2023-005594

特願２０２１－５１４２２６「フルオロポリマー粉末の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔令和２年１０月２２日国際公開、ＷＯ２０２０／２１３６９１〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 理由 第１ 手続の経緯 本願は、令和２年４月１６日の出願であって、以降の手続の経緯は次のとおりである。 令和４年 ６月 ３日付け 拒絶理由通知（最初） 同 年 ８月１５日 意見書及び手続補正書の提出 同 年１２月２６日付け 拒絶査定 令和５年 ４月 ６日 審判請求書及び手続補正書の提出 同 年 ６月２２日付け 前置報告 同 年 ８月１４日 上申書の提出 令和６年１２月 ３日付け 拒絶理由通知 令和７年 ２月１０日 意見書の提出 第２ 本願に記載された発明 請求項１～８に係る発明は、令和５年４月６日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～８に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。 「カルボン酸型炭化水素系界面活性剤を用いた重合により得られたフルオロポリマー水性分散液に酸を添加し、ｐＨを４．０以下に調整して凝析して下記一般式（１Ａ）で示される含フッ素化合物を含む湿潤フルオロポリマー粉末を得る工程（Ａ１）、及び、 前記湿潤フルオロポリマー粉末を１７０℃以上２３０℃以下で熱処理する工程（Ｂ１）を含む ことを特徴とするフルオロポリマー粉末の製造方法。 一般式（１Ａ）：Ｈ－（ＣＦ２）ｍ－ＣＯＯＨ （式中、ｍは３～１９）」 第３ 拒絶の理由 令和６年１２月３日付けで当審において通知した拒絶理由の概要は、以下のとおりのものである。 ●理由１（進歩性） この出願の下記の請求項１～８に係る発明は、その優先日前に日本国内又は外国において、頒布された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献１：国際公開第２０１９／０３１６１７号に記載された発明に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 第４ 引用文献に記載された事項及び引用発明の認定 １ 引用文献１に記載された事項及び発明 （１）引用文献１に記載された事項 引用文献１には、次の事項が記載されている。（下線は当審で強調のため付与。以下同じ。） 「［００１６］本発明の精製ＰＴＦＥ水性分散液の製造方法は、炭化水素系界面活性剤を用いて得られたポリテトラフルオロエチレン（以下、「ＰＴＦＥ」と表記することがある）水性分散液から一般式（１）又は（２）で示される化合物を除去又は低減する工程（以下「除去工程」ともいう）を含む。 一般式（１）：（Ｈ－（ＣＦ２）ｍ－ＣＯＯ）ｐＭ１（式中、ｍは３～１９、Ｍ１は、Ｈ、金属原子、ＮＲ５４（Ｒ５は、同一でも異なっていてもよく、Ｈ又は炭素数１～１０の有機基）、置換基を有していてもよいイミダゾリウム、置換基を有していてもよいピリジニウム、又は、置換基を有していてもよいホスホニウムである。ｐは１又は２である。） 一般式（２）：（Ｈ－（ＣＦ２）ｎ－ＳＯ３）ｑＭ２（式中、ｎは４～２０である。Ｍ２はＨ、金属原子、ＮＲ５４（Ｒ５は、同一でも異なっていてもよく、Ｈ又は炭素数１～１０の有機基）、置換基を有していてもよいイミダゾリウム、置換基を有していてもよいピリジニウム、又は、置換基を有していてもよいホスホニウムである。ｑは１又は２である。） 上記金属原子としては、１、２価の金属原子が挙げられ、アルカリ金属（１族）又はアルカリ土類金属（２族）が挙げられ、具体的には、Ｎａ、Ｋ、Ｌｉ等が例示される。 上記Ｒ５としては、４つのＲ５は、同一でも異なっていてもよい。Ｒ５としては、Ｈ又は炭素数１～１０の有機基が好ましく、Ｈ又は炭素数１～４の有機基がより好ましい。また、好ましくは炭素数１～１０のアルキル基、さらに好ましくは炭素数１～４のアルキル基である。以下で記載する全てのＲ５に上記規定は適用できる。 一般式（１）において、ｍは５～１１であってもよい。 一般式（２）において、ｎは６～１２であってもよい。」 「［００６０］上記熱処理の方法としては特に限定されず、従来公知の方法を採用することができる。熱処理の温度は、１５０℃以上であることが好ましい。また、一般式（１）又は（２）で示される化合物の除去又は低減の観点から、熱処理の温度は、１６０℃以上がより好ましい。すなわち、上記除去工程は、炭化水素系界面活性剤を用いて得られたＰＴＦＥ粉末を１６０℃以上の温度で熱処理する工程を含むことが好ましい。 熱処理の温度は、１７０℃以上がより好ましく、１８０℃以上が更に好ましく、２００℃以上が更により好ましく、２１０℃以上が殊更に好ましく、２２０℃以上が特に好ましく、２３０℃以上が最も好ましい。 また、熱処理の温度は、３１０℃以下が好ましく、３００℃以下がより好ましく、２９０℃以下が更に好ましく、２８０℃以下が更により好ましく、２７０℃以下が殊更に好ましい。上記熱処理は、水分の乾燥を伴うものであってもよい。 すなわち、上記熱処理は、炭化水素系界面活性剤を用いて得られた重合上がりのＰＴＦＥ分散液を凝析することによって得られた水分を含む湿潤ＰＴＦＥ粉末を乾燥するものであってもよい。乾燥時に一般式（１）又は（２）で示される化合物や、後述する一般式（７）で示される化合物が低減される。 また、乾燥後の水分を含まないＰＴＦＥ粉末を、再度熱処理することが好ましい。具体的には、上記湿潤ＰＴＦＥ粉末を乾燥して水分除去し、その後、連続的にさらに上記温度領域まで温度を上げて、熱処理を行ってもよい。この場合、上記乾燥は、上記した各温度範囲未満で行ってよく、例えば、１５０℃未満で行ってもよい。 本発明の改質ＰＴＦＥ粉末の製造方法は、炭化水素系界面活性剤を用いて得られたＰＴＦＥ分散液を凝析し、水分を含む湿潤ＰＴＦＥ粉末を得る工程を含んでもよい。」 「［１０８４］合成例３ １０－オキソウンデカン酸（１．８ｇ）を１．０ＭＫＯＨ水に加えて、水を留去して、１０－オキソウンデカン酸カリウム（２．２ｇ）を得た。 得られた１０－オキソウンデカン酸カリウム（以下、界面活性剤Ｂという）のスペクトルデータを以下に示す。 １Ｈ－ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３） δｐｐｍ：１．０４（ｍ，８Ｈ）、１．３０－１．３２（ｍ，４Ｈ）、１．８９－２．０１（ｍ，５Ｈ）、２．２７－２．３３（ｔ，Ｊ＝７．６，４Ｈ） ［１０８５］合成例４ 内容積１Ｌのガラス製のオートクレーブに５５０ｇの脱イオン脱気水、３０ｇのパラフィンワックス、０．０１４５ｇの界面活性剤Ｂを加えた。反応器を密閉し、系内を窒素で置換を行ない、酸素を取り除いた。反応器を７０℃に昇温し、ＴＦＥを反応器に充填して、 反応器を０．７８ＭＰａにした。重合開始剤として過硫酸アンモニウム（ＡＰＳ）０．１１０ｇを仕込んだ。反応圧力が０．７８ＭＰａ一定となるように、ＴＦＥを仕込んだ。ＴＦＥを５０ｇ仕込んだ時に、撹拌を停止し、反応器が大気圧になるまで脱圧を行なった。水性分散液を反応器より取り出し、冷却後、パラフィンワックスを分離し、ＰＴＦＥ水性分散液Ｂを得た。得られたＰＴＦＥ水性分散液Ｂに含まれる粒子の平均粒子径は、２１６ｎｍであった。また、得られたＰＴＦＥ水性分散液Ｂの固形分含有量は、８．２質量％であった。 得られたＰＴＦＥ水性分散液Ｂの一般式（１）及び（２）で示される化合物の含有量を測定した。結果を下記表１１に示す。 ［１０８６］実験例４ 合成例４で得られたＰＴＦＥ水性分散液Ｂに脱イオン水を加え、比重（２５℃）を１．０８０に調整した。アンカー型撹拌翼と邪魔板を備えた内容量が６Ｌのガラス製凝析槽に、比重調整したＰＴＦＥ水性分散液２．５Ｌを加え、内温が３４℃になるように温度調節した。調節後直ちに硝酸（１０％）１６ｇを添加すると同時に撹拌速度５００ｒｐｍで撹拌を開始した。撹拌開始後、水性分散液がスラリー状態を経て、湿潤ＰＴＦＥ粉末が形成されたことを確認し、更に１分間撹拌を継続した。 続いて、湿潤ＰＴＦＥ粉末を濾別し、湿潤ＰＴＦＥ粉末と脱イオン水２．５Ｌを凝析槽内に仕込み、２５℃に調整して、撹拌速度５００ｒｐｍでポリマー粉末を洗浄する操作を２回繰り返した。洗浄の後、湿潤ＰＴＦＥ粉末を濾別し、１５０℃の熱風循環式乾燥機内に１８時間静置して乾燥させ、ＰＴＦＥ粉末を得た。 得られたＰＴＦＥ粉末のＳＳＧは、２．２６１であった。このことより、得られたＰＴＦＥは、高分子量ＰＴＦＥであることが分かった。 得られたＰＴＦＥ粉末の一般式（１）及び（２）で示される化合物の含有量を測定した。結果を下記表１１に示す。 ［１０８７］実験例５ 実験例４で得られたＰＴＦＥ粉末３０ｇを反応器に入れたこと以外は、実験例３と同条件でフッ素化処理を行い、得られたＰＴＦＥ粉末の一般式（１）及び（２）で示される化合物の含有量を測定した。結果は下記表１１に示す。 ［１０８８］ ［表１１］ ［図：0001424934000001.jpg］ ｎが５、７、９、１１、１３、１５、１７及び１９、ｍが４、６、８、１０、１２、１４、１６及び１８のピークについては定量限界以下であった。 定量限界は、水性分散液の場合が８６ｐｐｂであり、粉末の場合が１３ｐｐｂである。」 （２）引用文献１に記載された発明 上記（１）に記載されるように、［００１６］の「炭化水素系界面活性剤を用いて得られたポリテトラフルオロエチレン（以下、「ＰＴＦＥ」と表記することがある）」旨の記載、［１０８４］の「１０－オキソウンデカン酸カリウム（以下、界面活性剤Ｂという）」旨の記載、［１０８５］のＰＴＦＥ水性分散液Ｂの製造方法である合成例４、［１０８６］のＰＴＦＥ粉末の製造方法である実験例４の記載に着目すると、引用文献１には次の発明が記載されていると認める。 「内容積１Ｌのガラス製のオートクレーブに５５０ｇの脱イオン脱気水、３０ｇのパラフィンワックス、０．０１４５ｇの１０－オキソウンデカン酸カリウムである界面活性剤Ｂを加え、反応器を密閉し、系内を窒素で置換を行ない、酸素を取り除き、反応器を７０℃に昇温し、ＴＦＥを反応器に充填して反応器を０．７８ＭＰａにし、重合開始剤として過硫酸アンモニウム０．１１０ｇを仕込み、反応圧力が０．７８ＭＰａ一定となるようにＴＦＥを仕込み、ＴＦＥ５０ｇ仕込んだ時に撹拌を停止し、反応器が大気圧になるまで脱圧を行い、水性分散液を反応器より取り出し、冷却後、パラフィンワックスを分離してポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）水性分散液Ｂを得て、これに脱イオン水を加え、比重（２５℃）を１．０８０に調整し、アンカー型撹拌翼と邪魔板を備えた内容量が６Ｌのガラス製凝析槽に比重調整したＰＴＦＥ水性分散液２．５Ｌを加え、内温が３４℃になるように温度調節した後、直ちに硝酸（１０％）１６ｇを添加すると同時に撹拌速度５００ｒｐｍで撹拌を開始し、撹拌開始後、水性分散液がスラリー状態を経て湿潤ＰＴＦＥ粉末が形成されたことを確認し、さらに１分間撹拌を継続し、続いて、湿潤ＰＴＦＥ粉末を濾別し、湿潤ＰＴＦＥ粉末と脱イオン水２．５Ｌを凝析槽内に仕込み、２５℃に調整して、撹拌速度５００ｒｐｍでポリマー粉末を洗浄する操作を２回繰り返した後、湿潤ＰＴＦＥ粉末を濾別し、１５０℃の熱風循環式乾燥機内に１８時間静置して乾燥させる、ＰＴＦＥ粉末の製造方法。」（以下、「引用発明１」という。） 第５ 対比・判断 １ 対比 本願発明と引用発明１とを対比する。 引用発明１における「１０－オキソウンデカン酸カリウムである界面活性剤Ｂ」は、１０－オキソウンデカン酸のカリウム塩であるから、その構造中にカルボン酸由来の構造を有し、また、ウンデカン基は、脂肪族炭化水素基であることは明らかであるから、本願発明の「カルボン酸型炭化水素系界面活性剤」に相当する。 そうすると、引用発明１の「内容積１Ｌのガラス製のオートクレーブに５５０ｇの脱イオン脱気水、３０ｇのパラフィンワックス、０．０１４５ｇの１０－オキソウンデカン酸カリウムである界面活性剤Ｂを加え、反応器を密閉し、系内を窒素で置換を行ない、酸素を取り除き、反応器を７０℃に昇温し、ＴＦＥを反応器に充填して反応器を０．７８ＭＰａにし、重合開始剤として過硫酸アンモニウム０．１１０ｇを仕込み、反応圧力が０．７８ＭＰａ一定となるようにＴＦＥを仕込み、ＴＦＥ５０ｇ仕込んだ時に撹拌を停止し、反応器が大気圧になるまで脱圧を行」う工程、及び、「水性分散液を反応器より取り出し、冷却後、パラフィンワックスを分離してポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）水性分散液Ｂを得て、これに脱イオン水を加え、比重（２５℃）を１．０８０に調整し」た「比重調整したＰＴＦＥ水性分散液」は、各々、本願発明の「カルボン酸型炭化水素系界面活性剤を用いた重合」を行う工程、及び、「フルオロポリマー水性分散液」に相当する。 そして、引用発明１の「比重調整したＰＴＦＥ水性分散液２．５Ｌを加え、内温が３４℃になるように温度調節した後、直ちに硝酸（１０％）１６ｇを添加すると同時に撹拌速度５００ｒｐｍで撹拌を開始」する工程は、本願発明の「フルオロポリマー水性分散液に酸を添加」する工程に相当する。 また、引用発明１の「湿潤ＰＴＦＥ粉末」は、本願発明の「湿潤フルオロポリマー粉末」に相当する。 さらに、引用発明１の「撹拌開始後、水性分散液がスラリー状態を経て湿潤ＰＴＦＥ粉末が形成されたことを確認し、さらに１分間撹拌を継続」することは、ガラス製凝析槽内でＰＴＦＥ水性分散液から湿潤ＰＴＦＥ粉末を形成するものであり、また、本願明細書の【０６３２】に記載される「攪拌開始後、水性分散液がスラリー状態を経て、湿潤ＰＴＦＥ粉末が形成されたことを確認し、更に１分間攪拌を継続」して、凝析槽内でＰＴＦＥ水性分散液から湿潤ＰＴＦＥ粉末を形成する工程と同様であることから、本願発明の「凝析」することに相当する。 次に、本願明細書の【００５４】の「熱処理は、上記湿潤フルオロポリマー粉末を乾燥するものであることが好ましい」旨の記載を参照すると、引用発明１の「１５０℃の熱風循環式乾燥機内に１８時間静置して乾燥させる」工程は、湿潤フルオロポリマーに対して加熱という熱処理を施しているといえるから、本願発明の「前記湿潤フルオロポリマー粉末を１７０℃以上２３０℃以下で熱処理する」工程と、湿潤フルオロポリマーを熱処理する限りにおいて一致する。 また、引用発明１の「ＰＴＦＥ粉末の製造方法」は、ポリテトラフルオロエチレンはフルオロポリマーであるから、本願発明の「フルオロポリマーの製造方法」に相当する。 そうすると、両者は次の点で一致する。 ・一致点 「カルボン酸型炭化水素系界面活性剤を用いた重合により得られたフルオロポリマー水性分散液に酸を添加し、凝析して湿潤フルオロポリマー粉末を得る工程、及び、前記湿潤フルオロポリマー粉末を熱処理する工程を含むことを特徴とするフルオロポリマー粉末の製造方法。」 そして、両者は以下の点で相違する。 ・相違点１ 酸を添加して凝析するに際し、本願発明は「ｐＨを４．０以下に調整」するのに対し、引用発明１はｐＨの値については不明である点 ・相違点２ 本願発明は、得られる湿潤フルオロポリマー粉末が一般式（１Ａ）：Ｈ－（ＣＦ２）ｍ－ＣＯＯＨ（式中、ｍは３～１９）（以下、単に「一般式（１Ａ）」という）で示される含フッ素化合物を含むのに対し、引用発明１は、一般式（１Ａ）で示される含フッ素化合物を含むか否か明記されていない点 ・相違点３ 湿潤フルオロポリマー粉末の熱処理に関し、本願発明は「１７０℃以上２３０℃以下」で行うのに対し、引用発明１は「１５０℃」で行う点 ２ 判断 （１）上記相違点１～３についての検討 ア 相違点１についての検討 引用発明１は、重合したＰＴＦＥ水性分散液について「ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）水性分散液Ｂに脱イオン水を加え、比重（２５℃）を１．０８０に調整し、アンカー型撹拌翼と邪魔板を備えた内容量が６Ｌのガラス製凝析槽に比重調整したＰＴＦＥ水性分散液２．５Ｌを加え、内温が３４℃になるように温度調節した後、直ちに硝酸（１０％）１６ｇを添加する」ものであるところ、本願発明が、本願明細書の【０６３２】に記載の「合成例２で得られたＰＴＦＥ水性分散液に脱イオン水を加え、比重（２５℃）を１．０８０に調整した。撹拌翼と邪魔板を備えた内容量が６Ｌの凝析槽に、比重調整したＰＴＦＥ水性分散液２．５Ｌを加えた。直ちに硝酸（１０％）１６ｇを添加して、ｐＨを１．８に調整する」ことにより製造されることに鑑みると、両者は同様の工程であるから、引用発明１において硝酸を添加することにより、ｐＨは４．０以下に調整されている蓋然性が高い。 したがって、上記相違点１は、実質的な相違点ではない。 イ 相違点２についての検討 引用発明１は、ＰＴＦＥ水性分散液の製造にあたり、界面活性剤として１０－オキソウンデカン酸カリウムを、また、重合開始剤として過硫酸アンモニウムを用いてＴＦＥを重合させて得るものであり、引用文献１の［１０８８］の［表１１］の合成例４によれば、酸を添加して凝析する前のＰＴＦＥ水性分散液には一般式（１）：（Ｈ－（ＣＦ２）ｍ－ＣＯＯ）ｐＭ１（式中、ｍは３～１９、Ｍ１は、Ｈ、金属原子、ＮＲ５４（Ｒ５は、同一でも異なっていてもよく、Ｈ又は炭素数１～１０の有機基）、置換基を有していてもよいイミダゾリウム、置換基を有していてもよいピリジニウム、又は、置換基を有していてもよいホスホニウムである。ｐは１又は２である。）（以下、単に「一般式（１）」という）で示される化合物が含まれることが理解できる。 ここで、本願明細書の【００８２】の「フルオロポリマー水性分散液に含まれる一般式（１）で示される含フッ素化合物としては、・・・フルオロポリマー水性分散液に酸を添加し、ｐＨを４．０以下に調整することによって、このような含フッ素化合物を、一般式（１Ａ）で示される含フッ素化合物に変化させることができる」旨の記載、【００８４】の「酸を添加してｐＨを４．０以下に調整することで、上記のように一般式（１Ａ）で示される含フッ素化合物の塩を実質的に含まないフルオロポリマー水性分散液とすることができる」旨の記載、【００８７】の「上記工程（Ａ１）及び工程（Ａ２）において、酸を添加し、ｐＨを４．０以下に調整して凝析することによって、一般式（１Ａ）で示される含フッ素化合物を含む湿潤フルオロポリマー粉末を得ることができる」旨の記載、【０６３１】の合成例２の製造方法の記載を参酌すると、引用発明１は本願発明と同様の界面活性剤及び重合開始剤を用い、同様の製造条件で湿潤ＰＴＦＥ粉末を得るといえるから、引用発明１における湿潤ＰＴＦＥ粉末は、一般式（１Ａ）で示される含フッ素化合物を含む蓋然性が高い。 ウ 相違点３についての検討 湿潤ＰＴＦＥ粉末の乾燥に関し、引用文献１の［００６０］には、「熱処理の温度は、１５０℃以上であることが好ましい。また、一般式（１）又は（２）で示される化合物の除去又は低減の観点から、熱処理の温度は、１６０℃以上がより好ましい。すなわち、上記除去工程は、炭化水素系界面活性剤を用いて得られたＰＴＦＥ粉末を１６０℃以上の温度で熱処理する工程を含むことが好ましい。 熱処理の温度は、１７０℃以上がより好ましく、１８０℃以上が更に好ましく、２００℃以上が更により好ましく、２１０℃以上が殊更に好ましく、２２０℃以上が特に好ましく、２３０℃以上が最も好ましい。また、熱処理の温度は、３１０℃以下が好ましく、３００℃以下がより好ましく、２９０℃以下が更に好ましく、２８０℃以下が更により好ましく、２７０℃以下が殊更に好ましい。上記熱処理は、水分の乾燥を伴うものであってもよい」ことが記載されている。 このことから、引用文献１には、湿潤ＰＴＦＥ粉末を乾燥する温度として、１７０℃以上で行うことが示唆されているといえる。また、引用発明１は、ＰＴＦＥ粉末を得るための製造方法であるところ、ＰＴＦＥの融点は３２７℃ではあるが、融点以下の融点に近い温度において、ＰＴＦＥ粉末同士が融着することが技術常識であること（必要であれば、特開平０４－０２０５３４号公報の第３頁左下欄第１８行～右下欄第１７行を参照のこと）を考慮すると、得ようとするＰＴＦＥ粉末の乾燥処理における粉末同士の融着を避けるべく、引用発明１においてその乾燥温度範囲を調整して１７０℃以上２３０℃以下とすることは、当業者であれば適宜なし得ることである。 （２）本願発明の効果についての検討 引用文献１の［００６０］には、熱処理によって湿潤ＰＴＦＥ粉末を乾燥でき、一般式（１）又は一般式（２）：（Ｈ－（ＣＦ２）ｎ－ＳＯ３）ｑＭ２（式中、ｎは４～２０、Ｍ２は、Ｈ、金属原子、ＮＲ５４（Ｒ５は、同一でも異なっていてもよく、Ｈ又は炭素数１～１０の有機基）、置換基を有していてもよいイミダゾリウム、置換基を有していてもよいピリジニウム、又は、置換基を有していてもよいホスホニウムである。ｑは１又は２である。）（以下、単に「一般式（２）」という）で示される化合物を除去又は低減できることが記載されているから、一般式（１）又は一般式（２）で示される化合物を除去又は低減できるという本願発明の効果は格別顕著なものとはいえず、当業者が予測できる範囲のものである。 また、本願明細書の【００３６】等に記載される、得られるフルオロポリマー粉末が融着することを抑制することができる効果については、引用発明１がＰＴＦＥの粉末を得る製造方法であるところ、連続使用温度以上の温度で乾燥のための熱処理を行えば、ＰＴＦＥ粉末同士が融着する恐れが高まることは当業者にとって自明のことといえるから、ＰＴＦＥ粉末の乾燥に際し、上記乾燥温度範囲の効果は当業者の予測の範囲のものである。さらに、本願明細書中の実施例等において、乾燥温度の違いにより、得られるフルオロポリマー粉末の融着を抑制できる効果を確認しているとはいえないから、本願発明が格別顕著な効果を奏するものともいえない。 （３）審判請求人の主張についての検討 ア 審判請求書における主張 審判請求人は、審判請求書において、本願発明の効果をより明確なものとするために、本願明細書の合成例２で得られたＰＴＦＥ水性分散液を使用して、乾燥時の温度条件を「２１０℃」から「１５０℃」に変更し、本願明細書の実施例１と同様にした得たＰＴＦＥを比較例３として、一般式（１）及び（２）で示される化合物の含有量を測定した結果、比較例３で得られたＰＴＦＥは一般式（１）の化合物が相当量含まれる結果となったから、本願発明の効果は顕著であることを主張する（主張１）。 また、審判請求人は、熱処理温度を２１０℃としたことの効果は当業者が十分に予測可能なもので、格別顕著なものではないとする拒絶査定での審査官に主張に対し、引用文献１の［００６０］の記載は、一般式（１）及び（２）で示される化合物の量と乾燥温度との関係を記載も示唆もするものではなく、熱処理の温度が向上すると一般式（１）又は（２）で示される化合物の除去又は低減が好適に行われることを示唆するとまでは言えない旨主張する（主張２）。 さらに、審判請求人は、引用文献１の実施例４において、特に、ｐＨを４．０以下に調整して凝析して湿潤フルオロポリマー粉末を得ることと、湿潤フルオロポリマー粉末を１７０℃以上２３０℃以下で熱処理することを組み合わせて行うことについて動機付けはない旨主張する（主張３）。 イ 令和７年２月１０日に提出された意見書における主張 審判請求人は、令和７年２月１０日に提出された意見書において、上記（１）アの相違点１に関し、引用文献１の実験例４と、本願明細書の実施例１とは、明らかに相違するものであり、同様の工程ではないことを主張する。 具体的には、本願の請求項１において、「フルオロポリマー水性分散液に酸を添加し、ｐＨを４．０以下に調整して凝析して」と規定されているように、本願明細書の実施例１では、硝酸を添加して、ｐＨを１．８に調整すると同時に撹拌を開始して、スラリー状態を経て、湿潤粉末を形成するものであり、つまり、本願明細書の実施例１では、硝酸を添加することで、ｐＨを４．０以下に調整する工程を経て、凝析を行うものであるが、これに対して、引用文献１の実験例４では、「調節後直ちに硝酸（１０％）１６ｇを添加すると同時に撹拌速度５００ｒｐｍで撹拌を開始した。」と記載されているように、硝酸を添加すると同時に撹拌を開始して、スラリー状態を経て、湿潤粉末を形成するものであって、つまり、引用文献１の実験例４では、硝酸の添加と同時に凝析を行うものであり、ｐＨを４．０以下に調整する工程を経ずに、凝析を開始するものであるという主張（主張４）である。 そして、比較実験として、「比較例４」として、湿潤ＰＴＦＥ粉末の乾燥を「１５０℃の熱風循環式乾燥機内に１８時間静置して乾燥」から、「２１０℃の熱風循環式乾燥機内に１８時間静置して乾燥」に変更した以外は、引用文献１の実験例４と同様にして、硝酸を添加すると同時に撹拌を開始して、ｐＨを４．０以下とする工程を経ずにＰＴＦＥ粉末を得た場合の一般式（１）で示される含フッ素化合物の除去効果を確認し、本願発明のようにｐＨを４．０以下とする工程を経てから凝析を行う場合の方が、ｐＨを４．０以下とする工程を経ない場合と比べて、一般式（１）で示される含フッ素化合物を低減できるという、顕著な効果を奏することができることを主張（主張５）している。 ウ 上記主張についての検討 上記アの主張１及び２について検討すると、引用文献１の［００６０］には、一般式（１）又は（２）で示される化合物の除去又は低減に求められる熱処理温度範囲が記載されているといえ、具体的に１７０℃以上がより好ましいとされ、２７０℃以下が殊更に好ましい温度範囲と記載されているから、これらの記載からは、単に熱処理温度が上昇又は低下すると、一般式（１）又は（２）で示される化合物の除去又は低減が好適に行われるということではなく、一般式（１）又は（２）で示される化合物の除去又は低減が好適に行われる温度範囲の上限及び下限を示したものと解するのが合理的である。そうすると、連続使用温度も合わせて考慮すると、この温度範囲内で所望の温度を設定することに困難性は認められないし、一般式（１）又は（２）で示される化合物を除去又は低減できる効果は明記されているから、その効果は当業者であれば当然に予測できるものである。 ここで、請求人は、比較例３を比較対象として熱処理温度の効果を主張しているが、引用文献１の［００６０］の記載から、一般式（１）又は（２）の除去又は低減の効果が当業者にとって予測し得ない効果であるとは言えないから、比較例３の１５０℃で確認を行った結果をもとに、本願発明が格別顕著な効果を有するとは認められない。 上記アの主張３について検討すると、上記（１）アで説示したとおり、凝析の際のＰＴＦＥ水性分散液のｐＨはそもそも４．０以下に調整されている蓋然性が高いうえ、引用発明１は、湿潤ＰＴＦＥ粉末を所望の温度で熱処理して乾燥するものであるところ、その乾燥温度については引用文献１の［００６０］の記載を参考に調整することは当業者であれば通常行うことといえるから、審判請求人のいうｐＨと熱処理温度の組み合わせの動機付けがない旨の主張は採用できない。 上記イの主張４について検討すると、審判請求人は上記イのとおり、本願発明では、硝酸を添加することで、ｐＨを４．０以下に調整する工程を経て、凝析を行うこと、すなわち、硝酸を添加し、ｐＨを４．０以下に調整した「後」に凝析を行うものであることを主張していると認められる。 しかしながら、本願発明は「フルオロポリマー水性分散液に酸を添加し、ｐＨを４．０以下に調整して凝析して」と記載されるもので、「ｐＨを・・・調整して凝析して」という記載からは、ｐＨを４．０以下に調整した「後」に凝析を行うものであると解することはできないから、特許請求の範囲の記載に基づかない主張であって、これを採用することはできない。 ここで本願明細書には、凝析の工程について、「ｐＨを４．０以下に調整して凝析して」という記載のほかは、以下の記載がある。 「【００３９】上記酸を添加して凝析する方法としては、例えば、酸を添加しながら水性分散液の攪拌を行う方法が挙げられる。より具体的には、撹拌機付きの容器中で撹拌を行うことによってフルオロポリマーを凝析して、一般式（１Ａ）で示される含フッ素化合物を含む湿潤フルオロポリマー粉末を得ることができる。上記凝析は、また、インラインミキサー等を使用して連続的に行ってもよい。」 「【０６３２】実施例１ 合成例２で得られたＰＴＦＥ水性分散液に脱イオン水を加え、比重（２５℃）を１．０８０に調整した。攪拌翼と邪魔板を備えた内容量が６Ｌの凝析槽に、比重調整したＰＴＦＥ水性分散液２．５Ｌを加えた。 直ちに硝酸（１０％）１６ｇを添加して、ｐＨを１．８に調整すると同時に攪拌速度５００ｒｐｍで攪拌を開始した。」 これらの記載からは、本願発明の「水性分散液に酸を添加し、ｐＨを４．０に調整して凝析して」は、水性分散液に酸を添加してｐＨを調整した後に凝析を開始することが記載されていると解することはできない。 さらに、上記【００３９】の「酸を添加して凝析する方法としては、例えば、酸を添加しながら水性分散液の攪拌を行う方法が挙げられる」なる記載は、酸の添加と撹拌を同時に行って凝析するものと解され、ｐＨ４．０以下の酸性溶液中に水性分散液を滴下するのとは異なり、上記イの主張４のような「凝析開始時から、ｐＨが４．０以下に調整されている」ことを意味するとは解せない。 そうすると、請求人の上記イの主張４は、明細書の記載に基づかない主張であって、これを採用することはできない。 さらに、上記イの主張５に係る審判請求人が示す比較実験について検討すると、本願明細書に記載の実施例１に用いる合成例２（【０６３１】）で得られるＰＴＦＥと、引用文献１の［１０８５］に記載の合成例４で得られるＰＴＦＥとは、互いに異なる界面活性剤及び重合開始剤を用いて重合して得られるものである。 審判請求人は、比較実験として、本願発明である実施例１と比較例４とは、凝析における工程が異なることを根拠に一般式（１）の含有量に違いが出るから、本願発明の進歩性は否定されない旨を主張するものの、凝析に供するＰＴＦＥが同じものではないし、乾燥温度は２１０℃のみで行うものでもないから、比較実験に基づく上記イの主張５が上記（１）ア～ウで検討した進歩性の判断に影響を及ぼすものではない。 したがって、審判請求人の上記主張は採用することができない。 （４）小括 以上より、本願発明は、引用発明１及び引用文献１に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 第６ むすび 以上から、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。