2024-012105

特願２０１９－１５８７７０「ドラムカートリッジ」拒絶査定不服審判事件〔令和 ３年 ３月１１日出願公開、特開２０２１－ ３９１７３〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、令和元年８月３０日の出願であって、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。 令和５年 ５月１１日付け：拒絶理由通知 同年 ７月１０日 ：意見書の提出 同年 ９月２２日付け：拒絶理由通知 令和６年 １月３０日 ：意見書の提出 同年 ４月 ３日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。） （同月２３日 ：原査定の謄本の送達） 同年 ７月２３日 ：審判請求書、手続補正書の提出 第２ 令和６年７月２３日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和６年７月２３日にされた手続補正を却下する。 ［補正の却下の決定の理由］ １ 補正の内容 令和６年７月２３日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について補正するものであり、この補正により、次の(１)に示す本件補正前の請求項１が、後記の(２)に示す本件補正後の請求項１に補正された。下線は、補正箇所を示す。 (１) 本件補正前の請求項１ 「【請求項１】 現像カートリッジを装着可能なドラムフレームと、 第１方向に延びる軸について回転可能な感光体ドラムと、 電気的接触面を有するメモリと、 前記電気的接触面と前記ドラムフレームとの間に位置する弾性部材であって、第１状態と、前記電気的接触面に交差する第２方向において前記第１状態よりも短い第２状態と、の間で伸縮可能であり、前記弾性部材が前記第２状態の場合の前記ドラムフレームと前記電気的接触面との前記第２方向の距離は、前記弾性部材が前記第１状態の場合の前記ドラムフレームと前記電気的接触面との前記第２方向の距離よりも短い、弾性部材と、 を備えることを特徴とする、ドラムカートリッジ。」 (２) 本件補正後の請求項１ 「【請求項１】 現像カートリッジを着脱可能なドラムフレームと、 第１方向に延びる軸について回転可能な感光体ドラムと、 電気的接触面を有するメモリと、 前記電気的接触面と前記ドラムフレームとの間に位置する弾性部材であって、第１状態と、前記電気的接触面に交差する第２方向において前記第１状態よりも短い第２状態と、の間で伸縮可能であり、前記弾性部材が前記第２状態の場合の前記ドラムフレームと前記電気的接触面との前記第２方向の距離は、前記弾性部材が前記第１状態の場合の前記ドラムフレームと前記電気的接触面との前記第２方向の距離よりも短い、弾性部材と、 を備えることを特徴とする、ドラムカートリッジ。」 ２ 補正の目的 本件補正は、本件補正前の「現像カートリッジを装着可能なドラムフレーム」について、「現像カートリッジを着脱可能なドラムフレーム」と補正することにより、「ドラムフレーム」が、「現像カートリッジ」を装着することが可能であるものに加え、取り外せることも可能であるものに限定するものである。 そして、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明は、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である。 したがって、本件補正は、特許法１７条の２第５項２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。 ３ 独立特許要件の判断 前記２のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第５項２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。そこで、本件補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下「本件補正発明」という。）が、同法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に適合するか、すなわち、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下検討する。 (１) 本件補正発明 ア 本件補正発明の認定 本件補正発明は、前記１(２)に摘記した本件補正後の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。 イ 本件補正発明の分説 本件補正発明の構成を、後記(３)の対比の議論のために、便宜上次のように構成Ａ～Ｄ、Ｘに分説する。 ＜本件補正発明の分説＞ （構成Ａ）現像カートリッジを着脱可能なドラムフレームと、 （構成Ｂ）第１方向に延びる軸について回転可能な感光体ドラムと、 （構成Ｃ）電気的接触面を有するメモリと、 （構成Ｄ）前記電気的接触面と前記ドラムフレームとの間に位置する弾性部材であって、第１状態と、前記電気的接触面に交差する第２方向において前記第１状態よりも短い第２状態と、の間で伸縮可能であり、前記弾性部材が前記第２状態の場合の前記ドラムフレームと前記電気的接触面との前記第２方向の距離は、前記弾性部材が前記第１状態の場合の前記ドラムフレームと前記電気的接触面との前記第２方向の距離よりも短い、弾性部材と、 を備えることを特徴とする、 （構成Ｘ）ドラムカートリッジ。 (２) 各引用文献等に記録された事項及び引用発明等の認定 ア 引用文献１に記載された事項及び引用発明の認定 (ア) 引用文献１に記載された事項 原査定の拒絶の理由に引用された、特開２００３－１９５７２６号公報（以下「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている。下線は、当審において付したものであり、以下同様である。 ａ 【０００１】～【０００３】 「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、プロセスカートリッジおよびプロセスカートリッジを着脱可能な画像形成装置に関するものである。 【０００２】ここで、画像形成装置としては、例えば電子写真複写機、電子写真プリンター（例えば、ＬＥＤプリンター、レーザービームプリンター等）、電子写真ファクシミリ装置および電子写真ワードプロセッサー等が含まれる。 【０００３】また、プロセスカートリッジは、帯電手段、現像手段またはクリーニング手段と電子写真感光体とを一体的にカートリッジ化して画像形成装置本体に対して着脱可能とするもの、あるいは、帯電手段、現像手段、クリーニング手段の少なくとも一つと電子写真感光体とを一体的にカートリッジ化して画像形成装置本体に着脱可能とするもの、あるいはさらに、少なくとも現像手段と電子写真感光体とを一体的にカートリッジ化して画像形成装置本体に着脱可能とするものをいう。」 ｂ 【００１２】 「【００１２】そこで、本発明は、前述した従来技術の有する未解決の課題に鑑みてなされたものであり、プロセスカートリッジの有する記憶手段と画像形成装置本体との電気的接続を安定して行うことのできる画像形成装置およびプロセスカートリッジを提供することを目的とし、さらに、ユーザーがジャム処理等をする際の操作性を向上させるとともにユーザーの有する静電気によるトラブルの発生（制御部の静電破壊等）を抑えることができる画像形成装置およびプロセスカートリッジを提供し、また、プロセスカートリッジの駆動時に生じるスラスト方向の動き等による電気接点部の削れや変形を防止することができる画像形成装置およびプロセスカートリッジを提供することを目的とするものである。」 ｃ 【００２８】～【００３６】、【図３】 「【００２８】（第１の実施例）本発明に基づいて構成されるプロセスカートリッジおよびプロセスカートリッジを着脱可能な画像形成装置について、次いで、プロセスカートリッジの記憶手段および装置本体側の電気接続手段について、図１ないし図７を参照して、説明する。なお、本実施例では、特に電子写真式のレーザービームプリンターを例にとって説明する。 【００２９】画像形成装置Ａは、図１に示すように、光学系（スキャナ）１から画像情報に基づいたレーザー光像をドラム形状の電子写真感光体（以下、単に感光体ドラムともいう）７に照射してその感光層に潜像を形成し、この潜像を現像剤を用いて現像して現像剤像を形成する。 【００３０】そして、前記現像剤像の形成と同期して、記録紙、ＯＨＰシート、布等の記録媒体２は、記録媒体カセット３ａからピックアップローラ３ｂや搬送ローラ対３ｃ等により搬送される。プロセスカートリッジＢとしてカートリッジ化された画像形成部において感光体ドラム７に形成した現像剤像を装置本体に設けた転写手段としての転写ローラ４に電圧印加することによって記録媒体２に転写する。そして、現像剤像を転写された記録媒体２はガイド板３ｄでガイドされて定着手段５へと搬送される。この定着手段５は、駆動ローラ５ａおよびヒータ５ｂを内蔵する定着ローラ５ｃからなり、通過する記録媒体２に熱および圧力を印加して現像剤像を定着する。そして、現像剤像が定着された記録媒体２は、反転搬送径路を通して搬送され、排出ローラ対３ｅを介して機外の排出トレイ６へ排出される。 【００３１】プロセスカートリッジＢは、感光体ドラム７と少なくとも１つのプロセス手段を備えたものである。ここで、プロセス手段としては、例えば、電子写真感光体を帯電させる帯電手段（８）、電子写真感光体に形成された潜像を現像する現像手段（１０、１０ａ、１０ｂ‥）、電子写真感光体表面に残留する現像剤をクリーニングするためのクリーニング手段（１１、１１ａ、１１ｂ‥）等がある（図３参照）。」 「【図３】 ［図：0001426597000001.jpg］ 」 「【００３２】本実施例のプロセスカートリッジＢは、図３に詳細に示すように構成されている。周面に感光層を有する感光体ドラム７を回転させ、その表面を帯電手段である帯電ローラ８への電圧印加によって一様に帯電する。次いで、光学系１からの画像情報光をプロセスカートリッジＢに設けた露光開口部９を介して感光体ドラム７に露光して潜像を形成する。そして、この感光体ドラム７に形成された潜像を現像手段（１０、１０ａ、１０ｂ‥）によって現像剤を用いて現像する。 【００３３】現像手段（１０、１０ａ、１０ｂ‥）は、現像剤収納部１０ａ内の現像剤を現像剤送り部材１０ｂで送り出し、固定磁石を内蔵した現像ローラ１０に付与させる。そして、現像ブレード１０ｃによって摩擦帯電電荷を付与した現像剤層を現像ローラ１０の表面に形成し、その現像剤を潜像に応じて感光体ドラム７へ転移させることによって現像剤像を形成して可視像化する。 【００３４】そして、装置本体Ａに設けられた転写ローラ４に現像剤像と逆極性の電圧を印加して現像剤像を記録媒体２に転写した後は、クリーニングブレード１１によって感光体ドラム７に残留した現像剤を掻き落とし、掻き落とした現像剤を除去現像剤溜め１１ａへ集める。 【００３５】なお、前述した感光体ドラム７やプロセス手段（８、１０、１１‥）は、カートリッジ枠体１２内に収納保持されている。カートリッジ枠体１２は、現像剤を収容する現像剤収納部１０ａを形成する現像剤収納枠体１２ａと、現像ローラ１０等を保持する現像装置枠体１２ｂと、感光体ドラム７とクリーニング手段を保持しそして除去現像剤溜め１１ａを形成するクリーニング枠体１２ｃとからなる。また、現像剤収納枠体１２ａと現像装置枠体１２ｂを溶着等により一体化してこれをクリーニング枠体１２ｃに揺動可能に結合してプロセスカートリッジＢを構成している。 【００３６】プロセスカートリッジＢは、装置本体Ａに設けられたカートリッジ装着手段に対して着脱可能に装着される（図１、図５および図６参照）。そして、カートリッジ装着手段は、装置本体Ａの筐体に対して軸１４ａを中心に開閉可能なカートリッジカバー（開閉カバー）１４を開ける（図１や図２参照）ことによりアクセス可能な部位に設けられている。カートリッジカバー１４を開放した状態でカートリッジ装着部位を斜視図で示す図５において、カートリッジ装着部位の左右両壁面１５ｄ、１５ｅ（なお、一方の壁面１５ｅは不図示）にカートリッジ装着ガイド部材１５が対向して取付けられている（図５には一方側のみを図示する）。そして、この左右の装着ガイド部材１５は、それぞれ、プロセスカートリッジＢを挿入するときのガイドとなるガイド部１５ａ、１５ｃと、ガイド部１５ａに連続して形成されプロセスカートリッジＢを位置決めするためのカートリッジ位置決め部１５ｂとを備えている。なお、ガイド部１５ｃは、カートリッジ位置決め部１５ｂの近傍付近においては下方に屈曲して配置されている。」 ｄ 【００４４】～【００４７】、【図４】 「【００４４】次に、プロセスカートリッジに搭載する記憶手段について図３および図４を用いて説明する。 【００４５】記憶手段（メモリ手段）２０は、プロセスカートリッジＢのカートリッジ枠体１２の外面に取付けられ、特に、図３および図４に示すようにカートリッジ枠体１２（クリーニング枠体１２ｃ）の上面に取付けられている。この記憶手段２０は、図４に明瞭に示すように、具体的にはＲＡＭやＲＯＭ等のメモリチップ２０ａとその両側の接点部２１ａ、２１ｂを基板２２上に有するものであり、このメモリチップ２０ａに必要な情報（例えば、プロセスカートリッジのロット番号、プロセス条件などの初期値や使用状況、画像形成装置の特性やプロセス手段の特性など）を予め入力しておき、プロセスカートリッジＢを装置本体Ａに装着した時に装置本体側と情報をやり取りすることにより、プロセスカートリッジＢの使用状況等の状態を装置本体Ａの制御基板３０に報知し、画像形成動作に役立てたり、操作者にプロセスカートリッジの状態を表示する等の目的のために使用される。また、メモリチップ２０ａには使用中でも書き込みができるので必要に応じて随時書込みが行われる。 【００４６】接点部２１ａ、２１ｂは、メモリチップ２０ａに情報の読み書きをするために装置本体側の電気接点と接続するためのものであり、金メッキしたリン青銅板を基板２２に実装したものである。 【００４７】また、プロセスカートリッジＢのカートリッジ枠体１２の上面において、記憶手段２０に隣接してガイドピン２３が設けられている（図４参照）。このガイドピン２３は、プロセスカートリッジＢを装置本体Ａに装着する際に、後述する装置本体側の電気接続手段３０のスラスト方向の位置を決めるために電気接続手段３１のガイドリブ３６と係合する位置に配置されている。」 「【図４】 ［図：0001426597000002.jpg］ 」 ｅ 【００５２】～【００５５】、【図１】、【図２】 「【００５２】次に、プロセスカートリッジ装着時の記憶手段２０と装置本体側の電気接続手段３１との接続構成について説明する。 【００５３】プロセスカートリッジＢが装置本体Ａに装着されていない時には、図２に示すように、電気接続手段３１の回動アーム３２は、ばね３８の付勢力によって軸部材１８ａを中心にして反時計方向に付勢されて静止している。これにより、回動アーム３２の本体部分３２ａに保持される接点ホルダ３３および電気接点部３４ａ、３４ｂはフレーム部１７の上方に退避した状態に保持されている。」 「【図２】 ［図：0001426597000003.jpg］ 」 「【００５４】そして、プロセスカートリッジＢが装置本体Ａのカートリッジ装着部位に装着される際に、プロセスカートリッジＢが挿入されると、そのカートリッジ枠体１２（クリーニング枠体１２ｃ）の先端部が回動アーム３２の下方突出部分３２ｂに当接し、プロセスカートリッジＢのさらなる挿入に応じて下方突出部分３２ｂが時計方向に押圧されることにより、電気接続手段３１の回動アーム３２はばね３８の付勢力に抗して時計方向に回動する。そして、プロセスカートリッジＢが所定のカートリッジ装着部位に装着されると、電気接続手段３１の回動アーム３２は、図１に示す位置で静止する。」 「【図１】 ［図：0001426597000004.jpg］ 」 「【００５５】この電気接続手段３１の回動アーム３２の回動に際して、回動アーム３２の本体部分３２ａに保持されている接点ホルダ３３も同時に時計方向に移動する。そして、接点ホルダ３３のばね材からなる電気接点部３４ａ、３４ｂがプロセスカートリッジＢの記憶手段接点部２１ａ、２１ｂに接触するとともに、接点ホルダ３３に形成されている凸部３３ａ、３３ｂがクリーニング枠体１２ｃの上面部に当接する。これにより、接点ホルダ３３は図１に示す位置で静止する。ここで、接点ホルダ３３を図中下方へ突出する方向に付勢するばね３５のばね力は、電気接点部３４ａ、３４ｂのばね力の和に対して大きく設定されているため、接点ホルダ３３の凸部３３ａ、３３ｂは、ばね３５のばね力によって、クリーニング枠体１２ｃに当接する。これにより、接点ホルダ３３の凸部３３ａ、３３ｂがクリーニング枠体１２ｃに直接当接するために、部品の公差による位置のずれが少なく、電気接点部３４ａ、３４ｂと記憶手段接点２１ａ、２１ｂの正確な位置精度と接点圧を得ることが可能である。」 (イ) 引用文献１から読み取れる認定事項 【００３２】及び【図３】から、「感光体ドラム７」について次の事項が読み取れる。 「感光体ドラム７が、周面に感光層を有し、軸周りに回転すること。」 (ウ) 引用発明の認定 前記(ア)の記載事項及び前記(イ)の認定事項を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 ＜引用発明＞ 「装置本体Ａに設けられたカートリッジ装着手段に対して着脱可能に装着されるプロセスカートリッジＢであって、（【００３６】） プロセスカートリッジＢは、感光体ドラム７と少なくとも１つのプロセス手段を備えたものであり、ここで、プロセス手段としては、電子写真感光体を帯電させる帯電手段（８）、電子写真感光体に形成された潜像を現像する現像手段（１０、１０ａ、１０ｂ‥）、電子写真感光体表面に残留する現像剤をクリーニングするためのクリーニング手段（１１、１１ａ、１１ｂ‥）等があり、（【００３１】） 感光体ドラム７やプロセス手段（８、１０、１１‥）は、カートリッジ枠体１２内に収納保持されており、（【００３５】） 感光体ドラム７は、周面に感光層を有し、軸周りに回転し、（前記(イ)の認定事項） 記憶手段（メモリ手段）２０は、プロセスカートリッジＢのカートリッジ枠体１２の外面に取付けられ、（【００４５】） 記憶手段２０は、ＲＡＭやＲＯＭ等のメモリチップ２０ａとその両側の接点部２１ａ、２１ｂを基板２２上に有するものであり、このメモリチップ２０ａに必要な情報（例えば、プロセスカートリッジのロット番号、プロセス条件などの初期値や使用状況、画像形成装置の特性やプロセス手段の特性など）を予め入力しておき、プロセスカートリッジＢを装置本体Ａに装着した時に装置本体側と情報をやり取りすることにより、プロセスカートリッジＢの使用状況等の状態を装置本体Ａの制御基板３０に報知し、画像形成動作に役立てたり、操作者にプロセスカートリッジの状態を表示する等の目的のために使用され、（【００４５】） 接点部２１ａ、２１ｂは、メモリチップ２０ａに情報の読み書きをするために装置本体側の電気接点と接続するためのものである、（【００４６】） プロセスカートリッジＢ。」 イ 引用文献２及び３に記載された事項、周知技術Ａ及びＢの認定 (ア) 引用文献２に記載された事項 原査定の拒絶の理由に引用された、特開２０１７－１１６８２６号公報（以下「引用文献２」という。）には、以下の事項が記載されている。 ａ 【０１７６】、【図３３】 「【０１７６】 ＜５－６．第６変形例＞ 図３３は、第６変形例の現像カートリッジ１Ｆおよびドラムカートリッジ８０Ｆの斜視図である。図３３の現像カートリッジ１Ｆは、ケーシング１０Ｆ、現像ローラ３０Ｆ、ＩＣチップアセンブリ６０Ｆ、および第１カバー４５Ｆを備える。図３３の例では、現像カートリッジ１Ｆが、ドロアユニットではなく、ドラムカートリッジ８０Ｆに対して装着される。ドラムカートリッジ８０Ｆは、１つの現像カートリッジ１Ｆを保持する１つの現像カートリッジ保持部８１Ｆを有する。現像カートリッジ保持部８１Ｆには、感光ドラム８２Ｆが設けられている。現像カートリッジ１Ｆがドラムカートリッジ８０Ｆに装着されると、現像カートリッジ１Ｆの現像ローラ３０Ｆが、感光ドラム８２Ｆに接触する。」 「【図３３】 ［図：0001426597000005.jpg］ 」 ｂ 【０１０７】、【０１５１】～【０１５４】、【図１８】～【図２２】 「【０１０７】 ＜２．ＩＣチップアセンブリについて＞ ＩＣチップアセンブリ６０は、ケーシング１０の第１外表面１１に配置される。図６は、ＩＣチップアセンブリ６０の分解斜視図である。図７は、ＩＣチップアセンブリ６０を第１方向に直交する面で切断した断面図である。図２～図７に示すように、ＩＣチップアセンブリ６０は、記憶媒体であるＩＣチップ６１と、ＩＣチップ６１を保持するホルダ６２とを有する。ホルダ６２は、ケーシング１０の第１方向の側部において、第１カバー４５に保持される。ＩＣチップ６１には、現像カートリッジ１に関する種々の情報が記録されている。ＩＣチップ６１は、電気的接触面６１１を有する。電気的接触面６１１は、導体である金属からなる。以下では、電気的接触面６１１と交差する方向（本実施形態では、電気的接触面６１１に対して垂直な方向）を「第３方向」と称する。ＩＣチップ６１は、ホルダ６２の第３方向の外表面に固定される。」 「【０１５１】 ＜５－２．第２変形例＞ 図１８は、第２変形例の現像カートリッジ１Ｂの部分斜視図である。図１８の例では、ＩＣチップ６１Ｂの電気的接触面６１１Ｂが、第１方向に向けられている。したがって、電気的接触面６１１Ｂに直交する第３方向と、第１方向とが、同方向となる。また、図１８の例では、ケーシング１０ＢとＩＣチップアセンブリ６０Ｂとの間に、柱状弾性体６３Ｂが設けられている。柱状弾性体６３Ｂには、例えば、第３方向に延びるコイルばねが用いられる。柱状弾性体６３Ｂの第１方向の一端は、ＩＣチップアセンブリ６０Ｂのホルダ６２Ｂに固定される。柱状弾性体６３Ｂの第１方向の他端は、ケーシング１０Ｂの第１外表面に固定される。すなわち、ケーシング１０ＢとＩＣチップアセンブリ６０Ｂとが、柱状弾性体６３Ｂによって連結されている。」 「【図１８】 ［図：0001426597000006.jpg］ 」 「【０１５２】 図１９および図２０は、柱状弾性体６３Ｂの変形によるＩＣチップアセンブリ６０Ｂの動きを示した図である。図１９に示すように、柱状弾性体６３Ｂは、第３方向に伸縮可能である。柱状弾性体６３Ｂが伸縮すると、ケーシング１０Ｂに対する電気的接触面６１１Ｂの第３方向の位置も変化する。また、図２０に示すように、柱状弾性体６３Ｂは、第３方向に対して斜めに変形可能である。柱状弾性体６３Ｂが斜めに変形すると、柱状弾性体６３Ｂの一端と他端との相対位置が、第３方向に対して垂直な方向に変化する。」 「【図１９】 ［図：0001426597000007.jpg］ 」 「【図２０】 ［図：0001426597000008.jpg］ 」 「【０１５３】 図２１および図２２は、第２変形例の現像カートリッジ１Ｂを、ドロアユニット９０Ｂに装着するときの様子を示した図である。図２１および図２２に示すように、第１カバー４５Ｂは、第２方向に間隔をあけて並ぶ第１枠部４５６Ｂおよび第２枠部４５７Ｂを有する。ＩＣチップアセンブリ６０Ｂおよび柱状弾性体６３Ｂは、第１枠部４５６Ｂと第２枠部４５７Ｂとの間の空間である収容部４５２Ｂに収容される。また、第１カバー４５Ｂは、第１枠部４５６Ｂから収容部４５２Ｂへ向けて突出する爪部４５３Ｂを有する。現像カートリッジ１Ｂをドロアユニット９０Ｂへの装着する前は、図２１のように、ＩＣチップアセンブリ６０の一部分が、爪部４５３Ｂに接触する。これにより、柱状弾性体６３Ｂが、自然長よりも第３方向に圧縮された状態に維持される。 【０１５４】 現像カートリッジ１Ｂがドロアユニット９０Ｂに装着されると、図２２のように、ＩＣチップ６１Ｂの電気的接触面６１１Ｂが、電気コネクタ９１３Ｂに接触する。このとき、柱状弾性体６３Ｂの第３方向の長さは、図２１の状態よりも短くなる。したがって、柱状弾性体６３Ｂの反発力によって、電気的接触面６１１Ｂと電気コネクタ９１３Ｂとの接触状態が維持される。」 「【図２１】 ［図：0001426597000009.jpg］ 」 「【図２２】 ［図：0001426597000010.jpg］ 」 (イ) 引用文献３に記載された事項 原査定の拒絶の理由に引用された、特開２０１９－１４４４８０号公報（以下「引用文献３」という。）には、以下の事項が記載されている。 ａ 【００３５】、【００６８】、【図２】、【図８】 「【００３５】 ＜２．プロセスカートリッジについて＞ 図２は、プロセスカートリッジ３の斜視図である。上述の通り、プロセスカートリッジ３は、現像カートリッジ１と、ドラムカートリッジ２とを有する。現像カートリッジ１は、ドラムカートリッジ２に対して着脱可能である。」 「【図２】 ［図：0001426597000011.jpg］ 」 「【００６８】 ＜２－２．ドラムカートリッジについて＞ 図８は、ドラムカートリッジ２の斜視図である。図８に示すように、ドラムカートリッジ２は、現像カートリッジ保持部９１と、感光ドラム９２とを有する。現像カートリッジ１は、現像カートリッジ保持部９１に装着される。感光ドラム９２は、第１方向に延びる回転軸について回転可能なドラムである。感光ドラム９２は、第２方向におけるドラムカートリッジ２の一端に位置する。現像カートリッジ保持部９１に現像カートリッジ１が装着されると、現像ローラ３０の外周面が、感光ドラム９２の外周面に接触する。」 「【図８】 ［図：0001426597000012.jpg］ 」 ｂ 【００４８】～【００５１】、【００７１】～【００７３】、【図５】 「【００４８】 ホルダ６０は、ケーシング１０の第１方向の一端に位置する。図５は、ホルダ６０の分解斜視図である。図６および図７は、ホルダ６０を第１方向に直交する面で切断した縦断面図である。図５～図７に示すように、ホルダ６０は、第１ホルダ外表面（第１端部）６１０と第２ホルダ外表面（第２端部）６２０とを有する。第１ホルダ外表面６１０は、ホルダ６０の第３方向の一端に位置する。第２ホルダ外表面６２０は、ホルダ６０の第３方向の他端に位置する。第１ホルダ外表面６１０は、第２ホルダ外表面６２０に対して、第３方向に移動可能である。」 「【図５】 ［図：0001426597000013.jpg］ 」 「【００４９】 図５～図７に示すように、ホルダ６０は、第１ホルダ部材６１、第２ホルダ部材６２、およびコイルばね６３を有する。第１ホルダ部材６１は、第１ホルダ外表面６１０を有する。第２ホルダ部材６２は、第２ホルダ外表面６２０を有する。組み立て後のホルダ６０において、第１ホルダ外表面６１０と第２ホルダ外表面６２０とは、第３方向に離れている。 【００５０】 コイルばね６３は、第３方向に伸縮可能な弾性部材である。コイルばね６３は、第３方向において、第１ホルダ外表面６１０と第２ホルダ外表面６２０との間に位置する。コイルばね６３は、第１ホルダ外表面６１０および第２ホルダ外表面６２０に対して、直接接続されていてもよいし、他の部材を介して間接的に接続されていてもよい。コイルばね６３は、図６に示す第１状態と、図７に示す第２状態との間で、第３方向に伸縮可能である。 【００５１】 第１状態におけるコイルばね６３の第３方向の長さ（以下「第１長さ」と称する）は、第２状態におけるコイルばね６３の第３方向の長さ（以下「第２長さ」と称する）よりも長い。コイルばね６３が第１長さのときの第１ホルダ外表面６１０と第２ホルダ外表面６２０との間の第３方向の距離は、コイルばね６３が第２長さのときの第１ホルダ外表面６１０と第２ホルダ外表面６２０との間の第３方向の距離よりも長い。また、少なくとも第２長さは、コイルばね６３の自然長よりも短い。」 「【００７１】 また、画像形成装置１００は、本体端子（図示省略）を有する。本体端子は、導体である金属からなる。現像カートリッジ１およびドラムカートリッジ２により構成されるプロセスカートリッジ３が、画像形成装置１００に装着されると、ホルダ６０は、本体端子と保持プレート９３との間に挟まれる。そして、電気的接触面７１が、本体端子に接触する。これにより、画像形成装置１００の制御部１２０が、本体端子、電気的接触面７１、およびハーネス８０を介して、主基板５０のメモリ５１と電気的に接続される。したがって、制御部１２０は、メモリ５１からの情報の読み出しや、メモリ５１への情報の書き込みを行うことが可能となる。 【００７２】 画像形成装置１００に対するプロセスカートリッジ３の挿抜時には、ケーシング１０、ギアカバー４２、およびホルダカバー６４に対して、ホルダ６０が第２方向または第３方向に移動する。これにより、電気的接触面７１の第２方向または第３方向の位置を、カートリッジ保持部１１０の形状に応じて、変化させることができる。その結果、画像形成装置１００に対する電気的接触面７１の擦れを低減できる。 【００７３】 また、画像形成装置１００に対してプロセスカートリッジ３が装着されると、コイルばね６３は、上述した第２状態となる。すなわち、コイルばね６３の第３方向の長さは、第１長さよりも短い第２長さとなる。このように、コイルばね６３が収縮することで、本体端子に対する電気的接触面７１の擦れが低減される。また、電気的接触面７１は、コイルばね６３からの反発力により、本体端子へ押し付けられる。これにより、本体端子と電気的接触面７１との導通が安定する。」 (ウ) 周知技術Ａの認定 前記(ア)ａ及び前記(イ)ａに例示されているように、次の事項は周知技術であると認められる（以下「周知技術Ａ」という。）。 ＜周知技術Ａ＞ 「感光ドラムを有するドラムカートリッジに、現像カートリッジ保持部を設けて、現像カートリッジを着脱可能にすること。」 (エ) 周知技術Ｂの認定 前記(ア)ｂ及び前記(イ)ｂに例示されているように、次の事項は周知技術であると認められる（以下「周知技術Ｂ」という。）。 ＜周知技術Ｂ＞ 「カートリッジが、前記カートリッジが有するメモリの電気的接触面と前記カートリッジのフレームとの間に位置する弾性部材を有し、弾性部材は、電気的接触面に交差する伸縮方向において、電気的接触面と、フレームとの間に位置し、弾性部材が縮んだ場合のフレームと電気的接触面との伸縮方向の距離が、弾性部材が伸びた状態の場合のフレームと電気的接触面との伸縮方向の距離よりも短くすることで、画像形成装置に対する電気的接触面の擦れを低減するとともに、電気的接触面との導通を安定させること。」 ウ 引用文献５に記載された事項及び技術常識の認定 (ア) 引用文献５に記載された事項 原査定の拒絶の理由に引用された、特開２０１９－１１７３４３号公報（以下「引用文献５」という。）には、以下の事項が記載されている。 「【０００５】 また、従来、記憶媒体であるトナーメモリを有するトナーカートリッジが知られている。トナーメモリには、トナーカートリッジに関する種々の情報が記憶される。近年では、画像形成装置において、トナーカートリッジだけではなく、ドラムカートリッジに関しても、多くの情報が扱われる。このため、ドラムカートリッジにも、記憶媒体であるドラムメモリを搭載することが求められている。」 (イ) 技術常識の認定 前記引用文献５に例示されているように、次の事項は技術常識であると認められる。 ＜技術常識＞ 「画像形成装置において、トナーカートリッジだけではなく、ドラムカートリッジに関しても、多くの情報が扱われるため、ドラムカートリッジにドラムメモリを搭載すること。」 (３) 対比 ア 対比分析 本件補正発明と引用発明を対比する。 (ア) 構成Ｘについて ａ 引用発明の「プロセスカートリッジＢ」は、「感光体ドラム７」「を備えたものであ［る］」から、本件補正発明の「ドラムカートリッジ」に相当する。 ｂ したがって、本件補正発明である「ドラムカートリッジ」と引用発明である「プロセスカートリッジＢ」は、「ドラムカートリッジ」の発明である点において一致する。 (イ) 構成Ａについて ａ 本件補正発明の「現像カートリッジを着脱可能なドラムフレーム」と引用発明の「カートリッジ枠体１２」は、「ドラムフレーム」である点において共通する。 ｂ したがって、本件補正発明と引用発明は、「ドラムフレーム」を備える点において共通する。 ｃ 一方、本件補正発明と引用発明は、構成Ａに関して、次に示す点において相違する。 本件補正発明においては、 「ドラムフレーム」が、「現像カートリッジを着脱可能」であるのに対して、 引用発明においては、 カートリッジ枠体１２が、電子写真感光体に形成された潜像を現像する現像手段（１０、１０ａ、１０ｂ‥）を着脱可能であるのか不明な点。 (ウ) 構成Ｂについて ａ 引用発明の「軸周りに回転［する］」「感光体ドラム７」は、本件補正発明の「第１方向に延びる軸について回転可能な感光体ドラム」に相当する。 ｂ したがって、本件補正発明と引用発明は、「第１方向に延びる軸について回転可能な感光体ドラム」を備える点において一致する。 (エ) 構成Ｃについて ａ 引用発明の「記憶手段２０」の「接点部２１ａ、２１ｂ」は、「基板２２上に有する」ところ、この「基板２２」の「接点部２１ａ、２１ｂ」が設けられた面は、本件補正発明の「電気的接触面」に相当する。 ｂ 前記ａを踏まえると、引用発明の「ＲＡＭやＲＯＭ等のメモリチップ２０ａとその両側の接点部２１ａ、２１ｂを基板２２上に有する」「記憶手段２０」は、本件補正発明の「電気的接触面を有するメモリ」に相当する。 ｃ したがって、本件補正発明と引用発明は、「電気的接触面を有するメモリ」を備える点において一致する。 (オ) 構成Ｄについて 本件補正発明と引用発明は、構成Ｄに関して、次に示す点において相違する。 本件補正発明においては、 「前記電気的接触面と前記ドラムフレームとの間に位置する弾性部材であって、第１状態と、前記電気的接触面に交差する第２方向において前記第１状態よりも短い第２状態と、の間で伸縮可能であり、前記弾性部材が前記第２状態の場合の前記ドラムフレームと前記電気的接触面との前記第２方向の距離は、前記弾性部材が前記第１状態の場合の前記ドラムフレームと前記電気的接触面との前記第２方向の距離よりも短い、弾性部材」を備えているのに対して、 引用発明においては、 記憶手段（メモリ手段）２０は、プロセスカートリッジＢのカートリッジ枠体１２の外面に取付けられているものの、弾性部材を介して取り付けられていない点。 イ 一致点及び相違点 前記アの対比分析の検討結果を総合すると、本件補正発明と引用発明の一致点及び相違点は、それぞれ次に示すとおりである。 (ア) 一致点 （構成Ａ’）ドラムフレームと、 （構成Ｂ）第１方向に延びる軸について回転可能な感光体ドラムと、 （構成Ｃ）電気的接触面を有するメモリと、を備える （構成Ｘ）ドラムカートリッジ、である点。 (イ) 相違点（構成Ａ、Ｄ） 本件補正発明においては、 （構成Ａ）「現像カートリッジを着脱可能なドラムフレーム」と、 （構成Ｄ）「前記電気的接触面と前記ドラムフレームとの間に位置する弾性部材であって、第１状態と、前記電気的接触面に交差する第２方向において前記第１状態よりも短い第２状態と、の間で伸縮可能であり、前記弾性部材が前記第２状態の場合の前記ドラムフレームと前記電気的接触面との前記第２方向の距離は、前記弾性部材が前記第１状態の場合の前記ドラムフレームと前記電気的接触面との前記第２方向の距離よりも短い、弾性部材」と、 を備えているのに対して、 引用発明においては、 カートリッジ枠体１２が、電子写真感光体に形成された潜像を現像する現像手段（１０、１０ａ、１０ｂ‥）を着脱可能であるのか不明であり、 記憶手段（メモリ手段）２０は、プロセスカートリッジＢのカートリッジ枠体１２の外面に取付けられているものの、弾性部材を介して取り付けられていない点。 (４) 当審の判断 ア 相違点について 前記相違点について検討する。 (ア) プロセスカートリッジの記憶手段について ａ(ａ) 引用発明の「プロセスカートリッジＢ」においては、「感光体ドラム７と少なくとも１つのプロセス手段を備えたものであり、ここで、プロセス手段としては、電子写真感光体を帯電させる帯電手段（８）、電子写真感光体に形成された潜像を現像する現像手段（１０、１０ａ、１０ｂ‥）、電子写真感光体表面に残留する現像剤をクリーニングするためのクリーニング手段（１１、１１ａ、１１ｂ‥）等があり」とされている。 (ｂ) 前記(ａ)を踏まえると、引用発明の「プロセスカートリッジＢ」は、「現像手段（１０、１０ａ、１０ｂ‥）」を含まないものも想定されているから、「感光体ドラム７」は必須の構成であるのに対して、「現像手段（１０、１０ａ、１０ｂ‥）」は必須の構成ではないと認められる。 ｂ また、前記(２)ウ(イ)において示したとおり、次の事項は技術常識である。 「画像形成装置において、トナーカートリッジだけではなく、ドラムカートリッジに関しても、多くの情報が扱われるため、ドラムカートリッジにドラムメモリを搭載すること。」 ｃ そうすると、引用発明の「プロセスカートリッジＢのカートリッジ枠体１２の外面に取付けられ［た］」「記憶手段（メモリ手段）２０」は、「プロセスカートリッジのロット番号、プロセス条件などの初期値や使用状況、画像形成装置の特性やプロセス手段の特性など」が入力されるものであるところ、前記ａ及びｂを踏まえると、引用発明の「記憶手段（メモリ手段）２０」に記憶される情報は、「感光体ドラム７」に関する情報を含むものであると理解される。 (イ) 現像カートリッジを着脱可能なドラムフレームについて ａ 前記(２)イ(ウ)において周知技術Ａとして示したとおり、次の事項は、本願出願前に周知技術である。 「感光ドラムを有するドラムカートリッジに、現像カートリッジ保持部を設けて、現像カートリッジを着脱可能にすること。」 ｂ そして、前記(ア)ａに示したとおり、引用発明の「プロセスカートリッジＢ」においては、「現像手段（１０、１０ａ、１０ｂ‥）」は必須の構成でないから、前記周知技術Ａを適用して、引用発明の「プロセスカートリッジＢ」に対して、「現像手段（１０、１０ａ、１０ｂ‥）」を着脱可能にするための現像カートリッジ保持部（本件補正発明の「ドラムフレーム」に相当。）を備えるようにすることに、格別の困難性があるものではない。 ｃ その場合、前記(ア)ｃに示したとおり、引用発明の「記憶手段（メモリ手段）２０」に記憶される情報は、「感光体ドラム７」に関する情報を含むものであると理解されるから、引用発明の「記憶手段（メモリ手段）２０」は、「プロセスカートリッジＢ」側にも設けられることも明らかである。 (ウ) 電気的接触面とドラムフレームとの間に位置する弾性部材について ａ 前記(２)イ(エ)において周知技術Ｂとして示したとおり、次の事項は、本願出願前に周知技術である。 「カートリッジが、前記カートリッジが有するメモリの電気的接触面と前記カートリッジのフレームとの間に位置する弾性部材を有し、弾性部材は、電気的接触面に交差する伸縮方向において、電気的接触面と、フレームとの間に位置し、弾性部材が縮んだ場合のフレームと電気的接触面との伸縮方向の距離が、弾性部材が伸びた状態の場合のフレームと電気的接触面との伸縮方向の距離よりも短くすることで、画像形成装置に対する電気的接触面の擦れを低減するとともに、電気的接触面との導通を安定させること。」 ｂ 引用発明においても、引用文献１の【００１２】に記載があるように、「プロセスカートリッジの駆動時に生じるスラスト方向の動き等による電気接点部の削れや変形を防止する」ことを課題とするものであるから、当該課題を解決するために、前記周知技術Ｂを適用して、「プロセスカートリッジＢ」側に設けられる「記憶手段（メモリ手段）２０」の「接点部２１ａ、２１ｂ」と「プロセスカートリッジＢのカートリッジ枠体１２の外面」（本件補正発明の「ドラムフレーム」に相当。）の間に、弾性部材を備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 (エ) 小括 したがって、引用発明において前記相違点に係る本件補正発明の構成を備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 そして、本件補正発明の奏する作用効果としては、当業者が予測困難であり、格別顕著なものは、認めることができない。 したがって、本件補正発明は、引用発明、周知技術Ａ及びＢに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 イ 請求人の主張について 請求人は、審判請求の理由において、概略次の(ア)及び(イ)を主張しているので、以下、検討する。 (ア) 主張１について ａ 請求人の主張１の内容 引用発明のような一体式のプロセスカートリッジを、現像カートリッジがドラムカートリッジに着脱可能な分離式のカートリッジに変更するためには、大掛かりな構造の変更が必要である。一つのプロセスカートリッジを現像カートリッジとドラムカートリッジとに分解する必要があり、仮に分解できたとしても、現像カートリッジをドラムカートリッジに着脱するための新たな構造を、現像カートリッジとドラムカートリッジの両方に設ける必要がある。このように、一体式のプロセスカートリッジを分離式のカートリッジに変更することは、当業者にとって、単なる設計変更の範疇を超えた大きな困難を伴うものであり、一体型のプロセスカートリッジが前提の引用発明に、分離式のカートリッジが前提の引用文献２、３に記載の構成を適用することは、当業者にとって容易なこととはいえない。 ｂ 請求人の主張１についての検討 前記主張１について検討する。 前記ア(ア)ａにおいて示したとおり、引用発明においては、「プロセスカートリッジＢ」は、「現像手段（１０、１０ａ、１０ｂ‥）」を含まないものも想定されている。 そうすると、引用発明においては、「感光体ドラム７」と「現像手段（１０、１０ａ、１０ｂ‥）」を一体化したものを前提とするものではなく、また前記周知技術Ａのように、ドラムカートリッジと現像カートリッジを分離することは周知であったことを踏まえると、引用発明に引用文献２、３に例示される前記周知技術Ａを適用することが、当業者にとって、単なる設計変更の範疇を超えた大きな困難を伴うものとまでは認められない。 したがって、請求人の前記主張１は採用できない。 (イ) 主張２について ａ 請求人の主張２の内容 引用文献１には、カートリッジのメモリの接点が擦れるという課題に対して、カートリッジのメモリ側ではなく、本体側の接点を移動させることが記載されている。それにも関わらず、引用文献２、３の技術を適用させて、引用発明を本体側の接点ではなくドラムカートリッジの接点を移動させる発明へと変更することは、本願発明を予め知らない当業者が何の後知恵もなく実現できることではない。 ｂ 請求人の主張２についての検討 前記主張２について検討する。 前記(２)イ(エ)において周知技術Ｂとして示したとおり、カートリッジが有するメモリの電気的接触面と前記カートリッジのフレームとの間に位置する弾性部材を有することで、画像形成装置に対する電気的接触面の擦れを低減することは、本願出願前に周知である。 そうすると、引用発明のように、装置本体側の接点を移動させることだけでなく、前記周知技術Ｂのように、カートリッジ側の接点を移動させることによっても、前記課題を解決し得ることは当業者にとって明らかであり、かつ、いずれか一方を選択することを妨げる特段の事情がない限り、どちらがより好ましいかを総合的に考慮して、当業者が選択すべき設計的事項に過ぎないから、前記ア(ウ)に示したとおり、引用発明において、前記課題を解決するために、前記周知技術Ｂを適用することは、当業者が容易に想到し得たことである。 したがって、請求人の前記主張２は採用できない。 (５) 独立特許要件の判断についてのまとめ 前記(３)及び(４)において検討したとおり、本件補正発明は、引用発明、周知技術Ａ及びＢに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。 ４ 本件補正の適否についてのまとめ 前記３において検討したとおり、本件補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法１７条の２第６項で準用する同法１２６条７項の規定に違反するものであり、同法１５９条１項で読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。 よって、前記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明の認定 本件補正は、前記第２に示したとおり却下したので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、願書に添付された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項（前記第２の１(１)参照）により特定されるとおりのものである。 ２ 原査定の拒絶の理由の概要 原査定の拒絶の理由のうち、本願発明に対する理由（進歩性の欠如）の概要は、次のとおりである。 （進歩性の欠如） 本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において発行された、下記引用文献に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 記 引用文献１．特開２００３－１９５７２６号公報（主たる引用例） 引用文献２．特開２０１７－１１６８２６号公報（周知技術を示す文献） 引用文献３．特開２０１９－１４４４８０号公報（周知技術を示す文献） 引用文献４．特開平６－６７４８４号公報 引用文献５．特開２０１９－１１７３４３号公報 ３ 引用発明、周知技術Ａ及びＢの認定 引用発明、周知技術Ａ及びＢの認定は、前記第２の３(２)ア及びイにおいて示したとおりである。 ４ 対比・判断 本願発明の「現像カートリッジを装着可能なドラムフレーム」は、本件補正発明の「現像カートリッジを着脱可能なドラムフレーム」から、「現像カートリッジ」を取り外せることが可能であるという限定を省いたものである。 そうすると、本願発明の構成を全て含み、当該構成の一部をさらに限定したものに相当する本件補正発明が、前記第２の３(３)及び(４)において説示したとおり、引用発明、周知技術Ａ及びＢに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同様の理由により、本願発明も、引用発明、周知技術Ａ及びＢに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 したがって、本願発明は、引用発明、周知技術Ａ及びＢに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである 第４ むすび 以上のとおり、本願発明は、引用発明、周知技術Ａ及びＢに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。