2023-002072

特願２０２１－１３８６６３「画像形成装置、画像形成システムおよび画像形成方法」拒絶査定不服審判事件〔令和３年１２月２３日出願公開、特開２０２１－１９２９８２〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、平成２８年９月２８日に出願した特願２０１６－１８９７３４号の一部を令和２年１０月２７日に新たに出願した特願２０２０－１７９４６９号の一部を令和３年８月２７日に新たに出願したものであって、同年９月２１日に手続補正書及び上申書が提出され、令和４年６月１０日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月１４日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１０月２５日付け（送達日：同年１１月８日）で拒絶査定された。これに対し、令和５年２月７日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。 その後、令和６年１月３１日付けで当審から拒絶理由（以下「当審拒絶理由」という。）が通知され、これに対し、同年４月９日に意見書が提出されたものである。 第２ 本願発明 本願の請求項１ないし５に係る発明は、令和４年１０月１４日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。 「【請求項１】 筐体と、 前記筐体の内部に設けられる画像形成部と、 前記筐体に設けられ、ネットワークに接続可能な通信部と、 制御部と、を備え、 前記制御部は、 前記画像形成部に、資源を使用して画像を形成させる画像形成処理と、 前記通信部が前記ネットワークを介してサーバと通信可能であるか否かを判断する第１判断処理と、 前記第１判断処理において前記通信可能でないと判断する場合、前記画像形成処理を制限する第１制限処理と、を実行することを特徴とする画像形成装置。」 第３ 拒絶理由 当審拒絶理由は、以下の拒絶理由を含む。 １．（新規性）この出願の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 ２．（進歩性）この出願の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 記 （引用文献等については引用文献等一覧参照） 引用文献等一覧 引用文献１：特開２０１４－１４６９９８号公報 引用文献２：特開２００５－３３４６０号公報 第４ 引用文献 １ 引用文献１ （１）引用文献１記載事項 本願の出願前である平成２６年８月１４日に頒布された特開２０１４－１４６９９８号公報（以下「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている。 「【請求項１】 ユーザの認証情報の入力を受け付ける受付部と， ユーザ認証を行うサーバとの間で通信を行う通信部と， 画像処理を行う画像処理部と， 制御部と， を備え， 前記制御部は， 前記受付部にて受け付けた前記認証情報を前記サーバに送信し，当該認証情報に基づくユーザ認証の結果を前記サーバから受信する認証処理と， 前記認証処理でのユーザ認証が成功した結果を受信した場合，認証されたユーザに応じて，前記画像処理の実行可能な機能と実行可能量との少なくとも一方を限定する限定情報に基づいて，前記画像処理の実行を制限し，前記認証処理でのユーザ認証が前記サーバとの通信不能によって失敗した場合，ユーザ認証が成功した結果を受信した場合に前記限定情報によって限定される前記画像処理の実行可能な機能および実行可能量よりも前記画像処理の実行可能な機能と実行可能量との少なくとも一方を少なくして，前記画像処理の実行を許可する制限処理と， を実行することを特徴とする画像処理装置。」 「【発明が解決しようとする課題】 【０００５】 しかしながら，前記した従来の技術には，次のような問題があった。すなわち，サーバとの通信が不能な期間が一定時間を超えてしまうと，結局，画像処理が実行できなくなる。そのため，ユーザにとって不便である。 【０００６】 本発明は，前記した従来の技術が有する問題点を解決するためになされたものである。すなわちその課題とするところは，画像処理装置とサーバとを備え，ユーザごとに画像処理の実行を制限する画像処理システムにおいて，ユーザの不便を軽減する技術を提供することにある。」 「【００２８】 ［ＭＦＰの構成］ 続いて，ＭＦＰ２００の概略構成について説明する。ＭＦＰ２００は，図１に示したように，ＣＰＵ３１（制御部の一例）と，ＲＯＭ３２と，ＲＡＭ３３と，ＮＶＲＡＭ（Non Volatile RAM）３４とを備えている。また，ＭＦＰ２００は，用紙に画像を印刷する画像形成部１０（画像処理部の一例）と，原稿の画像を読み取る画像読取部１１（画像処理部の一例）と，表示機能と入力機能とを兼ねる操作パネル４０（受付部の一例）と，ＦＡＸインターフェース３８と，ネットワークインターフェース３７（通信部の一例）とを有し，これらがＣＰＵ３１によって制御される。 【００２９】 画像形成部１０は，カラー印刷が可能であってもモノクロ印刷のみが可能であってもよい。本形態では，カラー印刷が可能なものとする。」 「【００３２】 ネットワークインターフェース３７およびＦＡＸインターフェース３８は，他の装置との通信を可能にするインターフェースである。ＭＦＰ２００は，ネットワークインターフェース３７を介して，認証サーバ１００に対して認証要求を送信し，認証結果を受信する。また，ＭＦＰ２００は，ＦＡＸインターフェース３８を介して，ＦＡＸデータの送受信を行うことができる。」 「【００３４】 また，ＮＶＲＡＭ３４には，画像処理の実行を制限するための情報として，図３に示すようなユーザ制限テーブル３４１が記憶されている。具体的に，ユーザ制限テーブル３４１は，識別番号（ＩＤ）と，所属と，ユーザ名と，前回ユーザ認証時刻と，限定情報の５つの項目を含むレコードを記憶している。 【００３５】 また，限定情報には，印刷，コピー，ＦＡＸ，スキャンの各画像処理の実行可否が記憶される。図３中，「○」が実行許可を意味し，「×」が実行不許可を意味する。また，限定情報には，１回のジョブで実行可能な最大処理枚数である最大数が記憶される。最大数のうち「?」は，最大処理枚数の制限が無いことを意味する。また，限定情報には，処理可能な残りの枚数である残数が記憶される。」 「【００３７】 また，ユーザ制限テーブル３４１には，ＭＦＰ２００の管理者用のレコードと，ユーザ認証が行われていない未認証ユーザ用のレコードとが設けられる。ＩＤが「０００」のレコードが管理者用のレコードに相当し，ユーザ名に「管理者」が記憶される。以下，「管理者レコード」とする。また，ＩＤが「００３」のレコードが未認証ユーザ用のレコードに相当し，ユーザ名に「暫定」が記憶される。以下，「暫定レコード」とする。一方，ＩＤが「００１」，「００２」のように，ユーザが特定されるレコードを，「ユーザ特定レコード」とする。 … 【００３９】 暫定レコードは，本来認証されないユーザによる画像処理の実行が可能になってしまうことから，ユーザ特定レコードと比較して画像処理の実行をより制限する。例えば，図３に示した例では，暫定レコードでは，印刷とコピーが実行不可であるが，ユーザ特定レコードでは，印刷もコピーも実行可である。また，最大数についても，暫定レコードはユーザ特定レコードよりも少ない。」 「【００４３】 ［第１の形態］ 続いて，前述した画像処理システム９００の動作を実現するためにＭＦＰ２００が実行するログイン要求処理について，図５のフローチャートを参照しつつ説明する。ログイン要求処理は，ログイン画面の実行ボタン４２がタッチされたことを契機に，ＣＰＵ３１によって実行される。 【００４４】 ログイン要求処理では，先ず，入力部４１に入力されたユーザ情報，すなわち所属，ユーザ名，パスワードをそれぞれ取得する（Ｓ１０１）。また，認証サーバ１００との接続確認を行う（Ｓ１０２）。接続確認の方法としては，例えばｐｉｎｇコマンドを認証サーバ１００に対して実行し，その応答があれば接続状態と判断し，応答がなければ未接続状態と判断する（Ｓ１０３）。 【００４５】 認証サーバと通信可能と判断した場合には（Ｓ１０３：ＹＥＳ），認証サーバ１００に対して認証要求を出力する（Ｓ１０４）。認証要求には，Ｓ１０１で取得したユーザ情報が付加される。 … 【００５０】 認証サーバ１００による認証に成功したと判断した場合には（Ｓ１０６：ＹＥＳ），ユーザ制限テーブル３４１を参照し，認証されたユーザに対応する情報があるか否か，すなわち認証されたユーザと所属およびユーザ名が一致するユーザ特定レコードがあるか否かを判断する（Ｓ１０７）。 【００５１】 認証されたユーザに対応する情報がある場合には（Ｓ１０７：ＹＥＳ），認証されたユーザに対応するレコードに記憶されている限定情報に基づく，認証ユーザ別の実行制限を行う（Ｓ１０８）。認証されたユーザに対応する情報がない場合には（Ｓ１０７：ＮＯ），あるいは認証サーバ１００による認証に失敗したと判断した場合には（Ｓ１０６：ＮＯ），認証失敗に対応する実行制限を行う（Ｓ１１１）。本形態では，ＭＦＰ２００の全ての画像処理を実行不可にする。 【００５２】 一方，Ｓ１０３の説明に戻って，認証サーバと通信不能と判断した場合には（Ｓ１０３：ＮＯ），未認証ユーザ用のレコードである暫定レコードに記憶されている限定情報に基づく，暫定の実行制限を行う（Ｓ１２１）。これにより，認証サーバ１００との通信が不能であっても，ＭＦＰ２００について，認証されたユーザよりも実行が制限されるものの，少なくとも一部の画像処理が実行可能になり，全ての画像処理が実行不可になることはない。」 「【図５】 ［図：0001415818000001.jpg］ 」 上記摘記事項を、以下のとおり整理する。 ア 上記【００２８】記載の「画像形成部１０（画像処理部）」、「ネットワークインターフェース３７（通信部の一例）」、「ＣＰＵ３１（制御部の一例）」、「ＭＦＰ２００」が【請求項１】記載の「画像処理部」、「通信部」、「制御部」、「画像処理装置」に対応することを踏まえると、引用文献１には以下の事項が記載されている。 イ 上記【請求項１】、【００２８】及び【００３２】に、「用紙に画像を印刷する画像形成部と、ネットワークインターフェースである通信部と、画像形成部及び通信部を制御する制御部を備えた画像処理装置」が記載されている。 ウ 上記【００３２】、【００４３】、【００４４】、【００５２】及び図５に、「画像処理装置が認証サーバとの認証接続を行い、認証サーバと通信不能と判断した場合に、暫定の実行制限」を行うことが記載されている。 エ 上記【００４５】、【００５１】及び図５に、「認証サーバと通信可能と判断した場合に、認証ユーザ別の実行制限」を行うことが記載されている。 オ 上記【請求項１】、【００３９】及び【００５２】に、「暫定の実行制限は、認証ユーザ別の実行制限より画像処理の実行可能な機能と実行可能量の少なくとも一方を少なくする」ことが記載されている。 （２）引用発明１ 上記（１）アないしオから、引用文献１には次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されている。 用紙に画像を印刷する画像形成部と、 ネットワークインターフェースである通信部と、 制御部と、を備えた画像処理装置であって、 制御部は、 画像形成部及び通信部を制御しており（（１）イ）、 画像処理装置が認証サーバとの認証接続を行い、 認証サーバと通信不能と判断した場合に、暫定の実行制限をし（（１）ウ）、 認証サーバと通信可能と判断した場合に、認証ユーザ別の実行制限をし（（１）エ）、 暫定の実行制限は、認証ユーザ別の実行制限より画像処理の実行可能な機能と実行可能量の少なくとも一方を少なくする（（１）オ）、 画像処理装置（（１）イ）。 ２ 引用文献２ （１）引用文献２記載事項 本願の出願前である平成１７年２月３日に頒布された特開２００５－３３４６０号公報（以下「引用文献２」という。）には、以下の事項が記載されている。 「【００１０】 【発明が解決しようとする課題】 しかしながら、ＰＣと画像形成装置とは、本来は独立した装置であり互いに独立して起動可能であるため、両者間が通信不能になる場合があり、履歴情報を確実にＰＣに送信することは困難であった。例えば、画像形成装置が起動していてもＰＣが起動していなければ、両者間は通信不能となる。また、ＰＣと画像形成装置とを接続するケーブルが抜けている場合も通信不能となる。このような通信不能期間中に取得された画像形成装置の履歴情報は、ＰＣへ送信することができないため、捨てられることになってしまう。 【００１１】 本発明は上記問題点を解消するためになされたもので、画像形成装置と独立して起動可能な該画像形成装置の動作を制御する制御装置へ、画像形成装置の履歴情報を確実に送信することができる画像形成システムを提供することを目的とする。」 「【００２６】 ［画像形成システムの構成］ 図１、２に、本実施形態に係る画像形成システムを示す。図１、２に示すように、画像形成システム１０は、用紙などの画像記録媒体に画像データに基づく画像をプリントして出力する画像形成装置１２、画像形成装置１２を制御する制御装置としてのコンピュータ１４、画像形成装置１２にプリント対象の画像データを入力する入力装置としてのプリント制御装置１６、及びこれらの装置間の通信を制御する通信制御装置１８を備え、画像形成装置１２、コンピュータ１４、及びプリント制御装置１６が通信制御装置１８と相互に通信可能に接続されて構成されている。すなわち、画像形成システム１０では、通信制御装置１８を介して、コンピュータ１４、プリント制御装置１６、及び画像形成装置１２間の通信が行われることになる。」 「【００３６】 また、コンピュータ１４は、ＣＰＵ２０におけるプログラムの実行により、画像形成システム１０の状態の履歴情報として、コンピュータ１４で発生したイベント及び画像形成装置１２で発生したイベントの履歴情報（以下、ＬＯＧ）をＨＤＤ２８に格納したり、ユーザインタフェース３０の表示部３０Ｂに表示したりする制御処理を行うようになっている（詳細後述）。すなわち、本実施の形態では、ＨＤＤ２８が本発明の記憶手段として用いられる。 … 【００３９】 プリント制御装置１６は、ネットワークＮと接続されている。プリント制御装置１６には、ネットワークＮを介して、該ネットワークＮと接続された他の装置（図２ではＰＣ）から、画像形成システムにプリント処理を指示するプリントジョブが入力されるようになっている。」 「【００４１】 プリント制御装置１６は、入力されたプリントジョブをプリントキューに一旦登録し、登録したプリントジョブをプリントキューから登録順序に従って取り出し、取り出したプリントジョブに含まれるページデータ、すなわちプリントする各ページをＰＤＬで記述したデータを解析し、該ページのイメージをドットの集合で表した画像データを生成する。すなわち、プリント制御装置１６は、ページデータを画像形成装置１２で処理可能なラスター形式の画像データに展開する所謂ＲＩＰ（Ｒａｓｔｅｒ Ｉｍａｇｅ Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）として機能するものである。プリント制御装置１６は、画像形成装置１２側の出力準備が整ったら、生成した画像データを画像形成装置１２へ向けて出力する。この画像データは、通信制御装置１８を介して画像形成装置１２に入力される。」 「【００４３】 画像形成装置１２は、図４に示すように、実際にプリント処理を実行する機構部であるプリンタエンジン４０やその制御系であるプリンタコントローラ４２、及び外部と各種データを入出力するための入出力ポート（Ｉ／Ｏ）４４を備えており、プリンタコントローラ４２とプリンタエンジン４０及び入出力ポート４４とが接続されている。 … 【００４５】 プリンタコントローラ４２は、入力された制御指示情報に基づいてプリンタエンジン４０の動作を制御することによって、プリンタエンジン４０に、トナーやインクなどの画像形成材料を用いて、用紙などの画像記録媒体上に、入力された画像データに基づく画像をプリントして出力させる。本実施の形態では、一例として、画像記録材料としてトナーを用いるようになっており、プリンタエンジン４０では、入力された画像データに基づいて、露光ヘッドをＯＮ／ＯＦＦ駆動することで、一様に帯電された感光材料を露光して潜像を形成し、この潜像をトナーにより現像して得られたトナー像を用紙に転写することで、ページ単位で画像が用紙にプリントされる。」 「【００４９】 通信制御装置１８では、ＣＰＵ５２の制御により、通信コントローラ５６Ａ～Ｃの何れかで受信したデータを、他の通信コントローラ５６Ａ～Ｃの何れかから送信させる。これにより、通信制御装置１８を介して、コンピュータ１４、プリント制御装置１６、及び画像形成装置１２間の通信が行われることになる。」 「【００５５】 本実施の形態では、一例として、図２に示すように、通信制御装置１８を実装した基板を画像形成装置１２に搭載し、通信制御装置１８を駆動するための電力は、画像形成装置１２の電力供給装置４８から供給されるようになっている。 … 【００５７】 このように、画像形成装置１２に通信制御装置１８を搭載することで、通信制御装置１８を単体の装置とした場合に必要とされる設置スペースを省略できると共に、コンピュータ１４及びプリント制御装置１６についてはベンダーによって提供される汎用の装置を用いることができる。」 「【００９９】 ［その他の実施の形態］ なお、上記では、通信制御装置１８において、内部メモリがメモリフルになった場合に蓄積記憶中のＬＯＧを整理することで、通信不能中の画像形成装置のＬＯＧを内部メモリに蓄積記憶しきれなくなるのを防止するようにしたが、本発明はこれに限定されるものではない。通信不能中の画像形成装置のＬＯＧの情報数を少なくすることで、内部メモリに蓄積記憶しきれなくなるのを防止するようにしてもよい。 【０１００】 図１９にこの場合の通信制御装置１８のＣＰＵ２０で実行される制御処理ルーチンを示す。なお、図１９では、図６と同様の処理については同一のステップ番号を付与して示しており、以下での詳細な説明は省略する。 【０１０１】 図１９に示すように、通信制御装置１８は、コンピュータ１４と通信不能な場合には、ステップＳ２からステップＳ８０に進んで、まず、画像形成装置１２へその動作を制限するように指示する動作制限指示を送信する。 【０１０２】 動作制限指示としては、例えば、新規のプリント処理の実行を禁止する指示を送信することが挙げられる。この場合、画像形成装置１２では、実行中のプリント処理はそのまま継続するが、プント制御装置１６からの新規のプリントジョブに対してはエラーを返信するなどして、新規のプリント処理は実行しない。 【０１０３】 また、動作制限指示としては、例えば、実行中のプリント処理を中止させる指示を送信することも挙げられる。この場合、画像形成装置１２では、実行中のプリント処理を直ちに停止し、プリント制御装置１６に対してプリント中止した旨のエラーを返信するなどして、実行中のプリント処理を中止する。また、この場合、新規のプリントジョブに対してもプリント制御装置１６へエラーを返信するなどして、新規のプリント処理についても実行しないようにするとよい。 … 【０１０７】 このように、コンピュータ１４との通信不能中の画像形成装置１２の動作を制限することで、多量のＬＯＧの発生を防ぎ、ＲＡＭ５４に蓄積記録されるＬＯＧのデータ量を大幅に削減することができる。これにより通信不能中の画像形成装置のＬＯＧを内部メモリであるＲＡＭ５４に蓄積記憶しきれなくなるのを防止することができる。なお、画像形成装置１２の動作制限と、上記で説明した蓄積記憶中のＬＯＧの整理とを組み合わせて行うようにしてもよい。」 「【図１９】 ［図：0001415818000002.jpg］ 」 上記摘記事項を、以下のとおり整理する。 ア 上記【００２６】、【００３９】及び【００４１】に、「用紙などの画像記録媒体に画像データに基づく画像をプリントして出力する画像形成装置１２と、コンピュータ１４と、生成した画像データを画像形成装置１２へ向けて出力するプリント制御装置１６が、通信制御装置１８を介して、ネットワークで接続されてなる画像形成システム１０に含まれる画像形成装置１２」が記載されている。 イ 上記【００４３】及び【００４５】に、「画像形成装置１２は、露光ヘッドと、露光ヘッドをＯＮ／ＯＦＦ駆動するプリンタエンジン４０と、プリンタエンジン４０を制御するプリンタコントローラ４２を備えて、プリンタコントローラ４２の制御により画像を用紙にプリント」していることが記載されている。 ウ 上記【００４９】に、「通信制御装置１８は、通信制御装置１８を制御するＣＰＵ５２を備えて」いることが記載されている。 エ 上記【００５５】及び【００５７】に、「通信制御装置１８が画像形成装置１２に搭載され」ていることが記載されている。 オ 上記【０１０１】ないし【０１０３】、【０１０７】及び図１９に、「通信制御装置１８は、コンピュータ１４と通信不能な場合には、新規のプリント処理の実行を禁止又は実行中のプリント処理を中止する動作制限指示を画像形成装置１２に送信し、この送信によってコンピュータ１４との通信不能中の動作が制限される画像形成装置１２」が記載されている。 （２）引用発明２ 上記（１）アないしオから、引用文献２には次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されている。 用紙などの画像記録媒体に画像データに基づく画像をプリントして出力する画像形成装置１２と、 コンピュータ１４と、 生成した画像データを画像形成装置１２へ向けて出力するプリント制御装置１６が、 通信制御装置１８を介して、ネットワークで接続されてなる画像形成システム１０に含まれる画像形成装置１２であって（（１）ア）、 画像形成装置１２は、露光ヘッドと、露光ヘッドをＯＮ／ＯＦＦ駆動するプリンタエンジン４０と、プリンタエンジン４０を制御するプリンタコントローラ４２を備えて、プリンタコントローラ４２の制御により画像を用紙にプリントしており（（１）イ）、 通信制御装置１８は、通信制御装置１８を制御するＣＰＵ５２を備えており（（１）ウ）、 通信制御装置１８が画像形成装置１２に搭載されており（（１）エ）、 通信制御装置１８は、コンピュータ１４と通信不能な場合には、新規のプリント処理の実行を禁止又は実行中のプリント処理を中止する動作制限指示を画像形成装置１２に送信し、この送信によってコンピュータ１４との通信不能中の動作が制限される画像形成装置１２（（１）オ）。 第５ 対比・判断 １ 引用発明１を主引用発明にした場合 （１）対比 本願発明と引用発明１を対比する。 ア 引用発明１の「用紙」、「画像形成部」、「認証サーバ」は、各々本願発明の「資源」、「画像形成部」、「サーバ」に相当する。 イ 引用発明１の「通信部」は、「認証サーバ」と通信するためのネットワークインターフェースであるから、本願発明の「通信部」と、「ネットワークに接続可能」とするための「ネットワークインターフェース（通信部）」との概念で一致する。 ウ 引用発明１の「用紙に画像を印刷する画像形成部」は、用紙を使用して画像を形成しているので、本願発明の「資源を使用して画像を形成させる画像形成処理」に相当する処理をしている。 エ 引用発明１の「認証サーバと通信不能と判断」及び「認証サーバと通信可能と判断」する処理は、画像処理装置が備えるネットワークインターフェースである通信部が認証サーバと通信可能であるか否かを判断しているので、本願発明の「前記通信部が前記ネットワークを介してサーバと通信可能であるか否かを判断する第１判断処理」に相当する。 オ 引用発明１の「画像処理装置」は、「認証サーバと通信不能と判断した場合に」、画像処理を、「認証サーバと通信可能」であるときの「認証ユーザ別の実行制限」に比して少ない「実行可能量」に制限するのであるから、本願発明の「前記第１判断処理において前記通信可能でないと判断する場合、前記画像形成処理を制限する第１制限処理」に相当する処理をしている。 カ 引用発明１の「制御部」は「画像形成部」「を制御」するのであるから、引用発明１における、画像形成部に用紙に画像を印刷させる処理をしている。さらに、引用発明１の「制御部」は、「画像形成部及び通信部を制御」しているので、通信部がネットワークを介して認証サーバと通信不能または通信可能と判断する処理、及び、認証サーバと通信不能と判断した場合に画像処理の実行可能量を制限する処理をしているといえる。したがって、引用発明１の「制御部」は、本願発明の「制御部」と同じく、「画像形成部に、資源を使用して画像を形成させる画像形成処理」とともに、「通信部が前記ネットワークを介してサーバと通信可能であるか否かを判断する第１判断処理」及び「前記第１判断処理において前記通信可能でないと判断する場合、前記画像形成処理を制限する第１制限処理」を実行するものである。 キ 引用発明１の「画像処理装置」は、後記する一応の相違点を除き、本願発明の「画像形成装置」に相当する。 そして、本願発明と引用発明１を対比すると、両者は、 ［一致点］ 「画像形成部と、 ネットワークに接続可能な通信部と、 制御部と、を備え、 前記制御部は、 前記画像形成部に、資源を使用して画像を形成させる画像形成処理と、 前記通信部が前記ネットワークを介してサーバと通信可能であるか否かを判断する第１判断処理と、 前記第１判断処理において前記通信可能でないと判断する場合、前記画像形成処理を制限する第１制限処理と、を実行する画像形成装置。」 である点で一致し、以下の点で一応相違する。 ［一応の相違点１］ 本願発明に係る画像形成装置は、筐体を備え、画像形成部が筐体の内部に設けられ、通信部及び制御部が筐体に設けられるものであるが、引用発明１には、「画像処理装置」に「画像形成部」、「通信部」及び「制御部」が搭載されているものの、「画像形成部」、「通信部」及び「制御部」と筐体との関係について明示されていない点。 （２）判断 画像形成装置が、筐体を備えること、並びに、その画像形成装置の構成要素である画像形成部、通信部及び制御部を、筐体や筐体の内部に設けることは、当業者に自明であるから、［一応の相違点１］は実質的な相違点ではない。 （３）小括 本願発明は、引用発明１であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。 また、本願発明は、引用発明１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ２ 引用発明２を主引用発明にした場合 （１）対比 本願発明１と引用発明２を対比する。 ア 引用発明２の「用紙などの画像記録媒体」、「コンピュータ１４」は、各々本願発明の「資源」、「サーバ」に相当する。 イ 引用発明２の「画像形成装置１２」が備える「『露光ヘッド』及び『プリンタエンジン４０』」は、「画像を用紙にプリント」する機能を有するから、本願発明の「画像形成部」に相当する。 ウ 引用発明２の「プリント制御装置１６」は、「通信制御装置１８を介して、ネットワークに接続されてなる画像形成システム１０に含まれる画像形成装置１２」に「画像データを」「出力する」ので、「通信制御装置１８」はネットワークに接続可能な「通信部」といえる。また、コンピュータ１４は本願発明の「サーバ」に相当する。したがって、本願発明の「通信部」と引用発明２の「通信制御装置１８」とは、ともに「ネットワークに接続可能な通信部」、「ネットワークを介してサーバと通信可能である」「通信部」との概念で一致する。 エ 上記ウを踏まえれば、引用発明２の「通信制御装置１８」が「コンピュータ１４と通信不能な場合」を判断する処理は、本願発明の「前記通信部が前記ネットワークを介してサーバと通信可能であるか否かを判断する第１判断処理」に相当する。 オ 引用発明２の「コンピュータ１４と通信不能な場合」に「通信制御装置１８」が「新規のプリント処理の実行を禁止又は実行中のプリント処理を中止する動作制限指示を画像形成装置１２に送信」して「画像形成装置１２」の「動作が制限される」処理は、本願発明の「前記第１判断処理において前記通信可能でないと判断する場合、前記画像形成処理を制限する第１制限処理」に相当する。 カ 引用発明２の「プリンタコントローラ４２」は「用紙に画像をプリント」するように「プリンタエンジン４０を制御」しているから、本願発明の「画像形成部に、資源を使用して画像を形成させる画像形成処理」に相当する処理を実行しているといえる。また、引用発明２の「ＣＰＵ５２」は、通信制御装置１８を制御して、上記オの「通信制御装置１８」が「コンピュータ１４と通信不能な場合」に「動作制限指示を画像形成装置１２に送信」するように「通信制御装置１８」を制御しているから、本願発明の「第１判断処理」及び「第１制限処理」に相当する処理を実行している。すると、引用発明２の「『プリンタコントローラ４２』及び『ＣＰＵ５２』」は、本願発明の「画像形成処理」、「第１判断処理」、「第１制限処理」を実行する「制御部」に相当する。 キ 引用発明２の「画像形成装置１２」は、後記する一応の相違点を除き、本願発明１の「画像形成装置」に相当する。 そして、本願発明と引用発明２を対比すると、両者は、 ［一致点］ 「画像形成部と、 ネットワークに接続可能な通信部と、 制御部と、を備え、 前記制御部は、 前記画像形成部に、資源を使用して画像を形成させる画像形成処理と、 前記通信部が前記ネットワークを介してサーバと通信可能であるか否かを判断する第１判断処理と、 前記第１判断処理において前記通信可能でないと判断する場合、前記画像形成処理を制限する第１制限処理と、を実行する画像形成装置。」 である点で一致し、以下の点で一応相違する。 ［一応の相違点２］ 本願発明はに係る画像形成装置は、筐体を備え、画像形成部が筐体の内部に設けられ、通信部及び制御部が筐体に設けられるものであるが、引用発明２には、「画像形成装置１２（画像形成装置）」に「『露光ヘッド』及び『プリンタエンジン４０』（画像形成部）」、「通信制御装置１８（通信部）」及び「プリンタコントローラ４２（制御部）」が搭載されているものの、「画像形成装置１２（画像形成部）」が筐体を備えていることや、「『露光ヘッド』及び『プリンタエンジン４０』（画像形成部）」、「通信制御装置１８（通信部）」及び「プリンタコントローラ４２（制御部）」と筐体との関係について明示されていない点。 （２）判断 画像形成装置が、筐体を備えること、並びに、その画像形成装置の構成要素である画像形成部、通信部及び制御部を、筐体や筐体の内部に設けることは、当業者に自明であるから、［一応の相違点２］は実質的な相違点ではない。 （３）小括 本願発明は、引用発明２であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。 また、本願発明は、引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ３ 請求人の主張について （１）請求人の主張 請求人は、令和６年４月９日に意見書を提出して、以下のように主張している。 ア 「（引用文献１について）」 「…引用文献１は、サーバと通信可能であるか否かによって画像形成処理を制限する技術では無く、認証ユーザ別の実行制限より画像処理の実行可能な機能と実行可能量の少なくとも一方を少なくする技術であり、そのことについて、審判長殿もご認識頂いております。…『認証サーバと通信可能』であることは、『認証ユーザ別の実行制限』に比して少ない『実行可能量』に制限する処理が実行されたときのあくまで環境を示すだけです。さらには、引用文献１に記載の『通信可能であること』は、実行制限そのものに関連するものではなく、引用文献１は、審判長殿もご認識されているように、『認証ユーザ別の実行制限より画像処理の実行可能な機能と実行可能量の少なくとも一方を少なくする』ことが示されているのみです。 このため、引用文献１からは、「前記第１判断処理において前記通信可能でないと判断する場合、前記画像形成処理を制限する第１制限処理」という一連の制御処理内容については、開示されておりません。また、引用文献１からは、請求項１の「ユーザの登録が不要（直近の利用も不要）であり、且つ、いずれのサーバとも通信ができない場合に、画像形成処理を制限することができる」効果を奏することができず、引用文献１に対して、新規性及び進歩性を有します。」（スペースは改行を示す。以下同じ。） イ 「（引用文献２について）」 「…引用文献２の【００２７】段落には、『なお、画像形成装置１２、コンピュータ１４、及びプリント制御装置１６の各々と、通信制御装置１８との接続には、ＵＳＢ、ＩＥＥＥ１３９４などの所定規格のケーブル及び該規格に応じたインタフェースが適宜用いられる。』と記載されており、画像形成装置１とコンピュータ１４とはネットワーク接続されているのではなく、ケーブルで接続されているのみです。 このため、審判長殿の認定は誤っているものと思慮致します。…引用文献２からは、『前記通信部が前記ネットワークを介してサーバと通信可能であるか否かを判断する第１判断処理』及び『前記第１判断処理において前記通信可能でないと判断する場合、前記画像形成処理を制限する第１制限処理』という一連の制御処理内容については、開示されておりません。また、引用文献２からは、請求項１の『ユーザの登録が不要（直近の利用も不要）であり、且つ、いずれのサーバとも通信ができない場合に、画像形成処理を制限することができる』効果を奏することができず、引用文献２（「引用文献１」との記載は誤記と認める。）に対して、新規性及び進歩性を有します。」 （２）上記（１）の請求人の主張に関する検討 ア （１）アの主張に対して 上記「第４ １（１）」イないしエ及び「第４ １（２）」で検討したとおり、引用発明１は、「認証サーバと通信可能と判断した場合に、認証ユーザ別の実行制限をし」、「認証サーバと通信不能と判断した場合に、」「認証ユーザ別の実行制限より画像処理の実行可能な機能と実行可能量の少なくとも一方を少なくする」「暫定の実行制限」を行うものであるから、引用発明１は、認証サーバと通信不能と判断した場合に通信可能と判断した場合（「第１判断処理」）に比べて、画像形成処理をより制限する（「第１制限処理」）ものといえ、本願発明の「第１判断処理」及び「第１制限処理」に相当する処理を実行するものである。 また、「ユーザの登録が不要（直近の利用も不要）」であるとする、請求人が主張する効果も、ユーザの登録要否又は直近の利用の要否が本願発明に特定されているわけでもなく、請求人の当該主張は特許請求の範囲に基づく主張でないので、採用する余地がない。 イ （１）イの主張に対して 引用文献２の【００２７】段落に、「ＵＳＢ、ＩＥＥＥ１３９４などの所定規格のケーブル及び該規格に応じたインタフェース」が用いられる点について、上記「第４ ２（１）」ア及び「第４ ２（２）」で検討したとおり、引用文献２記載の画像形成装置１２が通信制御装置１８を介してコンピュータ１４と通信することが示されており、ＵＳＢ、ＩＥＥＥ１３９４などのインタフェースを用いてコンピュータ及び周辺機器相互間を接続して行う通信がディージーチェーントポロジ又はツリートポロジといったネットワークを介した機器間通信とみなせることは技術常識といえるものであるから、引用文献２に記載された発明がネットワーク接続されていないから引用発明２に対して新規性及び進歩性を有するとする請求人の上記主張は採用できない。 （３）小括 上記（２）で上述したとおり、請求人の上記意見書における主張は、いずれも上記１及び２の判断を左右するものではなく、採用することができない。 第６ むすび 以上のとおり、本願発明は、その出願前に日本国において頒布された引用文献１に記載された発明又は引用文献２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 また、本願発明は、本願出願前に日本国内において頒布された引用文献１又は引用文献２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。