ｐ２０１６，Ｐ２０１７，Ｐ２０１８，Ｐ２０１９，Ｐ２０２０は、排出源Ｓから更に離れた位置にまで達すると共に更に拡散している。また、演算開始時点から４０秒後において発生した２０個の粒子Ｐ４００１，Ｐ４００２，Ｐ４００３，Ｐ４００４，Ｐ４００５，Ｐ４００６，Ｐ４００７，Ｐ４００８，Ｐ４００９，Ｐ４０１０，Ｐ４０１１，Ｐ４０１２，Ｐ４０１３，Ｐ４０１４，Ｐ４０１５，Ｐ４０１６，Ｐ４０１７，Ｐ４０１８，Ｐ４０１９，Ｐ４０２０は、排出源Ｓから離れた位置に達すると共に拡散している。各粒子Ｐ０００１～Ｐ００２０，Ｐ２００１～Ｐ２０２０，Ｐ４００１～Ｐ４０２０の位置は、ＲＡＭＳ（Ｒｅｇｉｏｎａｌ Ａｔｍｏｓｐｈｅｒｉｃ Ｍｏｄｅｌｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ）コードにより求めた２０秒刻み毎の風速場データを用いて、Ｌａｇｒａｎｇｉａｎ粒子拡散モデルにおける各粒子Ｐ０００１～Ｐ００２０，Ｐ２００１～Ｐ２０２０，Ｐ４００１～Ｐ４０２０の拡散速度（ｕ’，ｖ’，ｗ’）を計算し、各粒子を移動させることにより求める。」 「【図４】 ［図：0001435798000005.jpg］ 」 「【００５３】更に、演算開始時点にて発生した粒子Ｐ０００１～Ｐ００２０は、演算開始時点（粒子を最初に発生させた時点）から６０秒が経過している。そこで、各粒子Ｐ０００１～Ｐ００２０の各空間座標（ｘｉ（ｔ＝６０），ｙｉ（ｔ＝６０），ｚｉ（ｔ＝６０））に、排出後経過時間Ｔｉ（ｔ）＝６０秒をそれぞれ対応させてデータ記録装置１に記録する（図１，図４参照）。また、演算開始時点から２０秒後に発生した粒子Ｐ２００１～Ｐ２０２０は、演算開始時点（粒子を最初に発生させた時点）から４０秒が経過している。そこで、各粒子Ｐ２００１～Ｐ２０２０の各空間座標（ｘｉ（ｔ＝６０），ｙｉ（ｔ＝６０），ｚｉ（ｔ＝６０））に、排出後経過時間Ｔｉ（ｔ）＝４０秒をそれぞれ対応させてデータ記録装置１に記録する（図１，図４参照）。また、演算開始時点から４０秒後に発生した粒子Ｐ４００１～Ｐ４０２０は、演算開始時点（粒子を最初に発生させた時点）から２０秒が経過している。そこで、各粒子Ｐ４００１～Ｐ４０２０の各空間座標（ｘｉ（ｔ＝６０），ｙｉ（ｔ＝６０），ｚｉ（ｔ＝６０））に、排出後経過時間Ｔｉ（ｔ）＝２０秒をそれぞれ対応させてデータ記録装置１に記録する（図１，図４参照）。 【００５４】上述したように、演算周期Δｔ（２０秒）毎に２０個の粒子を次々と発生させていくと共に、各演算周期Δｔ（２０秒）毎における粒子の位置つまり空間座標（ｘｉ（ｔ），ｙｉ（ｔ），ｚｉ（ｔ））を求めていく。また、各演算周期Δｔにおける排出後経過時間Ｔｉ（ｔ）を計測しておき、各演算周期における各粒子の空間座標と各粒子の排出後経過時間を対応させて、データ記録装置１に次々と記録していく。 【００５５】次に第２ステップ（図１参照）の処理を、具体的に説明する。前述した第１ステップでは、物質の排出量Ｑ（ｍ３／ｓｅｃ）を一定値（＝１．０）として数値計算を進めていた。しかし、実際の排出源Ｓから排出される物質の排出量は、図５に示すように排出後経過時間Ｔｉ（ｔ）の経過と共に変化することが多い。そこで、このように排出量が時間と共に変化する場合には、この図５に示す物質の排出量変化に応じた、図６に示すような、排出後経過時間Ｔｉ（ｔ）の時間経過に沿う粒子に対する排出源強度を示すデータを設定する。」 「【図５】 ［図：0001435798000006.jpg］ 【図６】 ［図：0001435798000007.jpg］ 」 「【００５６】図６における排出源強度データでは、例えば、排出後経過時間Ｔｉ（ｔ）が０秒，２０秒，６０秒では、排出源強度はそれぞれ０．３，０．９，０．６となる。 【００５７】次に、データ記録装置１に記録している、各演算周期毎の、各粒子の空間座標と各粒子の排出後経過時間Ｔｉ（ｔ）を読み出すと共に、各粒子毎にその排出後経過時間Ｔｉ（ｔ）を参照してその粒子が発生した時点を求め、この時点における各粒子の排出源強度を図６に示す排出源強度データから求める。更に、各演算周期毎に、各粒子の空間座標と各粒子の排出後経過時間Ｔｉ（ｔ）と排出源強度とを対応させて、データ記録装置１に再記録する。（当合議体注：「データ記憶装置１」は、「データ記録装置１」の誤記であることが明らかであるから、誤記を正して摘記した。） 【００５８】具体的に説明すると、排出後経過時間Ｔｉ（ｔ）が２０秒のとき（第１回目の演算周期）のときのデータとしては、各粒子Ｐ０００１～Ｐ００２０の各空間座標（ｘｉ（ｔ＝２０），ｙｉ（ｔ＝２０），ｚｉ（ｔ＝２０））と、排出後経過時間Ｔｉ（ｔ）＝２０秒が対応してデータ記録装置１に記録されている（図２参照）。 【００５９】そこで、この各粒子Ｐ０００１～Ｐ００２０の各空間座標（ｘｉ（ｔ＝２０），ｙｉ（ｔ＝２０），ｚｉ（ｔ＝２０））と、排出後経過時間Ｔｉ（ｔ）＝２０秒を読み出し、現在の時刻ｔ＝２０秒から排出後経過時間Ｔｉ（ｔ）＝２０秒を減算することにより、各粒子Ｐ０００１～Ｐ００２０が発生した時点である排出後経過時間Ｔｉ（ｔ）＝０秒を求める。そして、図６に示す排出強度データから、粒子Ｐ０００１～Ｐ００２０が発生したときの排出後経過時間Ｔｉ（ｔ）＝０秒のときの排出源強度０．３を求める。 【００６０】そして、各粒子Ｐ０００１～Ｐ００２０の各空間座標（ｘｉ（ｔ＝２０），ｙｉ（ｔ＝２０），ｚｉ（ｔ＝２０））と、排出後経過時間Ｔｉ（ｔ）＝２０秒と、各粒子Ｐ０００１～Ｐ００２０の排出源強度０．３とを対応させて、データ記録装置１に再記録する。 【００６１】また、排出後経過時間Ｔｉ（ｔ）が４０秒のとき（第２回目の演算周期）のときのデータとしては、各粒子Ｐ０００１～Ｐ００２０の各空間座標（ｘｉ（ｔ＝４０），ｙｉ（ｔ＝４０），ｚｉ（ｔ＝４０））と、排出後経過時間Ｔｉ（ｔ）＝４０秒、並びに、各粒子Ｐ２００１～Ｐ２０２０の各空間座標（ｘｉ（ｔ＝４０），ｙｉ（ｔ＝４０），ｚｉ（ｔ＝４０））と、排出後経過時間Ｔｉ（ｔ）＝２０秒が対応してデータ記録装置１に記録されている（図３参照）。 【００６２】そこで、各粒子Ｐ０００１～Ｐ００２０の各空間座標（ｘｉ（ｔ＝４０），ｙｉ（ｔ＝４０），ｚｉ（ｔ＝４０））と、排出後経過時間Ｔｉ（ｔ）＝４０秒を読み出し、現在の時刻ｔ＝４０秒から排出後経過時間Ｔｉ（ｔ）＝４０秒を減算することにより、各粒子Ｐ０００１～Ｐ００２０が発生した時点である排出後経過時間Ｔｉ（ｔ）＝０秒を求める。そして、図６に示す排出強度データから、粒子Ｐ０００１～Ｐ００２０が発生したときの排出後経過時間Ｔｉ（ｔ）＝０秒のときの排出源強度０．３を求める。同様に、各粒子Ｐ２００１～Ｐ２０２０の各空間座標（ｘｉ（ｔ＝４０），ｙｉ（ｔ＝４０），ｚｉ（ｔ＝４０））と、排出後経過時間Ｔｉ（ｔ）＝２０秒を読み出し、現在の時刻ｔ＝４０秒から排出後経過時間Ｔｉ（ｔ）＝２０秒を減算することにより、各粒子Ｐ２００１～Ｐ２０２０が発生した時点である排出後経過時間Ｔｉ（ｔ）＝２０秒を求める。そして、図６に示す排出強度データから、粒子Ｐ２００１～Ｐ２０２０が発生したときの排出後経過時間Ｔｉ（ｔ）＝２０秒のときの排出源強度０．５を求める。 【００６３】そして、各粒子Ｐ０００１～Ｐ００２０の各空間座標（ｘｉ（ｔ＝４０），ｙｉ（ｔ＝４０），ｚｉ（ｔ＝４０））と、排出後経過時間Ｔｉ（ｔ）＝４０秒と、各粒子Ｐ０００１～Ｐ００２０の排出源強度０．３とを対応させて、データ記録装置１に再記録する。また各粒子Ｐ２００１～Ｐ２０２０の各空間座標（ｘｉ（ｔ＝４０），ｙｉ（ｔ＝４０），ｚｉ（ｔ＝４０））と、排出後経過時間Ｔｉ（ｔ）＝２０秒と、各粒子Ｐ２００１～Ｐ２０２０の排出源強度０．５とを対応させて、データ記録装置１に再記録する。 【００６４】また、排出後経過時間Ｔｉ（ｔ）が６０秒のとき（第３回目の演算周期）のときのデータとしては、各粒子Ｐ０００１～Ｐ００２０の各空間座標（ｘｉ（ｔ＝６０），ｙｉ（ｔ＝６０），ｚｉ（ｔ＝６０））と、排出後経過時間Ｔｉ（ｔ）＝６０秒、及び、各粒子Ｐ２００１～Ｐ２０２０の各空間座標（ｘｉ（ｔ＝６０），ｙｉ（ｔ＝６０），ｚｉ（ｔ＝６０））と、排出後経過時間Ｔｉ（ｔ）＝４０秒、並びに、各粒子Ｐ４００１～Ｐ４０２０の各空間座標（ｘｉ（ｔ＝６０），ｙｉ（ｔ＝６０），ｚｉ（ｔ＝６０））と、排出後経過時間Ｔｉ（ｔ）＝２０秒、が対応してデータ記録装置１に記録されている（図４参照）。 【００６５】そこで、各粒子Ｐ０００１～Ｐ００２０の各空間座標（ｘｉ（ｔ＝６０），ｙｉ（ｔ＝６０），ｚｉ（ｔ＝６０））と、排出後経過時間Ｔｉ（ｔ）＝６０秒を読み出し、現在の時刻ｔ＝６０秒から排出後経過時間Ｔｉ（ｔ）＝６０秒を減算することにより、各粒子Ｐ０００１～Ｐ００２０が発生した時点である排出後経過時間Ｔｉ（ｔ）＝０秒を求める。そして、図６に示す排出強度データから、粒子Ｐ０００１～Ｐ００２０が発生したときの排出後経過時間Ｔｉ（ｔ）＝０秒のときの排出源強度０．３を求める。同様に、各粒子Ｐ２００１～Ｐ２０２０の各空間座標（ｘｉ（ｔ＝６０），ｙｉ（ｔ＝６０），ｚｉ（ｔ＝６０））と、排出後経過時間Ｔｉ（ｔ）＝４０秒を読み出し、現在の時刻ｔ＝６０秒から排出後経過時間Ｔｉ（ｔ）＝４０秒を減算することにより、各粒子Ｐ２００１～Ｐ２０２０が発生した時点である排出後経過時間Ｔｉ（ｔ）＝２０秒を求める。そして、図６に示す排出強度データから、粒子Ｐ２００１～Ｐ２０２０が発生したときの排出後経過時間Ｔｉ（ｔ）＝２０秒のときの排出源強度０．５を求める。同様に、各粒子Ｐ４００１～Ｐ４０２０の各空間座標（ｘｉ（ｔ＝６０），ｙｉ（ｔ＝６０），ｚｉ（ｔ＝６０））と、排出後経過時間Ｔｉ（ｔ）＝２０秒を読み出し、現在の時刻ｔ＝６０秒から排出後経過時間Ｔｉ（ｔ）＝２０秒を減算することにより、各粒子Ｐ４００１～Ｐ４０２０が発生した時点である排出後経過時間Ｔｉ（ｔ）＝４０秒を求める。そして、図６に示す排出強度データから、粒子Ｐ４００１～Ｐ４０２０が発生したときの排出後経過時間Ｔｉ（ｔ）＝４０秒のときの排出源強度０．９を求める。 【００６６】そして、各粒子Ｐ０００１～Ｐ００２０の各空間座標（ｘｉ（ｔ＝６０），ｙｉ（ｔ＝６０），ｚｉ（ｔ＝６０））と、排出後経過時間Ｔｉ（ｔ）＝６０秒と、各粒子Ｐ０００１～Ｐ００２０の排出源強度０．３とを対応させて、データ記録装置１に再記録する。また各粒子Ｐ２００１～Ｐ２０２０の各空間座標（ｘｉ（ｔ＝６０），ｙｉ（ｔ＝６０），ｚｉ（ｔ＝６０））と、排出後経過時間Ｔｉ（ｔ）＝４０秒と、各粒子Ｐ２００１～Ｐ２０２０の排出源強度０．５とを対応させて、データ記録装置１に再記録する。また各粒子Ｐ４００１～Ｐ４０２０の各空間座標（ｘｉ（ｔ＝６０），ｙｉ（ｔ＝６０），ｚｉ（ｔ＝６０））と、排出後経過時間Ｔｉ（ｔ）＝２０秒と、各粒子Ｐ４００１～Ｐ４０２０の排出源強度０．９とを対応させて、データ記録装置１に再記録する。 【００６７】以降の演算周期においても、同様な処理演算をして、各粒子の各空間座標と、排出後経過時間Ｔｉ（ｔ）と、各粒子の排出源強度を対応させて、データ記録装置に再記録する。 【００６８】次に第３ステップ（図１参照）の処理を、具体的に説明する。例えば、排出後経過時間Ｔｉ（ｔ）＝１２０秒のときにおいて、図７に示すような排出源Ｓから所定距離離れた所定の格子領域（単位体積となっている単位空間）Ｉ，Ｊ，Ｋでの、物質の濃度を計算するには、データ記録装置１から、排出後経過時間Ｔｉ（ｔ）＝１２０秒における、この格子領域に存在する粒子を読み出す。読み出したところ、図７に示すように粒子が存在していた場合、これら各粒子が有している排出源強度を積算することにより、この単位空間における物質の濃度を計算することができる。」 「【図７】 ［図：0001435798000008.jpg］ 」 「【００６９】つまり、図７に示す格子領域には、強度が０．３となっている４つの粒子Ｐ０００１，Ｐ０００５，Ｐ００１０，Ｐ００２０と、強度が０．５となっている３つの粒子Ｐ２００１，Ｐ２００７，Ｐ２０１７と強度が０．９となっている２つの粒子Ｐ４００８，Ｐ４０１０と、強度が０．６となっている１つの粒子Ｐ６０１７とが存在している。このため、これら粒子の排出源強度を次のように積算することにより、この単位空間における物質の濃度を５．１と計算することができる。 （０．３×４）＋（０．５×３）＋（０．９×２）＋（０．６×１）＝５．１ 【００７０】前述した第１の実施の形態を一般的（数学的）に説明すると次のようになる。第１の実施の形態では、図８に示すように、排出源Ｓから物質（ガス体等）が排出されているときに、排出源Ｓの風下のある格子領域Ｉ，Ｊ，Ｋにおける物質濃度（ガス濃度）を、時間変化に応じて予測するものである。しかも、図９（ａ）に示すように物質の排出量Ｑが一定の場合において、図９（ｂ）に示すように格子領域Ｉ，Ｊ，Ｋの濃度時間変化を予測演算することができることは勿論、図１０（ａ）に示すように物質の排出量が時間変化する排出量ｑ（ｔ）であっても、図１０（ｂ）に示すように格子領域の濃度時間変化を予測演算することができるようにしたものである。 「【図８】 ［図：0001435798000009.jpg］ 【図９】 ［図：0001435798000010.jpg］ 【図１０】 ［図：0001435798000011.jpg］ 」 「【００７１】第１の実施の形態ではまず、排出源Ｓから実際に排出される物質の排出量が一定であっても、時間経過に沿い排出量が変化する場合であっても、まずは物質の排出量Ｑ（ｍ３／ｓｅｃ）を一定値（＝１．０）として、従来のＬａｇｒａｎｇｉａｎ粒子拡散モデルを使用して、物質を粒子に置換し、排出源Ｓから毎秒Ｎ個の粒子を発生させ、各粒子の挙動を数値計算して粒子の位置を示す空間座標（ｘｉ（ｔ），ｙｉ（ｔ），ｚｉ（ｔ））を求める。更に、各粒子が有する情報である空間座標（ｘｉ（ｔ），ｙｉ（ｔ），ｚｉ（ｔ））の他に、粒子を最初に発生させた時点からの経過時間である排出後経過時間Ｔｉ（ｔ）を、各演算周期Δｔ毎に、データ記録装置に記録する。これにより、従来のＬａｇｒａｎｇｉａｎ粒子拡散モデルを利用して、時間変化するあらゆる排出量ｑ（ｔ）に対応した濃度分布の時間変化を計測することができる。 【００７２】そのためには、時間変化する物質の排出量ｑ（ｔ）に比例した、排出後経過時間Ｔｉ（ｔ）の時間経過に沿う粒子に対する排出源強度を示すデータを設定する。そして、ある時刻（ｔ）において、各粒子の位置を示す空間座標（ｘｉ（ｔ），ｙｉ（ｔ），ｚｉ（ｔ））と排出後経過時間Ｔｉ（ｔ）をデータ記憶装置から読み出す。 【００７３】一定排出量（Ｑ＝１．０）の場合には、各粒子の排出源強度はＱ／Ｎ（ｍ３）＝１／Ｎであるが、時間変化する排出量ｑ（ｔ）の場合には、各粒子の排出源強度はｑ（ｔ－Ｔｉ）／Ｎ（ｍ３）となる。 【００７４】再度、各粒子が有する情報である空間座標（ｘｉ（ｔ），ｙｉ（ｔ），ｚｉ（ｔ））の他に、排出後経過時間Ｔｉ（ｔ）および各粒子の排出源強度ｑｉ（ｔ－Ｔｉ）／Ｎ（ｍ３）を、各時刻（ｔ）毎に、データ記録装置に再記録させる。 【００７５】Ｌａｇｒａｎｇｉａｎ粒子モデルと、排出後経過時間と、時間変化する排出量ｑ（ｔ）に対応させた排出源強度ｑ（ｔ－Ｔｉ）／Ｎ（ｍ３）を利用した本実施例では、空間中の単位体積中（＝空気１ｍ３）の各粒子が有する排出源強度が異なるので、各粒子の排出源強度ｑｉ（ｔ－Ｔｉ）／Ｎ（ｍ３）を積算したΣｑｉ（ｔ－Ｔｉ）／Ｎ（ｍ３）がこの単位体積中に存在するガス量となる。したがって、この空間中ガス濃度はΣｑｉ（ｔ－Ｔｉ）／Ｎ（ｍ３）／Ｎ（ガスｍ３／空気ｍ３）となる。」 （イ） 引用文献１に記載された事項から当業者が把握できる事項 ａ 認定事項１ 引用文献１の第１の実施形態に係る拡散物質の拡散状況予測方法が何らかの装置により実施されることは、技術常識に照らして当業者に自明であるから、当業者は、引用文献１の記載から、拡散物質の拡散状況予測方法を実施する装置を把握することができる。 ｂ 認定事項２ 引用文献１の【００４８】、【００５０】及び【００５２】には、各粒子の位置を、ＲＡＭＳ（Regional Atmospheric Modeling System）コードにより求めた２０秒刻み毎の風速場データを用いて求めることが記載されているから、大気中に排出された物質の拡散状況を演算により予測する引用文献１の第１の実施の形態では、明記はないものの、【０００４】、【０００５】、【０００７】～【００１４】に記載される方法により物質の拡散状況の演算による予測を行っているものと認められる。 （ウ） 引用発明の認定 前記（イ）において認定した事項及び前記（ア）に摘記した引用文献１に記載された事項を総合すると、引用文献１には、第１の実施の形態に係る次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。なお、認定の根拠となる記載箇所を括弧内に示した。 ＜引用発明＞ 「拡散物質の拡散状況予測方法を実施する装置であって、（認定事項１） 拡散物質の拡散状況予測方法は、拡散源から大気中に排出された放射性物質が、大気中にどのように拡散していくかを予測して、各地点で時々刻々変化していく放射性物質の濃度を予測するようにしたものであり、（【０００１】） 大気中に排出された物質の拡散状況を、演算により予測するには、次の２つの演算をする必要があり、 （１）気体状況予測演算 （２）拡散状況予測演算 （【０００４】、認定事項２） 気体状況予測演算とは、気象ＧＰＶ（Ｇｒｉｄ Ｐｏｉｎｔ Ｖａｌｕｅ）データやＡＭＥＤＡＳ等の気象観測データを基にして、大気現象を解析する偏微分方程式を演算することにより、事象発生（例えば放射性物質の外部排出）時点から所定時間先の時点まで、一定時間刻み毎の時点における、多数の評価地点（格子点位置）の風向・風速を演算により求める、つまり、一定時間刻み毎の風速場データを表す気体状況を求める演算をいい、（【０００５】、認定事項２） 気体状況予測演算では、気象観測データ、例えば気象ＧＰＶデータは、気象業務支援センターから配信され、気象ＧＰＶデータは、地球の表面を南北方向に沿い伸びると共に東西方向の相互の離間距離が規定距離（２Ｋｍ）となっている複数の緯度仮想線と、地球の表面を東西方向に沿い伸びると共に南北方向の相互の離間距離が規定距離（２Ｋｍ）となっている複数の経度仮想線とが交差する地点（これを「親格子点位置」と称する）における、気象データ（風速ベクトル（風向，風速），気圧，温度，水分量）を示すものであり、（【０００７】、認定事項２） 計算すべき計算領域（地球の表面のなかで予め設定した特定領域）に設定された親格子点位置の間に、子格子点位置を設定し、子格子点位置は、地球の表面を南北方向に沿い伸びると共に東西方向の相互の離間距離が一定距離（５０ｍ）となっている複数の緯度仮想線と、地球の表面を東西方向に沿い伸びると共に南北方向の相互の離間距離が一定距離（５０ｍ）となっている複数の経度仮想線とが交差する地点に配置されており、（【００１０】、認定事項２） 演算開始から一定時間刻み毎（例えば２０秒間隔毎）の子格子点位置及び親格子点位置の気象データを、大気現象を解析する偏微分方程式を差分解析演算することにより求め、大気現象を解析する偏微分方程式としては、ＲＡＭＳ（Ｒｅｇｉｏｎａｌ Ａｔｍｏｓｐｈｅｒｉｃ Ｍｏｄｅｌｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ）コードで示されている、風速場解析の基本方程式を用いることができ、（【００１１】、認定事項２） ＲＡＭＳ（Ｒｅｇｉｏｎａｌ Ａｔｍｏｓｐｈｅｒｉｃ Ｍｏｄｅｌｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ）コードで示されている風速場解析の基本方程式を演算して、演算開始から一定時間刻み毎（例えば２０秒間隔毎）の、各親格子点位置における気象データと、各子格子点位置における気象データを示す風向ベクトルデータ（風速場データ）が得られ、（【００１４】、認定事項２） 拡散物質の拡散状況予測方法は、（【００４４】） 第１ステップでは、排出源Ｓから実際に排出される物質の排出量が一定であっても、時間経過に沿い排出量が変化する場合であっても、まずは物質の排出量Ｑ（ｍ３／ｓｅｃ）を一定値（＝１．０）として、従来のＬａｇｒａｎｇｉａｎ粒子拡散モデルを使用して、粒子の挙動を数値計算し、更に、各粒子が有する情報である空間座標（ｘｉ（ｔ），ｙｉ（ｔ），ｚｉ（ｔ））の他に、粒子を最初に発生させた時点からの経過時間である排出後経過時間Ｔｉ（ｔ）を、各演算周期Δｔ毎に、データ記録装置１に記録し、（【００４５】） 演算周期Δｔ（ここではΔｔ＝２０秒）毎に、２０個の粒子を発生させると共に、演算周期Δｔ（２０秒）毎に粒子Ｐの位置（空間座標）を演算し、（【００４６】） 演算開始時点においては、排出源Ｓから２０個の粒子Ｐ０００１，Ｐ０００２，Ｐ０００３，Ｐ０００４，Ｐ０００５，Ｐ０００６，Ｐ０００７，Ｐ０００８，Ｐ０００９，Ｐ００１０，Ｐ００１１，Ｐ００１２，Ｐ００１３，Ｐ００１４，Ｐ００１５，Ｐ００１６，Ｐ００１７，Ｐ００１８，Ｐ００１９，Ｐ００２０が発生し、（【００４７】） 演算開始時点から２０秒後においては、排出源Ｓから新たに２０個の粒子Ｐ２００１，Ｐ２００２，Ｐ２００３，Ｐ２００４，Ｐ２００５，Ｐ２００６，Ｐ２００７，Ｐ２００８，Ｐ２００９，Ｐ２０１０，Ｐ２０１１，Ｐ２０１２，Ｐ２０１３，Ｐ２０１４，Ｐ２０１５，Ｐ２０１６，Ｐ２０１７，Ｐ２０１８，Ｐ２０１９，Ｐ２０２０が発生し、演算開始時点にて発生した各粒子Ｐ０００１～Ｐ００２０の位置は、ＲＡＭＳ（Ｒｅｇｉｏｎａｌ Ａｔｍｏｓｐｈｅｒｉｃ Ｍｏｄｅｌｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ）コードにより求めた２０秒刻み毎の風速場データを用いて、Ｌａｇｒａｎｇｉａｎ粒子拡散モデルにおける各粒子Ｐ０００１～Ｐ００２０の拡散速度（ｕ’，ｖ’，ｗ’）を計算し、各粒子を移動させることにより求め、（【００４８】） 演算開始時点から４０秒後においては、排出源Ｓから新たに２０個の粒子Ｐ４００１，Ｐ４００２，Ｐ４００３，Ｐ４００４，Ｐ４００５，Ｐ４００６，Ｐ４００７，Ｐ４００８，Ｐ４００９，Ｐ４０１０，Ｐ４０１１，Ｐ４０１２，Ｐ４０１３，Ｐ４０１４，Ｐ４０１５，Ｐ４０１６，Ｐ４０１７，Ｐ４０１８，Ｐ４０１９，Ｐ４０２０が発生し、演算開始時点にて発生した各粒子Ｐ０００１～Ｐ００２０，演算開始時点から２０秒後において発生した各粒子Ｐ２００１～Ｐ２０２０の位置は、ＲＡＭＳ（Ｒｅｇｉｏｎａｌ Ａｔｍｏｓｐｈｅｒｉｃ Ｍｏｄｅｌｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ）コードにより求めた２０秒刻み毎の風速場データを用いて、Ｌａｇｒａｎｇｉａｎ粒子拡散モデルにおける各粒子Ｐ０００１～Ｐ００２０，Ｐ２００１～Ｐ２０２０の拡散速度（ｕ’，ｖ’，ｗ’）を計算し、各粒子を移動させることにより求め、（【００５０】） 演算開始時点から６０秒後においては、排出源Ｓから新たに２０個の粒子Ｐ６００１，Ｐ６００２，Ｐ６００３，Ｐ６００４，Ｐ６００５，Ｐ６００６，Ｐ６００７，Ｐ６００８，Ｐ６００９，Ｐ６０１０，Ｐ６０１１，Ｐ６０１２，Ｐ６０１３，Ｐ６０１４，Ｐ６０１５，Ｐ６０１６，Ｐ６０１７，Ｐ６０１８，Ｐ６０１９，Ｐ６０２０が発生し、演算開始時点にて発生した各粒子Ｐ０００１～Ｐ００２０，演算開始時点から２０秒後において発生した各粒子Ｐ２００１～Ｐ２０２０，演算開始時点から４０秒後において発生した各粒子Ｐ４００１～Ｐ４０２０の位置は、ＲＡＭＳ（Ｒｅｇｉｏｎａｌ Ａｔｍｏｓｐｈｅｒｉｃ Ｍｏｄｅｌｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ）コードにより求めた２０秒刻み毎の風速場データを用いて、Ｌａｇｒａｎｇｉａｎ粒子拡散モデルにおける各粒子Ｐ０００１～Ｐ００２０，Ｐ２００１～Ｐ２０２０，Ｐ４００１～Ｐ４０２０の拡散速度（ｕ’，ｖ’，ｗ’）を計算し、各粒子を移動させることにより求め、（【００５２】） 演算周期Δｔ（２０秒）毎に２０個の粒子を次々と発生させていくと共に、各演算周期Δｔ（２０秒）毎における粒子の位置つまり空間座標（ｘｉ（ｔ），ｙｉ（ｔ），ｚｉ（ｔ））を求めていき、各演算周期Δｔにおける排出後経過時間Ｔｉ（ｔ）を計測しておき、各演算周期における各粒子の空間座標と各粒子の排出後経過時間を対応させて、データ記録装置１に次々と記録していき、（【００５４】） 第２ステップの処理は、排出量が時間と共に変化する場合には、物質の排出量変化に応じた、排出後経過時間Ｔｉ（ｔ）の時間経過に沿う粒子に対する排出源強度を示すデータを設定し、（【００５５】） 次に、データ記録装置１に記録している、各演算周期毎の、各粒子の空間座標と各粒子の排出後経過時間Ｔｉ（ｔ）を読み出すと共に、各粒子毎にその排出後経過時間Ｔｉ（ｔ）を参照してその粒子が発生した時点を求め、この時点における各粒子の排出源強度を排出源強度データから求め、更に、各演算周期毎に、各粒子の空間座標と各粒子の排出後経過時間Ｔｉ（ｔ）と排出源強度とを対応させて、データ記録装置１に再記録し、（【００５７】） 第３ステップの処理は、例えば、排出後経過時間Ｔｉ（ｔ）＝１２０秒のときにおいて、排出源Ｓから所定距離離れた所定の格子領域（単位体積となっている単位空間）Ｉ，Ｊ，Ｋでの、物質の濃度を計算するには、データ記録装置１から、排出後経過時間Ｔｉ（ｔ）＝１２０秒における、この格子領域に存在する粒子を読み出し、これら各粒子が有している排出源強度を積算することにより、この単位空間における物質の濃度を計算し、（【００６８】） つまり、格子領域には、強度が０．３となっている４つの粒子Ｐ０００１，Ｐ０００５，Ｐ００１０，Ｐ００２０と、強度が０．５となっている３つの粒子Ｐ２００１，Ｐ２００７，Ｐ２０１７と強度が０．９となっている２つの粒子Ｐ４００８，Ｐ４０１０と、強度が０．６となっている１つの粒子Ｐ６０１７とが存在しており、このため、これら粒子の排出源強度を次のように積算することにより、この単位空間における物質の濃度を５．１と計算することができる、 （０．３×４）＋（０．５×３）＋（０．９×２）＋（０．６×１）＝５．１、（【００６９】） 拡散物質の拡散状況予測方法を実施する装置」 イ 引用文献２、３に記載された事項並びに周知技術Ａ及び技術常識Ｂの認定 （ア） 引用文献２に記載された事項 本審決において新たに引用する、本願の出願前に発行された文献である韓国登録特許第１０－２０３７２０４号公報（以下「引用文献２」という。）には、次の記載がある。なお、原文では、段落番号と文章が同じ段に記載されているが、異なる段に記載した。また、括弧内に、当合議体が作成した翻訳を示し、以下の文献でも同様である。また、下線は当合議体が付したものであり、以下の文献でも同様である。 「[0042] ［図：0001435798000012.jpg］ （[0042] 大気情報処理部（１０）は、大気拡散情報を利用して時間帯別指定空間の放射能濃度を検出するものであり、大気拡散モジュール（１１）を含んで構成される。） [0044] ［図：0001435798000013.jpg］ （[0044] 大気拡散モジュール（１１）は、ＣＡＬＭＥＴモデル（診断３次元気象モデル）、ＣＡＬＰＵＦＦモデル（空気品質分散モデル）及びＣＡＬＰＯＳＴモデル（後処理パッケージ）を含んで構成されるものであって、気象情報を処理するためのモデルとして、ＷＲＦ（ペンシルベニア州／ＮＣＡＲメソスケール）モデル、ＮＣＥＰ（Ｎａｔｉｏｎａｌ Ｃｅｎｔｅｒ ｆｏｒ Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ Ｐｒｅｄｉｃｔｉｏｎ）モデル、ＷＲＦ（ｗｅａｔｈｅｒ ｒｅｓｅａｒｃｈ ａｎｄ ｆｏｒｅｃａｓｔｉｎｇ）モデル及びＲＡＭＳ（Ｒｅｇｉｏｎａｌ Ａｔｍｏｓｐｈｅｒｉｃ Ｍｅｔｅｏｒｏｌｏｇｉｃａｌ Ｓｙｓｔｅｍ）気象モデルのうち選択された一つ以上のモデルを利用して、時間帯別指定空間の放射能濃度を検出する機能を遂行する。) [0045] ［図：0001435798000014.jpg］ （[0045] このような大気拡散モジュール（１１）に含まれるＣＡＬＭＥＴモデル、ＣＡＬＰＵＦＦモデル及びＣＡＬＰＯＳＴ各プログラムには、グラフィック使用者インターフェース（ＧＵＩ）が構成され得るものであり、上記構成以外にも、気象データ（地表面、上空大気、降水量及びブイデータ）及び地球物理学（土地利用及び地形）データを処理することができるプロセッサがさらに構成され得ることはもちろんである。（当合議体注：[0044]、[0047]等の記載からみて、「ＣＡＫＰＵＦＦ」は「ＣＡＬＰＵＦＦ」の誤記であることが明らかであるから、誤記を正して翻訳した。）） [0047] ［図：0001435798000015.jpg］ （[0047] ここで、ＣＡＬＰＵＦＦモデルは、浮力、パフ又は連続点及び地域汚染源の分散のみならず、浮力を有する連続線源の分散をシミュレーションするように設計されたモデルであり、このモデルには、汚染プルームの経路にある近接建物のダウンウォッシュ効果を処理するアルゴリズムが含まれている。） [0048] ［図：0001435798000016.jpg］ （[0048] このようなＣＡＬＰＵＦＦモデルは、排出されたパフの塊が空間的に生成された風場に従って移動及び拡散される際に、パフが及ぼす影響を累積して濃度を計算するモデルであり、ＣＡＬＰＵＦＦモデルにおいて風場が占める比重は相当に大きいといえる。） [0049] ［図：0001435798000017.jpg］ （[0049] すなわち、ＣＡＬＰＵＦＦは、パフの移動において時間及び空間に従った風場の変化を考慮することができるため、一般的な正常状態モデルよりも時間に従った風向及び風速の変化を拡散に反映することができ、また、大韓民国国家の場合は海に囲まれている典型的な海陸風の影響を受ける地形であるので、海岸付近での閉鎖的な局地循環により大気拡散が困難であるため発生し得る大気汚染物質の蓄積現象を、より正確に模写することができる利点がある。このような利点のために、米国ＥＰＡでは、ＣＡＬＰＵＦＦモデリングシステムを、非正常状態の効果（気象場の空間変化や無風（ｃａｌｍ ｗｉｎｄｓ）、煙の沈降（Ｆｕｍｉｇａｔｉｏｎ）、再循環（ｒｅｃｉｒｃｕｌａｔｉｏｎ）及び停滞現象（ｓｔａｇｎａｔｉｏｎ）、地形又は海岸効果）が大きく現れ得る場所に対する事例研究を行うに当たり、規制用基本モデルとして提案している。）」 「[0055] ［図：0001435798000018.jpg］ （[0055] 上記表１で示されているように、ＣＡＬＰＵＦＦモデルは、他のモデルに比べて複雑な地形において山谷風、海岸付近の海陸風循環などの急激な風場変化を示す地域に有用に適用することが可能であり、時間及び空間に対する制約が低く、建物を含む複雑な地形においても模写が可能であるため、山岳地帯が多い大韓民国国家の環境に有利な利点がある。）」 （イ） 引用文献３に記載された事項 本審決において新たに引用する、本願の出願前に発行された文献である、Geun-Sik Choi, et.al,”Characteristics of regional scale atmospheric dispersion around Ki-Jang research reactor using the Lagrangian Gaussian puff dispersion model”, Nuclear Engineering and Technology,2018,Vol.50,p68～79（以下「引用文献３」という。）には、次の記載がある。 「1. Introduction （１．イントロダクション） …（中略）… The CALPUFF model is a regulatory model defined by the United States Environmental Protection Agency (US EPA) that can be used to model complex wind regimes at local scale, as well as for modeling the regional transport of various pollutants [11]. Based on a tracer study, Rood (2014) pointed out that Lagrangian puff models such as CALPUFF may be preferably used for dose reconstruction for a large model domain [12]. The CALPUFF system can also be successfully used to evaluate dispersion characteristics for both realtime emergency response plans and long-term simulations. CALPUFF can be used with three-dimensional gridded meteorological fields to simulate mesoscale transport, dryewet deposition, simple trajectories, and the decay of radioactive materials released from various types of time-integrated source terms (e.g., point, volume, area, and line). It has been used to estimate the dispersion of radioactive materials in several studies [13-15]. （ＣＡＬＰＵＦＦモデルは、複雑な風況を局地規模でモデル化するため、並びに各種汚染物質の広域輸送をモデル化するために使用することができる、米国環境保護庁（ＵＳ ＥＰＡ）によって定義された規制モデルである［１１］。トレーサー試験に基づき、Ｒｏｏｄ（２０１４）は、ＣＡＬＰＵＦＦのようなラグランジアンパフモデルは、大規模なモデル領域における線量再構築のために好ましく使用され得ると指摘した［１２］。ＣＡＬＰＵＦＦシステムはまた、実時間の緊急対応計画及び長期シミュレーションの双方において、拡散特性を評価するために有効に使用することができる。ＣＡＬＰＵＦＦは、三次元格子気象場を用いて、中規模輸送、乾性／湿性沈着、単純な軌跡、並びに各種時間積分型発生源項（例えば、点、体積、面及び線）から放出される放射性物質の減衰をシミュレートすることができる。また、複数の研究において、放射性物質の拡散を推定するために使用されている［１３－１５］。）」 「2.4. CALPUFF model simulation The CALPUFF modeling system is a multilayer, multispecies nonesteady state Lagrangian Gaussian puff dispersion model that simulates the three-dimensional spatial and temporal transport, transformation, and deposition of a species [21]. The modeling system is currently the US EPA's preferred long-range dispersion model and is composed of three main modules: CALMET, CALPUFF, and CALPOST. CALMET, the meteorological module, generates geophysical data and a three-dimensional hourly gridded wind field and meteorological data. CALPUFF is the main module for simulating complex terrain effects, overwater transport, coastal interaction effects, building downwash, wet and dry removal, simple chemical transformation, and the decay of radionuclides. CALPOST is a postprocessing module that display the CALPUFF output in graphical form [11]. （２．４ ＣＡＬＰＵＦＦモデルシミュレーション ＣＡＬＰＵＦＦモデリングシステムは、多層・多種の非定常状態ラグランジアン・ガウシアンパフ拡散モデルであり、種（ｓｐｅｃｉｅｓ）の三次元空間的及び時間的な輸送、変換及び沈着をシミュレートする［２１］。本モデリングシステムは現在、米国ＥＰＡが推奨する長距離拡散モデルであり、ＣＡＬＭＥＴ、ＣＡＬＰＵＦＦ及びＣＡＬＰＯＳＴという三つの主要モジュールで構成されている。気象モジュールであるＣＡＬＭＥＴは、地球物理データ及び三次元の１時間ごとの格子風場と気象データを生成する。ＣＡＬＰＵＦＦは、複雑地形効果、水域上の輸送、海岸相互作用効果、建物ダウンウォッシュ、湿性及び乾性除去、簡易化学変換並びに放射性核種の減衰をシミュレートするための主要モジュールである。ＣＡＬＰＯＳＴは、ＣＡＬＰＵＦＦの出力を図形形式で表示する後処理モジュールである［１１］。）」 （ウ） 周知技術Ａ及び技術常識Ｂの認定 前記（ア）に示した引用文献２の摘記事項及び前記（イ）に示した引用文献３の摘記事項に例示されているように、次の技術事項は、本願の出願前に当業者にとって周知技術（以下「周知技術Ａ」という。）及び技術常識（以下「技術常識Ｂ」という。）であったと認められる。 ＜周知技術Ａ＞ 「排出されたパフの塊が空間的に生成された風場に従って移動及び拡散される際に、パフが及ぼす影響を累積して濃度を計算するモデルであるＣＡＬＰＵＦＦモデルにより、放射性物質の拡散を推定すること。」 ＜技術常識Ｂ＞ 「ＣＡＬＰＵＦＦモデルが地形の影響を考慮したモデルであること。」 ウ 引用文献４、５に記載された事項及び周知技術Ｃの認定 （ア） 引用文献４に記載された事項 本審決において新たに引用する、本願の出願前に発行された文献である特開２００３－２１５２４６号公報（以下「引用文献４」という。）には、次の記載がある。 「【００４３】 拡散状態解析部８は、ソースターム判定部６から出力されたソースターム情報と、気流分布解析部７によって解析されたこの原子力施設周辺の３次元気流分布とに基づいて、起因事象同定部３によって同定された起因事象において放出される放射能の、原子力施設周辺における３次元大気拡散状態を解析し、解析結果を線量分布計算部９に出力する。このような３次元大気拡散状態の解析には、公開された計算コードである例えばＨＹＰＡＣＴ（Ｈｙｂｒｉｄ Ｐａｒｔｉｃｌｅ ａｎｄ Ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｉｏｎ Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ Ｍｏｄｅｌ）を用いて行うことができる。このＨＹＰＡＣＴは、粒子群の重力による沈降（乾式沈着）、降雨による沈降（湿式沈着）、放射能の減衰、熱・運動エネルギーによる排気上昇をリアルタイムに計算し、空間濃度分布を求める。 【００４４】 線量分布計算部９は、拡散状態解析部８によって解析された放射能の３次元大気拡散状態の解析結果である粒子の位置情報に基づいて、この粒子状の放射能から放出される放射線の線量分布を計算し、計算結果を被ばく量予測評価部１０に出力する。」 （イ） 引用文献５に記載された事項 本審決において新たに引用する、本願の出願前に発行された文献である特許第４３３４３７４号公報（以下「引用文献５」という。）には、次の記載がある。 「【０００２】 一般に、クラウドシャイン被ばく線量評価方法においては、大気中に分布するすべての放射性物質から、被ばく線量を評価しようとする位置への被ばく線量の寄与をすべて足し合わせ計算を行なっている。 【０００３】 このようなクラウドシャイン被ばく線量評価方法の例としてＳＰＥＥＤＩ（非特許文献１参照）がある。 【０００４】 大気中に拡散分布した放射性核種（あるいは放射性物質）ｉによる地表面位置座標（ｘ０，ｙ０，ｚ０）におけるクラウドシャイン被ばく線量Ｄｉ（ｘ０，ｙ０，ｚ０）は、放射性核種ｉの空間濃度分布χｉ（ｘ，ｙ，ｚ）から評価することができる。 【数１】 ［図：0001435798000019.jpg］ 【０００５】 ここで、 Ｄｉ（ｘ０，ｙ０，ｚ０）： 核種ｉの評価点（ｘ０，ｙ０，ｚ０）における被ばく線量［ｍＳ／ｈｒ］ Ｋ０： 放射能から被ばく線量への換算係数 ［（ｄｉｓ・ｍ３・ｍＳ）／（ＭｅＶ・Ｂｑ・ｈｒ）］ Ｅｉ： 核種ｉのγ線エネルギー［ＭｅＶ］ μａｉ： 核種ｉの吸収係数［ｍ－１］ 吸収係数は、核種ｉから放出されるγ線エネルギーＥｉに依存する。 【０００６】 ｒ： 被ばく線量評価点（ｘ０，ｙ０，ｚ０）と着目点（ｘ，ｙ，ｚ）間の距離［ｍ］ μｉ： 核種ｉの減衰係数［ｍ－１］ Ｂｉ（Ｅｉ，ｒ）： 核種ｉのビルドアップ係数［－］ 核種ｉのビルドアップ係数Ｂｉ（Ｅｉ，ｒ）は、核種ｉから放出されるγ線エネルギーに依存する減衰係数μｉと距離ｒに依存する。 【０００７】 ただし、式（１）のｒ，θ，φについての３重積分は、被ばく線量評価点（ｘ０，ｙ０，ｚ０）を原点として全空間に張り出した極座標系での全空間積分であり、実際の評価においては離散化した空間メッシュ点で数値積分することになる。」 （ウ） 周知技術Ｃの認定 前記（ア）に示した引用文献４の摘記事項及び前記（イ）に示した引用文献５の摘記事項に例示されているように、次の技術事項は、本願の出願前に当業者にとって周知技術（以下「周知技術Ｃ」という。）であったと認められる。 ＜周知技術Ｃ＞ 「大気中に拡散した放射性核種の位置情報や空間濃度分布に基づいて、放射性核種による線量分布を計算すること。」 （３） 本件補正発明と引用発明の対比 ア 対比分析 本件補正発明と引用発明を対比する。 （ア） 構成Ｘの観点 ａ 構成Ｘは、「放射性物質の拡散状況予測装置」の発明であることを特定するものである。 ｂ 引用発明は、「拡散物質の拡散状況予測方法は、拡散源から大気中に排出された放射性物質が、大気中にどのように拡散していくかを予測して、各地点で時々刻々変化していく放射性物質の濃度を予測するようにしたものであ［る］」から、引用発明の「拡散物質」及び「物質」は、いずれも「放射性物質」であると理解され、これらはいずれも、本件補正発明の「放射性物質」に相当する。 ｃ 前記ｂも踏まえると、引用発明の「放射性物質」である「拡散物質」の「拡散状況予測方法を実施する装置」は、本件補正発明の「放射性物質の拡散状況予測装置」に相当する。 ｄ したがって、本件補正発明と引用発明は、「放射性物質の拡散状況予測装置」の発明である点で一致する。 （イ） 構成Ａ１、Ａ２の観点（データベース生成部） ａ 構成Ａ１、Ａ２は、「気象データに基づいて放出源からの放射性物質の単位放出量と気流データに基づいて気流解析処理と拡散計算処理と濃度計算処理を行うことで、計算メッシュ内の気流を作成し、所定の気流に則った地形影響を考慮したパフの移流・拡散を模擬し、放射性物質の単位放出量当たりの拡散分布を表すデータベースを生成するデータベース生成部」を備え、「前記データベース生成部は、前記放出源から規定放出時間にわたって放射性物質が放出されたとき、前記放出源からの放射性物質の放出時から予め設定された所定の経過時間ごとの放射性物質の拡散分布の変化を表す拡散分布変動マップを生成すると共に、前記放出源からの放射性物質の放出時期を予め設定された所定の放出遅延時間だけずらした複数の放出時期変動マップを生成［する］」ことである。 ｂ 引用発明の「気象ＧＰＶデータ」は、本件補正発明の「気象データ」に相当する。 ｃ 引用発明の「排出源Ｓ」及び「拡散源」は、本件補正発明の「放出源」に相当する。 ｄ 本願明細書の【００１８】に「ここで、単位放出量とは、例えば、１ベクレル（Ｂｑ）当たりの放射性物質の放出量である。」（下線は合議体が付した。）と記載されてることを参酌すると、構成Ａ１における「単位放出量」とは、「１ベクレル（Ｂｑ）当たりの放射性物質の放出量」に限らず、放射性物質の所定の単位となる放出量であれば足りると解するのが相当である。 そして、引用発明は、「排出源Ｓから実際に排出される物質の排出量が一定であっても、時間経過に沿い排出量が変化する場合であっても、まずは物質の排出量Ｑ（ｍ３／ｓｅｃ）を一定値（＝１．０）と［する］」ものであるところ、引用発明の「物質の排出量Ｑ（ｍ３／ｓｅｃ）」の「一定値（＝１．０）」は、物質の所定の単位となる放出量であるといえるから、本件補正発明の「単位放出量」に相当するとともに、前記（ア）ｂでの説示も踏まえると、本件補正発明でいう「放射性物質の」ものであるといえる。 ｅ 引用発明における「各演算周期Δｔ（２０秒）毎における粒子の位置つまり空間座標（ｘｉ（ｔ），ｙｉ（ｔ），ｚｉ（ｔ））」は、「ＲＡＭＳ（Ｒｅｇｉｏｎａｌ Ａｔｍｏｓｐｈｅｒｉｃ ＭｏｄｅｌｉｎｇＳｙｓｔｅｍ）コードにより求めた２０秒刻み毎の風速場データを用いて、Ｌａｇｒａｎｇｉａｎ粒子拡散モデルにおける各粒子の拡散速度（ｕ’，ｖ’，ｗ’）を計算し、各粒子を移動させることにより求め［る］」ものであるから、本件補正発明の「拡散分布」に相当する。また、引用発明の「空間座標（ｘｉ（ｔ），ｙｉ（ｔ），ｚｉ（ｔ））」は、「排出源Ｓから実際に排出される物質の排出量が一定であっても、時間経過に沿い排出量が変化する場合であっても、まずは物質の排出量Ｑ（ｍ３／ｓｅｃ）を一定値（＝１．０）として、従来のＬａｇｒａｎｇｉａｎ粒子拡散モデルを使用して、粒子の挙動を数値計算［する］」ことにより求められることが理解されるから、前記ｄでの検討も踏まえると、本件補正発明でいう「放射性物質の単位放出量当たりの」ものであるといえる。 ｆ 引用発明において、「各粒子が有する情報である空間座標（ｘｉ（ｔ），ｙｉ（ｔ），ｚｉ（ｔ））の他に、粒子を最初に発生させた時点からの経過時間である排出後経過時間Ｔｉ（ｔ）を、各演算周期Δｔ毎に、データ記録装置１に記録［する］」ことは、各粒子の空間座標と排出後経過時間を各演算周期Δｔ毎に記録したデータベースを生成しているといえるから、引用発明の「拡散物質の拡散状況予測方法を実施する装置」が、本件補正発明の「データベース生成部」に相当する構成を備えることは明らかであるとともに、前記ｅでの検討も踏まえれば、本件補正発明にいう「放射性物質の単位放出量当たりの拡散分布を表すデータベースを生成する」ものであるといえる。 ｇ 引用発明は、「各粒子の位置は、ＲＡＭＳ（Ｒｅｇｉｏｎａｌ Ａｔｍｏｓｐｈｅｒｉｃ Ｍｏｄｅｌｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ）コードにより求めた２０秒刻み毎の風速場データを用いて、Ｌａｇｒａｎｇｉａｎ粒子拡散モデルにおける各粒子の拡散速度（ｕ’，ｖ’，ｗ’）を計算し、各粒子を移動させることにより求め［る］」ものであるところ、ＲＡＭＳ（Ｒｅｇｉｏｎａｌ Ａｔｍｏｓｐｈｅｒｉｃ Ｍｏｄｅｌｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ）コードにより求めた２０秒間隔毎の風速場データを求める気体状況予測演算は、「気象ＧＰＶデータ（Ｇｒｉｄ Ｐｏｉｎｔ Ｖａｌｕｅ）やＡＭＥＤＡＳ等の気象観測データに基にして」演算されるから、引用発明における「各粒子が有する情報である空間座標（ｘｉ（ｔ），ｙｉ（ｔ），ｚｉ（ｔ））の他に、粒子を最初に発生させた時点からの経過時間である排出後経過時間Ｔｉ（ｔ）を、各演算周期Δｔ毎に、データ記録装置１に記録［する］」ことは、本件補正発明でいう「気象データに基づいて」されるものである。 ｈ 引用発明の「気象ＧＰＶデータ」の「親格子地点における、気象データ」は、「風速ベクトル（風向，風速）」を含むから、本件補正発明の「気流データ」に相当する。 ｉ 引用発明の「親格子点位置」及び「子格子点位置」は、共に、本件補正発明の「計算メッシュ」に相当する。 そして、引用発明の「ＲＡＭＳ（Ｒｅｇｉｏｎａｌ Ａｔｍｏｓｐｈｅｒｉｃ Ｍｏｄｅｌｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ）コードで示されている風速場解析の基本方程式を演算して、演算開始から一定時間刻み毎（例えば２０秒間隔毎）の、各親格子点位置における気象データと、各子格子点位置における気象データを示す風向ベクトルデータ（風速場データ）」を得る「気体状況予測演算」は、「気象ＧＰＶデータ（Ｇｒｉｄ Ｐｏｉｎｔ Ｖａｌｕｅ）やＡＭＥＤＡＳ等の気象観測データに基にして」演算されるから、本件補正発明にいう「気流データに基づいて気流解析処理」を行うものであるといえるとともに、本件補正発明にいう「計算メッシュ内の気流を作成［する］」ものであるともいえる。 ｊ 引用発明の「物質の排出量Ｑ（ｍ３／ｓｅｃ）を一定値（＝１．０）として、従来のＬａｇｒａｎｇｉａｎ粒子拡散モデルを使用して、粒子の挙動を数値計算［する］」ことは、本件補正発明にいう「放射性物質の単位放出量」「に基づいて」「拡散計算処理」「を行う」ことに相当する。 ｋ 引用発明における「単位空間における物質の濃度を計算［する］」ことは、本件補正発明の「濃度計算処理を行う」ことに相当する。 ｌ 本件補正発明における「所定の気流に則った地形影響を考慮したパフの移流・拡散を模擬」することと、引用発明における「従来のＬａｇｒａｎｇｉａｎ粒子拡散モデルを使用して、粒子の挙動を数値計算」することは、「所定の気流に則った、」エレメントの「移流・拡散を模擬する」点で共通する。 一方、所定の気流に則った、エレメントの移流・拡散を模擬する際に、本件補正発明は、エレメントが「パフ」であり、「地形影響を考慮した」ものであるのに対して、引用発明は、エレメントが「粒子」であり、地形影響を考慮したものでない。 ｍ（ａ） 引用発明は、「演算周期Δｔ（２０秒）毎に２０個の粒子を次々と発生させていくと共に、各演算周期Δｔ（２０秒）毎における粒子の位置つまり空間座標（ｘｉ（ｔ），ｙｉ（ｔ），ｚｉ（ｔ））を求めてい［く］」ものであり、「演算周期Δｔ（２０秒）」のある特定の時点に、「２０個の粒子を」「発生させ」、その粒子について「各演算周期Δｔ（２０秒）毎における粒子の位置つまり空間座標（ｘｉ（ｔ），ｙｉ（ｔ），ｚｉ（ｔ））を求め［る］」ものである。 これについて、 （ｉ）引用発明の当該「２０個の粒子を次々と発生させていく」「演算周期Δｔ（２０秒）毎」における「２０秒」は本件補正発明の「規定放出時間」に相当するとともに、引用発明において当該「２０個の粒子を」「発生させ［た］」ときは、本件補正発明にいう「前記放出源から規定時間にわたって放射性物質が放出されたとき」であるといえる。 （ii）引用発明の当該「２０個の粒子を」「発生させ」たある特定の「演算周期Δｔ（２０秒）毎」の時点は、本件補正発明の「前記放出源からの放射性物質の放出時」に相当する。 （iii）引用発明の「各演算周期Δｔ（２０秒）」における「２０秒」は、本件補正発明の「予め設定された所定の経過時間」に相当する。 （iv）引用発明の「粒子の位置つまり空間座標（ｘｉ（ｔ），ｙｉ（ｔ），ｚｉ（ｔ））」は、本件補正発明の「放射性物質の拡散分布」に相当するとともに、引用発明における「各演算周期Δｔ（２０秒）毎における粒子の位置つまり空間座標（ｘｉ（ｔ），ｙｉ（ｔ），ｚｉ（ｔ））を求め［る］」ことは、すなわち、「各演算周期Δｔ（２０秒）毎」の「粒子の位置つまり空間座標（ｘｉ（ｔ），ｙｉ（ｔ），ｚｉ（ｔ））」の変化を求めることにほかならないから、「放射性物質の拡散分布の変化を表す」ものであるともいえる。そうすると、引用発明の「各演算周期Δｔ（２０秒）毎における粒子の位置つまり空間座標（ｘｉ（ｔ），ｙｉ（ｔ），ｚｉ（ｔ））」は、本件補正発明の「拡散分布変動マップ」に相当する。 以上（ｉ）～（iv）をまとめると、引用発明において「各演算周期Δｔ（２０秒）毎における粒子の位置つまり空間座標（ｘｉ（ｔ），ｙｉ（ｔ），ｚｉ（ｔ））を求め［る］」ことは、本件補正発明にいう「前記放出源から規定時間にわたって放射性物質が放出されたとき、前記放出源からの放射性物質の放出時から予め設定された所定の経過時間ごとの放射性物質の拡散分布の変化を表す拡散分布変動マップを生成する」ことであるといえる。 （ｂ） 引用発明は、前記（ａ）（ｉｉ）で説示した、当該「２０個の粒子を」「発生させ」たある特定の「演算周期Δｔ（２０秒）毎」の時点の後にも、「演算周期Δｔ（２０秒）毎に２０個の粒子を次々と発生させていくと共に、各演算周期Δｔ（２０秒）毎における粒子の位置つまり空間座標（ｘｉ（ｔ），ｙｉ（ｔ），ｚｉ（ｔ））を求めてい［く］」ものであるところ、この際のある特定の「演算周期Δｔ（２０秒）毎」の時点と、その後の「２０個の粒子を次々と発生させていく」各々の「演算周期Δｔ（２０秒）毎」の時点との時間差である２０秒は、本件補正発明にいう「予め設定された放出遅延時間」である。そして、引用発明の「各演算周期Δｔ（２０秒）毎における粒子の位置つまり空間座標（ｘｉ（ｔ），ｙｉ（ｔ），ｚｉ（ｔ））」は、本件補正発明の「放出時期変動マップ」にも相当し、引用発明において「演算周期Δｔ（２０秒）毎に２０個の粒子を次々と発生させていくと共に、各演算周期Δｔ（２０秒）毎における粒子の位置つまり空間座標（ｘｉ（ｔ），ｙｉ（ｔ），ｚｉ（ｔ））を求め［る］」ことは、本件補正発明にいう「前記放出源からの放射性物質の放出時期を予め設定された所定の放出遅延時間だけずらした複数の放出時期変動マップを生成［する］」ことであるといえる。 （ｃ） 前記（ａ）及び（ｂ）を総合すると、引用発明における「拡散物質の拡散状況予測方法を実施する装置」が「演算周期Δｔ（２０秒）毎に２０個の粒子を次々と発生させていくと共に、各演算周期Δｔ（２０秒）毎における粒子の位置つまり空間座標（ｘｉ（ｔ），ｙｉ（ｔ），ｚｉ（ｔ））を求めてい［く］」ことは、本件補正発明にいう「前記データベース生成部は、前記放出源から規定放出時間にわたって放射性物質が放出されたとき、前記放出源からの放射性物質の放出時から予め設定された所定の経過時間ごとの放射性物質の拡散分布の変化を表す拡散分布変動マップを生成すると共に、前記放出源からの放射性物質の放出時期を予め設定された所定の放出遅延時間だけずらした複数の放出時期変動マップを生成［する］」ことに相当するといえる。 ｎ 以上の検討結果を踏まえると、本件補正発明と引用発明は、構成Ａ１、Ａ２の観点において次の（ａ）の点において一致し、後記（ｂ）の点において相違する。 （ａ） 構成Ａ１、Ａ２の観点での一致点 「気象データに基づいて放出源からの放射性物質の単位放出量と気流データに基づいて気流解析処理と拡散計算処理と濃度計算処理を行うことで、計算メッシュ内の気流を作成し、所定の気流に則ったエレメントの移流・拡散を模擬し、放射性物質の単位放出量当たりの拡散分布を表すデータベースを生成するデータベース生成部」を備え、 「前記データベース生成部は、前記放出源から規定放出時間にわたって放射性物質が放出されたとき、前記放出源からの放射性物質の放出時から予め設定された所定の経過時間ごとの放射性物質の拡散分布の変化を表す拡散分布変動マップを生成すると共に、前記放出源からの放射性物質の放出時期を予め設定された所定の放出遅延時間だけずらした複数の放出時期変動マップを生成［する］」点。 （ｂ） 構成Ａ１、Ａ２の観点での相違点 「所定の気流に則った移流・拡散を模擬するエレメント」が、 本件補正発明においては、 「パフ」であり、「地形影響を考慮した」ものであるのに対して、 引用発明においては、 「粒子」であり、地形影響を考慮したものか不明である点。 （ウ） 構成Ｂ１、Ｂ２の観点（拡散分布補正部） ａ 構成Ｂ１、Ｂ２は、「前記データベース生成部により生成された拡散分布を放射性物質の放出シナリオに応じて補正する拡散分布補正部」を備え、「前記拡散分布補正部は、前記拡散分布変動マップと前記放出時期変動マップを用いて、放射性物質の放出時期から所定の経過時間を経過した評価時刻における前記評価位置での放射性物質の濃度を、放射性物質の異なる複数の放出時期における前記評価時刻での放射性物質の複数の濃度を加算して算出する」ことである。 ｂ 前記（イ）ｆの認定を踏まえると、引用発明の「データ記録装置１に記録している、各演算周期毎の、各粒子の空間座標」は、本件補正発明の「前記データベース生成部により生成された拡散分布」に相当する。 ｃ 引用発明の「排出量が時間と共に変化する場合」の「物質の排出量変化に応じた、排出後経過時間Ｔｉ（ｔ）の時間経過に沿う粒子に対する排出源強度を示すデータ」は、排出源Ｓにおける物質の排出時期と排出量の情報を含むから、本件補正発明の「放射性物質の放出シナリオ」に相当する。 そして、引用発明において、「データ記録装置１に記録している、各演算周期毎の、各粒子の空間座標と各粒子の排出後経過時間Ｔｉ（ｔ）を読み出すと共に、各粒子毎にその排出後経過時間Ｔｉ（ｔ）を参照してその粒子が発生した時点を求め、この時点における各粒子の排出源強度を排出源強度データから求め、更に、各演算周期毎に、各粒子の空間座標と各粒子の排出後経過時間Ｔｉ（ｔ）と排出源強度とを対応させて、データ記憶装置１に再記録」し、「単位空間における物質の濃度を計算する」際に「この格子領域に存在する粒子を読み出し、これら各粒子が有している排出源強度を積算する」ことは、引用発明の「各粒子が有している排出源強度」を「物質の排出量変化に応じた、排出後経過時間Ｔｉ（ｔ）の時間経過に沿う粒子に対する排出源強度を示すデータ」により補正しているといえ、これは本件補正発明にいう「前記データベース生成部により生成された拡散分布を放射性物質の放出シナリオに応じて補正する」ものであるといえるとともに、引用発明は、本件補正発明でいう「拡散分布補正部」「を備え［る］」ものであるといえる。 ｅ 引用発明の「排出後経過時間Ｔｉ（ｔ）＝１２０秒」は、本件補正発明の「放射性物質の放出時期から所定の経過時間を経過した評価時刻」に相当する。 ｆ 引用発明の「排出源Ｓから所定距離離れた所定の格子領域（単位体積となっている単位空間）Ｉ，Ｊ，Ｋ」は、「この単位空間における物質の濃度を計算［する］」ことを踏まえると、本件補正発明の「評価位置」に相当する。 ｇ 引用発明の「排出後経過時間Ｔｉ（ｔ）＝１２０秒」における「単位空間における物質の濃度」は、本件補正発明の「放射性物質の濃度」に相当するとともに、前記ｅ及びｆも踏まえると、本件補正発明にいう「放射性物質の放出時期から所定の経過時間を経過した評価時刻における前記評価位置での」ものであるといえる。 ｈ 引用発明における「（０．３×４）」、「（０．５×３）」、「（０．９×２）」「（０．６×１）」は、各々、排出後経過時間Ｔｉ（ｔ）＝１２０秒において、単位空間における「強度が０．３となっている４つの粒子Ｐ０００１，Ｐ０００５，Ｐ００１０，Ｐ００２０」、「強度が０．５となっている３つの粒子Ｐ２００１，Ｐ２００７，Ｐ２０１７」及び「強度が０．９となっている２つの粒子Ｐ４００８，Ｐ４０１０」及び「強度が０．６となっている１つの粒子Ｐ６０１７」による各粒子の排出源強度であるから、これらの排出源強度は、本件補正発明における「放射性物質の異なる複数の放出時期における前記評価時刻での放射性物質の複数の濃度」に相当する。 ｉ 前記ｅ～ｈを踏まえると、引用発明における「強度が０．３となっている４つの粒子Ｐ０００１，Ｐ０００５，Ｐ００１０，Ｐ００２０と、強度が０．５となっている３つの粒子Ｐ２００１，Ｐ２００７，Ｐ２０１７と強度が０．９となっている２つの粒子Ｐ４００８，Ｐ４０１０と、強度が０．６となっている１つの粒子Ｐ６０１７とが存在しており、このため、これら粒子のの排出源強度を次のように積算することにより、この単位空間における物質の濃度を５．１と計算すること」「（０．３×４）＋（０．５×３）＋（０．９×２）＋（０．６×１）＝５．１」は、本件補正発明にいう「放射性物質の放出時期から所定の経過時間を経過した評価時刻における前記評価位置での放射性物質の濃度を、放射性物質の異なる複数の放出時期における前記評価時刻での放射性物質の複数の濃度を加算して算出する」ものであるといえる。 ｊ 前記（イ）ｍで説示したとおり、引用発明の「データ記録装置１から、」「読み出」される「各演算周期毎の、各粒子の空間座標」は、本件補正発明における「拡散分布変動マップ」及び「放出時期変動マップ」であるから、引用発明における前記ｉの「この単位空間における物質の濃度を５．１と計算すること」は、本件補正発明でいう「前記拡散分布変動マップと前記放出時期変動マップを用いて、」放射性物質の濃度を算出するものであるといえる。 ｋ 以上を総合すると、本件補正発明と引用発明は、構成Ｂ１、Ｂ２の観点において次の点において一致する。 「前記データベース生成部により生成された拡散分布を放射性物質の放出シナリオに応じて補正する拡散分布補正部」を備え、「前記拡散分布補正部は、前記拡散分布変動マップと前記放出時期変動マップを用いて、放射性物質の放出時期から所定の経過時間を経過した評価時刻における前記評価位置での放射性物質の濃度を、放射性物質の異なる複数の放出時期における前記評価時刻での放射性物質の複数の濃度を加算して算出する」点。 （エ） 構成Ｃの観点（線量算出部） ａ 構成Ｃは、「前記拡散分布補正部により補正された補正拡散分布に基づいて評価位置における線量を算出する線量算出部」を備えることである。 ｂ 引用発明は、当該線量算出部を備えていない。 したがって、本件補正発明と引用発明は、構成Ｃの観点において次の点において相違する。 構成Ｃの観点での相違点 本件補正発明においては、 「前記拡散分布補正部により補正された補正拡散分布に基づいて評価位置における線量を算出する線量算出部」を備えるのに対して、 引用発明においては、 当該線量算出部を備えていない点。 イ 一致点及び相違点 前記アの対比分析の結果をまとめると、本件補正発明と引用発明は、次の（ア）に示す一致点において一致し、後記（イ）に示す相違点において相違すると認められる。 （ア） 一致点 「気象データに基づいて放出源からの放射性物質の単位放出量と気流データに基づいて気流解析処理と拡散計算処理と濃度計算処理を行うことで、計算メッシュ内の気流を作成し、所定の気流に則ったエレメントの移流・拡散を模擬し、放射性物質の単位放出量当たりの拡散分布を表すデータベースを生成するデータベース生成部と、 前記データベース生成部により生成された拡散分布を放射性物質の放出シナリオに応じて補正する拡散分布補正部と、 を備え、 前記データベース生成部は、前記放出源から規定放出時間にわたって放射性物質が放出されたとき、前記放出源からの放射性物質の放出時から予め設定された所定の経過時間ごとの放射性物質の拡散分布の変化を表す拡散分布変動マップを生成すると共に、前記放出源からの放射性物質の放出時期を予め設定された所定の放出遅延時間だけずらした複数の放出時期変動マップを生成し、 前記拡散分布補正部は、前記拡散分布変動マップと前記放出時期変動マップを用いて、放射性物質の放出時期から所定の経過時間を経過した評価時刻における前記評価位置での放射性物質の濃度を、放射性物質の異なる複数の放出時期における前記評価時刻での放射性物質の複数の濃度を加算して算出する、 放射性物質の拡散状況予測装置」 である点。 (イ) 相違点 ａ 相違点１（構成Ａ１の観点） 「所定の気流に則った移流・拡散を模擬するエレメント」が、 本件補正発明においては、 「パフ」であり、「地形影響を考慮した」ものであるのに対して、 引用発明においては、 「粒子」であり、地形影響を考慮したものか不明である点。 ｂ 相違点２（構成Ｃの観点） 本件補正発明においては、 「前記拡散分布補正部により補正された補正拡散分布に基づいて評価位置における線量を算出する線量算出部」を備えるのに対して、 引用発明においては、 当該線量算出部を備えていない点。 （４） 判断 ア 相違点１について 引用発明において、従来のＬａｇｒａｎｇｉａｎ粒子拡散モデルを使用して「粒子」の挙動を数値計算することに替えて、前記（２）イ（ウ）で周知技術Ａとして示したＣＡＬＰＵＦＦモデルにより「パフ」の移動及び拡散によりパフが及ぼす影響を累積して濃度を計算するようにすることは、当業者であれば適宜なし得る設計変更にすぎない。そして、ＣＡＬＰＵＦＦモデルが地形の影響を考慮したモデルであることは技術常識（前記（２）イ（ウ）の技術常識Ｂ）である点も踏まえると、引用発明において技術常識Ｂを参照しつつ周知技術Ａを適用することにより、相違点１に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。 イ 相違点２について 大気中に拡散した放射性核種の位置情報や空間濃度分布に基づいて、放射性核種による線量分布を計算することは周知技術（前記（２）ウで認定した周知技術Ｃ）である。そして、放射性物質が外部に排出された場合、その被害を推定するためには、単に放射性物質の濃度を予測するのみでは足りず、線量分布を求める必要があることは、当業者であれば当然に認識することであり、そのようなことも踏まえて引用発明において周知技術Ｃを適用することは、当業者であれば適宜なし得たことである。 このとき、計算される線量分布を、「データ記録装置１から、排出後経過時間Ｔｉ（ｔ）＝１２０秒における、この格子領域に存在する粒子を読み出し、これら各粒子が有している排出源強度を積算することにより」「計算」された「単位空間における物質の濃度」に基づいて、「単位空間」、すなわち、相違点２に係る本件補正発明でいう「評価位置」（前記（３）ア（ウ）ｆ参照）における線量を計算することにより得ることは、ごく自然なことであり、当該「単位空間における物質の濃度」は、前記（３）ア（ウ）ｃでの検討も踏まえると、相違点２に係る本件補正発明の「前記拡散分布補正部により補正された補正拡散分布」に相当する。 したがって、引用発明に周知技術Ｃを適用することにより、相違点２に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者であれば適宜なし得たことである。 ウ 総合評価 前記ア及び前記イにおいて検討したとおり、引用発明において、前記相違点１及び相違点２に係る本件補正発明の構成を備えるようにすることは、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。 そして、本件補正発明が奏する効果としては、当該構成のものとして当業者が予測・発見困難であり、かつ、格別顕著な効果を認めることはできない。 したがって、本件補正発明は、引用発明、技術常識及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 エ 請求人の主張について （ア） 請求人の主張の内容 ａ 構成について 放射性物質の拡散をパフで扱い、空間メッシュに濃度情報を持たせる本件補正発明と、粒子モデルであり、粒子に位置情報を持たせる引用発明は、処理方法が相違する。 ｂ 効果について 本件補正発明は、パフモデルであるために濃度分布は連続しており、遠方できわめて濃度が低下したエリアにおいても大きくばらつくことなく評価することができるのに対して、引用発明は、遠方では粒子がまばらに分布することから、濃度のばらつきが大きくなる。 大量に放出された放射性物質が遠方に拡散する場合、本件補正発明では、排出量の大小による濃度分布のばらつきがなく、さらに空間メッシュに濃度情報を持たせているため、放出量を増加させても情報量は増加しない。一方、引用発明では、計算に用いる排出量Ｑを大きくすることでばらつきを抑制することができるが、排出量Ｑを増加させることは、計算負荷の増加に直結し、さらに解析結果の容量が大きくなってしまう。 （イ） 請求人の主張についての検討 ａ 構成について 前記アで説示したとおり、引用発明において、Ｌａｇｒａｎｇｉａｎ粒子拡散モデルを使用して「粒子」の挙動を数値計算することに替えて、周知技術Ａとして示したＣＡＬＰＵＦＦモデルにより「パフ」の移動及び拡散によりパフが及ぼす影響を累積して濃度を計算するようにすることは、当業者であれば適宜なし得ることである。 ｂ 効果について 本願の明細書には、所定の気流に則った移流・拡散を模擬するエレメントを「パフ」とすることによる有利な効果は何ら記載されておらず、請求人が主張する効果は明細書に記載されたものでないが、当該効果は周知技術ＡのようなＣＡＬＰＵＦＦモデルにより「パフ」の移動及び拡散によりパフが及ぼす影響を累積して濃度を計算することの一般的な効果としてよく知られたものにすぎない （ウ） 小括 したがって、請求人の主張は採用することができない。 オ 独立特許要件の判断のまとめ 以上検討のとおり、本件補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 したがって、本件補正により請求項１についてする補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反している。 ４ 本件補正の却下の決定の理由のむすび 前記３（４）オのとおり、本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反しているから、同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。 よって、前記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明について 本件補正は、前記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１（前記第２の１（１）参照）に記載された事項により特定されるとおりのものである。 ２ 原査定における拒絶の理由の概要 原査定の本願発明に対する拒絶の理由である理由２（進歩性の欠如）の概要は、次のとおりである。 理由２（進歩性の欠如） 本願発明は、その出願前に発行された下記の引用文献１に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 記 引用文献１．特開２００３－１９６５７４号公報（主たる引用文献） ３ 各引用文献に記載された事項等及び引用発明等の認定 各引用文献に記載された事項及び引用発明等の認定は、前記第２の３（２）において示したとおりである。 ４ 対比・判断 本願発明は、前記第２の２において検討したとおり、本件補正発明から、「気象データに基づいて放出源からの放射性物質の単位放出量当たりの拡散分布を表すデータベースを生成するデータベース生成部」についての「放射性物質の単位放出量と気流データに基づいて気流解析処理と拡散計算処理と濃度計算処理を行うことで、計算メッシュ内の気流を作成し、所定の気流に則った地形影響を考慮したパフの移流・拡散を模擬［する］」との限定を省いたものである。 そうすると、本願発明の構成を全て含み、その構成の一部を限定したものに相当する本件補正発明が、前記第２の３(４)において説示したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 第４ むすび 以上検討のとおり、本願発明は、特許法２９条２項の規定により、特許をすることができない。 したがって、本願は、同法４９条２号に該当するから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。