2022-701207

特許第７０８２９１８号発明「切削油剤組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７０８２９１８号の請求項１及び２に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７０８２９１８号の請求項１～２に係る特許についての出願は、平成３０年７月２６日の出願であって、令和４年６月１日にその特許権の設定登録がされ、同年同月９日に特許掲載公報が発行された。その後、その請求項１～２に係る特許に対し、同年１２月５日に特許異議申立人 大橋 宏基及び高橋 良和（以下「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。 第２ 本件特許発明 特許第７０８２９１８号の請求項１～２に係る発明（以下「本件特許発明１」～「本件特許発明２」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１～２に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 「【請求項１】 ４０℃動粘度が１０～４０ｍｍ２／ｓであり、粘度指数が８０～１４０であり、硫黄分が５００質量ｐｐｍ以下である鉱油と、 前記鉱油より低い４０℃動粘度を有するエステルである２－エチルヘキシルオレートと、 を含む、切削油剤組成物。 【請求項２】 前記２－エチルヘキシルオレートの含有量が、切削油剤組成物全量を基準として１～２０質量％である、請求項１に記載の切削油剤組成物。] 第３ 申立理由の概要 １ 理由１（進歩性）本件特許の請求項１～２に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第１号証～甲第８号証に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、上記の請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 甲第１号証：特開２００８－１３６８２号公報 甲第２号証：国際公開第２０１７／１７１０５４号 甲第３号証：webページhttps://www.solvay.com/en/product/alkamulseho 甲第４号証：Octyl Palmitate, SAFETY DATA SHEET, webページ https://www.essentialingredients.com/msds/El%20Octyl%20Palmitate.pdf 甲第５号証：NAYAKEM Product Data Sheet, Octyl Stearate, webページhttps://nayakem.com/wpcontent/uploads/2019/05/0ctyl-Stearate-PDS.pdf 甲第６号証：Sigma-Aldrich, 安全データシート、Butyl Stearate, webページhttps://www.sigmaaldrich.com/JP/ja/sds/sial/73002 甲第７号証：特開２００９－１９７１８３号公報 甲第８号証：特開２０１３－１００３９７号公報 ２ 理由２（サポート要件）本件特許の請求項１～２に係る特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で特許法第３６条第６項第１号に適合するものではないから、本件特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 （１）切削油剤組成物について 本件特許出願の明細書における表２には、切削油剤組成物の物性は記載されているが、材料を切削加工に供したことについて、全く記載されていないので、切削性効果の顕著性等の技術的意義が示されていない。 （２）低粘度且つ高引火点について 本件特許出願の明細書における表２には、実施例１～３及び比較例１～２の切削油剤組成物の物性（引火点、動粘度等）が記載されている。実施例１～３の組成物の粘度（４０℃動粘度：１６．３１～１７．７２ｍｍ２／ｓ、１００℃動粘度：３．９０８～４．１５１ｍｍ２／ｓ）は、比較例２の組成物の粘度（４０℃動粘度：２１．２５ｍｍ２／ｓ、１００℃動粘度：４．４５８ｍｍ２／ｓ）に比べて低粘度であるが、比較例１の組成物の粘度（４０℃動粘度：１５．８８ｍｍ２／ｓ、１００℃動粘度：３．７１２ｍｍ２／ｓ）に比べて高粘度である。更に、実施例１及び３の組成物の引火点は、それぞれ、２０８℃及び２０６℃であり、比較例２の組成物の引火点（２０８℃）と同じかそれより低い。比較例１で用いた鉱油Ａ４及び比較例２で用いた鉱油Ａ５は、いずれも、本件特許発明１で規定されない鉱油であり、本件特許発明１で規定されない鉱油を用いても、低粘度又は高引火点を達成する切削油剤組成物を構成し得ることが明らかである。従って、本件特許明細書には、発明の課題である「鉱油を用いた場合であっても、低粘度且つ高引火点を達成できる新規な切削油剤組成物を提供すること」が記載されているとはいえない。 （３）硫黄分について 本件特許出願の明細書における表１によると、比較例１で用いた鉱油Ａ４及び比較例２で用いた鉱油Ａ５の硫黄分は、それぞれ、１６４０ｐｐｍ及び１６９０ｐｐｍであるのに対し、表２によると、これらの鉱油に対して同割合で２－エチルヘキシルオレートを配合して得られた切削油剤組成物における硫黄分は、それぞれ、１５００ｐｐｍ（比較例１）及び１４００ｐｐｍ（比較例２）である。上記のように、硫黄分は鉱油Ａ５のほうが高いため、鉱油Ａ４及びＡ５に、同割合の２－エチルヘキシルオレートを配合すると、鉱油Ａ５を含む比較例２の切削油剤組成物における硫黄分のほうが、鉱油Ａ４を含む比較例１の切削油剤組成物における硫黄分より高いはずである。従って、比較例１の切削油剤組成物における硫黄分の記載及び比較例２の切削油剤組成物における硫黄分の記載の少なくとも一方が誤りということになる。 第４ 理由１（進歩性）について １ 甲号証について 前記第３ １に記載のとおり。 ２ 甲号証の記載について （１）甲第１号証（以下、「甲１」という。） １ａ「【請求項１】 ％ＣＡが２以下、％ＣＰ／％ＣＮが６以上、ヨウ素価が２．５以下である潤滑油基油と、 エステル、アルコール、カルボン酸、並びに構成元素としてリン及び／又は硫黄を含む化合物から選ばれる少なくとも１種の潤滑性向上剤と を含有することを特徴とする金属加工油組成物。」 １ｂ「【０００７】 本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、高粘度化や添加剤の増量をせずとも優れた加工性を得ることができ、且つ加工後の被加工物からの除去性に優れた金属加工油を提供することを目的とする。」 １ｃ「【０１４２】 本発明では、任意のアルコールとカルボン酸の組み合わせによるエステルが使用可能であり、特に限定されるものではない。具体的には、下記（ｉ）～（ｖｉｉ）に示すエステルを好ましく使用することができる。 （ｉ）一価アルコールと一塩基酸とのエステル （ｉｉ）多価アルコールと一塩基酸とのエステル （ｉｉｉ）一価アルコールと多塩基酸とのエステル （ｉｖ）多価アルコールと多塩基酸とのエステル （ｖ）一価アルコール及び多価アルコールの混合アルコールと多塩基酸とのエステル （ｖｉ）多価アルコールと一塩基酸及び多塩基酸の混合カルボン酸とのエステル （ｖｉｉ）一価アルコール及び多価アルコールの混合アルコールと一塩基酸及び多塩基酸の混合カルボン酸とのエステル。 ・・・ 【０１４５】 本発明において好ましく用いられる（ｉ）一価アルコールと一塩基酸とのエステルの合計炭素数には特に制限はないが、合計炭素数の下限値が７以上のエステルが好ましく、９以上のエステルがより好ましく、１１以上のエステルが最も好ましい。また、合計炭素数の上限値が２６以下のエステルが好ましく、２４以下のエステルがより好ましく、２２以下のエステルが最も好ましい。前記一価アルコールの炭素数には特に制限はないが、炭素数１～１０が好ましく、炭素数１～８がより好ましく、炭素数１～６がさらにより好ましく、炭素数１～４が最も好ましい。前記一塩基酸の炭素数には特に制限はないが、炭素数８～２２が好ましく、炭素数１０～２０がより好ましく、炭素数１２～１８が最も好ましい。なお、前記合計炭素数、前記アルコールの炭素数及び前記一塩基酸の炭素数のそれぞれが前記上限値を超えると、ステインや腐食の発生を増大させるおそれが大きくなる、冬季において流動性を失い扱いが困難になるおそれが大きくなる、あるいは潤滑油基油への溶解性が低下して析出するおそれが大きくなるなどの傾向がある。また、前記合計炭素数、前記アルコールの炭素数及び前記一塩基酸の炭素数のそれぞれが下限値未満であると、潤滑性が不十分となる傾向にあり、また、臭気により作業環境が悪化するおそれがある。」 １ｄ「【０２１９】 以下、実施例及び比較例に基づき本発明を更に具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に何ら限定されるものではない。 【０２２０】 ［潤滑油基油の製造］ （基油１～３） 溶剤精製基油を精製する工程において減圧蒸留で分離した留分を、フルフラールで溶剤抽出した後で水素化処理し、次いで、メチルエチルケトン－トルエン混合溶剤で溶剤脱ろうした。かかる溶剤脱ろうの際に除去されたワックス分（以下、「ＷＡＸ１」という）を、潤滑油基油の原料として用いた。ＷＡＸ１の性状を表１に示す。 【０２２１】 【表１】 ［図：0001396314000001.jpg］ 【０２２２】 次に、水素化分解触媒の存在下、水素分圧５ＭＰａ、平均反応温度３４０℃、ＬＨＳＶ０．８ｈｒ－１の条件下で、ＷＡＸ１の水素化分解を行った。水素化分解触媒としては、アモルファス系シリカ・アルミナ担体にニッケル及びモリブデンが担持された触媒を硫化した状態で用いた。 【０２２３】 次に、上記の水素化分解で得られた分解生成物を減圧蒸留することにより原料油に対して２０容量％の潤滑油留分を得た。この潤滑油留分について、メチルエチルケトン－トルエン混合溶剤を用いて、溶剤／油比２倍、ろ過温度－３０℃の条件で溶剤脱ろうを行い、粘度グレードの異なる３種類の潤滑油基油（以下、「基油１」、「基油２」及び「基油３」という。）を得た。 ・・・ 【０２３２】 基油１～７の各種性状及び性能評価試験結果を表４～５に示す。また、従来の高粘度指数基油である基油８、９についての各種性状及び性能評価試験結果を表５に示す。 【０２３３】 【表４】 ［図：0001396314000002.jpg］ ・・・ 【０２３５】 ［実施例１～７、比較例１～４］ 実施例１～７においては、それぞれ表４～５に示した基油１、４、６及び以下に示す添加剤を用いて、表６に示す組成を有する金属加工油組成物を調製した。また、比較例１～４においては、それぞれ表５に示した基油８又は以下に示す基油１０、並びに以下に示す添加剤を用いて表７に示す金属加工油組成物を調製した。表６～７には各金属加工油組成物の４０℃における動粘度を併せて示す。なお、表６～７に示した添加剤の含有量は組成物全量を基準とした含有量である。 （基油） 基油１０：パラフィン系鉱油（４０℃における動粘度：４９．７ｍｍ２／ｓ、飽和分：９１．５質量％、飽和分に占める環状飽和分の割合：４９．８質量％） （添加剤） 添加剤１：ステアリン酸ブチル 添加剤２：ラウリルアルコール 添加剤３：オレイン酸 添加剤４：トリクレジルホスフェート 添加剤５：硫化エステル（不活性タイプ）。 【０２３６】 次に、実施例１～７及び比較例１～４の金属加工油組成物について以下の評価試験を実施した。 【０２３７】 ［絞り加工試験］ 実施例１～７及び比較例１～４の金属加工油組成物それぞれを用いてアルミニウム製円盤（ＪＩＳ Ａ ５１８２、直径１００ｍｍ、厚さ０．４ｍｍ）を底付き容器に成型する際に、しわ押さえ力を１０００ｋｇとしたときに必要なポンチの最大絞り力を測定した。得られた結果を表６～７に示す。表５中、最大絞り力が小さいほど加工性に優れていることを意味する。 【０２３８】 ［油除去性試験（１）］ アルミニウム製円盤（ＪＩＳ Ａ ５１８２、直径１００ｍｍ、厚さ０．４ｍｍ）の一方面上に、実施例１～７及び比較例１～４の金属加工油組成物それぞれを３ｇ／ｍ２となるようにスプレーを用いて塗布し、室温で６時間静置した。その後、ノニオン系界面活性剤を含む脱脂剤に円盤を１分間浸漬し、更に、取り出した円盤を流水中で３０秒間水洗した。かかる水洗の後、直ちに円盤を径方向が垂直となるように保持し、２０秒後の水濡れ面積を測定し、水濡れ面積が塗布面の面積の９０％以上のものをＡ、９０％未満のものをＢと評価した。得られた結果を表６～７に示す。なお、水濡れ面積が大きいもの（すなわち評価Ａのもの）ほど油除去性に優れていることを意味する。 【０２３９】 【表６】 ［図：0001396314000003.jpg］ 」 （２）甲第２号証（以下、「甲２」という。） ２ａ「［請求項１］ 鉱物油及び合成油から選ばれる少なくとも１種以上の基油（Ａ）と、 ４０℃における動粘度が６０ｍｍ2／ｓ以上１６００ｍｍ2／ｓ以下の硫化油脂（Ｂ）と、 炭素数が１０以上である不飽和脂肪酸の重合体（Ｃ） とを含有する、金属加工油組成物。」 ２ｂ「［０００９］ ＜基油（Ａ）＞ 本実施形態の金属加工油組成物に含まれる基油（Ａ）は、鉱物油及び合成油から選ばれる少なくとも１種以上である。 鉱物油としては、種々のものを用いることができ、特に限定されない。一例を挙げると、パラフィン系原油、混合系原油またはナフテン系原油を常圧蒸留するか、あるいは常圧蒸留の残渣油を減圧蒸留して得られる留出油、またはこれを常法にしたがって精製することによって得られる精製油、例えば、溶剤精製油，水添精製油，脱ロウ処理油，白土処理油等を挙げることができる。 合成油としては、例えば、パルミチン酸オクチル、パルミチン酸２－エチルヘキシル、ステアリン酸オクチル、オレイン酸２－エチルヘキシル、ポリオールエステル（例えばトリメチロールプロパンとｎ－オクタン酸等の脂肪酸とのトリエステルやペンタエリスリトールとｎ－オクタン酸等の脂肪酸とのテトラエステル）、二塩基酸エステル及びリン酸エステル等のエステル系化合物；ポリブテン、ポリプロピレン、炭素数８～１６のα－オレフィンオリゴマー及びこれらの水素化物等のポリ－α－オレフィン；アルキルベンゼン、アルキルナフタレンなどのアルキル芳香族化合物；ポリオキシアルキレングリコールなどのポリグリコール油；ポリフェニルエーテル、及びシリコーン油などが挙げられる。中でも、低粘度及び高引火点の観点から、エステル系化合物を用いることがより好ましい。 なお、本実施形態においては、炭素数が１０以上の不飽和脂肪酸や、該不飽和脂肪酸の重合体は、合成油に分類されない。本実施形態において、「引火点」とは、ＪＩＳ Ｋ ２２６５－４：２００７に準拠し、クリーブランド開放法（ＣＯＣ法）により測定された値である。」 ２ｃ「［００２７］ 以下、本実施形態を実施例によりさらに具体的に説明するが、本実施形態はこれらに何ら限定されない。 ［００２８］ 実施例１～８，比較例１～６ 表１に示す成分及び割合で金属加工油組成物を調製した。 また、以下の評価方法により各金属加工油組成物の性状及び工具摩耗性について評価した。結果を表１に併せて示す。 ［各評価方法］ （１）動粘度 ＪＩＳ Ｋ ２２８３：２０００に準拠し、４０℃における動粘度を測定した。 （２）工具摩耗性 加工機として、ＮＣ旋盤QUICKTURN-15N（ヤマザキザック（株）社製）を、工具としてCNMA 120404 VP15TF（三菱マテリアル（株）製）を、ホルダとしてDCLNL2020K12（三菱マテリアル（株）製）を、被削材としてインコネル（登録商標）を用いて、以下の切削条件で切削を行った後の、工具逃げ面の最大摩耗幅（μｍ）を測定した。 ＜試験条件＞切削速度：３０ｍ／ｍｉｎ，送り速度：０．１ｍｍ／ｒｅｖ，切込み：０．２５ｍｍ，加工距離：５３３ｍ ［００２９］ ［表１］ ［図：0001396314000004.jpg］ ［００３０］ ＜配合材料＞ ＜成分（Ａ）＞ ・鉱物油（ａ１）：４０℃動粘度：８．３９ｍｍ2／ｓ，引火点：１６４℃ ・合成油（ａ２）：４０℃動粘度：８．０３ｍｍ2／ｓ，２－エチルヘキシルパルミテート ＜成分（Ｂ）＞ ・硫化油脂（ｂ１）：４０℃動粘度：３８１．７ｍｍ2／ｓ，Ｓ分：１０．４ｗｔ％ ・硫化油脂（ｂ２）：４０℃動粘度：９００．０ｍｍ2／ｓ，Ｓ分：１１．６ｗｔ％ ＜その他の硫化油脂＞ ・４０℃動粘度：５５．０ｍｍ2／ｓ，Ｓ分：１７．５ｗｔ％ ＜成分（Ｃ）＞ ・不飽和脂肪酸の重合体：リシノール酸（炭素数：１８）を窒素気流下、２００℃で加熱脱水縮合することにより得られた不飽和脂肪酸の重合体。酸価：５２ｍｇＫＯＨ／ｇ、けん化価：１９６ｍｇＫＯＨ／ｇ，水酸基価：２０ｍｇＫＯＨ／ｇ，４０℃動粘度：３８０ｍｍ２／ｓ ＜その他＞ ・ＺｎＤＴＰ：Ｓ分：５．８ｗｔ％，Ｐ分：２．９ｗｔ％，Ｚｎ分：３．０ｗｔ％ ・ポリサルファイド：４０℃動粘度：４５ｍｍ2／ｓ，Ｓ分：３８．０ｗｔ％ ・Ｃａスルホネート：塩基価：３２０ｍｇ／ＫＯＨ，Ｃａ分：１２．５ｗｔ％」 （３）甲第３号証（以下、「甲３」という。） 摘記事項の後ろに異議申立人による仮訳を掲載した。 ３ａ「 ［図：0001396314000005.jpg］ 」（第１ページ第１～３行） Alkamuls（Ｒ）（当審注：「（Ｒ）」は、丸囲いのＲである。以下、同じ。）はオレイン酸２－エチルヘキシル（脂肪酸エステル）です。この製品は、工業用潤滑剤の摩擦改良剤として一般的に使用されており、次の特性があります。動粘度（４０℃）：９ｃＳｔ、動粘度（１００℃）：４．１ｃＳｔ、粘度指数：４９０、流動点（ＡＳＴＭ Ｄ９７）：－１８℃、発火点：１９９℃ （４）甲第４号証（以下、「甲４」という。） 摘記事項の後ろに当審又は異議申立人による仮訳を掲載した。 ４ａ「 ［図：0001396314000006.jpg］ 」（第２ページ第５～７行） ３．組成物／成分情報 化学名 ＣＡＳ番号 重量パーセント パルミチン酸２－エチルヘキシル ２９８０６－７３－３ ＜＝１００．００ ４ｂ「 ［図：0001396314000007.jpg］ ・・・ ［図：0001396314000008.jpg］ 」（第４ページ下から第４行～第５ページ第６行） ９．物理的及び化学的性質 ・・・ 引火点（℃） ２２０℃（ＡＳＴＭ Ｄ９２） （５）甲第５号証（以下、「甲５」という。） 摘記事項の後ろに異議申立人による仮訳を掲載した。 ５ａ「 ［図：0001396314000009.jpg］ ・・・ ［図：0001396314000010.jpg］ 」（第１ページ第２～１２行） ステアリン酸オクチル ・・・ 引火点、℃、（オープンカップ） ：２００－２２０ （６）甲第６号証「以下、「甲６」という。」 ６ａ 「 ［図：0001396314000011.jpg］ ・・・ ［図：0001396314000012.jpg］ ［図：0001396314000013.jpg］ 」（第２、５～６ページ） （７）甲第７号証（以下、「甲７」という。） ７ａ「【請求項１】 ４０℃動粘度が３～３５ｍｍ２／ｓであり、引火点が２００℃以上である潤滑油基油に、組成物全量基準で、下記（Ａ）成分を０．５～２０質量％、下記（Ｂ）成分を０．１～３０質量％配合したことを特徴とする金属加工油組成物。 （Ａ）樹脂酸および／またはその誘導体 （Ｂ）極圧剤 【請求項２】 請求項１に記載の金属加工油組成物において、 前記（Ａ）成分がテルペン酸および／またはその誘導体であることを特徴とする金属加工油組成物。 【請求項３】 請求項１または請求項２に記載の金属加工油組成物において、 前記（Ｂ）成分が硫黄を含む化合物および／またはリンを含む化合物であることを特徴とする金属加工油組成物。 【請求項４】 請求項１～請求項３のいずれかに記載の金属加工油組成物において、 該潤滑油組成物が下記（Ｃ）および（Ｄ）の性状を有することを特徴とする金属加工油組成物。 （Ｃ）４０℃動粘度：４～４０ｍｍ２／ｓ （Ｄ）引火点：２００℃以上 【請求項５】 請求項１～請求項４のいずれかに記載の金属加工油組成物が切削および／または研削加工用であることを特徴とする金属加工油組成物。」 ７ｂ「【０００８】 〔基油〕 本組成物に用いられる基油としては、特に制限はないが、代表例としては、鉱油や合成油が挙げられる。鉱油としては、様々なものを使用することができる。このような鉱油としては、種々のものを挙げることができる。例えば、パラフィン基系原油、中間基系原油、あるいはナフテン基系原油を常圧蒸留するか常圧蒸留の残渣油を減圧蒸留して得られる留出油、またはこれを常法にしたがって精製することによって得られる精製油、例えば、溶剤精製油、水添精製油、脱ロウ処理油、白土処理油等を挙げることができる。 【０００９】 また、合成油としては、エステル、ポリ－α－オレフィン、オレフィンコポリマーアルキルベンゼン、アルキルナフタレン、ポリオキシアルキレングリコール、ポリフェニルエーテル等が挙げられる。 これらの中で、エステルとして具体的には、例えば、パルミチン酸オクチル、パルミチン酸２－エチルヘキシル、ステアリン酸オクチル、オレイン酸２－エチルヘキシル、トリメチロールプロパンとｎ－Ｃ８酸とのトリエステル、ペンタエリスリトールとｎ－Ｃ８酸とのテトラエステル等が挙げられる。ポリ－α－オレフィンとしては、例えば、ポリブテン、１－オクテンオリゴマー、１－デセンオリゴマー等が挙げられる。オレフィンコポリマーとしては、例えば、エチレン－プロピレンコポリマーなどが挙げられる。 これらの合成油の中では、低粘度かつ高引火点の観点よりエステルが好適に用いられる。」 （８）甲第８号証（以下、「甲８」という。） ８ａ「【請求項１】 炭素数１６以上２２以下の炭化水素基とカルボキシル基とを有するカルボン酸と、炭素数２以上１８以下のアルコールとを反応させて得られたモノエステル化合物を配合してなる ことを特徴とする金属加工油組成物。 【請求項２】 請求項１に記載の金属加工油組成物において、 ４０℃動粘度が３ｍｍ２／ｓ以上１４ｍｍ２／ｓ以下であり、引火点が２００℃以上である ことを特徴とする金属加工油組成物。 【請求項３】 請求項１または請求項２に記載の金属加工油組成物において、 前記モノエステル化合物が、組成物全量基準で１０質量％以上配合される ことを特徴とする金属加工油組成物。 【請求項４】 請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の金属加工油組成物において、 前記モノエステル化合物が、オレイン酸ブチルである ことを特徴とする金属加工油組成物。 【請求項５】 請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の金属加工油組成物が切削加工および研削加工の少なくともいずれかに用いられることを特徴とする金属加工油組成物。」 ８ｂ「【０００５】 そこで本発明は、加工性能が高いとともに、消費量を抑制でき、引火点も高い金属加工油組成物を提供することを目的とする。」 ８ｃ「【００１２】 上記モノエステルの具体例としては、ステアリン酸ブチル、ステアリン酸オクチル、オレイン酸ブチル、オレイン酸ヘキシル、オレイン酸２－エチルヘキシルが挙げられる。これらの中でも、オレイン酸ブチルが好ましい。オレイン酸ブチルとしては、ブチル基が、ノルマル、イソ、ターシャリーであるものをいずれも用いることができる。」 ３ 甲１に記載された発明 甲１には、表６に実施例１として基油１、添加剤１を５質量％、添加剤４を５質量％及び添加剤５を２０質量％からなる金属加工油組成物が、記載されており（摘記１ｄ参照）、基油１の含有量は明記されていないが、「表６～７に示した添加剤の含有量は組成物全量を基準とした含有量である。」との記載（【０２３５】）からみて、基油１、添加剤１、添加剤４及び添加剤５の含有量の合計が１００質量％であると認められる。 そうすると、甲１には、実施例１で調製される金属加工油組成物として、「硫黄分が１質量ｐｐｍ未満、窒素分が３質量ｐｐｍ未満、屈折率（２０℃）ｎ２０が１．４４９７、動粘度（４０℃）が１０．１ｍｍ２／ｓ、動粘度（１００℃）ｋｖ１００が２．８ｍｍ２／ｓ、粘度指数が１２３、密度（１５℃）が０．８０９ｇ／ｃｍ３、ヨウ素価が０．９２、流動点が－２７．５℃、アニリン点が１１２℃、蒸留性状でＩＢＰ［℃］が３２５℃、Ｔ１０［℃］が３５３℃、Ｔ５０［℃］が３８０℃、Ｔ９０［℃］が４２４℃、ＦＢＰ［℃］が４６８℃、ＣＣＳ粘度（－３５℃）が１０００ｍＰａ・ｓ未満、ＮＯＡＣＫ蒸発量（２５０℃、１時間）が３４．５質量％、ＲＢＯＴ寿命（１５０℃）が３４５ｍｉｎ、残存金属分でＡｌが１質量ｐｐｍ未満、Ｍｏが１質量ｐｐｍ未満、Ｎｉが１質量ｐｐｍ未満である基油１を７０質量％、添加剤１：ステアリン酸ブチルを５質量％、添加剤４：トリクレジルホスフェートを５質量％及び添加剤５：硫化エステル（不活性タイプ）を２０質量％からなる金属加工油組成物。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる（摘記１ｄ参照）。 ４ 対比・判断 （１） 本件特許発明１ ア 引用発明の対比 引用発明の「基油１」は、「硫黄分が１ｐｐｍ質量未満、・・・動粘度（４０℃）が１０．１ｍｍ２／ｓ、動粘度（１００℃）ｋｖ１００が２．８ｍｍ２／ｓ、粘度指数が１２３・・・」であるから、本件特許発明１の「４０℃動粘度が１０～４０ｍｍ２／ｓであり、粘度指数が８０～１４０であり、硫黄分が５００質量ｐｐｍ以下である鉱油」に相当する。 引用発明の「金属加工油組成物」は本件特許発明１の「切削油剤組成物」に相当する。 引用発明の「添加剤１：ステアリン酸ブチル」は本件特許発明１の「エステル」の限りにおいて一致する。 そうすると、本件特許発明１と引用発明は、「４０℃動粘度が１０～４０ｍｍ２／ｓであり、粘度指数が８０～１４０であり、硫黄分が５００質量ｐｐｍ以下である鉱油と、 エステルと、 を含む、切削油剤組成物。」である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点＞ エステルが、本件特許発明１は前記鉱油より低い４０℃動粘度を有するエステルである２－エチルヘキシルオレートであるのに対し、引用発明では添加剤１：ステアリン酸ブチルである点。 イ 相違点についての検討 引用発明の構成からの容易性について、甲１には、引用発明の金属加工油組成物に含まれるエステルの合計炭素数の上限値は好ましくは２６以下と記載されており（摘記１ｃ参照）、確かに、２－エチルヘキシルオレートの化学式（分子式）はＣ２６Ｈ５０Ｏ２であり、合計炭素数は２６であるが、下限値は７以上であることも記載されており（摘記１ｃ参照）、合計炭素数が７以上２６以下のエステルは極めて多数ある。また、合計炭素数２６のエステルに限ってみても、２－エチルヘキシルオレートを含め、エステルを構成するアルコール部分と脂肪酸部分の炭素数の合計が２６である多数のものがある。さらに、甲１には、合計炭素数は１１以上２２以下が最も好ましいことも記載されており（摘記１ｃ参照）、甲１の前記記載から、引用発明の金属加工油組成物に含まれるエステルとして前記極めて多数のものの中から合計炭素数２６の２－エチルヘキシルオレートを採用する動機付けがあるとはいえない。 引用発明の目的・課題からの容易性について、甲１には、引用発明の金属加工油組成物は、高粘度化や添加剤の増量をせずとも優れた加工性を得ることができ、且つ加工後の被加工物からの除去性に優れたものであることが、記載されている（摘記１ｂ参照）。一方で、甲１には、高引火点であることが好ましいといった、高引火点の観点については、何ら記載されていない。そのため、甲１から認定される引用発明は、高粘度化しないことを目的としつつ、高引火点の観点については特に考慮されていないものといえる。 それに対し、甲２、甲７には、低粘度及び高引火点の観点から、金属加工油組成物の基油の合成油としてエステルが好ましいことが記載され、その具体例としてオレイン酸２－エチルヘキシルが列記されている（摘記２ａ、２ｂ、７ａ、７ｂ参照）。また、甲８にも、引火点が高く、モノエステル化合物を含む金属加工油組成物におけるモノエステルの具体例として、オレイン酸２－エチルヘキシルが列記されている（摘記８ａ～８ｃ参照）。ここで、オレイン酸２－エチルヘキシルは２－エチルヘキシルオレートである。 そうすると、高引火点の観点がなく、高粘度化しないことを目的とする引用発明において、甲２、甲７及び甲８に列記されたエステルのような、引用発明の金属加工油組成物に含まれるステアリン酸ブチルより炭素数が多く、より高粘度であるエステルを採用する動機付けがあるとはいえない。また仮に、甲２、甲７及び甲８に列記されたエステルを採用しようとしても、オレイン酸２－エチルヘキシルより炭素数が少なく、より低粘度であるパルミチン酸オクチル等を採用するはずであり、列記されたエステルの中からオレイン酸２－エチルヘキシルを採用する動機付けまであるとはいえない。 そして、甲３～甲６には、オレイン酸２－エチルヘキシル、パルミチン酸２－エチルヘキシル、ステアリン酸オクチル及びステアリン酸ブチルの引火点が、それぞれ、１９９℃、２２０℃、２００－２２０℃及び１６０℃であると記載されている（摘記３ａ、４ａ、４ｂ、５ａ、６ａ参照）。しかし、高引火点の観点がなく、高粘度化しないことを目的とする引用発明の金属加工油組成物において、エステルとして、ステアリン酸ブチルに代えて、炭素数がより多く、高粘度化に寄与するオレイン酸２－エチルヘキシルを採用する動機付けがあるとはいえない。 したがって、高粘度化や添加剤の増量をせずとも優れた加工性を得ることができ、且つ加工後の被加工物からの除去性に優れた、引用発明の金属加工油組成物において、エステルとして、添加剤１：ステアリン酸ブチルに代えて、ステアリン酸ブチルより金属加工油組成物を高粘度化させる、甲２、甲７及び甲８に記載された、２－エチルヘキシルオレートを採用することは、当業者が容易に想到し得ることであるとはいえない。 ウ 本件特許発明１の効果について 本件特許発明１は、エステルとして２－エチルヘキシルオレートを採用することにより低粘度且つ高引火点を達成できるという効果を有するものであり、そのような効果は、引用発明及び甲２～甲８の記載から当業者の予測を超える顕著なものであるといえる。 エ 小括 したがって、本件特許発明１は、甲１に記載された発明及び甲２～甲８に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできないから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものではない。 （２）本件特許発明２ 本件特許発明２は、本件特許発明１を引用してさらに限定するものであり、上記本件特許発明１と引用発明との＜相違点＞と同じ相違点を有するものであって、＜相違点＞については前記（１）イ及びウで検討したとおりである。 したがって、本件特許発明２は、甲１に記載された発明及び甲２～甲８に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできないから、特許法第２９条第２項の規定により、特特許を受けることができないものではない。 第５ 理由２（サポート要件）について １ 本件特許発明の課題について 本件特許発明１の課題は、本件特許明細書の【０００６】からみて、鉱油を用いた場合であっても、低粘度且つ高引火点を達成できる新規な切削油剤組成物を提供することにあると認められる。 ２ 判断 （１）切削油剤組成物について 確かに、本件特許明細書には、本件特許発明１の切削油剤組成物を切削加工に供したことについて、具体的な記載はないが、本件特許発明１の組成物は「切削油剤組成物」と称されるものであって、鉱油を基油として含む組成物であるから、そのようなものが、被加工物の加工部位を潤滑でき、切削油剤組成物として使用できることは、技術常識である。実際、甲１には、本件特許発明１のものと物性が同じ基油とエステルを含む組成物が金属加工油組成物として使用できることが、記載されているし、甲２、甲７及び甲８にも、本件特許発明１のもののように、基油とエステルを含む組成物が金属加工油組成物として使用できることが、記載されている。 また、基油とエステルを含む組成物において、本件特許発明１のもののようにエステルとして２－エチルヘキシルオレートを採用したことにより、その組成物が、被加工物の加工部位を潤滑できなくなり、切削油剤組成物として使用できなくなるという技術常識もない。 そして、特許異議申立人は、前記第３ ２（１）の特許異議申立の理由において、本件特許発明１の組成物が切削油剤組成物として使用できないことについて、なんら具体的な立証や証拠を示していない。 そうすると、本件特許発明１は、発明の詳細な説明に記載されたものではないとはいえない。 また、本件特許発明１を引用する本件特許発明２についても同様である。 （２）低粘度且つ高引火点について 前記１のとおり、本件特許発明１の課題は、鉱油を用いた場合であっても、低粘度且つ高引火点を達成できる新規な切削油剤組成物を提供することにあり、本件特許明細書における表２からみて、本件特許発明１の切削油剤組成物は前記課題を解決できることが理解できる。 ここで、前記第３ ２（２）の特許異議申立の理由のとおり、比較例１で用いた鉱油Ａ４及び比較例２で用いた鉱油Ａ５は、いずれも、本件特許発明１で規定されない鉱油であり、本件特許発明１で規定されない鉱油を用いても、「低粘度又は高引火点」を達成する切削油剤組成物を構成し得るといえる。ところが、本件特許発明１の課題は、低粘度及び高引火点について、「低粘度又は高引火点」ではなく、「低粘度且つ高引火点」であり、本件特許発明１に含まれない比較例１及び比較例２は、低粘度と高引火点の両立すなわち「低粘度且つ高引火点」までは達成していないから、前記課題を解決できないものである。 そうすると、本件特許明細書には、発明の課題である「鉱油を用いた場合であっても、低粘度且つ高引火点を達成できる新規な切削油剤組成物を提供すること」が記載されているといえる。そして、本件特許明細書の記載から、本件特許発明１の切削油剤組成物は前記課題を解決できる一方、本件特許発明１を充足しない切削油剤組成物は前記課題を解決できないことが理解できる。 また、本件特許発明１を引用する本件特許発明２についても同様である。 （３）硫黄分について 前記第３ ２（３）の特許異議申立の理由のとおり、比較例１の切削油剤組成物における硫黄分の記載及び比較例２の切削油剤組成物における硫黄分の記載の少なくとも一方が誤りである可能性は否定できないが、前記（２）で述べたとおり、いずれも、本件特許発明１に含まれないことに変わりはない。そうすると、本件特許明細書における表２からみて、本件特許発明１に含まれない比較例１及び比較例２は前記課題を解決できないが、本件特許発明１の切削油剤組成物は前記課題を解決できることが理解できるといえるから、その誤りによっても、本件特許発明１が、鉱油を用いた場合であっても、低粘度且つ高引火点を達成できる新規な切削油剤組成物を提供できるということに変わりはない。 また、本件特許発明１を引用する本件特許発明２についても同様である。 第６ むすび 以上のとおりであるから、特許異議申立人による特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１及び２に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１及び２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。