2021-004193

特願２０１７－５５３０５４「溶融塩原子炉および核分裂反応制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年 ７月 ７日国際公開、ＷＯ２０１６／１０９５７９、平成３０年 ３月 １日国内公表、特表２０１８－５０６０４７、請求項の数（３１）〕について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由 本願は、平成２７年１２月２９日（パリ条約による優先権主張 ２０１４年１２月２９日 （ＵＳ）アメリカ合衆国 ２０１４年１２月３１日 （ＵＳ）アメリカ合衆国 ２０１５年 ９月３０日 （ＵＳ）アメリカ合衆国）の出願であって、その請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。