2022-701176

特許第７０７８７６５号発明「調理器具及びその制御方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７０７８７６５号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし１０〕、１１について訂正することを認める。 特許第７０７８７６５号の請求項１、３、５、７ないし１０及び１１に係る特許を維持する。 特許第７０７８７６５号の請求項２、４及び６に係る特許についての特許異議申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７０７８７６５号の請求項１ないし１１に係る特許は、２０１９年（令和元年）７月１５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１８年８月１３日（ＣＮ）中華人民共和国）を国際出願日とする出願であって、令和４年５月２３日にその特許権の設定登録がされ、同年５月３１日に特許掲載公報が発行されたものである。本件特許異議の申立ての経緯は、以下のとおりである。 令和 ４年１１月２９日：特許異議申立人 角田朗（以下、「申立人」という。）による請求項１ないし１１に係る特許に対する特許異議の申立て 令和 ５年 ３月 ９日付け：取消理由通知 同年 ６月１２日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書 同年 ８月１８日付け：訂正拒絶理由通知 同年１０月１２日 ：特許権者による意見書及び手続補正書 同年１２月２８日 ：申立人による意見書 令和 ６年 ２月 ５日付け：訂正拒絶理由通知 同年 ３月２７日 ：特許権者による意見書及び手続補正書 同年 ４月２６日付け：取消理由通知（決定の予告）（以下、「決定の予告」という。） 同年 ８月 ２日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書（以下、この訂正請求書による訂正を「本件訂正」という。） なお、令和５年６月１２日に特許権者がした訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。 また、申立人に期間を指定して意見書を提出する機会を設けたが、異議申立人からの応答はなかった。 第２ 本件訂正の適否 １ 一群の請求項１ないし１０の訂正について （１）訂正の内容 本件訂正の内容は、訂正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。 ア 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に 「且つ前記外側抽気口が前記切替弁の前記排気口から切り離される前記切替弁と、 を含む、ことを特徴とする調理器具。」 と記載されているのを、 「且つ前記外側抽気口が 前記切替弁の前記排気口から切り離される前記切替弁と、 を含み、 前記鍋本体は、 内部に前記調理チャンバが設けられている鍋体と、 前記調理チャンバを開閉するように前記鍋体に設けられる鍋蓋と、を含み、 前記鍋蓋または前記鍋体内に、大気に連通する収容チャンバがあり、前記外側抽気口は前記収容チャンバに連通し、 前記真空ポンプは前記鍋蓋または前記鍋体内に設けられ、 前記切替弁は前記鍋蓋または前記鍋体内に設けられ、 前記鍋蓋または前記鍋体の外面には大気に連通する外側排気口が設けられ、前記外側排気口は外部排気管を介して前記真空ポンプの前記排気口に接続されることを特徴とする調理器具。」 と訂正する。 （請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項３、５、７ないし１０も同様に訂正する。） イ 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 ウ 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に 「請求項２に記載の調理器具。」と記載されているのを、 「請求項１に記載の調理器具。」 と訂正する。 エ 訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４を削除する。 オ 訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５に 「請求項２に記載の調理器具。」と記載されているのを、 「請求項１に記載の調理器具。」 と訂正する。 カ 訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項６を削除する。 キ 訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項８に 「請求項２に記載の調理器具。」と記載されているのを、 「請求項１に記載の調理器具。」 と訂正する。 （２）訂正の適否についての判断 ア 訂正事項１について （ア）訂正の目的 訂正事項１は、訂正前の請求項１に、 「前記鍋本体は、 内部に前記調理チャンバが設けられている鍋体と、 前記調理チャンバを開閉するように前記鍋体に設けられる鍋蓋と、を含み、 前記鍋蓋または前記鍋体内に、大気に連通する収容チャンバがあり、前記外側抽気口は前記収容チャンバに連通し、 前記真空ポンプは前記鍋蓋または前記鍋体内に設けられ、 前記切替弁は前記鍋蓋または前記鍋体内に設けられ、 前記鍋蓋または前記鍋体の外面には大気に連通する外側排気口が設けられ、前記外側排気口は外部排気管を介して前記真空ポンプの前記排気口に接続される」 との発明特定事項を直列的に付加して限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１は、願書に添付した特許請求の範囲の請求項２、４及び６並びに願書に添付した明細書の段落【００３６】の「具体的には、図１に示すように、鍋本体１００は、鍋体１１０及び鍋蓋１２０を含み、調理チャンバ１０１は鍋体１１０内に設けられる。鍋蓋１２０は、調理チャンバ１０１を開閉するように鍋体１１０に設けられ、真空ポンプ２００は鍋蓋１２０または鍋体１１０内に設けられ、切替弁３００は鍋蓋１２０または鍋体１１０内に設けられる。こうすると、真空ポンプ２００及び切替弁３００の設置が容易になり、調理チャンバ１０１内の高温高湿環境が真空ポンプ２００及び切替弁３００の正常な動作に影響を与えることを回避する。」との記載、段落【００３８】の「好ましくは、図２及び図３に示すように、鍋蓋１２０または鍋体１１０内に、大気に連通する収容チャンバ１２２を有し、外側抽気口３０１は収容チャンバ１２２に連通する。こうすると、真空ポンプ２００が切替弁３００を介して大気中の空気を抽出することが容易になり、さらに、外部の空気で真空ポンプ２００及び切替弁３００を洗浄することが容易になる。」との記載及び段落【００４１】の「好ましくは、図１に示すように、鍋蓋１２０または鍋体１１０の外面には大気に連通する外側排気口１２３が設けられ、外側排気口１２３は外部排気管３３０を介して排気口２０２に接続される。こうすると、真空ポンプ２００が、抽出された気体を大気に排出することが容易になり、さらに、真空ポンプ２００が抽気動作をスムーズに行うことが容易になる。」との記載並びに図１の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 （ウ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１は、発明特定事項を直列的に付加するものであって、カテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 イ 訂正事項２について （ア）訂正の目的 訂正事項２は、訂正前の請求項２を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項２は、訂正前の請求項２を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 （ウ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項２は、訂正前の請求項２を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 ウ 訂正事項３について （ア）訂正の目的 訂正事項３は、訂正前の請求項３が請求項２を引用するものであったのを、訂正事項１により訂正前の請求項２の内容が請求項１に付加されるとともに、訂正事項２により請求項２が削除されたことに伴い、請求項１を引用するものとしたものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （イ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項３は、訂正事項１により訂正前の請求項２の内容が請求項１に付加されるとともに、訂正事項２により請求項２が削除されたことに伴い、請求項１を引用するものとしたものであるから、訂正事項１と同様に願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 （ウ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項３は、訂正事項１により訂正前の請求項２の内容が請求項１に付加されるとともに、訂正事項２により請求項２が削除されたことに伴い、請求項１を引用するものとしたものであるから、訂正事項１と同様に実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 エ 訂正事項４について （ア）訂正の目的 訂正事項４は、訂正前の請求項４を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項４は、訂正前の請求項４を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 （ウ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項４は、訂正前の請求項４を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 オ 訂正事項５について （ア）訂正の目的 訂正事項５は、訂正前の請求項５が請求項２を引用するものであったのを、訂正事項１により訂正前の請求項２の内容が請求項１に付加されるとともに、訂正事項２により請求項２が削除されたことに伴い、請求項１を引用するものとしたものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （イ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項５は、訂正事項１により訂正前の請求項２の内容が請求項１に付加されるとともに、訂正事項２により請求項２が削除されたことに伴い、請求項１を引用するものとしたものであるから、訂正事項１と同様に願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 （ウ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項５は、訂正事項１により訂正前の請求項２の内容が請求項１に付加されるとともに、訂正事項２により請求項２が削除されたことに伴い、請求項１を引用するものとしたものであるから、訂正事項１と同様に実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 カ 訂正事項６について （ア）訂正の目的 訂正事項６は、訂正前の請求項６を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項６は、訂正前の請求項６を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 （ウ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項６は、訂正前の請求項６を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 キ 訂正事項７について （ア）訂正の目的 訂正事項７は、訂正前の請求項８が請求項２を引用するものであったのを、訂正事項１により訂正前の請求項２の内容が請求項１に付加されるとともに、訂正事項２により請求項２が削除されたことに伴い、請求項１を引用するものとしたものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （イ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項７は、訂正事項１により訂正前の請求項２の内容が請求項１に付加されるとともに、訂正事項２により請求項２が削除されたことに伴い、請求項１を引用するものとしたものであるから、訂正事項１と同様に願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 （ウ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項７は、訂正事項１により訂正前の請求項２の内容が請求項１に付加されるとともに、訂正事項２により請求項２が削除されたことに伴い、請求項１を引用するものとしたものであるから、訂正事項１と同様に実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 （３）一群の請求項について 訂正事項１ないし７に係る訂正前の請求項１ないし１０について、請求項２ないし１０は、それぞれ請求項１を直接又は間接的に引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、訂正前の請求項１ないし１０に対応する訂正後の請求項〔１ないし１０〕は、一群の請求項であって、訂正事項１ないし７は、一群の請求項ごとに請求されたものである。 ２ 請求項１１の訂正について （１）訂正の内容 ア 訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項１１に 「前記切替弁を制御して前記洗浄状態にするステップと、を含む、 ことを特徴とする調理器具の制御方法。」 と記載されているのを、 「前記切替弁を制御して前記洗浄状態にするステップと、を含み、 前記切替弁は、 内部に弁チャンバが設けられ、前記内側抽気口、前記外側抽気口及び前記切替弁の前記排気口が設けられているとともに前記弁チャンバに連通する、弁体と、 洗浄位置と真空位置との間で移動可能に前記弁チャンバ内に結合された弁コアであって、前記内側抽気口が前記弁コアの移動方向側に位置し、前記洗浄位置にある場合、前記内側抽気口を塞ぎながら、前記外側抽気口及び前記切替弁の前記排気口を避け、前記真空位置にある場合、前記内側抽気口を避けながら、前記外側抽気口と前記切替弁の前記排気口との間を塞ぐ弁コアと、を含む、 ことを特徴とする調理器具の制御方法。」 と訂正する。 （２）訂正の適否についての判断 ア 訂正事項８について （ア）訂正の目的 訂正事項８は、訂正前の請求項１１に、 「前記切替弁は、 内部に弁チャンバが設けられ、前記内側抽気口、前記外側抽気口及び前記切替弁の前記排気口が設けられているとともに前記弁チャンバに連通する、弁体と、 洗浄位置と真空位置との間で移動可能に前記弁チャンバ内に結合された弁コアであって、前記内側抽気口が前記弁コアの移動方向側に位置し、前記洗浄位置にある場合、前記内側抽気口を塞ぎながら、前記外側抽気口及び前記切替弁の前記排気口を避け、前記真空位置にある場合、前記内側抽気口を避けながら、前記外側抽気口と前記切替弁の前記排気口との間を塞ぐ弁コアと、を含む、」 との発明特定事項を直列的に付加して限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項８は、訂正前の請求項１０及び願書に添付した明細書の段落【００４６】の「より具体的には、図２及び図３に示すように、切替弁３００は、弁体３４０及び弁コア３５０を含み、弁体３４０内には弁チャンバ３４１が設けられ、内側抽気口３０２、外側抽気口３０１及び排気口３０３は弁体３４０に設けられるとともに弁チャンバ３４１に連通する。弁コア３５０は弁チャンバ３４１内に洗浄位置と真空位置との間で移動可能に結合され、弁コア３５０が前記洗浄位置にある場合、内側抽気口３０２を塞ぎながら、外側抽気口３０１及び排気口３０３を避け、弁コア３５０が前記真空位置にある場合、内側抽気口３０２を避けながら、外側抽気口３０１と排気口３０３との間を塞ぐ。こうすると、切替弁３００が前記洗浄状態と前記真空状態との間での切り替えが容易になり、さらに、真空ポンプ２００及び切替弁３００の真空性能及びセルフ洗浄性能を向上させることが容易になる。」との記載並びに願書に添付した図面の図２及び３の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 （ウ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項８は、発明特定事項を直列的に付加するものであって、カテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 ３ まとめ 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 よって、訂正後の請求項〔１ないし１０〕、１１について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記のとおり訂正が認められるから、本件特許の請求項１ないし１１に係る発明（以下、それぞれ、「本件発明１」ないし「本件発明１１」という。）は、訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 「【請求項１】 内部に調理チャンバを有する鍋本体と、 前記鍋本体内に設けられ、且つ吸気口及び大気に連通する排気口を有する真空ポンプと、 切替弁であって、前記鍋本体内に設けられており、大気に連通する外側抽気口と、前記調理チャンバに連通する内側抽気口と、前記吸気口に連通する排気口とを有し、洗浄状態と真空状態との間で切り替え可能であり、前記洗浄状態である場合、前記外側抽気口が前記切替弁の前記排気口に連通し、且つ前記内側抽気口が前記切替弁の前記排気口から切り離され、前記真空状態である場合、前記内側抽気口が前記切替弁の前記排気口に連通し、且つ前記外側抽気口が前記切替弁の前記排気口から切り離される前記切替弁と、 を含み、 前記鍋本体は、 内部に前記調理チャンバが設けられている鍋体と、 前記調理チャンバを開閉するように前記鍋体に設けられる鍋蓋と、を含み、 前記鍋蓋または前記鍋体内に、大気に連通する収容チャンバがあり、前記外側抽気口は前記収容チャンバに連通し、 前記真空ポンプは前記鍋蓋または前記鍋体内に設けられ、 前記切替弁は前記鍋蓋または前記鍋体内に設けられ、 前記鍋蓋または前記鍋体の外面には大気に連通する外側排気口が設けられ、前記外側排気口は外部排気管を介して前記真空ポンプの前記排気口に接続されることを特徴とする調理器具。」 【請求項２】 （削除） 【請求項３】 前記鍋蓋の下面には、前記調理チャンバに連通する内貫通孔が設けられ、前記内側抽気口は内側抽気管を介して前記内貫通孔に接続される、 ことを特徴とする請求項１に記載の調理器具。 【請求項４】 （削除） 【請求項５】 前記切替弁の前記排気口と前記吸気口とは導気管を介して接続される、 ことを特徴とする請求項１に記載の調理器具。 【請求項６】 （削除） 【請求項７】 前記内側抽気口及び前記外側抽気口の内径は１～６ミリメートルである、 ことを特徴とする請求項１に記載の調理器具。 【請求項８】 前記鍋蓋の下方に取り外し可能に取り付けられる可動蓋板をさらに含み、前記可動蓋板には前記調理チャンバに連通する通気孔が設けられている、 ことを特徴とする請求項１に記載の調理器具。 【請求項９】 前記切替弁は電磁弁である、 ことを特徴とする請求項１に記載の調理器具。 【請求項１０】 前記切替弁は、 内部に弁チャンバが設けられ、前記内側抽気口、前記外側抽気口及び前記切替弁の前記排気口が設けられているとともに前記弁チャンバに連通する弁体と、 洗浄位置と真空位置との間で移動可能に前記弁チャンバ内に結合され、前記洗浄位置にある場合、前記内側抽気口を塞ぎながら、前記外側抽気口及び前記切替弁の前記排気口を避け、前記真空位置にある場合、前記内側抽気口を避けながら、前記外側抽気口と前記切替弁の前記排気口との間を塞ぐ弁コアと、を含む、 ことを特徴とする請求項９に記載の調理器具。 【請求項１１】 調理器具の制御方法であって、 前記調理器具は、内部に調理チャンバを有する鍋本体と、前記鍋本体内に設けられ、且つ吸気口及び大気に連通する排気口を有する真空ポンプと、前記鍋本体内に設けられており、大気に連通する外側抽気口と、前記調理チャンバに連通する内側抽気口と、前記吸気口に連通する排気口とを有し、洗浄状態と真空状態との間で切り替え可能であり、前記洗浄状態である場合、前記外側抽気口が切替弁の前記排気口に連通し、且つ前記内側抽気口が前記切替弁の前記排気口から切り離され、前記真空状態である場合、前記内側抽気口が前記切替弁の前記排気口に連通し、且つ前記外側抽気口が前記切替弁の前記排気口から切り離される切替弁と、を含み、 前記制御方法は、 真空引きして食材を調理する必要がある場合、前記内側抽気口が前記切替弁の前記排気口に連通し、且つ前記外側抽気口が前記切替弁の前記排気口から切り離されるように、前記切替弁を制御して前記真空状態にするステップと、 前記真空ポンプ及び前記切替弁を洗浄する必要がある場合、前記外側抽気口が前記切替弁の前記排気口に連通し、且つ前記内側抽気口が前記切替弁の前記排気口から切り離されるように、前記切替弁を制御して前記洗浄状態にするステップと、を含み、 前記切替弁を制御して前記洗浄状態にするステップと、を含み、 前記切替弁は、 内部に弁チャンバが設けられ、前記内側抽気口、前記外側抽気口及び前記切替弁の前記排気口が設けられているとともに前記弁チャンバに連通する、弁体と、 洗浄位置と真空位置との間で移動可能に前記弁チャンバ内に結合された弁コアであって、前記内側抽気口が前記弁コアの移動方向側に位置し、前記洗浄位置にある場合、前記内側抽気口を塞ぎながら、前記外側抽気口及び前記切替弁の前記排気口を避け、前記真空位置にある場合、前記内側抽気口を避けながら、前記外側抽気口と前記切替弁の前記排気口との間を塞ぐ弁コアと、を含む、 ことを特徴とする調理器具の制御方法。」 第４ 決定の予告における取消理由の概要 当審が決定の予告で通知した取消理由の概要は、以下のとおりである。 （進歩性）本件特許の請求項１ないし３、５、７ないし１０に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許の請求項１ないし３、５、７ないし１０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 記 ＜引用文献等一覧＞ 甲第２号証：特開２００９－２８０８８号公報（以下、「甲２」という。） 甲第４号証：実公平３－４３４３１号公報（以下、「甲４」という。） 第５ 甲号証に記載された発明、事項等 １ 甲２ 甲２には、以下の事項が記載されている（下線は、理解の一助のために当審が付与した。以下同様。）。 （１）「【請求項１】 鍋と、本体内を大気圧未満に減圧する減圧手段と、前記減圧手段と前記鍋との間の連通部を開閉する開閉手段とを備え、 前記本体内を大気圧未満に減圧する際に、前記連通部を閉状態にし、前記減圧手段が動作して所定時間が経過した後に、前記連通部を開状態にするように、前記開閉手段を動作させる構成としたことを特徴とする炊飯器。」 （２）「【００２８】 図１は、炊飯器の模式的な全体構成を示している。同図において、１は本体、２は本体１の外郭を成す外枠で、外枠２の底部には、その開口を覆い本体１の底面外郭を形成する底板３が嵌合し固定されている。また、外枠２の内部には、有底筒状の鍋収容部４が配設され、この鍋収容部４に被炊飯物を収容する容器たる鍋５が着脱自在に装着される。鍋５の上部には、水平方向外側に延出したフランジ部６が形成されており、このフランジ部６の下面を外枠２の内周上端部に載置することで、鍋収容部４の内部にて鍋５が吊設状態に収容される。」 （３）「【００３１】 ２１は、本体１ひいては鍋５の上面開口部を覆う蓋体である。この蓋体２１は、蓋体２１の外観部品となる外蓋２２と、蓋体２１の外周下部にあって、鍋５の上部を覆う外蓋カバー２３と、蓋体２１の下面（蓋体下面）をなし、鍋５の上面開口部に対向する部分を形成する蓋下面部材２４とを主な構成部品としている。また、蓋下面部材２４を覆うようにして、鍋５の上面開口部を直接覆う内蓋２５が設けられる。内蓋２５の外周には、図示しない環状の蓋パッキンが装着され、この内蓋２５および蓋パッキンを含む内蓋組立体が、蓋下面部材２４に対し着脱可能に設けられる。」 （４）「【００３４】 ３１は、前記内蓋２５に開口形成された連通孔で、これは内蓋２５により閉ざされた鍋５の内外を連通させるためのものである。また、この連通孔３１に対向して、管状の連通部３２の一端に位置する吸込孔３３が、蓋下面部材２４に開口形成される。連通孔３１と吸込孔３３の周囲に位置して、蓋下面部材２４と内蓋２５との間には、弾性を有する環状のパッキン３４が密着状態に設けられ、これにより連通孔３１から吸込孔３３に至る連通路が形成される。 【００３５】 前記連通孔３１の上方には、連通部３２を開閉する連通開閉切替手段部として、電磁弁による開閉手段３５が設けられる。開閉手段３５は連通部３２の途中にあって、内蓋２５の連通孔３１に連通する連通口３５Ａと、排出用の排出口３５Ｂとをそれぞれ備えており、排出口３５Ｂは蓋体２１の内部に設けた減圧手段３７と連通している。つまり、連通部３２は、開閉手段３５の連通口３５Ａと連通孔３１とを繋ぐと共に、開閉手段３５の排出口３５Ｂと減圧手段３７とを繋いでいる。 【００３６】 減圧手段３７は、例えば電動機による動力を利用したポンプでもよいし、コンプレッサーなどで構成してもよい。本実施例では、ポンプ式の減圧手段３７を使用する形態とする。また、減圧手段３７は蓋体２１の内部後方に設けられるが、鍋５を収納する本体１の内部に設けてもよい。その場合、連通部３２を蓋体２１から本体１の内部にかけて延設することになるので、連通部３２の途中にある開閉手段３５は、蓋体２１にではなく本体１の内部に設けても構わない。開閉手段３５の排出口３５Ｂと減圧手段３７との間を連結する連通部３２は、例えば可撓性を有するチューブで構成される。」 （５）「【００５８】 図６に示す例では、減圧制御手段４７による減圧制御を開始すると、当該減圧制御手段４７は、先ず開閉手段３５により連通部３２を閉塞させた状態で、減圧手段３７に駆動信号を供給する。これにより減圧手段３７が動作し、それ以前に減圧手段３７の内部に残っていた水分である水滴などを外部に逃す。その後、所定時間が経過したら、減圧手段３７を引き続き駆動させつつ、開閉手段３５に信号を供給して連通部３２を開放させ、減圧手段３７と鍋５の内部とを連通状態にする。これにより、鍋５内から空気が吸い上げられ、鍋５内は大気圧状態から徐々に減圧する。そして減圧制御手段４７は、減圧手段３７が動作してから一定時間が経過するか、若しくは鍋５内の圧力が一定値にまで低下したら、開閉手段３５により連通部３２を閉塞し、且つ減圧手段３７の動作を停止させて、鍋５に対する減圧制御を中断する。この一連の減圧制御は、前述のように、一定の経過時間に達するか、或いは鍋５内の圧力が減圧制御の終了時点から所定値まで上昇すると、再び行なわれる。 【００５９】 このように本例では、鍋５と、本体１ひいてはこの本体１に収容される鍋５内を大気圧未満に減圧する減圧手段３７と、減圧手段３７と鍋５との間の連通部３２を開閉する開閉手段３５とを備え、本体１内を大気圧未満に減圧する際に、連通部３２を閉状態にして減圧手段３７だけを動作させ、減圧手段３７が動作してから所定時間が経過した後に、連通部３２を開状態にするように、開閉手段３５を動作させる減圧制御手段４７を備えている。 【００６０】 こうすると、開閉手段３５により鍋５と減圧手段３７との間の連通部３２を閉塞した状態で、減圧手段３７を所定時間動作させ、減圧手段３７の内部に残っている水滴を外部に逃す。その後、開閉手段３５により連通部３２を開放し、鍋５内から空気を吸い上げることで、減圧手段３７の内部で過剰な水滴が蓄積するのを抑制でき、減圧手段３７の動作寿命を延ばすことができる。」 （６）「【図１】 ［図：0001422365000001.jpg］ 」 （７）上記段落【００３６】の記載から、減圧手段３７は、ポンプでもよいし、コンプレッサーなどで構成してもよいのであるから、吐出部、及び吸引部、すなわち、連通部３２を介して鍋５の連通孔３１に連通する吸気口、及び大気に連通する排気口を有することが把握できる。 （８）図１から、蓋体２１には、下記参考図において太線の丸で囲んだ部分において大気に連通する空間を有することが看取できる。 〔参考図〕（図１に加工したもの） ［図：0001422365000002.jpg］ 上記によれば、甲２には、次の発明（以下、「甲２発明１」及び「甲２発明２」という。）が記載されている。 〔甲２発明１〕 「内部に鍋５を収容する本体１及び蓋体２１と、 蓋体２１内に設けられ、且つ連通部３２を介して鍋５の連通孔３１に連通する吸気口及び大気に連通する排気口を有する減圧手段３７と、 鍋５の連通孔３１と減圧手段３７の吸気口を連通する連通部３２の途中に設けられ、鍋５内部の減圧制御の開始時に連通部３２を閉塞させて減圧手段３７の内部に残っていた水分である水滴などを外部に逃し、その後、所定時間経過後に連通部３２を開放させ、減圧手段３７と鍋５の内部とを連通状態にすることにより鍋５内部を減圧する、蓋体２１内に設けられた開閉手段３５と、 を含み、 本体１及び蓋体２１は、 内部に鍋５を収容する本体１と、 前記鍋５を開閉するように本体１に設けられる蓋体２１であり、 前記蓋体２１に、大気に連通する空間がある、 炊飯器。」 〔甲２発明２〕 「炊飯器の制御方法であって、 前記炊飯器は、内部に鍋５を収容する本体１及び蓋体２１と、 蓋体２１内に設けられ、且つ連通部３２を介して鍋５の連通孔３１に連通する吸気口及び大気に連通する排気口を有する減圧手段３７と、 鍋５の連通孔３１と減圧手段３７の吸気口を連通する連通部３２の途中に設けられ、鍋５内部の減圧制御の開始時に連通部３２を閉塞させて減圧手段３７の内部に残っていた水分である水滴などを外部に逃し、その後、所定時間経過後に連通部３２を開放させ、減圧手段３７と鍋５の内部とを連通状態にすることにより鍋５内部を減圧する、蓋体２１内に設けられた開閉手段３５と、を含み、 前記制御方法は、 鍋５の連通孔３１と減圧手段３７の吸気口を連通する連通部３２の途中に設けられ、鍋５内部の減圧制御の開始時に連通部３２を閉塞させて減圧手段３７の内部に残っていた水分である水滴などを外部に逃すステップと、 その後、所定時間経過後に連通部３２を開放させ、減圧手段３７と鍋５の内部とを連通状態にすることにより鍋５内部を減圧するステップと、を含む、 炊飯器の制御方法。」 ２ 甲第３号証 申立人が提出した甲第３号証（特開２０１４－６６３８３号公報。以下、「甲３」という。）には、以下の事項が記載されている。 （１）「【００１８】 真空冷却装置は、被冷却物を収容する冷却槽２、冷却槽２の空気を吸引する真空ポンプ１、冷却槽２と真空ポンプ１の間をつなぐ真空配管部９などからなる。冷却槽２は、側面に扉を持った略直方体の容器であり、中に被冷却物を収容して密閉することができるようにしている。冷却槽２には、内部の圧力を検出するための圧力検出装置７を設けておき、圧力検出装置７で検出した圧力値は真空冷却装置の運転を制御する運転制御装置１０へ出力する。運転制御装置１０は真空ポンプ１とも接続しており、運転制御装置１０が真空ポンプ１の作動を行うことで冷却槽２内の空気を吸引させ、冷却槽２内に収容した被冷却物の冷却を行う。 【００１９】 真空冷却装置は、冷却槽内を減圧することで被冷却物内の水分を蒸発させ、気化熱によって被冷却物の冷却を行うものであるため、冷却槽から吸引している空気は蒸気を含んでいる。水は蒸気になると体積が大幅に大きくなるため、そのままでは大容積の蒸気を真空ポンプ１へ送ることになり、それでは真空ポンプ１の運転効率が悪くなる。また、真空ポンプ内に水分が入った場合には、真空ポンプの能力低下や真空ポンプの故障を招くことがあるため、途中の真空配管部９で吸引空気から水分の除去を行う。真空配管部９の途中には熱交換器５を設け、熱交換器５には冷却用水を供給するようにしておき、冷却槽２から吸引してきた空気と冷却用水の間で熱交換を行うことで、吸引空気の冷却を行う。熱交換器で吸引空気の冷却を行うと、空気中に含まれている蒸気が凝縮するため、空気中の水分を分離することができる。熱交換器で分離した凝縮水は、熱交換器の下方に設置している凝縮水タンク８にためておき、冷却運転の終了後に排出する。 【００２０】 真空配管部９には、熱交換器５よりも下流に真空弁６を設け、真空弁６の下流側に空気取り入れ経路３を接続する。空気取り入れ経路３には、真空ポンプの乾燥運転時に空気を真空ポンプ１へ送るための真空ポンプ乾燥弁４を設けておく。真空ポンプ乾燥弁４は、真空ポンプ１の乾燥運転を行う場合に開くものであり、通常時は閉じている。真空弁６及び真空ポンプ乾燥弁４も運転制御装置１０と接続しており、運転制御装置１０によって真空弁６と真空ポンプ乾燥弁４の作動を制御する。 【００２１】 図２に基づいて運転動作を説明する。冷却運転は、冷却槽２内に被冷却物を収容し、冷却槽２を密閉した状態で真空ポンプ１を作動することによって行う。その時、冷却開始時における冷却槽内の圧力を圧力Ｐ１とし、圧力検出装置７にて検出して記録しておく。冷却運転開始時には、真空ポンプ乾燥弁４は閉じ、真空弁６は開いておき、真空ポンプ１を作動すると真空ポンプ１は冷却槽２内の空気を吸引する。冷却槽２から空気の吸引を行うと、冷却槽内の圧力は低下していく。運転制御装置１０では、冷却運転開始時から所定のＸ秒が経過すると、再び冷却槽２での槽内圧力を圧力Ｐ２とし、圧力検出装置７にて検出して記録する。」 （２）「【００２７】 運転制御装置１０では、実際の圧力値が想定圧力値よりも所定幅以上高い状態が所定時間以上続いた場合、ドレンの影響により真空ポンプの能力が低下したと判断し、真空ポンプの乾燥運転を行う。乾燥運転では、まず冷却槽と真空ポンプの間に設けた真空弁６を閉じ、冷却槽内に空気が逆流しない状態とする。次に真空ポンプ乾燥弁４を開き、真空ポンプ１に外気を吸入させる。真空ポンプ１では減圧状態の冷却槽２から空気を吸引していた場合、吸引する空気量は少なくなっていくため、真空ポンプ内にドレンがあってもドレンを押し出す力は弱くなっている。しかし、真空ポンプに外気を吸引させると、真空ポンプ内を流れる空気量が大きくなるため、空気流が真空ポンプ内のドレンを押し出すことになり、真空ポンプ内のドレンを排出することができる。 【００２８】 一定時間の乾燥運転を行うと、真空ポンプ乾燥弁４を閉じて乾燥運転を終了し、真空弁６を開くことで冷却運転を再開する。乾燥運転によって真空ポンプ内からドレンを排出することで能力を回復した真空ポンプ１では、冷却槽２内の減圧を行うことができる。被冷却物が目標温度に達すると、冷却運転は終了する。冷却運転を終了させる時の冷却槽内圧力は、目標温度に相当する圧力で終了することになる。実際圧力の曲線での終了は、想定圧力の曲線での終了よりも遅くなってはいるが、真空ポンプ内にドレンがたまることは仕方のないことであり、ドレンがたまっても冷却が終了するまでの時間の延びは乾燥運転を行うことで短くしているため、影響を最小限に抑えることができる。」 （３）「【図１】 ［図：0001422365000003.jpg］ 」 ３ 甲４ 甲４には、以下の事項が記載されている。 （１）「〈作用〉 真空チヤンバ内を減圧させる場合は、三方電磁弁のノーマルクローズ側（真空チヤンバ側）とイン側（真空ポンプ側）とを導通させ、真空チヤンバ内が所定の減圧状態になつたら、三方電磁弁のノーマルクローズ側（真空チヤンバ側）を閉じてノーマルオープン側（大気側）とイン側（真空ポンプ側）とを導通させ、その状態でもつて真空ポンプを、タイマで設定した時間動作を継続させて真空ポンプ内に大気を供給せしめ、真空ポンプ内に浸入した水滴を排出すると共に内部を乾燥させる。」（第２ページ左欄第２ないし１３行） （２）「真空ポンプ２と真空チヤンバ１とを接続するパイプ３には三方電磁弁４を組込み、この三方電磁弁４のノーマルクローズ側に真空チヤンバ１を接続させ、イン側に真空ポンプ２を接続させる。そして、真空チヤンバ１内を減圧する時はノーマルクローズ側（真空チヤンバ１側）とイン側（真空ポンプ２側）とを連通させ、真空チヤンバ１内が所定の減圧状態になつたらイン側（真空ポンプ２側）とノーマルオープン側（大気側）とを導通させて、大気を真空ポンプ２へ供給できるようにする。」（第２ページ左欄第２５行ないし右欄第４行） （３）「図面 ［図：0001422365000004.jpg］ 」 上記（１）ないし（３）から、甲４には、次の事項（以下、「甲４記載事項」という。）が記載されている。 〔甲４記載事項〕 「真空チヤンバ１と真空ポンプ２とを接続するパイプに、ノーマルオープン側（大気側）と、ノーマルクローズ側（真空チヤンバ１側）とイン側（真空ポンプ２側）とを有する三方電磁弁４を組み込むことによって、イン側（真空ポンプ２側）とノーマルオープン側（大気側）とを導通させて、大気を真空ポンプ２へ供給して真空ポンプ２内に侵入した水滴を排出すると共に内部を乾燥させる機能と、ノーマルクローズ側（真空チヤンバ１側）とイン側（真空ポンプ２側）とを連通させて真空チヤンバ１内を減圧する機能とを切り替え可能とすること。」 ４ 甲第５号証 申立人が提出した甲第５号証（中国実用新案第２０７４２８９５７号明細書。以下、「甲５」という。）には、以下の事項が記載されている。 （１） ［図：0001422365000005.jpg］ （当審訳：図１～図５に示すように、本発明の一実施例に係る調理器具１００は、本体１０と、蓋体２０と、圧力変換装置３０と、電磁弁４０と、を含む。） （２） ［図：0001422365000006.jpg］ （当審訳：図４に示すように、一部の例において、電磁弁４０は、第１ポート４１と、第２ポート４２と、第３ポート４３とを含む。電磁弁４０の外部において、第１ポート４１が第１孔２１に連通し、第２ポート４２が真空ポンプ３１に連通し、第３ポート４３が増圧ポンプ３２に連通する。電磁弁４０の内部において、第１ポート４１が選択的に第２ポート４２と第３ポート４３とのうちの多くとも一つに連通し、即ち電磁弁４０は、三つの接続状態がある。第１ポート４１が第２ポート４２に接続され、この場合、第１ポート４１が第３ポート４３に接続されてはならない。第１ポート４１が第３ポート４３に接続され、この場合、第１ポート４１が第２ポート４２に接続されてはならない。第１ポート４１は、他の二つのポートのいずれにも接続されなくてもよい。 さらに、電磁弁４０は、弁箱と、弁箱内に設けられる弁体と、弁体に接続されるレバーと、を含み、弁箱の外部には、左右に配置される二つのコイルが設けられ、且つ二つのコイルは、それぞれレバーの左右の両端に接続される。電磁弁４０は、二つのコイルを制御することにより、レバーを左右へ移動させ、圧力変換装置３０の作動を制御する。 具体的には、左側のコイルが通電された場合（図４のＡに示される）、弁体がレバーとともに右へ移動することにより、第１ポート４１が第２ポート４２に連通され、電磁弁４０が真空ポンプ３１を作動するように制御して、真空ポンプ３１が調理チャンバー１１内を排気減圧して、調理チャンバー１１内の気体が負圧状態になる。右側のコイルが通電された場合（図４のＣに示される）、弁体がレバーとともに左へ移動することにより、第１ポート４１が第３ポート４３に連通され、電磁弁４０が増圧ポンプ３２を作動するように制御して、増圧ポンプ３２が調理チャンバー１１内を増圧して、調理チャンバー１１内の気体が正圧状態になる。二つのコイルがいずれも通電されていない場合（図４のＢに示される）、第１ポート４１が第２ポート４２と第３ポート４３とのうちいずれにも連通せず、この場合、真空ポンプ３１と増圧ポンプ３２とがいずれも作動せず、調理チャンバー１１が密閉状態になる。」 （３）「図４ ［図：0001422365000007.jpg］ 」 ５ 申立人が令和５年１２月２８日に提出した意見書に添付した参考資料１ 申立人が、令和５年１２月２８日に提出した意見書に添付した参考資料１（特開２００２－２４３０５０号公報。以下、「参考資料１」という。）には、次の事項が記載されている。 （１）「【００１１】 【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を、添付図面に基づいた実施例として詳細に説明する。図１（Ａ）は本発明による分流制御弁を示す断面図であり、図１（Ｂ）は同分流制御弁に設けられた弁体を示す外観斜視図であり、図１（Ｃ）は弁体に設けられた逆流防止部を示す要部断面図である。図２は本発明による分流制御弁が空気調和機に装着された状態を示す断面図であり、図３及び図４は同分流制御弁での冷媒の流れを示す断面図である。本発明による分流制御弁１は、図１（Ａ）で示すように、流体の入出口となる第二ポート２ａを一端に開放し、他端に、シール部材１０を介してステッピングモータ５を装着した管状体２と、同管状体２に突設され第一ポート３ａを備えた流入管３と、同流入管３に所定の間隔をおいて前記管状体２に突設され第二ポート４ａを備えた流出管４と、前記流入管３に対向するように前記管状体２内に設けられ円盤状に形成された弁体８と、同弁体８の両側に所定の間隔をおいて前記管状体２の内壁に設けられたリング状の弁座９ａ及び９ｂとから構成されている。尚、同弁座９ａは前記第三ポート側に、前記弁座９ｂは前記第二ポート側に夫々設けられている。前記ステッピングモータ５の回転軸７は前記流入管３側まで延出され、その先端部にはネジ山を螺刻したスラストネジ部７ａが形成されている。また前記弁体８は、図１（Ｂ）で示すように、その中心部に前記スラストネジ部７ａのネジ山に螺合するネジ孔８ａを穿設するとともに、外周面に前記ネジ孔８ａと平行して断面が円弧状に形成されたガイド溝８ｂを設けている。前記弁体８が前記ステッピングモータ５の駆動により移動して、前記弁座９ａに当接すると前記第三ポート４ａが閉鎖され、前記弁座９ｂに当接すると前記第二ポート２ａが閉鎖されるようになっている。また、前記管状体２の内壁には、前記ガイド溝８ｂに対応するガイド用突起２ｂが設けられており、同ガイド用突起２ｂを前記ガイド溝８ｂが滑動して前記弁体８が前記回転軸７に沿い前後に案内されるようになっている。また、前記ガイド用突起２ｂは前記管状体８の廻り止めとしての機能も備えている。」 （２）「【００１６】次に、除湿運転時の前記分流制御弁１の動作について説明をする。前記下方傾斜部３４ｃで熱交換を行わないようにして、前記垂直部３４ａと前記後方傾斜部３４ｂとで冷房運転を行い、いわゆる冷えない除湿運転を行う際は、図４（Ａ）で示すように、前記管状体８が前記弁座９ｂに当接するように移動し前記第一ポート３ａから流入した冷媒を全て前記第三ポート４ａに流出させるようになっている。 【００１７】また、除湿運転時、前記垂直部３４ａと前記後方傾斜部３４ｂとを蒸発器として空気を冷却する一方、前記下方傾斜部３４ｃを凝縮器として冷却された空気の再加熱器として機能させる際、前記分流制御弁１の前記弁体８は、図４（Ｂ）で示すように、前記弁座９ａに当接するようになっている。これにより前記下方傾斜部３４ｃには前記第二ポート２ａを介して高温高圧の冷媒が流入する一方、前記垂直部３４ａと前記後方傾斜部３４ｂとには、前記弁体８に設けられた前記逆流防止部１１により絞られ低圧となった冷媒が流入し、冷却された空気に対し再加熱が充分に行えるようになっている。」 （３）「図４ ［図：0001422365000008.jpg］ 」 第６ 当審の判断 １ 本件発明１について 本件発明１と甲２発明１とを対比する。 （１）甲２発明１における「鍋５」は、その内部で調理を行うから、内部に調理チャンバを有しているといえる。よって、甲２発明１における「内部に鍋５を収容する」ことは、本件発明１における「内部に調理チャンバを有する」ことに相当する。そして、甲２発明１における「本体１」と「蓋体２１」とを合わせたものは、本件発明１における「鍋本体」に相当する。 そうすると、甲２発明１における「内部に鍋５を収容する本体１及び蓋体２１」は、本件発明１における「内部に調理チャンバを有する鍋本体」に相当する。 （２）甲２発明１における「連通部３２を介して鍋５の連通孔３１に連通する吸気口」、「大気に連通する排気口」及び「減圧手段３７」は、それぞれ、本件発明１における「吸気口」、「排気口」及び「真空ポンプ」にそれぞれ相当し、甲２発明１における「蓋体２１内」であることは、本件発明１における「鍋本体内」であることに相当する。 そうすると、甲２発明１における「蓋体２１内に設けられ、且つ連通部３２を介して鍋５の連通孔３１に連通する吸気口及び大気に連通する排気口を有する減圧手段３７」は、本件発明１における「前記鍋本体内に設けられ、且つ吸気口及び大気に連通する排気口を有する真空ポンプ」に相当する。 （３）甲２発明１の「鍋５内部の減圧制御の開始時に連通部３２を閉塞させて減圧手段３７の内部に残っていた水分である水滴などを外部に逃」すことは、本件発明１の「洗浄状態」に相当し、以下同様に、「連通部３２を開放させ、減圧手段３７と、鍋５内部とを連通状態にすることにより鍋５内部を減圧する」ことは、「真空状態」に、「蓋体２１内に設けられ」ることは、「鍋本体内に設けられ」ることに、それぞれ相当する。 そうすると、 甲２発明１の 「鍋５の連通孔３１と減圧手段３７の吸気口を連通する連通部３２の途中に設けられ、鍋５内部の減圧制御の開始時に連通部３２を閉塞させて減圧手段３７の内部に残っていた水分である水滴などを外部に逃し、その後、所定時間経過後に連通部３２を開放させ、減圧手段３７と、鍋５内部とを連通状態にすることにより鍋５内部を減圧する、蓋体２１内に設けられた開閉手段３５」と、 本件発明１の 「切替弁であって、前記鍋本体内に設けられており、大気に連通する外側抽気口と、前記調理チャンバに連通する内側抽気口と、前記吸気口に連通する排気口とを有し、洗浄状態と真空状態との間で切り替え可能であり、前記洗浄状態である場合、前記外側抽気口が前記切替弁の前記排気口に連通し、且つ前記内側抽気口が前記切替弁の前記排気口から切り離され、前記真空状態である場合、前記内側抽気口が前記切替弁の前記排気口に連通し、且つ前記外側抽気口が前記切替弁の前記排気口から切り離される前記切替弁」とは、 「前記鍋本体内に設けられ、洗浄状態と真空状態との間で切り替え可能な手段」という限りにおいて一致している。 （４）甲２発明１における「本体１」及び「蓋体２１」は、それぞれ、本件発明１における「鍋体」及び「鍋蓋」に相当する。そして、上記（１）の相当関係を踏まえると、甲２発明１における「内部に鍋５を収容する本体１」は、本件発明１における「内部に前記調理チャンバが設けられている鍋体」に相当し、同様に、「鍋５を開閉するように設けられる本体１に設けられる蓋体２１」は「前記調理チャンバを開閉するように前記鍋体に設けられる鍋蓋」に相当する。 そうすると、甲２発明１の「本体１及び蓋体２１は、内部に鍋５を収容する本体１と、前記鍋５を開閉するように設けられる前記本体１に設けられる蓋体２１であ」ることは、本件発明１の「鍋本体は、内部に前記調理チャンバが設けられている鍋体と、前記調理チャンバを開閉するように前記鍋体に設けられる鍋蓋と、を含」むことに相当する。 （５）甲２発明１の「蓋体２１」の「空間」は、そこに減圧手段３７や開閉手段３５が設けられている、すなわち収容されているから、本件発明１の「収容チャンバ」に相当する。そして、本件発明１では「前記鍋蓋または前記鍋体内に、大気に連通する収容チャンバがあり」とあるように、「前記鍋蓋」と「前記鍋体内」とが選択的に特定されている。そうすると、甲２発明１における「蓋体２１に、大気に連通する空間がある」ことは、本件発明１における「前記鍋蓋または前記鍋体内に、大気に連通する収容チャンバがあ」ることに相当する。 （６）甲２発明１の「前記減圧手段は前記蓋体２１内に設けられ」ることは、本件発明１の「前記真空ポンプは前記鍋蓋または前記鍋体内に設けられ」ることに相当する。 （７）甲２発明１の「前記開閉手段３５は前記蓋体２１内に設けられる」ことと、本件発明１の「前記切替弁は前記鍋蓋または前記鍋体内に設けられ」ることは、「前記切り替え可能な手段は前記鍋蓋または前記鍋体内に設けられる」こと、という限りにおいて一致している。 （８）甲２発明１における「炊飯器」は、本件発明１における「調理器具」に相当する。 したがって、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。 〔一致点〕 「内部に調理チャンバを有する鍋本体と、 前記鍋本体内に設けられ、且つ吸気口及び大気に連通する排気口を有する真空ポンプと、 前記鍋本体内に設けられ、洗浄状態と真空状態との間で切り替え可能な手段と、 を含み、 前記鍋本体は、 内部に前記調理チャンバが設けられている鍋体と、 前記調理チャンバを開閉するように前記鍋体に設けられる鍋蓋と、を含み、 前記鍋蓋または前記鍋体内に、大気に連通する収容チャンバがあり、 前記真空ポンプは前記鍋蓋または前記鍋体内に設けられ、 前記切り替え可能な手段は前記鍋蓋または前記鍋体内に設けられる、 調理器具。」 〔相違点１〕 「前記鍋本体内に設けられ、洗浄状態と真空状態との間で切り替え可能な手段」に関して、 本件発明１においては、 「前記鍋本体内に設けられており、大気に連通する外側抽気口と、前記調理チャンバに連通する内側抽気口と、前記吸気口に連通する排気口とを有し、洗浄状態と真空状態との間で切り替え可能であり、前記洗浄状態である場合、前記外側抽気口が前記切替弁の前記排気口に連通し、且つ前記内側抽気口が前記切替弁の前記排気口から切り離され、前記真空状態である場合、前記内側抽気口が前記切替弁の前記排気口に連通し、且つ前記外側抽気口が前記切替弁の前記排気口から切り離される」、「切替弁」を含み、「前記外側抽気口は前記収容チャンバに連通する」ものであるのに対して、 甲２発明１においては、 「鍋５の連通孔３１と減圧手段３２の吸気口を連通する連通部３２の途中に設けられ、鍋５内部の減圧制御の開始時に連通部３２を閉塞させて減圧手段３７の内部に残っていた水分である水滴などを外部に逃し、その後、所定時間経過後に連通部３２を開状態として、減圧手段３７と、鍋５内部とを連通状態にすることにより鍋５内部を減圧する、蓋体２１内に設けられた開閉手段３５」である点。 〔相違点２〕 本件発明１においては、 「前記鍋蓋または前記鍋体の外面には大気に連通する外側排気口が設けられ、前記外側排気口は外部排気管を介して前記真空ポンプの前記排気口に接続される」のに対して、 甲２発明１においては、かかる事項を備えていない点。 〔相違点３〕 「前記切り替え可能な手段は前記鍋蓋または前記鍋体内に設けられる」ことに関して、 本件発明１においては、「前記切替弁は前記鍋蓋または前記鍋体内に設けられ」るものであるのに対して、 甲２発明１においては、「前記開閉手段３５は前記蓋体２１内に設けられる」ものである点。 事案に鑑み、相違点２について検討する。 甲４記載事項は、上記相違点２に係る本件発明１の発明特定事項を示すものではない。また、甲３、甲５及び参考資料１に記載された事項は、上記第５の２、４及び５のとおりであって、上記相違点２に係る本件発明１の発明特定事項を開示ないし示唆するものではない。 そして、本件発明１は、上記相違点２に係る発明特定事項により、「真空ポンプ２００が、抽出された気体を大気に排出することが容易になり、さらに、真空ポンプ２００が抽気動作をスムーズに行うことが容易になる。」という明細書の段落【００４２】に記載の作用効果を奏する。 したがって、上記相違点１及び３について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２発明１及び甲４記載事項並びに甲３、甲５及び参考資料１に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ２ 本件発明３、５及び７ないし１０について 本件発明３、５及び７ないし１０は、本件発明１の発明特定事項を全て備えるから、上記本件発明１に対して述べたのと同様の理由により、甲２発明１及び甲４記載事項並びに甲３、５及び参考資料１に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第７ 決定の予告で採用しなかった特許異議申立ての理由について 申立人が示した特許異議申立て理由のうち決定の予告で採用しなかった理由の概要は、以下のとおりである。 理由１ 本件特許の請求項１ないし３、５ないし９及び１１に係る発明は、その優先日前の特許出願であって、その出願後に特許掲載公報の発行又は出願公開がされた下記の特許出願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、本件特許の請求項１ないし３、５ないし９及び１１に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものである。 理由２ 本件特許の請求項１１に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許の請求項１１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 記 甲第１号証：特願２０１８－３２４８５号（特開２０１９－１４６７０７号）（以下、「甲１」という。） 甲２：特開２００９－２８０８８号公報 甲３：特開２０１４－６６３８３号公報 甲４：実公平３－４３４３１号公報 １ 甲１に記載された発明、事項等 甲１の出願後に特許掲載公報の発行又は出願公開がされた願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面には、以下の事項が記載されている。 （１）「【０００４】 従来の加熱調理器では、例えば特許文献１に記載された加熱調理器のように、減圧経路が閉塞した状態で減圧装置を駆動し、減圧装置内部及び減圧経路内の水滴を排出していたため、減圧装置を流通する空気量が少なく、減圧装置内部及び減圧経路内の水滴の排出が不十分となっていた。 【０００５】 本発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、減圧装置内部及び減圧経路内の水滴を効率的に排出することで衛生性を保つと共に、減圧装置の性能低下を抑制する加熱調理器を提供することを目的とする。 【課題を解決するための手段】 【０００６】 本発明に係る加熱調理器は、本体と、前記本体に収納される鍋状容器と、前記鍋状容器の内部を減圧する減圧装置と、前記減圧装置が接続され前記鍋状容器の内部と大気とを連通する減圧経路と、前記鍋状容器の内部と大気とを連通する大気連通経路と、を備え、前記減圧装置と前記鍋状容器の内部との間には前記減圧経路を開閉する減圧経路切替弁が配置され、前記減圧経路切替弁は前記大気連通経路を介して大気と連通するものである。」 （２）「【００１０】 実施の形態１． 実施の形態１に係る加熱調理器１００を以下説明する。 ＜加熱調理器１００の構成＞ 図１は、実施の形態１に係る加熱調理器１００の構成を示した断面図である。 図１に示す加熱調理器１００は、内部に鍋状容器５を収納する本体１を有している。本体１は、鍋状容器５を格納する容器カバー２と、鍋状容器５を上部から密閉する本体１に対して開閉自在に構成された外蓋９とを有している。 鍋状容器５は、容器カバー２内に着脱自在に内装されている。 鍋状容器５の外周面には、取っ手部６が取り付けられている。 取っ手部６が容器カバー２の上端に当接することで鍋状容器５は支持されている。」 （３）「【００１２】 外蓋９には、鍋状容器５の上部を覆う内蓋７が取り付けられている。内蓋７の周縁部にはシ－ル材である蓋パッキン８が環状に取り付けられている。蓋パッキン８が鍋状容器５のフランジ部および内蓋７との間に配置されることで、鍋状容器５内の密閉性を得ることができる。 【００１３】 内蓋７には、内蓋通気孔１０が形成されている。内蓋通気孔１０は、経路パッキン１２を介して第１減圧経路１４ａと第１大気連通経路１６ａの両方に連通するよう構成される。内蓋通気孔１０は、第１減圧経路１４ａを介して減圧経路切替弁１１に接続される。減圧経路切替弁１１は、第２減圧経路１４ｂを介して減圧装置１３の吸気口と接続される。減圧装置１３の吐出口は、第３減圧経路１４ｃを介して第１外気通気孔１５ａに接続される。 なお、図１では排気用の第１外気通気孔１５ａは、外蓋９に配置されているが、本体１の底部、外蓋９のヒンジ部などに配置してもよい。第１外気通気孔１５ａは、下部方向に向かって開口することで、減圧装置１３への水分や異物の侵入を防ぎ、故障リスクを抑制することができる。 【００１４】 また、減圧経路切替弁１１は、第１大気連通経路１６ａを介して第２外気通気孔１５ｂに接続される。 内蓋通気孔１０は、大気連通経路開閉弁１７と第２大気連通経路１６ｂとを介して第３外気通気孔１５ｃと接続される。 減圧経路切替弁１１は、減圧装置１３に対し、第１大気連通経路１６ａと第１減圧経路１４ａとを択一的に切り替えることが可能な３方弁である。 また、大気連通経路開閉弁１７は、内蓋通気孔１０と第２大気連通経路１６ｂとの連通状態を制御する２方弁である。」 （４）「【００２４】 実施の形態１に係る加熱調理器１００は、１００℃未満の温度にて沸騰を維持する減圧温度維持運転を含む加熱工程を備えている。減圧温度維持運転では、鍋状容器５内を所定温度に維持し、かつ、鍋状容器５内を所定温度における飽和蒸気圧まで減圧装置１３を駆動して減圧することで沸騰させる。減圧することにより１００℃未満であっても沸騰するため、常圧にて同温度で維持された場合よりも対流が促される。すると、内容物が均一に加熱されて熱伝達が向上し調理時間が短縮されるだけでなく、時間短縮により食材からの脱水が抑制され、食材のおいしさが向上する。また、鍋状容器５内の空間部が１００℃未満の蒸気で満たされることで、煮汁から食材が露出した部分まで加熱されやすくなり、少ない煮汁でも均一な仕上がりを実現できる。これにより、余分な煮汁を投入する必要がない。さらに、沸騰による気泡の発生によって調味料や油分の撹拌が促され、食材の口触りや味が良くなる効果もある。」 （５）「【００２８】 そこで、以下に減圧経路切替弁１１及び大気連通経路開閉弁１７の切替制御の違いによる各運転モードＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄについてそれぞれ説明する。 図４は、実施の形態１に係る各運転モードの減圧経路の接続関係と空気の流れを示した説明図である。」 （６）「【００３０】 （運転モードＢ） 運転モードＢでは、減圧経路切替弁１１により減圧装置１３と内蓋通気孔１０とが連通し、減圧装置１３と第２外気通気孔１５ｂとは連通しない。一方、大気連通経路開閉弁１７は閉状態となっている。 運転モードＢでは、鍋状容器５内が密閉状態となり、減圧装置１３の駆動により鍋状容器５内が減圧される。 【００３１】 （運転モードＣ） 運転モードＣでは、減圧経路切替弁１１により減圧装置１３と第２外気通気孔１５ｂとが連通し、内蓋通気孔１０と減圧装置１３とは連通しない。一方、大気連通経路開閉弁１７は閉状態となっている。 運転モードＣは、鍋状容器５内が密閉状態となり、また、減圧装置１３が外気と連通される。よって、鍋状容器５内の圧力を減圧状態としたまま、減圧装置１３を駆動し、減圧装置１３内に蓄積した水滴を第１外気通気孔１５ａより排出することができる。」 （７）「【００３５】 次に制御部３１は、減圧温度維持運転を実施する。そして、制御部３１は運転モードＡから運転モードＢに運転状態を移行させる。 運転モードＢにおいて減圧装置１３を駆動して鍋状容器５内を減圧する。 運転モードＢでは鍋状容器５の内圧が被調理物の飽和蒸気圧付近に達すると被調理物が沸騰する。 運転モードＢの減圧温度維持運転では、被調理物の沸騰を維持する圧力を保つため、断続的に減圧装置１３を駆動するように制御してもよい。 【００３６】 運転モードＢの減圧温度維持運転では、被調理物から蒸気が多く発生する場合、減圧装置１３内に蒸気が入り込み、性能が低下することがある。 また、運転モードＢにおいて長時間に及ぶ減圧温度維持運転を実行する場合、調理経過に伴い減圧装置１３の性能が低下し、沸騰状態が変化することがある。 このような状態を回避するため、減圧温度維持運転で制御部３１は運転モードＢから一時的に運転モードＣに切り替えて所定時間、減圧装置１３を駆動する。 【００３７】 すると、鍋状容器５内の圧力を減圧状態としたまま、減圧装置１３は第２外気通気孔１５ｂより大気を吸い込み、減圧装置１３内に蓄積した水滴を第１外気通気孔１５ａより排出することができる。なお、運転モードＣを排水運転と定義する。 この運転モードＢと運転モードＣとの切り替えは、減圧装置１３を駆動したまま減圧経路切替弁１１を駆動することで行うことができる。 このように、減圧温度維持運転中に減圧装置１３内の水分を排出することで減圧能力を維持し、安定した加熱調理を実現することができる。」 （８）「【図１】 ［図：0001422365000009.jpg］ 」 （９）「【図４】 ［図：0001422365000010.jpg］ 」 （１０）段落【００３１】及び図４の記載から、モードＣ（排水運転）である場合、第１大気連通経路１６ａが第２減圧経路１４ｂに連通し、且つ、第１減圧経路１４ａが第２減圧経路１４ｂから切り離されることが分かる。 （１１）段落【００３０】及び図４の記載から、モードＢ（減圧温度維持運転）である場合、第１減圧経路１４ａが第２減圧経路１４ｂに連通し、且つ、第１大気連通経路１６ａが第２減圧経路１４ｂから切り離されることが分かる。 （１２）図１から、減圧装置１３及び減圧経路切替弁１１は外蓋９に設けられていることが看取できる。 上記によれば、甲１には，次の発明（以下、「先願発明１」という。）が記載されている。 〔先願発明１〕 「内部に鍋状容器５を収納する本体１と、 本体１内に設けられ、且つ吸気口及び第１外気通気孔１５ａに接続される吐出口を有する減圧装置１３と、 減圧経路切替弁１１であって、本体１内に設けられており、第１大気連通経路１６ａを介して第２外気通気孔１５ｂに接続され、第１減圧経路１４ａを介して内蓋通気孔１０に接続され、第２減圧経路１４ｂを介して減圧装置１３の吸気口と接続され、 モードＣ（排水運転）と、モードＢ（減圧温度維持運転）との間で切り換え可能であり、 モードＣ（排水運転）である場合、第１大気連通経路１６ａが第２減圧経路１４ｂに連通し、且つ、第１減圧経路１４ａが第２減圧経路１４ｂから切り離され、 モードＢ（減圧温度維持運転）である場合、第１減圧経路１４ａが第２減圧経路１４ｂに連通し、且つ、第１大気連通経路１６ａが第２減圧経路１４ｂから切り離される減圧経路切替弁１１と、 を含み、 前記本体１に対して開閉自在に構成された外蓋９を有し、 前記減圧装置１３は外蓋９に設けられ、 前記減圧経路切替弁１１は外蓋９に設けられ、 前記外蓋９には排気用の第１外気通気孔１５ａが配置され、減圧装置１３の吐出口は、第３減圧経路１４ｃを介して前記第１外気通気孔１５ａに接続される、加熱調理器。」 〔先願発明２〕 「加熱調理器の制御方法であって、 前記加熱調理器は、内部に鍋状容器５を収納する本体１と、本体１内に設けられ、且つ吸気口及び第１外気通気孔１５ａに接続される吐出口を有する減圧装置１３と、本体１内に設けられており、第１大気連通経路１６ａを介して第２外気通気孔１５ｂに接続され、第１減圧経路１４ａを介して内蓋通気孔１０に接続され、第２減圧経路１４ｂを介して減圧装置１３の吸気口と接続され、モードＣ（排水運転）と、モードＢ（減圧温度維持運転）との間で切り換え可能であり、モードＣ（排水運転）である場合、第１大気連通経路１６ａが第２減圧経路１４ｂに連通し、且つ、第１減圧経路１４ａが第２減圧経路１４ｂから切り離され、モードＢ（減圧温度維持運転）である場合、第１減圧経路１４ａが第２減圧経路１４ｂに連通し、且つ、第１大気連通経路１６ａが第２減圧経路１４ｂから切り離される減圧経路切替弁１１と、を含み、 前記制御方法は、 モードＢ（減圧温度維持運転）である場合、第１減圧経路１４ａが第２減圧経路１４ｂに連通し、且つ、第１大気連通経路１６ａが第２減圧経路１４ｂから切り離され、 モードＣ（排水運転）である場合、第１大気連通経路１６ａが第２減圧経路１４ｂに連通し、且つ、第１減圧経路１４ａが第２減圧経路１４ｂから切り離される、加熱調理器の制御方法。」 ２ 理由１についての当審の判断 （１）本件発明１について 本件発明１と先願発明１とを対比する。 ア 先願発明１における「鍋状容器５」は、本件発明１における「調理チャンバ」に相当し、先願発明１における「本体１」は、本件発明１における「鍋本体１」に相当する。 そうすると、先願発明１における「内部に鍋状容器５を収納する本体１」は、本件発明１における「内部に調理チャンバを有する鍋本体」に相当する。 イ 先願の図１の図示内容によると、第１外気通気孔１５ａは、外気と連通するものであるから、先願発明１における「第１外気通気孔１５ａに接続される吐出口」は、本件発明１における「大気に連通する排気口」に相当し、先願発明１における「減圧装置１３」は、本件発明１における「真空ポンプ」に相当する。 そうすると、先願発明１における「本体１内に設けられ、且つ吸気口及び第１外気通気孔１５ａに接続される吐出口を有する減圧装置１３」は、本件発明１における「前記鍋本体内に設けられ、且つ吸気口及び大気に連通する排気口を有する真空ポンプ」に相当する。 ウ 先願発明１における「減圧経路切替弁１１」において、「第１大気連通経路１６ａを介して第２外気通気孔１５ｂに接続され」、「第１減圧経路１４ａを介して内蓋通気孔１０に接続され」、「第２減圧経路１４ｂを介して減圧装置１３の吸気口と接続され」ることは、「減圧経路切替弁１１」が、大気に連通する「抽気口」と、鍋状容器５に連通する「抽気口」と、減圧装置１３の吸気口に接続される「排気口」に対応するものを有することは明らかであるから、本件発明１における「切替弁」において、「大気に連通する外側抽気口」と、「前記調理チャンバに連通する内側抽気口」と、「前記吸気口に連通する排気口とを有」することに相当する。そして、先願発明１における「減圧経路切替弁１１」が「本体１内に設けられている」ことは、本件発明１における「切替弁」が「前記鍋本体内に設けられている」ことに相当する。 エ 先願発明１における「モードＣ（排水運転）」は、先願当初明細書の段落【００３７】の記載によると、「減圧装置１３は第２外気通気孔１５ｂより大気を吸い込み、減圧装置１３内に蓄積した水滴を第１外気通気孔１５ａより排出することができる」のであるから、本件発明１における「洗浄状態」であることに相当する。 また、先願発明１における「モードＢ（減圧温度維持運転）」は、先願当初明細書の段落【００３５】の記載によると、「減圧装置１３を駆動して鍋状容器５内を減圧する」のであるから、本件発明１における「真空状態」であることに相当する。 そうすると、先願発明１における「モードＣ（排水運転）と、モードＢ（減圧温度維持運転）との間で切り換え可能」であることは、本件発明１における「洗浄状態と真空状態との間で切り替え可能」であることに相当する。 オ 先願発明１における「第１大気連通経路１６ａが第２減圧経路１４ｂに連通」することは、本件発明１における「前記外側抽気口が前記切替弁の前記排気口に連通」することに相当し、先願発明１における「第１減圧経路１４ａが第２減圧経路１４ｂから切り離され」ることは、本件発明１における「前記内側抽気口が前記切替弁の排気口から切り離される」ことに相当する。 そうすると、先願発明１における「モードＣ（排水運転）である場合、第１大気連通経路１６ａが第２減圧経路１４ｂに連通し、且つ、第１減圧経路１４ａが第２減圧経路１４ｂから切り離され」ることは、本件発明１における「前記洗浄状態である場合、前記外側抽気口が前記切替弁の前記排気口に連通し、且つ前記内側抽気口が前記切替弁の排気口から切り離される」ことに相当する。 カ 先願発明１における「第１減圧経路１４ａが第２減圧経路１４ｂに連通」することは、本件発明１における「前記内側抽気口が前記切替弁の前記排気口に連通」することに相当し、先願発明１における「第１大気連通経路１６ａが第２減圧経路１４ｂから切り離される」ことは、本件発明１における「前記外側抽気口が前記切替弁の前記排気口から切り離される」ことに相当する。 そうすると、先願発明１における「モードＢ（減圧温度維持運転）である場合、第１減圧経路１４ａが第２減圧経路１４ｂに連通し、且つ、第１大気連通経路１６ａが第２減圧経路１４ｂから切り離される」ことは、本件発明１における「前記真空状態にある場合、前記内側抽気口が前記切替弁の前記排気口に連通し、且つ前記外側抽気口が前記切替弁の前記排気口から切り離される」ことに相当する。 キ 先願発明１における「外蓋９」は、本件発明１における「鍋蓋」に相当する。そうすると、先願発明１における「前記本体１に対して開閉自在に構成された外蓋９を有」することは、本件発明１における「前記鍋本体は、内部に前記調理チャンバが設けられている鍋体と、前記調理チャンバを開閉するように前記鍋体に設けられる鍋蓋と、を含」むことに相当する。 ク 先願発明１における「第１外気通気孔１５ａ」は、本件発明１における「外側排気口」に相当し、「第３減圧経路１４ｃ」は「外部排気管」に相当する。そうすると、先願発明１における「前記外蓋９には排気用の第１外気通気孔１５ａが配置され、減圧装置１３の吐出口は、第３減圧経路１４ｃを介して前記第１外気通気孔１５ａに接続される」ことは、本件発明１における「前記鍋蓋または前記鍋体の外面には大気に連通する外側排気口が設けられ、前記外側排気口は外部排気管を介して前記真空ポンプの前記排気口に接続されること」に相当する。 ケ 先願発明１における「加熱調理器」は、本件発明１における「調理器具」に相当する。 そうすると、本件発明１と先願発明１とは次の一致点で一致し、相違点で相違する。 〔一致点〕 「内部に調理チャンバを有する鍋本体と、 前記鍋本体内に設けられ、且つ吸気口及び大気に連通する排気口を有する真空ポンプと、 切替弁であって、前記鍋本体内に設けられており、大気に連通する外側抽気口と、前記調理チャンバに連通する内側抽気口と、前記吸気口に連通する排気口とを有し、洗浄状態と真空状態との間で切り替え可能であり、前記洗浄状態である場合、前記外側抽気口が前記切替弁の前記排気口に連通し、且つ前記内側抽気口が前記切替弁の前記排気口から切り離され、前記真空状態である場合、前記内側抽気口が前記切替弁の前記排気口に連通し、且つ前記外側抽気口が前記切替弁の前記排気口から切り離される前記切替弁と、 を含み、 前記鍋本体は、 内部に前記調理チャンバが設けられている鍋体と、 前記調理チャンバを開閉するように前記鍋体に設けられる鍋蓋と、を含み、 前記真空ポンプは前記鍋蓋または前記鍋体内に設けられ、 前記切替弁は前記鍋蓋または前記鍋体内に設けられ、 前記鍋蓋または前記鍋体の外面には大気に連通する外側排気口が設けられ、前記外側排気口は外部排気管を介して前記真空ポンプの前記排気口に接続されることを特徴とする調理器具。」 〔相違点４〕 本件発明１は「前記鍋蓋または前記鍋体内に、大気に連通する収容チャンバがあり、前記外側抽気口は前記収容チャンバに連通」するのに対して、先願発明１は、かかる事項を備えていない点。 上記相違点４について検討する。 上記相違点４は、実質的な相違点である。 したがって、本件発明１は、先願発明１と同一ではない。 （２）本件発明３、５、７ないし９について 本件発明３、５、７ないし９は、本件発明１の発明特定事項を全て備えるから、上記本件発明１に対して述べたのと同様の理由により、先願発明１と同一ではない。 （３）本件発明１１について 本件発明１１と先願発明２とを対比すると、本件発明１と先願発明１との対比におけるアないしカの相当関係に加えて、以下の相当関係を有する。 ア 先願発明２の「加熱調理器の制御方法」は、本件発明１１の「調理器具の制御方法」に相当する。 イ 先願発明２の「モードＢ（減圧温度維持運転）である場合、第１減圧経路１４ａが第２減圧経路１４ｂに連通し、且つ、第１大気連通経路１６ａが第２減圧経路１４ｂから切り離され」ることと、本件発明１１の「真空引きして食材を調理する必要がある場合、前記内側抽気口が 前記切替弁の前記排気口に連通し、且つ前記外側抽気口が 前記切替弁の前記排気口から切り離されるように、前記切替弁を制御して前記真空状態にするステップ」とは、「前記切替弁を制御して前記真空状態にするステップ」という限りにおいて一致している。 ウ 先願発明２の「モードＣ（排水運転）である場合、第１大気連通経路１６ａが第２減圧経路１４ｂに連通し、且つ、第１減圧経路１４ａが第２減圧経路１４ｂから切り離される」ことと、本件発明１１の「前記真空ポンプ及び前記切替弁を洗浄する必要がある場合、前記外側抽気口が 前記切替弁の前記排気口に連通し、且つ前記内側抽気口が 前記切替弁の前記排気口から切り離されるように、前記切替弁を制御して前記洗浄状態にするステップ」とは、「前記切替弁を制御して前記洗浄状態にするステップ」という限りにおいて一致している。 そうすると、本件発明１１と先願発明２とは次の一致点で一致し、相違点で相違する。 〔一致点〕 「調理器具の制御方法であって、 前記調理器具は、内部に調理チャンバを有する鍋本体と、前記鍋本体内に設けられ、且つ吸気口及び大気に連通する排気口を有する真空ポンプと、前記鍋本体内に設けられており、大気に連通する外側抽気口と、前記調理チャンバに連通する内側抽気口と、前記吸気口に連通する排気口とを有し、洗浄状態と真空状態との間で切り替え可能であり、前記洗浄状態である場合、前記外側抽気口が 切替弁の前記排気口に連通し、且つ前記内側抽気口が前記 切替弁の前記排気口から切り離され、前記真空状態である場合、前記内側抽気口が前記 切替弁の前記排気口に連通し、且つ前記外側抽気口が前記 切替弁の前記排気口から切り離される切替弁と、を含み、 前記制御方法は、 前記切替弁を制御して前記真空状態にするステップと、 前記切替弁を制御して前記洗浄状態にするステップと、を含む、調理器具の制御方法。」 〔相違点５〕 「前記切替弁を制御して前記真空状態にするステップ」に関して、 本件発明１１においては、 「真空引きして食材を調理する必要がある場合、前記内側抽気口が 前記切替弁の前記排気口に連通し、且つ前記外側抽気口が 前記切替弁の前記排気口から切り離されるように、前記切替弁を制御して前記真空状態にするステップ」であるのに対して、 先願発明２においては、 「モードＢ（減圧温度維持運転）である場合、第１減圧経路１４ａが第２減圧経路１４ｂに連通し、且つ、第１大気連通経路１６ａが第２減圧経路１４ｂから切り離され」るものである点。 〔相違点６〕 「前記切替弁を制御して前記洗浄状態にするステップ」に関して、 本件発明１１においては、 「前記真空ポンプ及び前記切替弁を洗浄する必要がある場合、前記外側抽気口が 前記切替弁の前記排気口に連通し、且つ前記内側抽気口が 前記切替弁の前記排気口から切り離されるように、前記切替弁を制御して前記洗浄状態にするステップ」であるのに対して、 先願発明２においては、 「モードＣ（排水運転）である場合、第１大気連通経路１６ａが第２減圧経路１４ｂに連通し、且つ、第１減圧経路１４ａが第２減圧経路１４ｂから切り離される」ものである点。 〔相違点７〕 本件発明１１は「前記切替弁は、内部に弁チャンバが設けられ、前記内側抽気口、前記外側抽気口及び前記切替弁の前記排気口が設けられているとともに前記弁チャンバに連通する、弁体と、洗浄位置と真空位置との間で移動可能に前記弁チャンバ内に結合された弁コアであって、前記内側抽気口が前記弁コアの移動方向側に位置し、前記洗浄位置にある場合、前記内側抽気口を塞ぎながら、前記外側抽気口及び前記切替弁の前記排気口を避け、前記真空位置にある場合、前記内側抽気口を避けながら、前記外側抽気口と前記切替弁の前記排気口との間を塞ぐ弁コアと、を含む」ものであるのに対して、先願発明２は、かかる事項を備えていない点。 上記相違点５ないし７について検討する。 上記相違点５ないし７は、実質的な相違点である。 したがって、本件発明１１は、先願発明２と同一ではない。 ３ 理由２についての当審の判断 甲２ないし甲４に記載された発明及び事項は、上記第５の１ないし３のとおりである。 本件発明１１と甲２発明２とを対比すると、上記第６の１の本件発明１と甲２発明１との対比における（１）ないし（３）及び（８）で述べた相当関係に加えて、以下の相当関係を有する。 （１）甲２発明２における「炊飯器の制御方法」は、本件発明１１における「調理器具の制御方法」に相当する。 （２）甲２発明２の「所定時間経過後に連通部３２を開放させ、減圧手段３７と鍋５の内部とを連通状態にすることにより鍋５内部を減圧する」ことと、本件発明１１の「真空引きして食材を調理する必要がある場合、前記内側抽気口が前記切替弁の前記排気口に連通し、且つ前記外側抽気口が前記切替弁の前記排気口から切り離されるように、前記切替弁を制御して前記真空状態にするステップ」とは、「切り替え可能な手段を制御して真空状態にするステップ」という限りにおいて一致している。 したがって、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。 〔一致点〕 「調理器具の制御方法であって、 前記調理器具は、内部に調理チャンバを有する鍋本体と、前記鍋本体内に設けられ、且つ吸気口及び大気に連通する排気口を有する真空ポンプと、前記鍋本体内に設けられ、洗浄状態と真空状態との間で切り替え可能な手段と、を含み、 前記制御方法は、 前記切り替え可能な手段を制御して真空状態にするステップ、 を含む、 調理器具の制御方法。」 〔相違点８〕 「前記鍋本体内に設けられ、洗浄状態と真空状態との間で切り替え可能な手段」に関して、 本件発明１１においては、 「前記鍋本体内に設けられており、大気に連通する外側抽気口と、前記調理チャンバに連通する内側抽気口と、前記吸気口に連通する排気口とを有し、洗浄状態と真空状態との間で切り替え可能であり、前記洗浄状態である場合、前記外側抽気口が前記切替弁の前記排気口に連通し、且つ前記内側抽気口が前記切替弁の前記排気口から切り離され、前記真空状態である場合、前記内側抽気口が前記切替弁の前記排気口に連通し、且つ前記外側抽気口が前記切替弁の前記排気口から切り離される」、「切替弁」を含み、「前記外側抽気口は前記収容チャンバに連通する」ものであるのに対して、 甲２発明２においては、 「鍋５の連通孔３１と減圧手段３２の吸気口を連通する連通部３２の途中に設けられ、鍋５内部の減圧制御の開始時に連通部３２を閉塞させて減圧手段３７の内部に残っていた水分である水滴などを外部に逃し、その後、所定時間経過後に連通部３２を開状態として、減圧手段３７と、鍋５内部とを連通状態にすることにより鍋５内部を減圧する、蓋体２１内に設けられた開閉手段３５」である点。 〔相違点９〕 本件発明１１は「前記真空ポンプ及び前記切替弁を洗浄する必要がある場合、前記外側抽気口が前記切替弁の前記排気口に連通し、且つ前記内側抽気口が前記切替弁の前記排気口から切り離されるように、前記切替弁を制御して前記洗浄状態にするステップ」を含むのに対して、甲２発明２は「鍋５内部の減圧制御の開始時に連通部３２を閉塞させて減圧手段３７の内部に残っていた水分である水滴などを外部に逃」すものである点。 〔相違点１０〕 「切り替え可能な手段を制御して真空状態にするステップ」に関して、本件発明１１は「真空引きして食材を調理する必要がある場合、前記内側抽気口が前記切替弁の前記排気口に連通し、且つ前記外側抽気口が前記切替弁の前記排気口から切り離されるように、前記切替弁を制御して前記真空状態にするステップ」であるのに対して、甲２発明２は「所定時間経過後に連通部３２を開放させ、減圧手段３７と鍋５の内部とを連通状態にすることにより鍋５内部を減圧する」ものである点。 〔相違点１１〕 本件発明１１は、 「前記切替弁は、 内部に弁チャンバが設けられ、前記内側抽気口、前記外側抽気口及び前記切替弁の前記排気口が設けられているとともに前記弁チャンバに連通する、弁体と、 洗浄位置と真空位置との間で移動可能に前記弁チャンバ内に結合された弁コアであって、前記内側抽気口が前記弁コアの移動方向側に位置し、前記洗浄位置にある場合、前記内側抽気口を塞ぎながら、前記外側抽気口及び前記切替弁の前記排気口を避け、前記真空位置にある場合、前記内側抽気口を避けながら、前記外側抽気口と前記切替弁の前記排気口との間を塞ぐ弁コアと、を含む、」のに対して、 甲２発明２は、かかる事項を備えていない点。 事案に鑑み、相違点１１について検討する。 甲４記載事項は、上記相違点１１に係る本件発明１１の発明特定事項を示すものではない。 また、甲３、甲５及び参考資料１に記載された事項は、上記第５の２、４及び５のとおりであって、上記相違点１１に係る本件発明１１の発明特定事項を開示ないし示唆するものではない。 そして、本件発明１１は、上記相違点６に係る発明特定事項により、「切替弁３００が前記洗浄状態と前記真空状態との間での切り替えが容易になり、さらに、真空ポンプ２００及び切替弁３００の真空性能及びセルフ洗浄性能を向上させることが容易になる。」という、明細書段落【００４６】に記載の作用効果を奏する。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１１は、甲２発明及び甲４記載事項並びに甲３、甲５及び参考資料１に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第８ むすび 以上のとおりであるから、請求項１、３、５、７ないし１０及び１１に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議の申立ての理由によっては、取り消すことはできない。また、他に、請求項１、３、５、７ないし１０及び１１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 請求項２、４及び６に係る特許についての特許異議の申立てについては、請求項２、４及び６が本件訂正により削除され、これにより、対象となる請求項が存在しないものとなったから、特許法第１２０条の８第１項において準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。