2023-005804

特願２０２１－１３４１１４「情報出力装置、情報出力システム、情報出力方法、プログラム及びカメラ」拒絶査定不服審判事件〔令和 ３年１２月１６日出願公開、特開２０２１－１９２５２４〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０１６年（平成２８年）１月１５日（優先権主張 平成２７年１月１５日）を国際出願日とした特願２０１６－５６９５２７号の一部を平成３１年３月１日に新たな特許出願とした特願２０１９－３７５０３号の一部を令和２年９月２日にさらに新たな特許出願とした特願２０２０－１４７６９９号の一部を令和３年８月１９日にさらに新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和３年 ８月１９日 ：上申書の提出 令和４年 ７月１９日付け：拒絶理由通知書 同年 ９月 ７日 ：意見書の提出 令和５年 １月 ５日付け：拒絶査定 同年 ４月１０日 ：審判請求書の提出 第２ 本願発明 本願の請求項１ないし２１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１ないし２１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。符号ＡないしＤは、本願発明を分説するため当審にて付与した。以下、符号Ａ等を付した事項を「構成Ａ」等という。 「Ａ カメラから取得情報を取得する取得部と、 Ｂ 前記取得部が取得した前記取得情報に基づいて、個人を特定可能な第一出力情報を出力する第一出力部と、 Ｃ 前記取得情報に含まれる人物の動作に基づく属性情報を分析して生成したデータを第二出力情報として出力する第二出力部と、 Ｄ を備える情報出力装置。」 第３ 原査定の拒絶の理由 原査定の拒絶の理由のうち、本願発明についての理由（新規性、進歩性）の概要は、次のとおりである。 １．（新規性）本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 ２．（進歩性）本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 記 引用文献１．特開２０１２－２２５２８号公報 第４ 引用文献 １ 引用文献１の記載 引用文献１には、図面とともに、次の記載がある。下線は当審において付与した。以下同様である。 「【０００１】 本発明は、店舗などの施設の入場者（来店客など）の状況を分析するデータ情報処理等の技術に関し、特に、小売店舗などに設置された監視カメラの撮影映像またはその画像解析情報などを用いて、販売機会損失などの分析を行うシステム等に適用して有効な技術に関するものである。 【背景技術】 【０００２】 現在では、例えばスーパーやコンビニエンスストア等の小売店舗など、様々な施設において、防犯目的などで監視カメラや監視カメラシステム（以下では単に「監視カメラ」と記載する場合がある）が設置され利用されている。監視カメラは高機能・高性能化し続けており、様々な機能を有するものが市場に提供されている。 【０００３】 監視カメラの機能としては、施設内外の画像（動画像）の撮影と記録という基本的な機能に加えて、付加的な機能としては、撮影した動画像に対する画像解析処理等に基づいて、動体を検出する機能、および検出した動体の特徴に基づいて人物、顔などの対象を検出する機能などがある。また更に、人物の顔などの各部分を検出し、その特徴から人物の性別や年齢などの属性を推定する機能を有するものもある。 【０００４】 上記監視カメラを利用して得られるデータ情報を、防犯目的以外でどのように活用するかについては、設置施設のニーズ次第である。例えば、上記監視カメラによるデータ情報を、小売店舗等を対象とした経営管理・マーケティング・広告などの目的で活用することが考えられる。また特に、上記監視カメラによるデータ情報を、商品在庫管理情報や販売実績情報など、ＰＯＳ（Point of Sales）システム等のデータと照らし合わせて活用することが考えられる。」 「【００２１】 ［システム構成］ 図１において、本発明の一実施の形態である分析システム１００の構成例について概要を示す。本分析システム１００は、インターネット等のネットワーク９０において接続される、分析サーバ１０、及び複数の各々の店舗５０の情報処理システムを含んで成る。各店舗５０の情報処理システムは、監視カメラシステム（監視カメラサーバ２０、監視カメラ３０）、及びＰＯＳレジ４０、等を含んで成る。 【００２２】 店舗５０には、１つ以上の監視カメラ３０が設置される。監視カメラ３０は所定の撮影範囲３５を撮影する。各監視カメラ３０は、監視カメラサーバ２０に接続される。監視カメラサーバ２０は、店舗５０内部に構成されるか、ネットワーク９０等を介して店舗５０外部に構成されてもよい。また店舗５０内にはＰＯＳレジ４０を有する。監視カメラサーバ２０及びＰＯＳレジ４０に対し、ネットワーク９０を介して分析サーバ１０が接続される。分析サーバ１０は、ネットワーク９０上のシステムとして構成され、複数の店舗５０を分析対象とすることができる。なお分析サーバ１０は、各店舗５０の監視カメラサーバ２０等の情報処理システムとは独立した機器・システムとして実装する場合を示しているが、各店舗５０の監視カメラサーバ２０等の情報処理システム内に一体的に実装されてもよい。 【００２３】 店舗５０は、例えばスーパーやコンビニエンスストア店舗などである。複数の店舗５０は、例えば、同種の施設、例えばチェーン店舗などである。監視カメラ３０の撮影範囲３５は、例えば店舗５０内の所定の固定的な空間領域を対象とする。本実施の形態では、撮影範囲３５は、店舗５０内の通路や商品棚など（区画）を含む３次元的なものである（図４、３０１）。監視カメラ３０による撮影範囲３５を対象として撮影される動画像は、動画像データ２３として監視カメラサーバ２０内に記録される。 【００２４】 監視カメラサーバ２０は、例えば、コンピュータシステムによって構成され、ソフトウェアプログラムによって実装される監視カメラ制御部２１および画像解析部２２の各部と、動画像データ２３および解析情報２４の各データもしくはデータベースを有する。監視カメラサーバ２０は、監視カメラ３０によって撮影された動画像を動画像データ２３として記録する機能を有する。また監視カメラサーバ２０は、動画像データ２３をもとに、画像解析部２２による画像解析処理を行うことにより、撮影範囲３５の領域内における、移動する人物やその顔などの対象、及びその動線（軌跡）などを検出することができる公知の機能（人物検出機能及び動線検出機能）を有する。画像解析部２２等の処理内容は設定情報に基づいて可変に設定できる。画像解析部２２（人物検出機能及び動線検出機能）による解析情報２４が監視カメラサーバ２０内に記録される。また更に、画像解析部２２は、検出人物の属性（性別、年齢層など）を推定する公知の機能を備えてもよい。この場合は解析情報２４内に属性情報が含まれる。 ・・・（中略）・・・ 【００２６】 また本実施の形態では、画像解析部２２は、立寄り状況計算部２５を含む構成である。立寄り状況計算部２５は、上記検出機能の一部として、上記検出機能の結果の人物・動線などの情報をもとに、撮影範囲３５の領域内（区画等）における人物（来店客）の立寄りの人数（ｄ）などの状況を計算する処理を行う。この処理結果の立寄り人数（ｄ）などの情報は、解析情報２４内に含まれる。 ・・・（中略）・・・ 【００２９】 また監視カメラサーバ２０は、保持している解析情報２４をもとに、ネットワーク９０を介して分析サーバ１０へ、一部のデータ（解析情報６１）をテキストデータ形式で送信する機能を有する。この際、動画像データ２３などは送信されない。解析情報６１には来店客の個人情報などは含まれない。」 「【００３６】 分析サーバ１０は、例えば、コンピュータシステムによって構成され、ソフトウェアプログラムによって実装される収集部１１、および分析部１２の各部と、収集情報１３および分析結果１４の各データもしくはデータベースを有する。これにより、本分析システム１００は、監視カメラシステム（３０，２０）による撮影動画像から撮影範囲３５の領域における商品の販売機会損失の情報（７１）を計算する機能を有する。また分析サーバ１０は、図示しないが、管理者等の操作により各種情報を設定するための設定手段を備え、処理対象のフレームや時間、判定用の閾値などを設定することが可能である。 【００３７】 収集部１１は、ネットワーク９０を介して、各店舗５０の監視カメラサーバ２０及びＰＯＳレジ４０から、分析部１２での処理に必要な各種データ情報（６１，６２）を収集・取得し、店舗や日時などの単位で集計し、収集情報１３として格納する。収集する情報は、例えば、店舗、日時、人物・動線（立寄り人数（ｄ）などの立寄り状況）、人物の属性（性別、年齢層など）、ＰＯＳシステム関連情報、などである。上記で特に、収集部１１は、監視カメラサーバ２０からは解析情報６１（立寄り人数（ｄ）を含む）のテキストデータを受信し、ＰＯＳレジ４０からはＰＯＳデータ６２（在庫情報（ａ）、販売情報（ｂ）、廃棄情報（ｃ）などを含む）のテキストデータを受信する。」 「 ［図：0001406571000001.jpg］ 」 ２ 引用発明 上記１から、引用文献１には以下の事項が記載されている。 ・上記【００２１】、【００２４】、【００２９】によれば、引用文献１には、店舗に設置される監視カメラシステムを構成する監視カメラサーバに関する発明が記載されている。 ・上記【００２１】によれば、監視カメラシステムは、監視カメラサーバ２０、監視カメラ３０から構成されている。 ・上記【００２２】、図１によれば 店舗５０に設置された監視カメラ３０は、店舗５０内部の監視カメラサーバ２０に接続されている。 ・上記【００２４】によれば、監視カメラサーバ２０は、コンピュータシステムによって構成され、動画像データ２３および解析情報２４のデータベースを有している。 ・上記【００２３】によれば、監視カメラ３０による撮影範囲３５を対象として撮影される動画像は、動画像データ２３として監視カメラサーバ２０内に記録されている。 ・上記【００２４】によれば、監視カメラサーバ２０は、動画像データ２３をもとに画像解析処理を行うことにより、撮影範囲３５の領域内における、移動する人物やその顔などの対象、及びその動線（軌跡）などを検出することができる機能（人物検出機能及び動線検出機能）を有している。 ・上記【００２４】、【００２６】によれば、監視カメラサーバ２０は、上記検出機能の一部として、上記検出機能の結果の人物・動線などの情報をもとに、撮影範囲３５の領域内（区画等）における人物（来店客）の立寄り人数（ｄ）などの状況を計算する処理を行い、この処理結果の立寄り人数（ｄ）などの情報は、解析情報２４内に含めて監視カメラサーバ２０内に記録されている。 ・上記【００２９】、【００３６】－【００３７】によれば、監視カメラサーバ２０は、ネットワーク９０を介して分析サーバ１０へ、立寄り人数（ｄ）を含む解析情報６１をテキストデータ形式で送信する機能を有し、この際、動画像データ２３などは送信されず、解析情報６１には来店客の個人情報などは含まれない。 したがって、上記摘記事項および図面を総合勘案すると、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。符号ａないしｅは当審にて付与した。以下、符号ａ等を付した事項を「構成ａ」等という。 「ａ 店舗に設置される監視カメラシステムを構成する監視カメラサーバであって、 ｂ 監視カメラシステムは、監視カメラサーバ２０、監視カメラ３０から構成されており、 ｃ１ 店舗５０に設置された監視カメラ３０は、店舗５０内部の監視カメラサーバ２０に接続されており、 ｃ２ 監視カメラサーバ２０は、コンピュータシステムによって構成され、動画像データ２３および解析情報２４のデータベースを有しており、 ｃ３ 監視カメラ３０による撮影範囲３５を対象として撮影される動画像は、動画像データ２３として監視カメラサーバ２０内に記録され、 ｄ１ 監視カメラサーバ２０は、動画像データ２３をもとに画像解析処理を行うことにより、撮影範囲３５の領域内における、移動する人物やその顔などの対象、及びその動線（軌跡）などを検出することができる機能（人物検出機能及び動線検出機能）を有し、 ｄ２ 上記検出機能の一部として、上記検出機能の結果の人物・動線などの情報をもとに、撮影範囲３５の領域内（区画等）における人物（来店客）の立寄り人数（ｄ）などの状況を計算する処理を行い、 ｄ３ この処理結果の立寄り人数（ｄ）などの情報は、解析情報２４内に含めて監視カメラサーバ２０内に記録され、 ｅ 監視カメラサーバ２０は、ネットワーク９０を介して分析サーバ１０へ、立寄り人数（ｄ）を含む解析情報６１をテキストデータ形式で送信する機能を有し、この際、動画像データ２３などは送信されず、解析情報６１には来店客の個人情報などは含まれない、 ａ 監視カメラサーバ。」 第５ 引用発明との対比 １ 構成Ａについて 引用発明の「監視カメラサーバ２０」は、監視カメラ３０から動画像データ２３の情報を取得するといえるものであり、引用発明は本願発明の「カメラから取得情報を取得する取得部」に相当する構成を備えている。 また、引用発明の「動画像データ２３」は本願発明の「取得情報」に相当する。 ２ 構成Ｂについて 本願発明は、「前記取得部が取得した前記取得情報に基づいて、個人を特定可能な第一出力情報を出力する第一出力部」（構成Ｂ）を備えるのに対して、引用発明は、その旨の特定がない点で相違する。 ３ 構成Ｃについて ア 本願発明の「属性情報」について、本願明細書の【００２５】には「属性情報は、顧客の年齢層および性別だけでなく、動線や棚前行動、顧客の位置情報などを含む。」と記載されており、本願発明における「人物の動作に基づく属性情報」は、「動線」を含むものである。 そうすると、引用発明の構成ｄ１において検出される「移動する人物」の「動線」は、本願発明の「人物の動作に基づく属性情報」に相当する。 イ 引用発明の「監視カメラサーバ２０」は、構成ｄ１ないしｄ２において「動画像データ２３」をもとに画像解析処理を行って人物、動線などを検出し、検出した人物、動線などの情報から「立寄り人数（ｄ）」を求めている。当該「立寄り人数（ｄ）」は、「動画像データ２３」内で移動する人物の「動線」を、さらに分析して生成したデータといえるものである。 したがって、引用発明の「立寄り人数（ｄ）」は本願発明の「前記取得情報に含まれる人物の動作に基づく属性情報を分析して生成したデータ」に相当する。 ウ 引用発明の「監視カメラサーバ２０」は、「立寄り人数（ｄ）」を含む解析情報６１を分析サーバ１０へ送信しており（構成ｅ）、引用発明は、本願発明の「前記取得情報に含まれる人物の動作に基づく属性情報を分析して生成したデータを第二出力情報として出力する第二出力部」に相当する構成を備えたものである。 ４ 構成Ｄについて 引用発明の「監視カメラサーバ」は、上記１、３で述べた構成を備えており、本願発明の「情報出力装置」に相当する。 ５ 以上のことから、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ Ａ カメラから取得情報を取得する取得部と、 Ｃ 前記取得情報に含まれる人物の動作に基づく属性情報を分析して生成したデータを第二出力情報として出力する第二出力部と、 Ｄ を備える情報出力装置。 ＜相違点＞ 本願発明は、「前記取得部が取得した前記取得情報に基づいて、個人を特定可能な第一出力情報を出力する第一出力部」（構成Ｂ）を備えるのに対して、引用発明は、その旨の特定がない点。 第６ 判断 １ 相違点について 上記相違点について検討する。 引用発明は、引用文献１の【０００３】－【０００４】記載のとおり、防犯目的で設置された監視カメラを利用して得られるデータ情報を、防犯目的以外の経営管理・マーケティング・広告などの目的に活用するという技術背景を有している。 そうすると、引用発明の監視カメラ３０は防犯目的と兼用して設置されたものであり、監視カメラ３０から得られる動画像データが防犯目的にも使用されることが明白といえる。 また、防犯用の監視カメラが撮影した動画像データをモニタ等に表示して確認に役立てる構成は当業者によって広く行われていることである。 してみると、引用発明において、監視カメラ３０により撮影された動画像データ２３を、すなわち個人が特定可能な動画像データをモニタ等へ出力する手段が設けられていることは当業者が当然に理解することができる。 したがって、上記相違点は実質的な相違点ではなく、実質的な相違点であったとしても、上述のとおり、引用文献１には監視カメラで撮影した動画像データを、防犯目的と防犯目的以外の両方に使用することが記載されており、上記相違点に係る構成とすることは当業者が容易に想到し得ることである。 そして、本願発明の奏する効果も、引用発明の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。 よって、本願発明は、引用発明と同一であるか、または、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ２ 請求人の主張について （１）審判請求書における請求人の主張 請求人は、令和５年４月１０日提出の審判請求書において、以下の旨主張している。下線は請求人によるものである。 ア 主張１ 「「制御機能を有する監視カメラサーバから画像を出力することは自明である。」とのご指摘について、自明とされた部分は文献に記載されていないし、文献において自明とする根拠が不明であります。したがって、引用文献１は、新規性違反の根拠とはならないと思料いたします。」 イ 主張２ 「引用文献１（特開２０１２－０２２５２８号公報）の段落００１３－００１４には、下記の通り「商品在庫管理等（店舗経営管理等）に係わる商品在庫と販売機会損失とのバランスや最適化の判断に関する有益な指標（販売機会損失などに関する指標値）を、精度よく且つプライバシー等の観点でも問題無い形で得ることができるシステム等を提供すること」という課題が記載されております。 ・・・ 上記の記載を考慮すると、本願の請求項１に記載の「個人を特定可能な第一出力情報を出力する第一出力部」を採用することは引用文献１の課題や目的に反することになります。」 ウ 主張３ 「引用文献１では画像解析処理の結果を出力するに留まり、画像解析処理の結果をさらに分析して生成したデータを出力することは記載されておりません。例えば、引用文献１の図１を参照すると、画像解析処理の結果（解析情報２４）を分析サーバ１に出力し、分析サーバ１が、解析情報とPOSデータとを受信し分析を行っております。」 エ 主張４ 「引用文献１（特開２０１２－０２２５２８号公報）の段落００１１と段落００１４には、下記の記載があり、店舗などの施設における監視カメラでの撮影映像ないしその解析情報等により得られるデータ情報を利用して、販売機会損失などに関する指標値を得ることが課題であります。 ・・・ 上記の課題を解決するために、引用文献１では、画像解析処理の結果を分析サーバに出力し、分析サーバが画像解析処理の結果とPOSデータとを収集し分析を行う（図1等）という構成を採用します。引用文献１において、監視カメラサーバが画像解析処理の結果をさらに分析して生成したデータを出力するという構成は、上記の販売機会損失などに関する指標値を得るという目的に反することになります。」 （２）請求人の主張についての当合議体の見解 ア 主張１について 上記１で相違点について検討したとおり、引用発明の監視カメラサーバ２０が、個人を特定可能な動画像データを出力する出力手段を備えたものであることは、当業者が当然に理解することができる。 イ 主張２について 引用文献１の段落００１３－００１４記載の課題は、防犯目的以外の経営管理・マーケティング・広告などの目的に活用する場合の課題であり、防犯目的に使用する場合の課題ではない。 ウ 主張３及び４について 上記第５の３イで述べたとおり、引用発明の監視カメラサーバ２０において計算される「立寄り人数（ｄ）」は、画像解析処理を行って検出した「動線」を、さらに分析して生成したデータといえるものである。 したがって、請求人の主張を採用することはできない。 第７ むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。また、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。