2023-002745

特願２０２０－５０６２４１「ジフルオロリン酸リチウムに基づく新規な電池システム」拒絶査定不服審判事件〔平成３１年 ２月 ７日国際公開、ＷＯ２０１９／０２５９８０、令和 ２年１０月 ８日国内公表、特表２０２０－５２９７１８〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０１８年７月３１日（パリ条約に基づく優先権主張外国庁受理 ２０１７年７月３１日 米国（ＵＳ） ２０１７年９月２９日 米国（ＵＳ））を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和３年 １月２２日付け：拒絶理由通知 令和３年 ８月 ２日 ：手続補正書、意見書の提出 令和４年 １月２０日付け：最後の拒絶理由通知 令和４年 ６月 ６日 ：手続補正書、意見書の提出 令和４年１０月１２日付け：令和４年６月６日の手続補正についての補正 の却下の決定 令和４年１０月１２日付け：拒絶査定（原査定） 令和５年 ２月１７日 ：審判請求書、手続補正書の提出 第２ 令和５年２月１７日の手続補正についての補正却下の決定 ［補正却下の決定の結論］ 令和５年２月１７日の手続補正を却下する。 ［理由］ １．本件補正について 令和５年２月１７日の手続補正（以下、「本件補正」という。）は、令和３年８月２日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１を削除するとともに、請求項７について本件補正前には、 「【請求項７】 負極と、 正極と、 第１の非水性溶媒に溶解したリチウムイオン、および添加剤混合物を含む非水性電解質と、を備え、 前記添加剤混合物は、 １，３，２－ジオキサチオラン－２，２－ジオキシド、または、メチレンメタンジスルファート、トリメチレンスルファート、３－ヒドロキシプロパンスルホン酸γスルトンおよび亜硫酸グリコールからなる群から選択される別の硫黄含有添加剤の第１の有効添加剤であって、前記第１の有効添加剤の濃度が０．２５～６重量％の範囲内である、第１の有効添加剤と、 フルオロエチレンカーボネートの第２の有効添加剤であって、前記第２の有効添加剤の濃度が０．２５～６重量％の範囲内である、第２の有効添加剤と、を含む、リチウムイオン電池。」 とあったものを、 「【請求項１】 負極と、 正極と、 第１の非水性溶媒に溶解したリチウムイオン、および添加剤混合物を含む非水性電解質と、を備え、 前記添加剤混合物は、 １，３，２－ジオキサチオラン－２，２－ジオキシド、または、メチレンメタンジスルファート、トリメチレンスルファート、３－ヒドロキシプロパンスルホン酸γスルトンおよび亜硫酸グリコールからなる群から選択される別の硫黄含有添加剤の第１の有効添加剤であって、前記第１の有効添加剤の濃度が０．２５～６重量％の範囲内である、第１の有効添加剤と、 フルオロエチレンカーボネートの第２の有効添加剤であって、前記第２の有効添加剤の濃度が０．２５～６重量％の範囲内である、第２の有効添加剤と、を含み、 前記正極は、０．５マイクロメートルを超える粒径を有する、ＮＭＣ５３２またはＮＭＣ６２２のいずれかを含み、 前記電池は、４０℃でのＣ／３ＣＣＣＶの充電速度における３．０Ｖから４．３Ｖの間の２００サイクル後において、９５％の初期容量保持を有する、リチウムイオン電池。」 とし、本件補正後の請求項１とする補正を含むものである（下線部は補正箇所を示す。なお、下から３行目の「前記電池」なる記載について、かかる記載より前には「電池」に関する記載はないことから、「当該電池」の誤記と認める。）。 ２．補正の適否 上記補正は、 (a)補正前の請求項７に記載された発明を特定するために必要な事項である「正極」について、「０．５マイクロメートルを超える粒径を有する、ＮＭＣ５３２またはＮＭＣ６２２のいずれかを含」むことの限定を付加し、 (b)補正前の請求項７に記載された発明を特定するために必要な事項である「電池」（リチウムイオン電池）について、「４０℃でのＣ／３ＣＣＣＶの充電速度における３．０Ｖから４．３Ｖの間の２００サイクル後において、９５％の初期容量保持を有する」ことの限定を付加するものである。 そして、補正前の請求項７に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一である。 よって、上記補正を含む本件補正は、少なくとも特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項に規定する要件に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）否かについて以下に検討する。 （１）引用例の記載事項 原査定の拒絶の理由に引用文献６として引用された特開２０１３－２２９３０７号公報（以下、「引用例」という。）には、「リチウムイオン二次電池」について、以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した。）。 なお、令和４年１０月１２日付け拒絶査定の＜引用文献等一覧＞では引用文献６が「特開２００５－０１１７６２号公報」と記載されているが、これは、請求人が審判請求書において「審査官殿は、旧請求項１－４、７－１１、１４および１５について、引用文献６（特開２０１３－２２９３０７号公報）に基づいて、新規性および進歩性が欠如していると認定されました。」と記載して認識しているように、令和４年１月２０日付け拒絶理由通知の＜引用文献等一覧＞に引用文献６として記載されている「特開２０１３－２２９３０７号公報」の誤記である。 ア．「【請求項４】 正極と、負極と、セパレータと、非水電解質溶液と、を少なくとも有し、 前記非水電解質溶液は、溶媒に環状カーボネート及び鎖状カーボネートを含み、 前記非水電解質溶液は、更に下記一般式（Ｉ）で表されるグリコールサルフェート誘導体と、フルオロエチレンカーボネートと、を含有することを特徴とするリチウムイオン二次電池。 【化１】 ［図：0001413811000001.jpg］ 〔式（Ｉ）中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に水素原子及び炭素数１～５の炭化水素基からなる群より選ばれる少なくとも一種を表す。〕 【請求項５】 前記グリコールサルフェート誘導体は、１，３，２－ジオキサチオラン－２，２－ジオキシド、４－メチル－１，３，２－ジオキサチオラン－２，２－ジオキシド、４－エチル－１，３，２－ジオキサチオラン－２，２－ジオキシド、のうちのいずれかであることを特徴とする請求項４に記載のリチウムイオン二次電池。 【請求項６】 前記非水電解質溶液は、前記グリコールサルフェート誘導体を、０．５重量％以上１０重量％以下含み、フルオロエチレンカーボネートを、０．１重量％以上１０重量％以下含むことを特徴とする請求項４または５のいずれか一項に記載のリチウムイオン二次電池。」 イ．「【００１３】 本発明にかかるリチウムイオン二次電池は、正極と、負極と、セパレータと、非水電解質溶液と、を少なくとも有し、非水電解質溶液は、環状カーボネート及び鎖状カーボネートを含み、更に下記一般式（Ｉ）で表されるグリコールサルフェート誘導体と、フルオロエチレンカーボネートと、を含有することを特徴とするリチウムイオン二次電池である。これにより、優れた初回の放電容量とともに、低温においてもより十分な放電容量を備えたリチウムイオン二次電池を得ることができる。 【化１】 ［図：0001413811000002.jpg］ 〔式（Ｉ）中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に水素原子及び炭素数１～５の炭化水素基からなる群より選ばれる少なくとも一種を表す。〕 【００１４】 また、本発明にかかるリチウムイオン二次電池は、非水電解質溶液中のグリコールサルフェート誘導体として、１，３，２－ジオキサチオラン－２，２－ジオキシド、４－メチル－１，３，２－ジオキサチオラン－２，２－ジオキシド、４－エチル－１，３，２－ジオキサチオラン－２，２－ジオキシドのうちのいずれかを含むことが望ましい。これにより、優れた初回の放電容量とともに低温においてもより十分な放電容量が得られる傾向にある。 【００１５】 さらに、本発明にかかるリチウムイオン二次電池は、非水電解質溶液としてグリコールサルフェート誘導体を０．５重量％以上１０重量％以下含み、フルオロエチレンカーボネートを、０．１重量％以上１０重量％以下含むことが望ましい。これにより、さらに優れた初回の放電容量とともに低温においてもより十分な放電容量を得ることができる。」 ウ．「【００２６】 （正極） 正極２０は、正極集電体２２の両面に正極活物質層２１を備えて構成されている。さらに正極活物質層３２は、正極活物質材料と、導電助剤と、結着剤とを含む塗料を正極集電体に塗布することによって形成されている。 【００２７】 正極活物質材料は、リチウムイオンの吸蔵及び放出、リチウムイオンの脱離及び挿入（インターカレーション）、又は、リチウムイオンと該リチウムイオンのカウンターアニオン（例えば、ＣｌＯ４－）とのドープ及び脱ドープを可逆的に進行させることが可能であれば特に限定されず、公知の電極活物質を使用できる。例えば、コバルト酸リチウム（ＬｉＣｏＯ２）、ニッケル酸リチウム（ＬｉＮｉＯ２）、リチウムマンガンスピネル（ＬｉＭｎ２Ｏ４）、及び、一般式：ＬｉＮｉｘＣｏｙＭｎｚＯ２（ｘ＋ｙ＋ｚ＝１）で表される複合金属酸化物、リチウムバナジウム化合物（ＬｉＶ２Ｏ５、ＬｉＶＰＯ４、ＬｉＶ２（ＰＯ４）３、ＬｉＶＯＰＯ４）、オリビン型ＬｉＭＰＯ４（ただし、Ｍは、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｍｎ、ＦｅまたはＶを示す）、チタン酸リチウム（Ｌｉ４Ｔｉ５Ｏ１２）等の複合金属酸化物が挙げられる。」 エ．「【００４３】 （実施例１） 以下に示す手順により図１に示したリチウムイオン二次電池１と同様の構成を有する実施例１～４３、比較例１～４のリチウムイオン二次電池を５個ずつ作製した。 【００４４】 先ず、負極を作製した。負極の作製においては、先ず、負極活物質として人造黒鉛（９０質量部）、導電助剤としてカーボンブラック（２質量部）、結着剤としてポリフッ化ビニリデン（以下、ＰＶＤＦという。）（８質量部）を混合し、溶剤のＮ－メチル－２－ピロリドン（以下、ＮＭＰという。）中に分散させ、スラリーを得た。得られたスラリーをドクターブレード法により集電体である電解銅箔に塗布し、１１０℃で乾燥させた。乾燥後に圧延を行い、負極を得た。 【００４５】 次に、正極を作製した。正極の作製においても、先ず、正極活物質としてＬｉＮｉ（ｘ＝１／３）Ｃｏ（ｙ＝１／３）Ｍｎ（ｚ＝１／３）Ｏ２（９０質量部）、導電助剤としてカーボンブラック（６質量部）、結着剤としてＰＶＤＦ（４質量部）を混合し、ＮＭＰ中に分散させ、スラリーを得た。得られたスラリーを集電体であるアルミニウム箔に塗布して乾燥させ、圧延を行い、正極を得た。 【００４６】 次に、非水電解質溶液を調製した。エチレンカーボネート、ジエチルカーボネートを体積比３：７で混合した溶液中に、ＬｉＰＦ６を１．０ｍｏｌ ｄｍ－３の割合で添加し作製した。更に、この溶液に対し、化合物Ａとして１，３，２－ジオキサチオラン－２，２－ジオキサイド（以下、場合によりＤＴＤという。）を０．２重量％、化合物Ｂとしてフルオロエチレンカーボネート（以下、場合によりＦＥＣという）を１重量％添加して非水電解質溶液を得た。 得られた負極及び正極の間にポリエチレンからなるセパレータを挟んで積層し積層体（電池要素）を得た。得られた積層体をアルミラミネートパックに入れ、このアルミラミネートパックに非水電解質溶液を注入した後に真空シールし、リチウムイオン二次電池（縦：６０ｍｍ、横：８５ｍｍ、厚さ：３ｍｍ）を作製した。 ・・・・（中 略）・・・・ 【００４８】 （実施例２～４３及び比較例１～４） 非水電解質溶液に添加する化合物Ａの種類及び添加量、化合物Ｂ（ＦＥＣ）の添加量を表１に示すように変えた以外は、実施例１と同様にして実施例２～４３及び比較例１～４のリチウムイオン二次電池を５個ずつ作製した。なお、表１中、ＭＤＴＤは、４－メチル－１，３，２－ジオキサチオラン－２，２－ジオキサイドを、ＥＤＴＤは、４－エチル－１，３，２－ジオキサチオラン－２，２－ジオキサイドを示す。 【００４９】 得られた実施例１～４３及び比較例１～４のリチウムイオン二次電池を用いて、各電池特性を評価した。表１に示す電池特性の値は、リチウムイオン二次電池５個の平均値とした。 ・・・・（中 略）・・・・ 【００５２】 【表１】 ［図：0001413811000003.jpg］ 」 ・上記引用例に記載の「リチウムイオン二次電池」は、上記「ア．」の【請求項４】、「イ．」の段落【００１３】の記載によれば、正極と、負極と、セパレータと、非水電解質溶液と、を少なくとも有し、非水電解質溶液がグリコールサルフェート誘導体とフルオロエチレンカーボネートとを含有するリチウムイオン二次電池である。 ・上記「ア．」の【請求項５】、「イ．」の段落【００１４】の記載によれば、非水電解質溶液中のグリコールサルフェート誘導体としては、１，３，２－ジオキサチオラン－２，２－ジオキシドなどが挙げられ、上記「エ．」の記載によれば、例えば実施例８でも１，３，２－ジオキサチオラン－２，２－ジオキシド（いわゆるＤＴＤ）が用いられている。 ・上記「ア．」の【請求項６】、「イ．」の段落【００１５】の記載によれば、非水電解質溶液は、グリコールサルフェート誘導体を０．５重量％以上１０重量％以下含み、フルオロエチレンカーボネートを０．１重量％以上１０重量％以下含むものであり、上記「エ．」の記載によれば、例えば実施例８ではグリコールサルフェート誘導体としの１，３，２－ジオキサチオラン－２，２－ジオキシド（ＤＴＤ）を添加量（含有量）１重量％、フルオロエチレンカーボネート（ＦＥＣ）を添加量（含有量）２重量％含むものである。 ・上記「ウ．」の記載によれば、正極が含む正極活物質材料としては、例えば一般式：ＬｉＮｉｘＣｏｙＭｎｚＯ２（ｘ＋ｙ＋ｚ＝１）で表される複合金属酸化物が挙げられ、上記「エ．」の記載によれば、実施例のすべてにおいてＬｉＮｉ（ｘ＝１／３）Ｃｏ（ｙ＝１／３）Ｍｎ（ｚ＝１／３）Ｏ２が用いられている。 ・上記「エ．」の記載によれば、実施例のすべてにおいて非水電解質溶液には、エチレンカーボネートとジエチルカーボネートを混合した溶液中にＬｉＰＦ６が添加されてなるものである。 以上のことから、特に実施例８に係るものに着目し、上記記載を総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 「正極と、負極と、セパレータと、非水電解質溶液と、を少なくとも有するリチウムイオン二次電池であって、 前記非水電解質溶液にはエチレンカーボネートとジエチルカーボネートの混合溶液中にＬｉＰＦ６が添加され、さらに、１，３，２－ジオキサチオラン－２，２－ジオキシド（ＤＴＤ）を添加量１重量％、フルオロエチレンカーボネート（ＦＥＣ）を添加量２重量％含み、 前記正極は、正極活物質材料としてＬｉＮｉ（ｘ＝１／３）Ｃｏ（ｙ＝１／３）Ｍｎ（ｚ＝１／３）Ｏ２を含む、リチウムイオン二次電池。」 （２）対比 本願補正発明と引用発明とを対比する。 ア．引用発明における「正極」、「負極」は、本願補正発明でいう「正極」、「負極」に相当する。 引用発明における「非水電解質溶液」は、エチレンカーボネートとジエチルカーボネートの混合溶液中にＬｉＰＦ６が添加されてなるものであり、「エチレンカーボネートとジエチルカーボネート」は、本願補正発明でいうリチウムイオンが溶解した「第１の非水性溶媒」に相当するものである。また、引用発明における「非水電解質溶液」は、１，３，２－ジオキサチオラン－２，２－ジオキシド（ＤＴＤ）及びフルオロエチレンカーボネート（ＦＥＣ）を添加されて含むものであるところ、これら「１，３，２－ジオキサチオラン－２，２－ジオキシド（ＤＴＤ）及びフルオロエチレンカーボネート（ＦＥＣ）」は、本願補正発明でいう「添加剤混合物」に相当する。よって、引用発明における「非水電解質溶液」は、本願補正発明でいう「非水性電解質」を含むものである。 したがって、本願補正発明と引用発明とは、「負極と、正極と、第１の非水性溶媒に溶解したリチウムイオン、および添加剤混合物を含む非水性電解質と」を備えるものである点で一致する。 イ．引用発明における非水電解質溶液に添加されて含まれる「１，３，２－ジオキサチオラン－２，２－ジオキシド（ＤＴＤ）」は、本願補正発明でいう添加剤混合物が含む「１，３，２－ジオキサチオラン－２，２－ジオキシドの第１の有効添加剤」に相当し、その添加量である「１重量％」は、本願補正発明で特定する第１の有効添加剤の濃度が「０．２５～６重量％の範囲内」であることに含まれる。 同様に、引用発明における非水電解質溶液に添加されて含まれる「フルオロエチレンカーボネート（ＦＥＣ）」は、本願補正発明でいう添加剤混合物が含む「フルオロエチレンカーボネートの第２の有効添加剤」に相当し、その添加量である「２重量％」は、本願補正発明で特定する第２の有効添加剤の濃度が「０．２５～６重量％の範囲内」であることに含まれる。 したがって、本願補正発明と引用発明とは、「１，３，２－ジオキサチオラン－２，２－ジオキシドの第１の有効添加剤であって、前記第１の有効添加剤の濃度が０．２５～６重量％の範囲内である、第１の有効添加剤と、フルオロエチレンカーボネートの第２の有効添加剤であって、前記第２の有効添加剤の濃度が０．２５～６重量％の範囲内である、第２の有効添加剤と」を含むものである点で一致する。 ウ．引用発明における「正極」は、正極活物質材料としてＬｉＮｉ（ｘ＝１／３）Ｃｏ（ｙ＝１／３）Ｍｎ（ｚ＝１／３）Ｏ２、すなわち、いわゆるＮＭＣ１１１を含むものである。 したがって、本願補正発明と引用発明とは、「正極は、ＮＭＣを含」むものである点では共通する。 ただし、正極が含むＮＭＣについて、本願補正発明では「０．５マイクロメートルを超える粒径を有する、ＮＭＣ５３２またはＮＭＣ６２２のいずれか」であることを特定するのに対し、引用発明では粒径についての特定は有しておらず、ＮＭＣ１１１である点で相違する。 エ．そして、引用発明における「リチウムイオン二次電池」は、本願補正発明でいう「リチウムイオン電池」に相当するものである。 ただし、電池（リチウムイオン電池）が、本願補正発明では「４０℃でのＣ／３ＣＣＣＶの充電速度における３．０Ｖから４．３Ｖの間の２００サイクル後において、９５％の初期容量保持を有する」ことを特定するのに対し、引用発明ではそのような特定を有していない点で相違する。 よって、上記「ア．」ないし「エ．」によれば、本願補正発明と引用発明とは、 「負極と、 正極と、 第１の非水性溶媒に溶解したリチウムイオン、および添加剤混合物を含む非水性電解質と、を備え、 前記添加剤混合物は、 １，３，２－ジオキサチオラン－２，２－ジオキシドの第１の有効添加剤であって、前記第１の有効添加剤の濃度が０．２５～６重量％の範囲内である、第１の有効添加剤と、 フルオロエチレンカーボネートの第２の有効添加剤であって、前記第２の有効添加剤の濃度が０．２５～６重量％の範囲内である、第２の有効添加剤と、を含み、 前記正極は、ＮＭＣを含む、リチウムイオン電池。」 である点で一致し、次の点で相違する。 ［相違点１］ 正極が含むＮＭＣについて、本願補正発明では「０．５マイクロメートルを超える粒径を有する、ＮＭＣ５３２またはＮＭＣ６２２のいずれか」であることを特定するのに対し、引用発明では粒径についての特定は有しておらず、ＮＭＣ１１１である点。 ［相違点２］ 電池（リチウムイオン電池）が、本願補正発明では「４０℃でのＣ／３ＣＣＣＶの充電速度における３．０Ｖから４．３Ｖの間の２００サイクル後において、９５％の初期容量保持を有する」むことを特定するのに対し、引用発明ではそのような特定を有していない点。 （３）判断 上記相違点１及び相違点２について検討する。 例えば原査定の拒絶の理由に引用された特開２００７－１４１８３０号公報（特に段落【００５５】、【００６３】を参照）、さらには国際公開第２０１７／０５５９７７号（特に１７頁１０行～２４頁を参照）に記載されているように、ＮＭＣなどのリチウム遷移金属複合酸化物からなる正極活物質としてメジアン径あるいは平均粒径が例えば３μｍ以上のものを用いることは周知の技術事項である。また、引用例の段落【００２７】には、正極活物質材料として一般式：ＬｉＮｉｘＣｏｙＭｎｚＯ２（ｘ＋ｙ＋ｚ＝１）で表される複合金属酸化物を用いることができることが記載されているところ、例えば原査定の拒絶の理由に引用された国際公開第２０１６／１１６８６７号（特に１頁１０～２６行を参照）、さらには上記国際公開第２０１７／０５５９７７号（特に１７頁１０行～２４頁を参照）に記載されているように、正極活物質として用いられるＮＭＣとして組成比が「ＮＭＣ５３２」や「ＮＭＣ６２２」のものも周知であって、引用発明において、正極活物質材料としてＮＭＣ１１１に代えてメジアン径あるいは平均粒径が例えば３μｍ以上のＮＭＣ５３２あるいはＮＭＣ６２２を用い、相違点１に係る構成とすることは当業者であれば適宜なし得たことである。なお、本願補正発明の「０．５マイクロメートルを超える粒径を有する」なる記載が、文言通り０．５マイクロメートルを超える粒径のものを有していることを意味するとしても、また、メジアン径あるいは平均径が０．５マイクロメートルを超えるものであることを意味するとしても上記判断に変わりはない。 そして、リチウムイオン二次電池においては、室温だけでなく室温よりも高い温度（例えば４０～６０℃）におけるサイクル特性の向上も普通に望まれることであるところ〔例えば特開２０１７－１０３０５４号公報（特に段落【００５３】、【００５５】（表１）を参照）には６０℃、２Ｃの充放電レートで３．０Ｖから４．３Ｖの間のＣＣ充放電を２００サイクル繰り返した後の容量維持率が９７％以上であることが記載され、また、国際公開第２０１６／１７５５９７号（特に段落［１５８］～［１５９］、図６を参照）には４５℃、０．５Ｃの充放電レートで３．０Ｖから４．３Ｖの間を２００回充放電を行った後にサイクル容量維持率が約９６％であることが記載されている。〕、引用発明においても、正極活物質材料として上記のように相違点１に係る構成とした際において、４０℃でのＣ／３ＣＣＣＶの充電速度における３．０Ｖから４．３Ｖの間の２００サイクル後の初期容量保持率を例えば９５％のように高くし、相違点２に係る構成とすることも当業者であれば容易になし得たことである。なお、本願補正発明においては初期容量保持率が「９５％」という一点の値として記載されているが、仮にこれが「９５％以上」の誤記であったとしても上記判断に変わりはない。 よって、本願補正発明は、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 ３．本件補正についてのむすび 以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第項の規定により却下すべきものである。 第３ 本願発明について １．本願発明 令和５年２月１７日の手続補正は上記のとおり却下され、令和４年６月６日の手続補正についても令和４年１０月１２日付けで補正却下の決定がなされているので、本願の請求項７に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、令和３年８月２日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項７に記載された、次のとおりのものである。 「【請求項７】 負極と、 正極と、 第１の非水性溶媒に溶解したリチウムイオン、および添加剤混合物を含む非水性電解質と、を備え、 前記添加剤混合物は、 １，３，２－ジオキサチオラン－２，２－ジオキシド、または、メチレンメタンジスルファート、トリメチレンスルファート、３－ヒドロキシプロパンスルホン酸γスルトンおよび亜硫酸グリコールからなる群から選択される別の硫黄含有添加剤の第１の有効添加剤であって、前記第１の有効添加剤の濃度が０．２５～６重量％の範囲内である、第１の有効添加剤と、 フルオロエチレンカーボネートの第２の有効添加剤であって、前記第２の有効添加剤の濃度が０．２５～６重量％の範囲内である、第２の有効添加剤と、を含む、リチウムイオン電池。」 ２．原査定の概要 本願の請求項７に対する原査定（令和４年１０月１２日付け拒絶査定）の拒絶の理由のうちの理由２（新規性）の概要は以下のとおりである。 この出願の請求項７に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の引用文献６に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 記 引用文献６：特開２０１３－２２９３０７号公報 ３．引用例、引用発明 原査定の拒絶の理由で引用した引用例（引用文献６）、および引用発明は、前記「第２ ２．（１）」に記載したとおりである。 ４．対比・判断 本願発明は、前記「第２ ［理由］２．」で検討した本願補正発明の発明特定事項である「正極」について、「０．５マイクロメートルを超える粒径を有する、ＮＭＣ５３２またはＮＭＣ６２２のいずれかを含」むことの限定を省き、同じく発明特定事項である「電池」（リチウムイオン電池）について、「４０℃でのＣ／３ＣＣＣＶの充電速度における３．０Ｖから４．３Ｖの間の２００サイクル後において、９５％の初期容量保持を有する」ことの限定を省いたもの、すなわち前記「第２ ［理由］２．（２）」に記載した相違点１及び相違点２を省いたものに相当する。 そして、本願補正発明から相違点１及び相違点２を省いた残りの発明特定事項については前記「第２ ［理由］２．（２）」の「ア．」及び「イ．」に記載したとおり、引用発明に係る「リチウムイオン二次電池」においても備える事項である。 よって、本願発明と引用発明とは、 「負極と、 正極と、 第１の非水性溶媒に溶解したリチウムイオン、および添加剤混合物を含む非水性電解質と、を備え、 前記添加剤混合物は、 １，３，２－ジオキサチオラン－２，２－ジオキシドの第１の有効添加剤であって、前記第１の有効添加剤の濃度が０．２５～６重量％の範囲内である、第１の有効添加剤と、 フルオロエチレンカーボネートの第２の有効添加剤であって、前記第２の有効添加剤の濃度が０．２５～６重量％の範囲内である、第２の有効添加剤と、を含む、リチウムイオン電池。」 である点で一致し、相違することろがない。 したがって、本願発明は、引用例に記載された発明である。 第４ むすび 以上のとおり、本願の請求項７に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 したがって、本願は、その余の請求項について検討するまでもなく拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。