2023-009474

特願２０１７－２３３８９３「活性エネルギー線硬化型樹脂組成物及びその硬化物」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年１１月１５日出願公開、特開２０１８－１７８０７１〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、平成２９年１２月６日（優先権主張 平成２９年４月２１日）の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和 ３年 ９月２７日付け：拒絶理由通知 令和 ４年 ２月１８日提出：意見書、手続補正書 同年 ７月１２日付け：拒絶理由通知 令和 ５年 ２月１０日付け：拒絶査定 同年 ６月 ７日提出：審判請求書、手続補正書 同年 ８月１０日提出：手続補正書（方式） ２通 同年１０月１６日付け：前置報告 令和 ７年 ２月２８日付け：拒絶理由通知 同年 ５月１２日提出：意見書、手続補正書 同年 ５月２９日提出：手続補正書（方式） 第２ 本願発明 １ 本願発明の要旨の認定 本願の請求項１～５に係る発明は、令和７年５月１２日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１～５に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち請求項１に係る発明（以下「本願発明」といい、本願の願書に添付された明細書を「本願明細書」という。）は、以下のとおりである。 【請求項１】 平均重合度が４であるポリグリセリン及びアルキレンオキサイドからなるポリグリセリンアルキレンオキサイド付加物の（メタ）アクリレート（Ａ）と、（Ａ）成分を除く３個以上の（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリレート（Ｂ）を含有し、重量比が（Ａ）：（Ｂ）＝１０：９０～８０：２０であることを特徴とする活性エネルギー線硬化型樹脂組成物。 ２ 本願発明の技術的意義 本願発明は、本願明細書の段落０００５等の記載からみて、「高い表面硬度と低カール性が両立した硬化物が得られる活性エネルギー線硬化型樹脂組成物の提供」を課題とするものであると認められる。 ここで、本願明細書には、「（Ａ）成分は、平均重合度が４～２０であるポリグリセリン及びアルキレンオキサイドからなるポリグリセリンアルキレンオキサイド付加物の（メタ）アクリレートである」（段落００１０）と記載され、また、実施例１～８及び比較例１～３として１１の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物を調製し、それらの硬化物の硬化率、硬化速度、表面硬度（鉛筆硬度）、カール性及び密着性を測定したこと、その結果（Ａ）成分のポリグリセリンの平均重合度が４である実施例１、２及び５～８に係る硬化性組成物は、（Ａ）成分のポリグリセリンの平均重合度が２である比較例１に係る硬化性組成物と比較して硬化物の硬化率、硬化速度、表面硬度（鉛筆硬度）、カール性及び密着性に優れたものであったことが記載され（段落００２８～００４６）、「本発明の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物を用いることで、酸素の存在下でも少ない照射量で硬化し、硬化率が高く、なおかつ高い表面硬度と低カール性が両立した硬化物を得ることができる」（段落０００７）と記載されている。 しかし、本願明細書には、（Ａ）成分のポリグリセリンの平均重合度が４であることにより硬化性組成物が硬化物の硬化率、硬化速度、表面硬度（鉛筆硬度）、カール性及び密着性に優れたものとなること並びに酸素の存在下でも少ない照射量で硬化することの作用機序については記載されていない。 また、本願明細書には、実施例１～８及び比較例１～３として、平均重合度が４であるテトラグリセリンのエチレンオキサイド付加物の６個の水酸基を全てアクリル酸でエステル化したものであるＡ１及びＡ２、平均重合度が１０であるデカグリセリンのエチレンオキサイド付加物の１２個の水酸基を全てアクリル酸でエステル化したものであるＡ３及びＡ４並びに平均重合度が２であるジグリセリンのエチレンオキサイド付加物の４個の水酸基を全てアクリル酸でエステル化したものであるＡ５を（Ａ）成分として用いた例が記載されているにとどまり（段落００２８～００３０。なお、ポリグリセリンの重合度ｘとポリグリセリンの水酸基数ｙとの間には ｙ＝ｘ＋２ という関係が成立する。）、ポリグリセリンアルキレンオキサイド付加物の水酸基の「一部」をアクリル酸でエステル化したものを用いた例は記載されていない。そして、硬化性組成物の硬化率や硬化速度、硬化後の物性にその原料成分における（メタ）アクリル基数（重合性基数）が大きく影響することは技術常識であるところ、本願明細書には（Ａ）成分のポリグリセリンの平均重合度が同じであれば（Ａ）成分の（メタ）アクリル基数によらず硬化物の硬化率、硬化速度、表面硬度（鉛筆硬度）、カール性及び密着性に優れたものとなることはされていないし、そうしたことが本願優先日当時の技術常識であるともいえない。したがって、実施例１～８及び比較例１～３に係る硬化性組成物の硬化物の硬化率、硬化速度、表面硬度（鉛筆硬度）、カール性及び密着性の相違が（Ａ）成分のポリグリセリンの平均重合度に起因するのか、それとも（Ａ）成分のアクリル基数に起因するのかは判然としない。 そうすると結局、本願明細書の記載及び本願優先日当時の技術常識からは（Ａ）成分のポリグリセリンの平均重合度が４であることの技術的意義を確認することはできない。 第３ 当審において通知した拒絶の理由 当審における令和７年２月２８日付けの拒絶理由通知で通知した拒絶の理由は、 「３．（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」 「・請求項 １～４ ・引用文献等 ５ …」 「 ＜引用文献等一覧＞ … ５．特開２０１６－２３２３５号公報…」 という理由を含むものである。 第４ 引用文献及び引用文献の記載 １ 引用文献５の記載 令和７年２月２８日付けの拒絶理由通知で引用した、本願優先日前である平成２８年２月８日に頒布された刊行物である引用文献５には次のとおりの記載がある。 「【００４９】 （Ｂ）多官能重合性化合物 （Ｂ）成分として用いられる多官能重合性化合物は、３個以上の重合性二重結合を有する。重合性二重結合を含む基は、典型的には（メタ）アクリロイル基であるが、これに限られない。多官能重合性化合物は、重合性二重結合を含む基として、下記一般式（２－１）又は（２－２）で表される一価の基を１個、２個又は３個以上有していてもよい。重合性二重結合を含む基として式（２－１）又は（２－２）の基を導入したことにより、形成されるコート層の高い強度を維持しつつ、コート層が変形したときの応力を緩和することができる。その結果、コート層の優れた屈曲性が得られる。多官能重合性化合物が３個以上の重合性二重結合を有していることにより、コート層の耐擦傷性が向上する。多官能重合性化合物中の重合性二重結合の数は、６個以上９個以下であってもよい。… 【００５０】 【化４】 ［図：0001427161000001.jpg］ 【００５１】 【化５】 ［図：0001427161000002.jpg］ 【００５２】 式（２－１）中、Ｒ１は水素原子又はメチル基を示し、ｄは２～４の整数を示し、ｅは１～６の整数を示す。式（２－２）中、Ｒ１は水素原子又はメチル基を示し、ｍは５であり、ｎは１～４の整数を示す。 【００５３】 上記多官能重合性化合物の二重結合当量は、１３０以上５００以下、１３０以上３００以下、又は１３０以上２５０以下であってもよい。これにより、保護膜の耐擦傷性の点で、より優れた効果を得ることができる。 【００５４】 多官能重合性化合物として、アルキレンオキシド変性又はカプロラクトン変性多価アルコールの（メタ）アクリル酸エステルを使用することにより、高い硬度を保ちながらも優れた柔軟性を有する保護膜をより容易に形成することができる。 【００５５】 本明細書において、「アルキレンオキシド変性」とは、アルコール化合物のヒドロキシル基にエチレンオキシド等のアルキレンオキシドを付加させて形成されるオキシエチレン基又はポリオキシエチレン基を有する化合物であることを意味する。エチレンオキシド変性を「ＥＯ変性」、プロピレンオキシド変性を「ＰＯ変性」と略記することがある。アルキレンオキシド変性多価アルコールに由来する多官能重合性化合物は、式（２－１）の一価の基を有する。 … 【００５７】 アルキレンオキシド変性又はカプロラクトン変性多価アルコールの（メタ）アクリル酸エステルは、例えば、下記一般式（２０）で表される。 【００５８】 （ＨＯ）ｙ－Ｒ１０－（Ｏ－Ｚ）ｘ （２０） 【００５９】 式（２０）中、Ｒ１０は３個以上のヒドロキシル基を有する多価アルコールの残基（ヒドロキシル基を除いた部分）を示し、Ｚは式（２－１）若しくは（２－２）で示される一価の基、又はこれら以外の重合性二重結合を有する一価の基を示し、ｘは３以上の整数を示し、ｙは０以上の整数を示し、ｘ＋ｙはＲ１０の価数に等しい。一分子中の複数のＺは同一でも異なっていてもよく、複数のＺのうち１個以上は、式（２－１）又は（２－２）で示される一価の基である。ｘ＋ｙ（多価アルコールのヒドロキシル基の総数）は３～１２であってもよく、ｘは３～９であってもよい。 【００６０】 Ｒ１０に対応する多価アルコールは、例えば、ポリグリセリン、ジペンタエリスリトール、ペンタエリスリトール及びトリメチロールプロパンからなる群より選ばれる少なくとも１種であり得る。 【００６１】 多官能重合性化合物の具体例としては…アルキレンオキシド変性又はカプロラクトン変性ポリグリセリンのポリアクリレートが挙げられる。…」 「【００８９】 コートフィルムは、例えば、プラスチックフィルム上に硬化性組成物の膜を形成する工程と、硬化性組成物の膜から必要に応じて溶剤を除去してから、活性エネルギー線等によって硬化性組成物を硬化させて、硬化性組成物の硬化膜をコート層として形成させる工程とを含む方法により、製造することができる。 … 【００９１】 硬化性組成物を硬化させるための活性エネルギー線は、紫外線、電子線等を使用することができる。加熱により硬化性組成物を硬化させてもよい。この場合、硬化性組成物が熱ラジカル重合開始剤を含んでいてもよい。」 「【００９５】 以下、実施例を挙げて本発明についてより具体的に説明する。ただし、本発明はこれらの実施例に制限されるものではない。 … 【００９７】 ２．原材料 （Ａ）重合性二重結合を有するアクリル樹脂（高分子アクリルアクレート）の合成 （合成例１） グリシジルメタクリレート（ＧＭＡ）８０質量部、メチルメタクリレート（ＭＭＡ）１８質量部、及びエチルアクリレート（ＥＡ）２質量部を、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）中で常法に従って溶液重合させて、グリシジルメタクリレートに由来するエポキシ基を有するアクリル樹脂を合成した。得られたアクリル樹脂のエポキシ基とアクリル酸との反応により、アクリロイルオキシ基を有するアクリル樹脂（高分子アクリルアクリレート）を得た。重合反応に用いたＧＭＡ１当量に対して、１当量のアクリル酸を反応に用いた。得られた高分子アクリルアクリレートの重量平均分子量は１５０００であり、二重結合当量は２５６であった。 … 【０１０３】 （Ｂ）～（Ｅ）成分 Ｂ、Ｃ、Ｄ及びＥ成分として以下を使用した。 （Ｂ）多官能重合性化合物 Ｂ１：カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（日本化薬株式会社製、ＫＡＹＡＲＡＤ ＤＰＣＡ－２０、カプロラクトン２モル付加（式（２－２）におけるｎが一分子中の合計で平均２）、六官能） Ｂ２：エチレンオキシド変性ポリグリセリンポリアクリレート（新中村化学工業株式会社製、ＮＫエコノマー Ａ－ＰＧ５０２７Ｅ、エチレンオキシド２７モル付加（式（２－１）におけるｅが一分子中の合計で平均２７）、九官能） … （Ｃ）アルキレンオキシド変性ビスフェノールＡジアクリレート Ｃ１：ＥＯ変性ビスフェノールＡジアクリレート（日立化成株式会社製 ファンクリル ＦＡ－３２３Ａ、式（３）におけるＲ１が水素原子、ｆが２、ｇ＋ｈが３０である化合物） … （Ｄ）低二重結合当量モノマー Ｄ１：１０官能ウレタンアクリレート（二重結合当量：１１６、日立化成株式会社製 ヒタロイド ＨＡ７９０９－１） … （Ｅ）光開始剤 Ｅ１：１－ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（ＢＡＳＦ社製 ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４） 【０１０４】 ３．硬化性組成物の調製 各成分を、表１～６に示す比率で溶媒としてのＭＩＢＫ１５０質量部に加え、４０℃で１時間攪拌して、均一な硬化性組成物を得た。表中の数値は質量部であり、「固形分合計」は、硬化性組成物の溶剤以外の成分の合計を意味する。 【０１０５】 ４．評価 得られた硬化性組成物を、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（東レ株式会社製 ルミラーＵ４６ 膜厚５０μｍ）、又はポリカーボネート（ＰＣ）フィルム（三菱ガス化学株式会社製 ユーピロン ＦＥ２０００ 膜厚１００μｍ）上にバーコーターを用いて塗布した。塗膜を８０℃の熱風式乾燥機中で１分間乾燥して硬化性組成物の膜（膜厚２μｍ）を形成した。その後、コンベア式高圧水銀灯を用いて、窒素雰囲気下、積算光量４００ｍＪ／ｃｍ２、照度３００ｍＷ／ｃｍ２で照射して硬化性組成物を硬化させることで、ＰＥＴフィルム又はＰＣフィルムの片面を覆うコート層として、硬化性組成物の硬化膜を形成させた。」 「【０１０９】 【表１】 ［図：0001427161000003.jpg］ 」 ２ 引用文献Ａの記載 当審において技術の内容を明らかにするものとして新たに引用する特開２０１４－２１８６１２号公報（以下「引用文献Ａ」という。）には次のとおりの記載がある。 「【００８５】 【化９】 ［図：0001427161000004.jpg］ ポリグリセリンポリエチレングリコールポリアクリレート（略称、Ａ－ＰＧ５０２７Ｅ） 理論分子量≒2200（k≒5，t≒3 k及びtは平均値を示す） （実施例４における造膜成分）」 第５ 引用発明の認定 引用文献５の合成例１に係る高分子アクリルアクリレート（段落００９７）が引用文献５の表１に係る高分子アクリルアクリレートＡ１（段落０１０９）であることは、段落００９９～０１０２の合成例２～５が、合成例１と同様に合成され、それぞれ「高分子アクリルアクリレートＡ２」～「Ａ５」であることからみて、明らかである。したがって、引用文献５の実施例１に係る硬化性組成物（段落００９５、００９７、０１０３～０１０５及び０１０９）に着目すると、引用文献５には、 「１７質量部の高分子アクリルアクリレートＡ１、 １８質量部の多官能重合性化合物Ｂ１（カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（日本化薬株式会社製、ＫＡＹＡＲＡＤ ＤＰＣＡ－２０、カプロラクトン２モル付加、六官能））、 ４３質量部の多官能重合性化合物Ｂ２（エチレンオキシド変性ポリグリセリンポリアクリレート（新中村化学工業株式会社製、ＮＫエコノマー Ａ－ＰＧ５０２７Ｅ、エチレンオキシド２７モル付加、九官能））、 １５質量部のＥＯ変性ビスフェノールＡジアクリレートＣ１（日立化成株式会社製、ファンクリルＦＡ－３２３Ａ）、 ３質量部の低二重結合当量重合性化合物Ｄ１（１０官能ウレタンアクリレート（二重結合当量：１１６、日立化成株式会社製 ヒタロイド ＨＡ７９０９－１） ）、及び ４質量部の光開始剤Ｅ１（１－ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（ＢＡＳＦ社製 ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４）） を溶媒としてのＭＩＢＫ１５０質量部に加え、４０℃で１時間攪拌して得た、コンベア式高圧水銀灯を用いて、窒素雰囲気下、積算光量４００ｍＪ／ｃｍ２、照度３００ｍＷ／ｃｍ２で照射して硬化膜を形成させるための、均一な硬化性組成物。 ここで、前記高分子アクリルアクリレートＡ１は、グリシジルメタクリレート（ＧＭＡ）８０質量部、メチルメタクリレート（ＭＭＡ）１８質量部、及びエチルアクリレート（ＥＡ）２質量部を、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）中で常法に従って溶液重合させて、グリシジルメタクリレートに由来するエポキシ基を有するアクリル樹脂を合成し、重合反応に用いたＧＭＡ１当量に対して１当量のアクリル酸を用い、得られたアクリル樹脂のエポキシ基とアクリル酸との反応により得た、重量平均分子量は１５０００であり、二重結合当量は２５６である、アクリロイルオキシ基を有するアクリル樹脂である。」 の発明（以下「引用発明５」という。）が記載されているといえる。 第６ 本願発明についての当審の判断 １ 引用発明５と本願発明との対比 引用発明５を本願発明と対比すると、両者の構成の対応は以下のとおりとなる。 （ａ）引用発明５における「多官能重合性化合物Ｂ２（エチレンオキシド変性ポリグリセリンポリアクリレート（新中村化学工業株式会社製、ＮＫエコノマー Ａ－ＰＧ５０２７Ｅ、エチレンオキシド２７モル付加、九官能））」は、引用文献Ａの段落００８５の記載からみて ［図：0001427161000005.jpg］ （k≒5，t≒3 k及びtは平均値を示す） という構造を有する化合物であるといえる。そして、この構造中添え字ｋを有する括弧内の構造及びその左右の構造はグリセリン残基であるから、これらの総体は「平均重合度が７であるポリグリセリン」であるといえる。また、この構造中添え字ｔを有する括弧内の構造はエチレンオキシド残基であるところ、エチレンオキシドはアルキレンオキサイドの一種である。さらに、この構造中各末端はアクリル酸に由来するアクリロイル基であるといえる。 そうすると、引用発明５における「多官能重合性化合物Ｂ２（エチレンオキシド変性ポリグリセリンポリアクリレート（新中村化学工業株式会社製、ＮＫエコノマー Ａ－ＰＧ５０２７Ｅ、エチレンオキシド２７モル付加、九官能））」は、本願発明における「平均重合度が４であるポリグリセリン及びアルキレンオキサイドからなるポリグリセリンアルキレンオキサイド付加物の（メタ）アクリレート（Ａ）」と、「ポリグリセリン及びアルキレンオキサイドからなるポリグリセリンアルキレンオキサイド付加物の（メタ）アクリレート（Ａ）」という限りで一致する。 （ｂ）引用発明５における「高分子アクリルアクリレートＡ１」はグリシジルメタクリレートをモノマーとして合成されたアクリル樹脂のグリシジル基（エポキシ基）にアクリル酸を反応させて得られたものであり、引用発明５における「多官能重合性化合物Ｂ１」はジペンタエリスリトール由来のヘキサアクリレートであり、引用発明５における「低二重結合当量重合性化合物Ｄ１」は１０官能ウレタンアクリレートであることから、いずれも本願発明における「（Ａ）成分を除く３個以上の（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリレート（Ｂ）」に相当する。 （ｃ）引用発明５は「多官能重合性化合物Ｂ２」、「高分子アクリルアクリレートＡ１」、「多官能重合性化合物Ｂ１」及び「低二重結合当量重合性化合物Ｄ１」の配合量がそれぞれ４３質量部、１７質量部、１８質量部及び３質量部である。そしてこのことは、 多官能重合性化合物Ｂ２の質量部：（高分子アクリルアクリレートＡ１の質量部＋多官能重合性化合物Ｂ１＋低二重結合当量重合性化合物Ｄ１の質量部）＝４３：（１７＋１８＋３）＝４３：３８＝約５３：約４７ ということであるから、前記（ａ）及び（ｂ）を踏まえると、本願発明における「重量比が（Ａ）：（Ｂ）＝１０：９０～８０：２０である」に相当する。 （ｄ）引用発明５における「コンベア式高圧水銀灯を用いて、窒素雰囲気下、積算光量４００ｍＪ／ｃｍ２、照度３００ｍＷ／ｃｍ２で照射して硬化膜を形成させるための、均一な硬化性組成物」は、引用文献５の活性エネルギー線等によって硬化性組成物を硬化させる旨の記載（段落００８９）及び硬化性組成物を硬化させるための活性エネルギー線は、紫外線、電子線等を使用することができ旨の記載（段落００９１）からみて、本願発明における「活性エネルギー線硬化型樹脂組成物」に相当する。 ２ 一致点、相違点 前記１から、本願発明と引用発明５とは、 「ポリグリセリン及びアルキレンオキサイドからなるポリグリセリンアルキレンオキサイド付加物の（メタ）アクリレート（Ａ）と、（Ａ）成分を除く３個以上の（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリレート（Ｂ）を含有し、重量比が（Ａ）： （Ｂ）＝１０：９０～８０：２０であることを特徴とする活性エネルギー線硬化型樹脂組成物。」 という点で一致し、 （相違点１）ポリグリセリンの平均重合度が、本願発明は４であるのに対し、引用発明５は７である点 で相違する。 ３ 相違点について 引用文献５（段落００４９～００６１）には、引用発明５の多官能重合性化合物Ｂ２が属する（Ｂ）成分について、多官能重合性化合物中の重合性二重結合の数は６個以上９個以下であってもよいこと（段落００４９）、多官能重合性化合物の具体例としてアルキレンオキシド変性ポリグリセリンのポリアクリレートが挙げられること（段落００６１）が記載されている。 そうすると、引用発明５において、九官能、すなわち重合性二重結合の数が９個である多官能重合性組成物Ｂ２を、重合性二重結合の数が６個以上９個以下の範囲で調節することは、当業者が容易に想到し得ることである。 そして、前記多官能重合性化合物Ｂ２が、前記１（ａ）で述べたように、エチレンオキシド変性ポリグリセリンのすべての水酸基がアクリレートに変性されており、ポリグリセリンの平均重合度（＝ｋ＋２）が７の化学構造を有することは、当業者にとって自明であるから、前記調節により重合性二重結合の数を６個にする際に、ポリグリセリンの重合度を３減じる、すなわち平均重合度を４とすることは、前記化学構造からみて、当業者が当然選択し得るといえる。 ４ 効果について 本願明細書には、本願発明の効果として「本発明の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物を用いることで、酸素の存在下でも少ない照射量で硬化し、硬化率が高く、なおかつ高い表面硬度と低カール性が両立した硬化物を得ることができる」（段落０００７）と記載されているとともに、「本発明の平均重合度が４～２０であるポリグリセリンアルキレンオキサイド付加物の（メタ）アクリレート（Ａ）と３個以上の（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリレート（Ｂ）からなる活性エネルギー線硬化型樹脂組成物から得られる硬化物は、重合度が２のポリグリセリンを用いた比較例１、（Ｂ）成分を単独で用いた比較例２及び３と同等又はそれ以上の硬化性及び表面硬度が得られる。また、カール性に関しても、比較例１～３よりも小さく抑えられ、さらに密着性も良好であることが分かる」（段落００４７）と記載されている。 しかし、前記第２の２で検討したとおり、本願明細書の記載及び本願優先日当時の技術常識からは（Ａ）成分のポリグリセリンの平均重合度が４であることの技術的意義を確認することはできないから、前記効果が引用発明５と比較した有利な効果であるとすることはできない。 したがって、本願発明の効果が顕著なものであるということはできない。 ５ 本願発明についてのまとめ 以上のとおり、本願発明は当業者が引用発明５並びに引用文献５の記載及び技術常識に基づいて容易に発明をすることができたものである。 ６ 請求人の主張について 令和７年５月１２日提出の意見書の「４．本発明１と引用文献との対比」の（２）において、請求人は「引用文献５の発明は、耐屈曲性、十分な耐擦傷性を有する硬化性組成物を得るという課題に対し、（Ａ）重合性二重結合を有するアクリル樹脂、（Ｂ）多官能重合性化合物、Ｃ）アルキレンオキシド変性ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、及び、（Ｄ）重合性化合物としたものであります。多官能重合性化合物として、「Ａ－ＰＧ５０２７Ｅ」、及び、本発明における（Ｂ）に相当する高分子アクリルアクリレートＡ１、１０官能ウレタンアクリレートを含有しておりますが、これらの内から、平均重合度が４～２０であるポリグリセリン及びアルキレンオキサイドからなるポリグリセリンアルキレンオキサイド付加物の（メタ）アクリレート（Ａ）を含有することで、少ない照射量で硬化し、高い硬化率の高い硬化物が得られるという本発明１に至らないものであります」と主張する。 しかし、引用発明５において、多官能重合性組成物Ｂ２のポリグリセリンの平均重合度を４とすることでその重合性二重結合の数を６個とすることは引用文献５（段落００４９～００６１）の記載に基づいて当業者が容易になし得たことであることは、前記３で述べたとおりである。 また、本願明細書の記載及び本願優先日当時の技術常識からは（Ａ）成分のポリグリセリンの平均重合度が４であることの技術的意義を確認することはできず、本願発明の効果が顕著なものであるということはできないことは、前記４で述べたとおりである。加えて、「平均重合度が４～２０であるポリグリセリン及びアルキレンオキサイドからなるポリグリセリンアルキレンオキサイド付加物の（メタ）アクリレート（Ａ）を含有する」ことによる「少ない照射量で硬化し、高い硬化率の高い硬化物が得られる」という効果は、平均重合度が７であるポリグリセリン及びエチレンオキサイドからなるポリグリセリンエチレンオキサイド付加物のアクリレートを含有するものである引用発明５も自ずと奏する効果であるといえる。 したがって、請求人の主張を採用することはできない。 第７ むすび 以上のとおり、本願発明は、当業者が引用文献５に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 したがって、本願の請求項２～５に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。