2023-004095

商願２０２２－１１９４２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

理 由 １ 本願商標及び手続の経緯 本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第１６類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、令和４年２月３日に登録出願されたものである。 原審では、令和４年８月８日付けで拒絶理由の通知、同年９月２２日付けで意見書及び手続補正書の提出、同年１２月８日付けで拒絶査定されたもので、これに対して同５年３月９日に本件拒絶査定不服審判が請求されている。 本願商標の指定商品は、原審における上記の手続補正書により、第１６類「紙製タオル，ペーパータオル，ペーパータオル用紙」と補正された。 ２ 原査定の拒絶の理由 原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５９１６６３９号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＮＥＷＳ」の欧文字を横書きした構成からなり、平成２８年２月２２日に登録出願、第３５類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、同２９年１月２７日に設定登録されたものである ３ 当審の判断 （１）本願商標について 本願商標は、別掲のとおり、葉状の図形をモチーフにしたと思しき３つの図柄（左上の図柄は外枠線を緑色及び青色としており、中央の図柄は緑色、右下の図柄は青色に塗っている。）を表し、その左上図柄の内部に「地球とともに。」の文字を緑色で、中央の図柄の上部に「ＰＡＰＥＲ ＴＯＷＥＬ」の文字を青色で、その図柄に重なるように「ＮＥＷＳ」の文字を、当該文字の下の横長枠内に「■ニューズペーパータオル」（「ニューズ」の文字は太字である。）の文字を青色で表してなるところ、構成全体として、葉状の図形をモチーフにした図形と文字を組み合わせたロゴとの印象を与える結合商標である。 そして、本願商標の構成中「ＮＥＷＳ」及び「ＰＡＰＥＲ ＴＯＷＥＬ」の文字部分は、その下に近接して配置されている「ニューズペーパータオル」の片仮名部分の欧文字表記に相当するから、それら文字部分は「ＮＥＷＳ ＰＡＰＥＲ ＴＯＷＥＬ」（ニューズペーパータオル）なる一連の文字を、工夫したレイアウトで表してなると看取できる。 また、本願商標の構成中、「ＮＥＷＳ」（ニューズ）の文字部分は「知らせ。ニュース。」の意味を、「ＰＡＰＥＲ」（ペーパー）の文字部分は「紙」の意味を、「ＴＯＷＥＬ」（タオル）の文字部分は「タオル」の意味を有する英語（参照：「ジーニアス英和辞典 第５版」大修館書店）であるが、構成文字全体として成語となるものではなく、各語の語義を結合した意味合いも漠然としている。 さらに、本願商標の構成中「地球とともに。」の文字部分は、環境に配慮する事業指針や事業理念を表示するために、種々の事業者により広く採択されている慣用句であるから、付記的に小さく表記されていることも相まって、自他商品の出所識別標識として独立した構成部分であるとの印象を与えるものではない。 そうすると、本願商標は、その構成中「ＮＥＷＳ ＰＡＰＥＲ ＴＯＷＥＬ」（ニューズペーパータオル）の文字部分に相応して、「ニューズペーパータオル」の称呼が生じ得るが、特定の観念は生じない。 （２）引用商標について 引用商標は「ＮＥＷＳ」の文字を横書きしてなるところ、その構成文字は、「知らせ。ニュース。」の意味を有する英語（前掲書参照）である。 そうすると、引用商標は、その構成文字に相応して、「ニュース」の称呼を生じ、「知らせ。ニュース。」の観念を生じる。 （３）本願商標と引用商標の類否 本願商標と引用商標を比較すると、外観においては、構成文字に「ＮＥＷＳ」の文字を含む点で共通するものの、その他の文字部分の有無により、構成文字全体としては異なる語を表してなるから、図形部分の有無も相まって、判別は可能である。また、称呼においては、「ＮＥＷＳ」の３音目の「ズ」と「ス」の清濁の有無に加えて、語尾の「ペーパータオル」の音の有無により、全体としての語調、語感は異なるものとなるから、聴別は可能である。さらに、観念においては、本願商標は具体的な観念が生じないが、引用商標は「知らせ。ニュース。」の観念を生じるから、記憶される印象において異なるものとなり、相紛れるおそれはない。 そうすると、本願商標と引用商標は、外観及び称呼において判別及び聴別は可能で、観念において相紛れるおそれはないから、同一又は類似の商品又は役務について使用しても、商品又は役務の出所について混同を生じるおそれはなく、類似する商標とは認められない。 （４）まとめ 以上のとおり、本願商標は、引用商標とは同一又は類似する商標ではないから、その指定商品及び指定役務を比較するまでもなく、商標法第４条第１項第１１号に該当せず、同項同号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。