2022-701113

特許第７０６８７１０号発明「情報処理装置、情報処理方法、情報処理プログラム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７０６８７１０号の特許請求の範囲を令和５年１０月１３日付け訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～５〕，６，７について訂正することを認める。 特許第７０６８７１０号の請求項１～７に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７０６８７１０号（以下「本件特許」という。）に係る特許についての出願は、平成３０年１２月１９日に優先権主張（平成３０年１２月１１日）を伴って出願された特願２０１８－２３７００５号の一部を、令和元年５月３０日に新たな特許出願としたものであり、令和４年５月９日にその特許権の設定の登録がされ、同年５月１７日にその特許掲載公報が発行された。本件特許の請求項の数は７である。 これに対して、令和４年１１月１５日に特許異議申立人加藤 浩志（以下「申立人」という。）は、証拠として甲第１号証～甲第４号証を提出し、本件特許の請求項１～７に係る特許に特許異議の申立てをした。その後の経緯は、次のとおりである。 令和５年 ３月 ７日付け：取消理由通知書 同年 ５月 ９日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 同年 ６月２２日 ：申立人による意見書の提出 同年 ９月 ５日付け：取消理由通知書（決定の予告） 同年１０月１３日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 以下、令和５年１０月１３日に提出された訂正請求書を「本件訂正請求書」といい、本件訂正請求書による訂正を「本件訂正」という。 なお、令和５年５月９日に特許権者がした訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。 また、申立人に、令和５年１０月１３日に提出された特許権者による意見書及び訂正請求書に対して、期間を指定して意見書を提出する機会を設けたが、期間内に申立人からの応答はなかった。 第２ 本件訂正について １ 請求の趣旨及び訂正の内容 本件訂正の請求の趣旨は、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～７について訂正することを求めるものであって、その内容は次のとおりである。 なお、訂正箇所に下線を付した。 （１）請求項１～５に係る訂正（訂正事項１） 本件訂正に含まれる請求項１～５に係る訂正は、請求項１に 「【請求項１】 本人確認書類の画像データを取得する情報処理装置であって、 撮像位置の異なる本人確認書類撮像用の画面データが複数格納された記憶部を参照し、前記撮像位置の異なる本人確認書類撮像用の画面データのいずれで前記本人確認書類を撮像させるかを抽選する撮像位置抽選部と、 前記撮像位置抽選部で抽選された位置で前記本人確認書類を撮像するように指示する撮像方法指示部と、 前記撮像方法指示部による指示に基づいて撮像された前記本人確認書類の撮像データを取得する撮像データ取得部と、 を備えることを特徴とする情報処理装置。」と記載されているのを、 「【請求項１】 本人確認書類の画像データを取得する情報処理装置であって、 撮像位置の異なる本人確認書類撮像用の画面データと、動作を指示するためのデータとが各々複数格納された記憶部を参照し、前記撮像位置の異なる本人確認書類撮像用の画面データのいずれで前記本人確認書類を撮像させるかを抽選する撮像位置抽選部と、 前記撮像位置抽選部で抽選された位置で前記本人確認書類を撮像するように指示する撮像方法指示部と、 前記撮像方法指示部による指示に基づいて撮像された前記本人確認書類の撮像データを取得する撮像データ取得部と、 前記記憶部を参照し、前記記憶部から１以上の動作をランダムに抽出する動作抽出部と、 前記動作抽出部が抽出した１以上の動作を指示するタイミングをランダムに決定する指示タイミング決定部と、 前記動作抽出部が抽出した１以上の動作を前記指示タイミング決定部で決定されたタイミングで指示する動作指示部と、 を備えることを特徴とする情報処理装置。」に訂正するものである。 また、請求項１の記載を引用する請求項２～５も同様に訂正するものである。 以下、この訂正を「訂正事項１」という。 （２）請求項６に係る訂正（訂正事項２） 本件訂正に含まれる請求項６に係る訂正は、請求項６に 「【請求項６】 本人確認書類の画像データを取得する情報処理方法であって、 撮像位置抽選部が、撮像位置の異なる本人確認書類撮像用の画面データが複数格納された記憶部を参照し、前記撮像位置の異なる本人確認書類撮像用の画面データのいずれで前記本人確認書類を撮像させるかを抽選する工程と、 撮像方法指示部が、前記撮像位置抽選部で抽選された位置で前記本人確認書類を撮像するように指示する工程と、 撮像データ取得部が、前記撮像方法指示部による指示に基づいて撮像された前記本人確認書類の撮像データを取得する工程と、 を有することを特徴とする情報処理方法。」と記載されているのを、 「【請求項６】 本人確認書類の画像データを取得する情報処理方法であって、 撮像位置抽選部が、撮像位置の異なる本人確認書類撮像用の画面データと、動作を指示するためのデータとが各々複数格納された記憶部を参照し、前記撮像位置の異なる本人確認書類撮像用の画面データのいずれで前記本人確認書類を撮像させるかを抽選する工程と、 撮像方法指示部が、前記撮像位置抽選部で抽選された位置で前記本人確認書類を撮像するように指示する工程と、 撮像データ取得部が、前記撮像方法指示部による指示に基づいて撮像された前記本人確認書類の撮像データを取得する工程と、 動作抽出部が、前記記憶部を参照し、前記記憶部から１以上の動作をランダムに抽出する工程と、 指示タイミング決定部が、前記動作抽出部が抽出した１以上の動作を指示するタイミングをランダムに決定する工程と、 動作指示部が、前記動作抽出部が抽出した１以上の動作を前記指示タイミング決定部で決定されたタイミングで指示する工程と、 を有することを特徴とする情報処理方法。」に訂正するものである。 以下、この訂正を「訂正事項２」という。 （３）請求項７に係る訂正（訂正事項３） 本件訂正に含まれる請求項７に係る訂正は、請求項７に 「【請求項７】 本人確認書類の画像データを取得する情報処理プログラムであって、 コンピュータを、 撮像位置の異なる本人確認書類撮像用の画面データが複数格納された記憶部を参照し、前記撮像位置の異なる本人確認書類撮像用の画面データのいずれで前記本人確認書類を撮像させるかを抽選する撮像位置抽選部、 前記撮像位置抽選部で抽選された位置で前記本人確認書類を撮像するように指示する撮像方法指示部、 前記撮像方法指示部による指示に基づいて撮像された前記本人確認書類の撮像データを取得する撮像データ取得部、 として機能させることを特徴とする情報処理プログラム。」と記載されているのを、 「【請求項７】 本人確認書類の画像データを取得する情報処理プログラムであって、 コンピュータを、 撮像位置の異なる本人確認書類撮像用の画面データと、動作を指示するためのデータとが各々複数格納された記憶部を参照し、前記撮像位置の異なる本人確認書類撮像用の画面データのいずれで前記本人確認書類を撮像させるかを抽選する撮像位置抽選部、 前記撮像位置抽選部で抽選された位置で前記本人確認書類を撮像するように指示する撮像方法指示部、 前記撮像方法指示部による指示に基づいて撮像された前記本人確認書類の撮像データを取得する撮像データ取得部、 前記記憶部を参照し、前記記憶部から１以上の動作をランダムに抽出する動作抽出部、 前記動作抽出部が抽出した１以上の動作を指示するタイミングをランダムに決定する指示タイミング決定部、 前記動作抽出部が抽出した１以上の動作を前記指示タイミング決定部で決定されたタイミングで指示する動作指示部、 として機能させることを特徴とする情報処理プログラム。」に訂正するものである。 以下、この訂正を「訂正事項３」という。 ２ 訂正の適否についての判断 （１）訂正事項１について ア 一群の請求項について 訂正前の請求項２～５は、訂正前の請求項１を引用しており、請求項１に連動して訂正されるものであるから、請求項１～５は、特許法第１２０条の５第４項に規定する「一群の請求項」に該当する。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、一群の請求項〔１～５〕について請求されたものである。 イ 訂正の目的 訂正事項１は、訂正前の請求項１の「撮像位置の異なる本人確認書類撮像用の画面データが複数格納された記憶部を参照し、前記撮像位置の異なる本人確認書類撮像用の画面データのいずれで前記本人確認書類を撮像させるかを抽選する撮像位置抽選部」を、「撮像位置の異なる本人確認書類撮像用の画面データと、動作を指示するためのデータとが各々複数格納された記憶部を参照し、前記撮像位置の異なる本人確認書類撮像用の画面データのいずれで前記本人確認書類を撮像させるかを抽選する撮像位置抽選部」とすることで、「撮像位置抽選部」を特定する事項を追加するものであり、さらに、訂正前の請求項１の情報処理装置に「前記記憶部を参照し、前記記憶部から１以上の動作をランダムに抽出する動作抽出部」と、「前記動作抽出部が抽出した１以上の動作を指示するタイミングをランダムに決定する指示タイミング決定部」と、「前記動作抽出部が抽出した１以上の動作を前記指示タイミング決定部で決定されたタイミングで指示する動作指示部」を追加するものである。（なお、下線は、強調のために当審で付した。） また、請求項１を引用する訂正後の請求項２～５についても同様である。 よって、請求項１～５に係る訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものである。 ウ 新規事項の有無 本件特許の明細書の段落【００１４】～【００１５】、【００２３】、【００２９】～【００３１】及び【０１３０】～【０１３１】、並びに、図面の【図８】には、以下の記載がある。 なお、下線は、強調のために当審にて付した。 「【００１４】 記憶装置２００Ｂは、例えば、ＨＤＤや半導体記憶装置である。記憶装置２００Ｂには、認証プログラム（アプリケーションソフトウェア）が記憶されている。また、記憶装置２００Ｂには、後述する動作指示部２０８において利用される複数の動作を指示するためのテキストデータ及び音声データが動作ＩＤに関連付けて記憶されたデータベースが記憶されている。 【００１５】 データベースには、種々の動作のテキストデータ及び音声データが動作ＩＤに関連付けて記憶されている。例えば、「両まぶたを３秒間閉じてください」、「左まぶたを３秒間閉じてください」、「右まぶたを３秒間閉じてください」、「口を大きく開けてください」、「画面に合わせて顔を動かしてください」、「大きくうなずいてください」、「ゆっくりと「あ・お・う・え・お」と発音してください」、「舌を出してください」などのテキストデータ及び音声データが動作ＩＤに関連付けて記憶されている。」 「【００２３】 図２（ｂ）に示すように、ユーザ端末２は、撮像装置制御部２０１、入力受付部２０２、表示装置制御部２０３、送信部２０４、受信部２０５、動作抽出部２０６、指示タイミング決定部２０７、動作指示部２０８、音声出力装置制御部２０９及び記憶装置制御部２１０などの機能を有する。なお、図２（ｂ）に示す機能は、ユーザ端末２のＲＯＭ（不図示）に記憶された管理プログラムをＣＰＵ２００Ｇが実行することにより実現される。」 「【００２９】 動作抽出部２０６は、記憶装置２００Ｂに記憶されている動作ＩＤから、１以上の動作ＩＤをランダムに抽出する。 【００３０】 指示タイミング決定部２０７は、後述する動作指示部２０８がユーザＵに対して動作を指示するタイミングをランダム（例えば、自撮り動画の撮像開始から３秒後や５秒後）に決定する。 【００３１】 動作指示部２０８は、ユーザＵに対して１以上の動作を指示タイミング決定部２０７で決定されたタイミングで指示する。具体的には、動作指示部２０８は、指示タイミング決定部２０７で決定されたタイミングで、動作抽出部２０６により抽出された動作ＩＤに対応するテキストデータを表示するように表示装置制御部２０３に指示する。また、動作指示部２０８は、指示タイミング決定部２０７で決定されたタイミングで、動作抽出部２０６により抽出された動作ＩＤに対応する音声データを出力するように音声出力装置制御部２０９に指示する。」 「【０１３０】 初めに、第３実施形態に係るユーザ端末２の記憶装置２００Ｂに記憶されているデータについて説明する。第３実施形態に係るユーザ端末２の記憶装置２００Ｂには、第２実施形態及びその変形例１，２に係るユーザ端末２の記憶装置２００Ｂに記憶されているデータに加えて、撮像位置抽選部２１２で利用される画像データが位置ＩＤに関連付けて記憶されている。 【０１３１】 図８は、第３実施形態に係るユーザ端末２の表示装置２００Ｄに表示される画面１００の一例を示す図である。図８に示すように、撮像位置の異なる４つの本人確認書類撮像用の画面１００のデータ（以下、画面データともいう）が位置ＩＤに関連付けて格納されている。（後略）」 「【図８】 ［図：0001410187000001.jpg］ 」 上記した本件特許の明細書の段落【０１３０】～【０１３１】の記載によれば、明細書の「記憶装置２００Ｂ」、「撮像位置の異なる４つの本人確認書類撮像用の画面１００のデータ」は、それぞれ訂正事項１の「記憶部」、「撮像位置の異なる本人確認書類撮像用の画面データ」に対応するから、訂正事項１における「撮像位置の異なる本人確認書類撮像用の画面データが複数格納された記憶部」は、明細書又は図面に記載されているといえる。 また、本件特許の明細書の段落【００１４】～【００１５】には、「記憶装置２００Ｂには、後述する動作指示部２０８において利用される複数の動作を指示するためのテキストデータ及び音声データが動作ＩＤに関連付けて記憶されたデータベースが記憶され」、「データベースには、種々の動作のテキストデータ及び音声データが動作ＩＤに関連付けて記憶されている」と記載されている。 ここで、明細書の「記憶装置２００Ｂ」、「動作を指示するためのテキストデータ及び音声データ」がそれぞれ訂正事項１の「記憶部」、「動作を指示するためのデータ」に対応するから、訂正事項１における「動作を指示するためのデータが複数格納された記憶部」は、明細書に記載されているといえる。 よって、訂正事項１における「撮像位置の異なる本人確認書類撮像用の画面データと、動作を指示するためのデータとが各々複数格納された記憶部」は、本件特許の明細書又は図面に記載されているといえる。 また、本件特許の明細書の段落【００２３】及び【００２９】～【００３１】には、「ユーザ端末２は、動作抽出部２０６、指示タイミング決定部２０７、動作指示部２０８」の「機能を有」し、「動作抽出部２０６は、記憶装置２００Ｂに記憶されている動作ＩＤから、１以上の動作ＩＤをランダムに抽出」し、「指示タイミング決定部２０７は、後述する動作指示部２０８がユーザＵに対して動作を指示するタイミングをランダム（例えば、自撮り動画の撮像開始から３秒後や５秒後）に決定」し、「動作指示部２０８は、ユーザＵに対して１以上の動作を指示タイミング決定部２０７で決定されたタイミングで指示する。具体的には、動作指示部２０８は、指示タイミング決定部２０７で決定されたタイミングで、動作抽出部２０６により抽出された動作ＩＤに対応するテキストデータを表示するように表示装置制御部２０３に指示する。また、動作指示部２０８は、指示タイミング決定部２０７で決定されたタイミングで、動作抽出部２０６により抽出された動作ＩＤに対応する音声データを出力するように音声出力装置制御部２０９に指示する」と記載されている。 ここで、明細書の「動作抽出部２０６」、「指示タイミング決定部２０７」、「動作指示部２０８」は、それぞれ訂正事項１の「動作抽出部」、「指示タイミング決定部」、「動作指示部」に対応する。 よって、訂正事項１における情報処理装置が「前記記憶部を参照し、前記記憶部から１以上の動作をランダムに抽出する動作抽出部」、「前記動作抽出部が抽出した１以上の動作を指示するタイミングをランダムに決定する指示タイミング決定部」及び「前記動作抽出部が抽出した１以上の動作を前記指示タイミング決定部で決定されたタイミングで指示する動作指示部」を備えることは、明細書に記載されているといえる。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 エ 拡張ないし変更 上記イで検討したとおり、訂正事項１は、特許請求の範囲を減縮するものであり、特許請求の範囲の拡張や変更を伴うものではない。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 オ 独立特許要件 訂正事項１に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるが、本件においては、訂正前の全ての請求項１～７について特許異議の申立てがされているので、訂正前の請求項１～５に係る訂正事項１に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は、課されない。 カ 訂正事項１のまとめ 上記ア～オのとおり、本件訂正の訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項～第６項の規定に適合する。 （２）訂正事項２について ア 訂正の目的 訂正事項２は、訂正前の請求項６の「撮像位置抽選部が、撮像位置の異なる本人確認書類撮像用の画面データが複数格納された記憶部を参照し、前記撮像位置の異なる本人確認書類撮像用の画面データのいずれで前記本人確認書類を撮像させるかを抽選する工程」を、「撮像位置の異なる本人確認書類撮像用の画面データと、動作を指示するためのデータとが各々複数格納された記憶部を参照し、前記撮像位置の異なる本人確認書類撮像用の画面データのいずれで前記本人確認書類を撮像させるかを抽選する工程」とすることで、「撮像位置抽選部」を特定する事項を追加するものであり、さらに、訂正前の請求項６の情報処理方法に「動作抽出部が、前記記憶部を参照し、前記記憶部から１以上の動作をランダムに抽出する工程」と、「指示タイミング決定部が、前記動作抽出部が抽出した１以上の動作を指示するタイミングをランダムに決定する工程」と、「動作指示部が、前記動作抽出部が抽出した１以上の動作を前記指示タイミング決定部で決定されたタイミングで指示する工程」を追加するものである。（なお、下線は、強調のために当審で付した。） よって、請求項６に係る訂正事項２は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。 したがって、請求項６に係る訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とする訂正である。 イ 新規事項の有無 上記（１）ウにおける訂正事項１についての検討と同様に、訂正事項２に係る訂正は、本件特許の明細書又は図面に記載されている事項と認められる。 したがって、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ 拡張ないし変更 上記アで検討したとおり、訂正事項２は、特許請求の範囲を減縮するものであり、特許請求の範囲の拡張や変更を伴うものではない。 したがって、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 エ 独立特許要件 訂正事項２に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるが、本件においては、訂正前の全ての請求項１～７について特許異議の申立てがされているので、訂正前の請求項６に係る訂正事項２に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は、課されない。 オ 訂正事項２のまとめ 上記ア～エのとおり、本件訂正の訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項～第６項の規定に適合する。 （３）訂正事項３について ア 訂正の目的 訂正事項３は、訂正前の請求項７の「撮像位置の異なる本人確認書類撮像用の画面データが複数格納された記憶部を参照し、前記撮像位置の異なる本人確認書類撮像用の画面データのいずれで前記本人確認書類を撮像させるかを抽選する撮像位置抽選部」を、「撮像位置の異なる本人確認書類撮像用の画面データと、動作を指示するためのデータとが各々複数格納された記憶部を参照し、前記撮像位置の異なる本人確認書類撮像用の画面データのいずれで前記本人確認書類を撮像させるかを抽選する撮像位置抽選部」とすることで、「撮像位置抽選部」を特定する事項を追加するものであり、さらに、訂正前の請求項７の情報処理プログラムに「前記記憶部を参照し、前記記憶部から１以上の動作をランダムに抽出する動作抽出部」と、「前記動作抽出部が抽出した１以上の動作を指示するタイミングをランダムに決定する指示タイミング決定部」と、「前記動作抽出部が抽出した１以上の動作を前記指示タイミング決定部で決定されたタイミングで指示する動作指示部」を追加するものである。（なお、下線は、強調のために当審で付した。） よって、請求項７に係る訂正事項３は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。 したがって、請求項７に係る訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とする訂正である。 イ 新規事項の有無 上記（１）ウにおける訂正事項１についての検討と同様に、訂正事項３に係る訂正は、本件特許の明細書又は図面に記載されている事項と認められる。 したがって、訂正事項３に係る訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ 拡張ないし変更 上記アで検討したとおり、訂正事項３は、特許請求の範囲を減縮するものであり、特許請求の範囲の拡張や変更を伴うものではない。 したがって、訂正事項３に係る訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 エ 独立特許要件 訂正事項３に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるが、本件においては、訂正前の全ての請求項１～７について特許異議の申立てがされているので、訂正前の請求項７に係る訂正事項３に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は、課されない。 オ 訂正事項３のまとめ 上記ア～エのとおり、本件訂正の訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項～第６項の規定に適合する。 ３ 訂正事項のまとめ 上記１～２のとおり、本件訂正の訂正事項１～３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項～第６項の規定に適合する。 したがって、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～７について訂正することを認める。 第３ 本件発明 本件訂正請求により訂正された特許請求の範囲の請求項１～７に係る発明（以下それぞれ「本件発明１」などという。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～７に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その記載は次のとおりである。 また、本件発明１～７を、当審において（１Ａ）～（７Ｇ）に分説し、分説した発明特定事項を、以下それぞれ「発明特定事項１Ａ」などという。 【請求項１】 （１Ａ） 本人確認書類の画像データを取得する情報処理装置であって、 （１Ｂ） 撮像位置の異なる本人確認書類撮像用の画面データと、動作を指示するためのデータとが各々複数格納された記憶部を参照し、前記撮像位置の異なる本人確認書類撮像用の画面データのいずれで前記本人確認書類を撮像させるかを抽選する撮像位置抽選部と、 （１Ｃ） 前記撮像位置抽選部で抽選された位置で前記本人確認書類を撮像するように指示する撮像方法指示部と、 （１Ｄ） 前記撮像方法指示部による指示に基づいて撮像された前記本人確認書類の撮像データを取得する撮像データ取得部と、 （１Ｅ） 前記記憶部を参照し、前記記憶部から１以上の動作をランダムに抽出する動作抽出部と、 （１Ｆ） 前記動作抽出部が抽出した１以上の動作を指示するタイミングをランダムに決定する指示タイミング決定部と、 （１Ｇ） 前記動作抽出部が抽出した１以上の動作を前記指示タイミング決定部で決定されたタイミングで指示する動作指示部と、 （１Ａ） を備えることを特徴とする情報処理装置。 【請求項２】 （２Ａ） 前記撮像方法指示部は、 前記本人確認書類の表面及び裏面を撮像するように指示する （２Ｂ）ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。 【請求項３】 （３Ａ） 前記撮像方法指示部は、 前記本人確認書類の表面及び裏面を撮像する際に、前記本人確認書類をひっくり返すよう指示する （３Ｂ）ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。 【請求項４】 （４Ａ） 前記撮像方法指示部は、 前記本人確認書類の厚みがわかるように、前記本人確認書類を斜めに傾けた状態で撮像するよう指示する （４Ｂ）ことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の情報処理装置。 【請求項５】 （５Ａ） 前記撮像方法指示部は、 動画により前記本人確認書類を撮像するよう指示する （５Ｂ）ことを特徴とする請求項２乃至請求項４のいずれかに記載の情報処理装置。 【請求項６】 （６Ａ） 本人確認書類の画像データを取得する情報処理方法であって、 （６Ｂ） 撮像位置抽選部が、撮像位置の異なる本人確認書類撮像用の画面データと、動作を指示するためのデータとが各々複数格納された記憶部を参照し、前記撮像位置の異なる本人確認書類撮像用の画面データのいずれで前記本人確認書類を撮像させるかを抽選する工程と、 （６Ｃ） 撮像方法指示部が、前記撮像位置抽選部で抽選された位置で前記本人確認書類を撮像するように指示する工程と、 （６Ｄ） 撮像データ取得部が、前記撮像方法指示部による指示に基づいて撮像された前記本人確認書類の撮像データを取得する工程と、 （６Ｅ） 動作抽出部が、前記記憶部を参照し、前記記憶部から１以上の動作をランダムに抽出する工程と、 （６Ｆ） 指示タイミング決定部が、前記動作抽出部が抽出した１以上の動作を指示するタイミングをランダムに決定する工程と、 （６Ｇ） 動作指示部が、前記動作抽出部が抽出した１以上の動作を前記指示タイミング決定部で決定されたタイミングで指示する工程と、 （６Ａ） を有することを特徴とする情報処理方法。 【請求項７】 （７Ａ） 本人確認書類の画像データを取得する情報処理プログラムであって、 コンピュータを、 （７Ｂ） 撮像位置の異なる本人確認書類撮像用の画面データと、動作を指示するためのデータとが各々複数格納された記憶部を参照し、前記撮像位置の異なる本人確認書類撮像用の画面データのいずれで前記本人確認書類を撮像させるかを抽選する撮像位置抽選部、 （７Ｃ） 前記撮像位置抽選部で抽選された位置で前記本人確認書類を撮像するように指示する撮像方法指示部、 （７Ｄ） 前記撮像方法指示部による指示に基づいて撮像された前記本人確認書類の撮像データを取得する撮像データ取得部、 （７Ｅ） 前記記憶部を参照し、前記記憶部から１以上の動作をランダムに抽出する動作抽出部、 （７Ｆ） 前記動作抽出部が抽出した１以上の動作を指示するタイミングをランダムに決定する指示タイミング決定部、 （７Ｇ） 前記動作抽出部が抽出した１以上の動作を前記指示タイミング決定部で決定されたタイミングで指示する動作指示部、 （７Ａ） として機能させることを特徴とする情報処理プログラム。 第４ 取消理由通知に記載した取消理由の概要 本件訂正前の請求項１～７に係る特許について、令和５年９月５日付けで特許権者に通知した取消理由（取消理由１～３）の要旨は、次のとおりである。なお、取消理由１～３は、いずれも拡大先願に係るものであり、周知技術を示す文献として甲第５～７号証（令和５年６月２２日の申立人による意見書（以下「申立人意見書」という。）の参考資料１，２，５）を提示している。 ・取消理由１（先願１に基づく拡大先願） 本件特許の請求項１～７に係る発明は、その優先日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた下記の特許出願（先願１）の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「先願１明細書等」という。）に記載された発明（以下「先願１発明」という。）と同一であり、かつ、本件特許の発明者が先願１に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また、本件特許の出願の時において、その出願人が先願１の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないから、これらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 記 先願１：特願２０１８－１４３６５０号（特開２０２０－２１２２２号公報（申立人提出の甲第１号証）に係る出願） ・取消理由２（先願２に基づく拡大先願） 本件特許の請求項１及び６～７に係る発明は、その優先日前の特許出願であって、その出願後に下記の文献１によって特許法第４１条第３項の規定により出願公開がされたものとみなされた下記の特許出願（先願２）の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「先願２明細書等」という。）に記載された発明（以下「先願２発明」という。）と同一であり、かつ、本件特許の発明者が先願２に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また、本件特許の出願の時において、その出願人が先願２の出願人と同一でもないので、同法第２９条の２の規定により特許を受けることができないから、これらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 記 先願２：特願２０１８－２０９４０４号（申立人提出の甲第２号証） 文献１：特開２０２０－７７４２１号公報（申立人提出の甲第３号証） ・取消理由３（先願３に基づく拡大先願） 本件特許の請求項１及び６～７に係る発明は、その優先日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた下記の特許出願（先願３）の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「先願３明細書等」という。）に記載された発明（以下「先願３発明」という。）と同一であり、かつ、本件特許の発明者が先願３に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また、本件特許の出願の時において、その出願人が先願３の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないから、これらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 記 先願３：特願２０１８－２２９１７０号（特開２０２０－９１７３１号公報（申立人提出の甲第４号証）に係る出願） 第５ 当審の判断 １ 取消理由１（先願１に基づく拡大先願） （１）本件特許に係る出願に対する先願１の地位について 先願１は、出願日が平成３０年７月３１日であり、公開日が令和２年２月６日であり、発明者がカンウィパー ラートサムルアイパン及び有定裕晶であり、出願人が株式会社メルカリである。 これに対し、本件特許は、出願日が平成３０年１２月１９日であり、優先日が平成３０年１２月１１日であり、発明者が中島正三であり、その出願の時の出願人が株式会社ダブルスタンダードである。 したがって、先願１は、本件特許の優先日前の出願であり、本件特許の出願後に出願公開がされたものであり、発明者が本件特許の発明者と同一でなく、出願人が本件特許の出願の時においてその出願人と同一でない出願である。 （２）先願１明細書等の記載 先願１明細書等には、以下の記載がある。なお、下線は当審にて付した（以下同様）。 「【０００１】 本開示は、プログラム、情報処理方法、情報処理装置に関する。」 「【０００８】 本開示は、本人確認時にオンラインで提出される画像が、その場で撮影されたものであることを担保することが可能な技術を提供することを目的とする。」 「【００２０】 本開示において、サーバ１１０と、端末１２０とをそれぞれ区別する必要がない場合は、サーバ１１０と端末１２０とは、それぞれ情報処理装置２００と表現されてもよい。なお、ネットワーク１３０に接続される情報処理装置２００の数は限定されない。」 「【００５０】 このとき、端末１２０は、身分証明書の撮影を行う画面に、身分証明書の撮影方法を指示する撮影ガイド（以下、「身分証明書の撮影ガイド」と言う。）を表示する。身分証明書の撮影方法には、撮影画像の枠内における身分証明書の位置や身分証明書の保持方法などが含まれる。身分証明書の撮影ガイドは、ユーザが身分証明書の画像を撮影する度に変更される。なお、撮影ガイドの具体例は後述するが、撮影ガイドは、身分証明書とユーザの身体における身分証明書を保持する部位との位置関係を示すものと定義されてもよい。」 「【００５３】 第１実施形態によれば、身分証明書の撮影ガイドは、ユーザが身分証明書の画像を撮影する度に変更される。つまり、ユーザは、オンラインで提出する画像を事前に撮影しておいて後日提出するといった行為や、事前に撮影した画像を加工して提出するといった行為を行うことが困難になる。すなわち、第１実施形態によれば、オンラインで提出される画像が、その場で撮影されたものであること（ライブ性）を担保することが可能になるという効果が得られる。また、ユーザに指示する身分証明書の撮影ガイドの選択をサーバ１１０又は端末１２０が行うことになるので、ユーザに指示する撮影ガイドのランダム性を担保することができ、本人確認及びライブ性確認を行う際の確認精度を高めることが可能になるという効果が得られる。」 「【００６７】 端末１２０は、入力部３２１と、通信部３２２と、表示制御部３２３と、撮影部３２４と、認証部３２５と、記憶部３２６とを有する。入力部３２１と、通信部３２２と、表示制御部３２３と、撮影部３２４と、認証部３２５とは、プロセッサ２０１が、記憶部３２６に格納されているプログラムを読み出して実行することで実現される。記憶部３２６は、メモリ２０２及び／又はストレージ２０３を用いて実現される。」 「【０１０３】 以上、図５を用いて説明した処理手順において、身分証明書の撮影ガイドを端末１２０の画面に表示するための表示データが、撮影ガイドのデータを一意に識別するための識別子と対応づけられて、予め端末１２０内の記憶部３２６に格納されていてもよい。この場合、サーバ１１０の撮影ガイド送信部３１４は、撮影ガイド指示情報として、撮影ガイドの識別子を端末１２０に送信するようにしてもよい。又は、身分証明書の撮影ガイドを端末１２０の画面に表示するための表示データがサーバ１１０の記憶部３１７に格納されており、サーバ１１０の撮影ガイド送信部３１４は、撮影ガイド指示情報として、撮影ガイドの表示データそのものを端末１２０に送信するようにしてもよい。識別子は表示データよりもデータサイズが小さいことから、前者の方法は、後者の方法と比較して、サーバ１１０及び端末１２０における通信データ量を削減することができる。一方、後者の方法は、前者の方法と比較して、表示データの更新をリアルタイムに行うことができる。 【０１０４】 図６は、実施形態に係る通信システム１の処理を示すシーケンスの一例を示す。図６を用いて、端末１２０の画面に表示させる身分証明書の撮影ガイドを、端末１２０が自ら決定する場合のシーケンス例について説明する。」 「【０１０６】 ステップＳ２０１で、表示制御部３２３は、撮影画面に表示する身分証明書（表面）の撮影ガイドを、複数のバリエーションの中から選択する。選択方法は、図５のステップＳ１０２で説明した、サーバ１１０の選択部３１３が行う方法と同一でよい。続いて、表示制御部３２３は、選択した身分証明書の表面の撮影ガイドを、カメラの出力画像を表示する撮影画面に重ねて表示する。撮影部３２４は、シャッターボタンが押下（又はタッチ）されたタイミングで、身分証明書の表面の画像を撮影する。 【０１０７】 ステップＳ２０２で、表示制御部３２３は、撮影画面に表示する身分証明書（裏面）の撮影ガイドを、複数のバリエーションの中から選択する。選択方法は、図５のステップＳ１０２で説明した、サーバ１１０の選択部３１３が行う方法と同一でよい。続いて、表示制御部３２３は、選択した身分証明書の裏面の撮影ガイドを、カメラの出力画像を表示する撮影画面に重ねて表示する。撮影部３２４は、シャッターボタンが押下（又はタッチ）されたタイミングで、身分証明書の裏面の画像を撮影する。」 「【０１１６】 ＜第１実施形態の撮影ガイドの表示態様＞ 図７及び図８は、端末１２０の撮影画面に表示される身分証明書の撮影ガイドの一例を示す。図７（ａ）及び図７（ｂ）は、身分証明書を指で挟むように保持する場合の撮影ガイドの一例を示している。つまり、撮影ガイドは、ユーザの指と身分証明書とが接触する位置を示すものであってもよい。 【０１１７】 図７（ａ）の例では、表示制御部３２３は、表示エリアＡ１００に、カメラの出力画像と、撮影画像の枠内において身分証明書の表面を配置すべき位置を指示するオブジェクトＪ１－１と、身分証明書を持つ位置を指示するオブジェクトＪ２－１とを表示する。（後略）」 「【０１３０】 ＜第１実施形態の第５実施例＞ 撮影部３２４は、ステップＳ１０４乃至ステップＳ１０７の処理手順で画像を撮影し、撮影した画像をステップＳ１０９の処理手順でサーバ１１０に送信するようにしたが、これに限定されない。例えば、撮影部３２４は、ユーザが端末１２０の画面を操作して身分証明書を撮影ガイドに合わせたり自身の顔を写そうとしている様子を、全て動画データ（ストリーミングデータ）としてサーバ１１０に送信するようにしてもよい。サーバ１１０は、静止画ではなく、動画データを用いて、本人確認及びライブ性確認を行うようにしてもよい。」 「【０１８５】 また、図１２（ｂ）に示すように、身分証明書の側面の撮影ガイドは、身分証明書の側面を確認可能な範囲で、身分証明書の側面と共に身分証明書の表面又は裏面も写るように、身分証明書を傾けて撮影すべきことを指示するオブジェクトＪ１－４であってもよい。表示制御部３２３は、身分証明書を傾ける角度をランダムに選択してもよい。具体的には、表示制御部３２３は、回転軸Ｘを撮影画面に対して傾ける角度を所定の角度の範囲（例えば１０～４５度など）でランダムに選択し、回転軸Ｘを当該所定の角度傾けたオブジェクトＪ１－４を表示するようにしてもよい。身分証明書の側面と共に身分証明書の表面及び裏面も写るようにすることで、側面をクレジットカードなど身分証明書以外のもので撮影するといった不正行為を抑止することができる。」 「【図７】 ［図：0001410187000002.jpg］ 」 （３）先願１発明 上記（２）の記載から、先願１には、以下の認定事項ア～オが記載されているといえる。 ・認定事項ア 段落【００２０】によれば、端末１２０は、情報処理装置２００と表現されてもよいものであるから、先願１明細書等に記載の情報処理装置は、端末１２０であるといえる。 ・認定事項イ 段落【００５３】によれば、ユーザに指示する身分証明書の撮影ガイドの選択を端末１２０が行うことで、ユーザに指示する撮影ガイドのランダム性を担保することができるのであるから、先願１明細書等に記載の端末１２０は、ユーザに指示する身分証明書を複数の撮影ガイドから選択することで、ユーザに指示する撮影ガイドのランダム性を担保するものであるといえる。 ・認定事項ウ 段落【０１０３】によれば、記憶部３２６は、撮影ガイドの表示データについて、撮影ガイドのデータを一意に識別するための識別子と対応づけられて、予め端末１２０内に格納するものであるから、先願１明細書等に記載の記憶部３２６は、撮影ガイドの表示データが、複数記憶されるものである。 ・認定事項エ 段落【０１１６】～【０１１７】によれば、端末１２０の撮影画面に表示される身分証明書の撮影ガイドは、撮影画像の枠内において身分証明書の表面を配置すべき位置を指示するオブジェクトＪ１－１と、身分証明書を持つ位置を指示するオブジェクトＪ２－１とを表示し、【図７】によれば、「指の位置を星マークに合わせてＩＤカードを持ってください」などとの指示が複数種類表示されていることが読み取れるから、先願１明細書等に記載の撮影ガイドには、動作を指示するためのデータが含まれることが読み取れる。 ・認定事項オ 段落【０１３０】によれば、撮影部３２４は、画像を撮影し、撮影した画像は、身分証明書を動画データとし、動画データを用いて、本人確認を行うようにしてもよいものであるから、先願１明細書等に記載の撮影部３２４は、身分証明書を動画データとして撮影するものである。 よって、上記（２）の記載事項及び上記認定事項ア～オによれば、先願１には、以下の発明（先願１発明）が記載されている。 なお、先願１発明を、当審にて（１ａ）～（１ｐ）に分説した。以下、分説した発明特定事項を、それぞれ「発明特定事項１ａ」などという。なお、先願１明細書等における記載箇所又は各認定事項を、各発明特定事項の末尾の（ ）内に示した。 （先願１発明） 「（１ａ）情報処理装置であって（【０００１】）、 （１ｂ）本人確認時にオンラインで提出される画像が、その場で撮影されたものであることを担保するものであり（【０００８】）、 （１ｃ）情報処理装置は、端末１２０であり（認定事項ア）、 （１ｄ）端末１２０は、表示制御部３２３と、撮影部３２４と、記憶部３２６とを有し（【００６７】）、 （１ｅ）記憶部３２６には、撮影ガイドの表示データが、複数記憶され（認定事項ウ）、 （１ｆ）端末１２０は、ユーザに指示する身分証明書を複数の撮影ガイドから選択することで、ユーザに指示する撮影ガイドのランダム性を担保し（認定事項イ）、 （１ｇ）端末１２０は、身分証明書の撮影を行う画面に、身分証明書の撮影方法を指示する撮影ガイドを表示し（【００５０】）、 （１ｈ）身分証明書の撮影方法には、撮影画像の枠内における身分証明書の位置が含まれるものであり（【００５０】）、 （１ｉ）撮影ガイドには、動作を指示するためのデータが含まれ（認定事項エ）、 （１ｊ）端末１２０の画面に表示させる身分証明書の撮影ガイドを、端末１２０が自ら決定する場合において（【０１０４】）、 表示制御部３２３は、撮影画面に表示する身分証明書（表面）の撮影ガイドを、複数のバリエーションの中から選択し（【０１０６】）、 （１ｋ）表示制御部３２３は、選択した身分証明書の表面の撮影ガイドを、カメラの出力画像を表示する撮影画面に重ねて表示し（【０１０６】）、 （１ｌ）撮影部３２４は、身分証明書の表面の画像を撮影し（【０１０６】）、 （１ｍ）表示制御部３２３は、撮影画面に表示する身分証明書（裏面）の撮影ガイドを、複数のバリエーションの中から選択し（【０１０７】）、 （１ｎ）表示制御部３２３は、選択した身分証明書の裏面の撮影ガイドを、カメラの出力画像を表示する撮影画面に重ねて表示するものであり（【０１０７】）、 （１ｏ）身分証明書の側面の撮影ガイドは、身分証明書の側面を確認可能な範囲で、身分証明書の側面と共に身分証明書の表面又は裏面も写るように、身分証明書を傾けて撮影すべきことを指示するものであってもよいものであり（【０１８５】）、 （１ｐ）撮影部３２４は、身分証明書を動画データとして撮影してもよいものである（認定事項オ） （１ａ）情報処理装置（【０００１】）。」 （４）対比・判断 ア 本件発明１ （ア）発明特定事項１Ａ 先願１発明は、発明特定事項１ａ及び１ｂによれば、本人確認時にオンラインで提出される画像が、その場で撮影されたものであることを担保する情報処理装置に係る発明であり、発明特定事項１ｃによれば、情報処理装置は、「端末１２０」であり、発明特定事項１ｄによれば、「端末１２０」は、撮影部３２４を有するものであり、発明特定事項１ｌによれば、撮影部３２４は、身分証明書の表面の画像を撮影するものである。 ここで、先願１発明の「身分証明書」、及び、撮影された「画像」のデータは、本件発明１の発明特定事項１Ａにおける「本人確認書類」及び「画像データ」に相当する。 よって、先願１発明の「端末１２０」は、本件発明１の発明特定事項１Ａである「本人確認書類の画像データを取得する情報処理装置」に相当する。 （イ）発明特定事項１Ｂ 先願１発明の「撮影ガイド」は、発明特定事項１ｇによれば、端末１２０の身分証明書の撮影を行う画面に、身分証明書の撮影方法を指示する際に表示されるものであるから、先願１発明の「撮影ガイド」は、本件発明１の発明特定事項１Ｂにおける「本人確認書類撮像用の画面データ」に相当する。 また、先願１発明は、発明特定事項１ｉによれば、「撮影ガイドには、動作を指示するためのデータが含まれ」、発明特定事項１ｄによれば、「端末１２０」は、「表示制御部３２３と、記憶部３２６とを有」し、発明特定事項１ｅによれば、「記憶部３２６には、撮影ガイドの表示データが、複数記憶され」るものであるから、先願１発明の「記憶部３２６」は、本件発明１の発明特定事項１Ｂにおける「本人確認書類撮像用の画面データと、動作を指示するためのデータとが各々複数格納された記憶部」に相当する。 ここで、先願１発明は、発明特定事項１ｊによれば、端末１２０の画面に表示させる身分証明書の撮影ガイドを、端末１２０が自ら決定する場合において、撮影画面に表示する身分証明書の撮影ガイドを複数のバリエーションの中から選択するものである。また、先願１発明は、発明特定事項１ｈによれば、先願１発明における身分証明書の撮影方法には、撮影画像の枠内における身分証明書の位置が含まれるものである。 そうすると、先願１発明の「撮影ガイド」は、「複数」あり、「撮像位置が異なる」ものである。 さらに、先願１発明は、発明特定事項１ｆによれば、「端末１２０は、ユーザに指示する身分証明書を複数の撮影ガイドから選択することで、ユーザに指示する撮影ガイドのランダム性を担保」するものであるから、撮影ガイドを抽選するものである。 よって、先願１発明の「端末１２０」は、本件発明１の発明特定事項１Ｂにおける「記憶部を参照し、前記撮像位置の異なる本人確認書類撮像用の画面データのいずれで前記本人確認書類を撮像させるかを抽選する撮像位置抽選部」を備えるものである。 したがって、先願１発明の「端末１２０」は、本件発明１の発明特定事項１Ｂである「撮像位置の異なる本人確認書類撮像用の画面データと、動作を指示するためのデータとが各々複数格納された記憶部を参照し、前記撮像位置の異なる本人確認書類撮像用の画面データのいずれで前記本人確認書類を撮像させるかを抽選する撮像位置抽選部」を備えるものである。 （ウ）発明特定事項１Ｃ 先願１発明の「撮影ガイド」は、上記（イ）のとおり、身分証明書の撮影方法を指示する際に表示されるものであり、複数のバリエーションの中から選択されるものであるから、本件発明１の発明特定事項１Ｃにおける「前記撮像位置抽選部で抽選された位置で前記本人確認書類を撮像するように指示する」ための画像である「画面データ」であるといえる。 よって、先願１発明において「撮影ガイド」を表示する「表示制御部３２３」は、本件発明１の発明特定事項１Ｃである「前記撮像位置抽選部で抽選された位置で前記本人確認書類を撮像するように指示する撮像方法指示部」に相当する。 （エ）発明特定事項１Ｄ 先願１発明の「表示制御部３２３」は、発明特定事項１ｋによれば、「選択した身分証明書の表面の撮影ガイド」を撮影画像に重ねて表示するものである。 そして、先願１発明の発明特定事項１ｄによれば、端末１２０は、「撮影部３２４」を有するものであり、発明特定事項１ｌにおいて「撮影部３２４」は、撮影ガイドの指示に基づいて身分証明書の画像を撮影するものといえるから、先願１発明の「身分証明書の画像」は、本件発明１の発明特定事項１Ｄにおける「本人確認書類の撮像データ」に相当する。 よって、先願１発明の「撮影部３２４」は、本件発明１の発明特定事項１Ｄである「前記撮像方法指示部による指示に基づいて撮像された前記本人確認書類の撮像データを取得する撮像データ取得部」に相当する。 （オ）一致点・相違点 上記（ア）～（エ）のとおりであるから、先願１発明と本件発明１とは、以下の一致点で一致し、以下の相違点で相違する。 （一致点） 「（１Ａ） 本人確認書類の画像データを取得する情報処理装置であって、 （１Ｂ） 撮像位置の異なる本人確認書類撮像用の画面データと、動作を指示するためのデータとが各々複数格納された記憶部を参照し、前記撮像位置の異なる本人確認書類撮像用の画面データのいずれで前記本人確認書類を撮像させるかを抽選する撮像位置抽選部と、 （１Ｃ） 前記撮像位置抽選部で抽選された位置で前記本人確認書類を撮像するように指示する撮像方法指示部と、 （１Ｄ） 前記撮像方法指示部による指示に基づいて撮像された前記本人確認書類の撮像データを取得する撮像データ取得部と、 （１Ａ） を備えることを特徴とする情報処理装置。」 （相違点） 本件発明１は、発明特定事項１Ｅ～１Ｇを備えるのに対し、先願１発明は、そのような構成を備えない点。 （カ）相違点についての判断 上記（オ）の相違点について検討する。 本件発明１の発明特定事項１Ｅである「前記記憶部を参照し、前記記憶部から１以上の動作をランダムに抽出する動作抽出部」、発明特定事項１Ｆである「前記動作抽出部が抽出した１以上の動作を指示するタイミングをランダムに決定する指示タイミング決定部」と、発明特定事項１Ｇである「前記動作抽出部が抽出した１以上の動作を前記指示タイミング決定部で決定されたタイミングで指示する動作指示部」は、いずれも、申立書の甲第１～４号証及び申立人意見書の参考資料１～５に記載されておらず、周知技術とはいえないものであり、また、新たな効果を奏するものであり、課題解決のための具体化手段における微差とは認められない。 よって、先願１発明と、本件発明１とは、上記（オ）の相違点において相違する。 イ 本件発明２ 本件発明２の発明特定事項２Ｂは、「請求項１に記載の情報処理装置」であり、「請求項１に記載の情報処理装置」は、上記ア（カ）のとおり、先願１発明と上記ア（オ）の相違点で相違する。 よって、先願１発明と本件発明２とは、少なくとも、本件発明２が発明特定事項１Ｅ～１Ｇを備えるのに対し、先願１発明が当該発明特定事項に係る構成を備えない点で相違する。 ウ 本件発明３ 本件発明３の発明特定事項３Ｂは、「請求項２に記載の情報処理装置」であり、「請求項２に記載の情報処理装置」は、上記イのとおり、先願１発明と上記ア（オ）の相違点で相違する。 よって、先願１発明と本件発明３とは、少なくとも、本件発明３が発明特定事項１Ｅ～１Ｇを備えるのに対し、先願１発明が当該発明特定事項に係る構成を備えない点で相違する。 エ 本件発明４ 本件発明４の発明特定事項４Ｂは、「請求項３に記載の情報処理装置」であり、「請求項３に記載の情報処理装置」は、上記ウのとおり、先願１発明と上記ア（オ）の相違点で相違する。 よって、先願１発明と本件発明４とは、少なくとも、本件発明４が発明特定事項１Ｅ～１Ｇを備えるのに対し、先願１発明が当該発明特定事項に係る構成を備えない点で相違する。 オ 本件発明５ 本件発明５の発明特定事項５Ｂは、「請求項２又は３に記載の情報処理装置」であり、「請求項２に記載の情報処理装置」及び「請求項３に記載の情報処理装置」は、それぞれ、上記イ～ウのとおり、先願１発明と、上記ア（オ）の相違点で相違する。 よって、先願１発明と本件発明５とは、少なくとも、本件発明５が発明特定事項１Ｅ～１Ｇを備えるのに対し、先願１発明が当該発明特定事項に係る構成を備えない点で相違する。 カ 本件発明６ 本件発明６は、本件発明１の情報処理装置を、情報処理方法としたものであり、本件発明１と同様の発明特定事項を備えるものである。特に、本件発明１の発明特定事項１Ｅ～１Ｇは、本件発明６の発明特定事項６Ｅ～６Ｇに対応する。 一方で、先願１発明は、情報処理装置に係る発明であり、先願１明細書等の段落【０００１】には、「本開示は、プログラム、情報処理方法、情報処理装置に関する。」と記載されていることから、先願１明細書等には、先願１発明の情報処理装置において行われる方法に対応する情報処理方法の発明も記載されているものと認められる。 しかし、先願１発明と本件発明１とは、上記ア（オ）のとおり、本件発明１が発明特定事項１Ｅ～１Ｇを備えるのに対し、先願１発明が当該発明特定事項に係る構成を備えない点で相違する。 よって、先願１発明と本件発明６とは、少なくとも、本件発明６が発明特定事項６Ｅ～６Ｇを備えるのに対し、先願１発明が当該発明特定事項に係る構成を備えない点で相違する。 キ 本件発明７ 本件発明７は、本件発明１の情報処理装置を、コンピュータを機能させるプログラムとしたものであり、本件発明１と同様の発明特定事項を備えるものである。特に、本件発明１の発明特定事項１Ｅ～１Ｇは、本件発明７の発明特定事項７Ｅ～７Ｇに対応する。 一方で、先願１発明は、情報処理装置に係る発明であり、先願１明細書等の段落【０００１】には、「本開示は、プログラム、情報処理方法、情報処理装置に関する。」と記載されていることから、先願１明細書等には、先願１発明の情報処理装置におけるコンピュータを機能させるプログラムの発明も記載されていると認められる。 しかし、先願１発明と本件発明１とは、上記ア（オ）のとおり、本件発明１が発明特定事項１Ｅ～１Ｇを備えるのに対し、先願１発明が当該発明特定事項に係る構成を備えない点で相違する。 よって、先願１発明と本件発明７とは、少なくとも、本件発明７が発明特定事項７Ｅ～７Ｇを備えるのに対し、先願１発明が当該発明特定事項に係る構成を備えない点で相違する。 （５）取消理由１のまとめ 上記（４）のとおり、本件発明１～７は、先願１発明と上記の点で相違するから、特許法第２９条の２の規定に該当しない。 ２ 取消理由２（先願２に基づく拡大先願） （１）本件特許に係る出願に対する先願２の地位について 先願２は、出願日が平成３０年１１月７日であり、公開日が特許法第４１条第３項の規定により、先願２を優先権の基礎とする文献１の公開日である令和２年５月２１日とみなされるものであり、発明者が萩原弘佳、木村雅則及び松田薫平であり、出願人が大日本印刷株式会社である。 これに対し、本件特許は、上記１（１）でも述べたとおり、出願日が平成３０年１２月１９日であり、優先日が平成３０年１２月１１日であり、発明者が中島正三であり、その出願の時の出願人が株式会社ダブルスタンダードである。 したがって、先願２は、本件特許の優先日前の出願であり、本件特許の出願後に出願公開がされたとみなされるものであり、発明者が本件特許の発明者と同一でなく、出願人が本件特許の出願の時においてその出願人と同一でない出願である。 （２）先願２明細書等の記載、及び、文献１による公開 先願２明細書等には、以下の記載がある。また、これらの記載は、全て文献１によって公開されている。なお、以下に摘記した記載において、先願２の段落番号と文献１の段落番号とは、一致している。 「【０００１】 本発明は、本人確認処理に用いる携帯端末、本人確認サーバ、本人確認システム及びプログラムに関する。」 「【００１４】 携帯端末１は、例えば、サービス提供サーバ７によるサービスの提供を受けようとする者が所有する端末である。以下、サービスの提供を受けようとする者のことを、ユーザという。携帯端末１は、例えば、スマートフォンやタブレットに代表されるコンピュータの機能を併せ持った携帯型の装置である。 図２に示すように、携帯端末１は、制御部１０と、記憶部２０と、カメラ２３（撮影部）と、タッチパネルディスプレイ２５と、通信インタフェース部２９とを備える。 【００１５】 制御部１０は、携帯端末１の全体を制御するＣＰＵ（中央処理装置）である。制御部１０は、記憶部２０に記憶されているオペレーティングシステム（ＯＳ）や各種アプリケーションプログラムを適宜読み出して実行することにより、上述したハードウェアと協働し、各種機能を実行する。 制御部１０は、アプリ起動部１１と、本人確認部１２と、本人認証部１７と、サービス開始判定部１８（サービス開始判定手段）とを備える。 【００１６】 アプリ起動部１１は、取引アプリ２１ａを実行した際に、取引アプリ２１ａに対応して処理を行うサービス提供サーバ７から本人認証の要求を受信して、本人確認アプリ２１ｂ（プログラム）を起動させる。 本人確認部１２は、本人確認処理を行う制御部である。本人確認部１２は、本人確認画像処理部１３（本人確認画像取得手段、顔写真画像抽出手段）と、ガイド画像出力部１４（第２のガイド画像出力手段）と、保存画像処理部１５（保存画像取得手段、第２の画像確認手段）と、照合画像処理部１６（照合画像取得手段、照合用画像送信手段）とを備える。」 「【００１８】 ガイド画像出力部１４は、本人確認書類と、本人確認書類を所持したユーザ（所持者）の顔との両方を含む画像を取得するためのガイド画像（第２のガイド画像）を、タッチパネルディスプレイ２５に出力する。ガイド画像は、配置範囲を示した補助的な画像であり、本人確認書類と、ユーザの顔とを、指示通りの位置に配置した画像を取得するためのガイドとなるものである。」 「【００２２】 記憶部２０は、制御部１０が各種の処理を実行するために必要なプログラム、データ等を記憶するための半導体メモリ素子等の記憶領域である。 記憶部２０は、プログラム記憶部２１を備える。プログラム記憶部２１は、各種のアプリケーションプログラム（以下、アプリケーションプログラムのことを、アプリケーション、アプリ、又はプログラム等という。）を記憶する記憶領域である。プログラム記憶部２１は、取引アプリ２１ａと、本人確認アプリ２１ｂとを記憶している。なお、本実施形態では、以下において、取引アプリ２１ａと、本人確認アプリ２１ｂとを用いるものを説明するが、２つのアプリの機能が一体になったアプリを用いるものであってもよい。」 「【００４０】 図５のＳ３０において、携帯端末１の制御部１０（本人確認画像処理部１３）は、本人確認画像処理を行う。 ここで、本人確認画像処理について、図６に基づき説明する。 図６のＳ４０において、携帯端末１の制御部１０は、アウトカメラ２３ｂを起動させ、タッチパネルディスプレイ２５にアウトカメラ２３ｂのスルー画像（撮影範囲の画像）を表示させて、本人確認書類を撮影可能にする。そして、ユーザが、本人確認書類をスルー画像に写り込むようにして、図示しない撮影ボタンをタップすることで、制御部１０は、本人確認画像を取得する。」 「【００４５】 ここで、制御部１０は、予め複数用意した書類位置領域が異なるガイド画像から、１つのガイド画像を無作為（ランダム）に指定して、タッチパネルディスプレイ２５に表示させてもよい。ここで、書類位置領域は、顔位置領域に重ならない位置に設けられる。また、書類位置領域は、本人確認書類が視認できる程度の所定以上の大きさの領域である。 なお、ガイド画像は、静止画像に限定するものではなく、動画であってもよい。さらに、書類位置領域の位置が異なるガイド画像としては、書類位置領域の位置が、撮影位置に対して上下左右方向に異なるものの他、撮影位置に対して奥行方向が異なるものを含む。 【００４６】 図７のＳ５２において、制御部１０（保存画像処理部１５）は、インカメラ２３ａを起動させ、タッチパネルディスプレイ２５にインカメラ２３ａのスルー画像を、ガイド画像と共に表示させる。 ユーザは、図９に示すように、自分の顔がガイド画像８１の顔位置領域８１ａに写りこむようにし、また、本人確認書類がガイド画像８１の書類位置領域８１ｂに写りこむように顔の位置及び本人確認書類の位置を調整する。そして、ユーザが、撮影ボタン８１ｃをタップすることで、制御部１０は、インカメラ２３ａが撮影したユーザの顔と、本人確認書類とを含む保存画像を取得する。」 「【図９】 ［図：0001410187000003.jpg］ 」 （３）先願２発明 上記（２）の記載から、先願２には、以下に示す認定事項カが記載されているといえる。 ・認定事項カ 上記（２）の図９によれば、「ガイド画像８１」に、「枠に合わせて撮影してください」と表示されており、この表示は、撮影時の動作を指示していると言えるから、先願２には、ガイド画像のデータとして、動作を指示するためのデータを含むことが記載されていると言える。 上記（２）の記載事項及び上記認定事項によれば、先願２には、以下の発明（先願２発明）が記載されている。 なお、先願２発明を、当審にて（２ａ）～（２ｋ）に分説した。以下、分説した発明特定事項を、それぞれ「発明特定事項２ａ」などという。なお、先願２明細書等における記載箇所又は認定事項を、各発明特定事項の末尾の（ ）内に示した。 （先願２発明） 「（２ａ）本人確認処理に用いる携帯端末であって（【０００１】）、 （２ｂ）携帯端末１は、制御部１０と、記憶部２０と、カメラ２３と、タッチパネルディスプレイ２５とを備えており（【００１４】）、 （２ｃ）携帯端末１の制御部１０は、本人確認書類が写り込む本人確認画像を取得し（【００４０】）、 （２ｄ）制御部１０は、本人確認部１２を備え（【００１５】）、 （２ｅ）本人確認部１２は、ガイド画像出力部１４と、保存画像処理部１５とを備え（【００１６】）、 （２ｆ）ガイド画像出力部１４は、本人確認書類を含む画像を取得するためのガイド画像を、タッチパネルディスプレイ２５に出力し（【００１８】）、 （２ｇ）ガイド画像は、本人確認書類を、指示どおりの位置に配置した画像を取得するためのガイドであり（【００１８】）、 （２ｈ）ガイド画像のデータとして、動作を指示するためのデータを含み（認定事項カ）、 （２ｉ）記憶部２０は、制御部１０が各種の処理を実行するために必要なデータを記憶し（【００２２】）、 （２ｊ）制御部１０は、予め複数用意した書類位置領域が異なるガイド画像から、１つのガイド画像を無作為（ランダム）に指定し（【００４５】）、 （２ｋ）制御部１０（保存画像処理部１５）は、インカメラ２３ａが撮影した本人確認書類を含む保存画像を取得する（【００４６】） （２ａ）携帯端末（【０００５】）。」 （４）対比・判断 ア 本件発明１ （ア）発明特定事項１Ａ 先願２発明は、発明特定事項２ａによれば、本人確認を行うための「携帯端末」であって、発明特定事項２ｂによれば、先願２発明の「携帯端末１」は、制御部１０と、カメラ２３を備えるものであり、発明特定事項２ｃによれば、先願２発明の「携帯端末１」の制御部１０は、本人確認書類が写り込む本人確認画像を取得するものである。ここで、先願２発明の「本人確認画像」は、本人確認書類が写り込むものであるから、本件発明１の「本人確認書類の画像データ」に相当する。 よって、先願２発明の「携帯端末１」は、本件発明１の発明特定事項１Ａである「本人確認書類の画像データを取得する情報処理装置」に相当する。 （イ）発明特定事項１Ｂ 先願２発明の「制御部１０」は、発明特定事項２ｄによれば、本人確認部１２を備え、発明特定事項２ｅによれば、本人確認部１２が、ガイド画像出力部１４を備えるものである。 そして、先願２発明の「ガイド画像」は、発明特定事項２ｇによれば、本人確認書類を、指示どおりの位置に配置した画像を取得するためのガイドであり、発明特定事項２ｊによれば、予め複数用意され、それぞれ書類位置領域が異なり、発明特定事項２ｆによれば、タッチパネルディスプレイ２５に出力され、発明特定事項２ｈによれば、ガイド画像のデータとして、動作を指示するためのデータを含むものである。 そうすると、先願２発明の「ガイド画像」は、本件発明１の発明特定事項１Ｂにおける「撮像位置の異なる本人確認書類撮像用の画面データと、動作を指示するためのデータ」に相当する。 また、先願２発明の携帯端末１は、発明特定事項２ｂによれば、「記憶部２０」を備えるものであり、発明特定事項２ｉによれば、先願２発明の「記憶部２０」は、制御部１０が各種の処理を実行するために必要なデータを記憶するものである。 ここで、先願２発明の「ガイド画像」は、発明特定事項２ｉ「制御部１０が各種の処理を実行するために必要なデータ」であると認められるから、「記憶部２０」に記憶されているものと認められる。 よって、先願２発明の「記憶部２０」は、本件発明１の「撮像位置の異なる本人確認書類撮像用の画面データと、動作を指示するためのデータとが各々複数格納された記憶部」に相当する。 さらに、先願２発明の「制御部１０」は、ガイド画像の指定に関し、発明特定事項２ｊによれば、予め複数用意した中から、１つを無作為（ランダム）に指定するものである。 ここで、先願２発明の予め複数用意した中から、１つを無作為（ランダム）に指定することは、抽選することと認められる。 よって、先願２発明の「制御部１０」は、本件発明１の発明特定事項１Ｂにおける「記憶部を参照し、前記撮像位置の異なる本人確認書類撮像用の画面データのいずれで前記本人確認書類を撮像させるかを抽選する撮像位置抽選部」に相当する。 したがって、先願２発明の「制御部１０」は、本件発明１の発明特定事項１Ｂである「撮像位置の異なる本人確認書類撮像用の画面データと、動作を指示するためのデータとが各々複数格納された記憶部を参照し、前記撮像位置の異なる本人確認書類撮像用の画面データのいずれで前記本人確認書類を撮像させるかを抽選する撮像位置抽選部」に相当する。 （ウ）発明特定事項１Ｃ 先願２発明の「ガイド画像」は、上記（イ）のとおり、本人確認書類を、指示どおりの位置に配置した画像を取得するためのガイドであり、予め複数用意され、それぞれ書類位置領域が異なるものであるから、本件発明１の発明特定事項１Ｃにおける「前記撮像位置抽選部で抽選された位置で前記本人確認書類を撮像するように指示する」ための画像である「画面データ」であるといえる。 よって、先願２発明の「ガイド画像出力部１４」は、本件発明１の発明特定事項１Ｃである「前記撮像位置抽選部で抽選された位置で前記本人確認書類を撮像するように指示する撮像方法指示部」に相当する。 （エ）発明特定事項１Ｄ 先願２発明の「ガイド画像出力部１４」は、上記（ウ）のとおり、本人確認書類を、指示どおりの位置に配置した画像を取得するためのガイド画像を表示するものである。 そして、先願２発明は、発明特定事項２ｄによれば、制御部１０が、本人確認部１２を備えるものであり、発明特定事項２ｅによれば、本人確認部１２が、保存画像処理部１５を備えるものであり、発明特定事項２ｋにおいて、制御部１０の「保存画像処理部１５」が、ガイド画像の指示どおりの位置に配置した画像として、インカメラ２３ａが撮影した本人確認書類を含む保存画像を取得するものといえる。 ここで、先願２発明の「本人確認書類を含む保存画像」は、本件発明１の発明特定事項１Ｄにおける「本人確認書類の撮像データ」に相当する。 よって、先願２発明の「保存画像処理部１５」は、本件発明１の発明特定事項１Ｄである「前記撮像方法指示部による指示に基づいて撮像された前記本人確認書類の撮像データを取得する撮像データ取得部」に相当する。 （オ）一致点・相違点 上記（ア）～（エ）のとおりであるから、先願２発明と本件発明１とは、以下の一致点で一致し、以下の相違点で相違する。 （一致点） 「（１Ａ） 本人確認書類の画像データを取得する情報処理装置であって、 （１Ｂ） 撮像位置の異なる本人確認書類撮像用の画面データと、動作を指示するためのデータとが各々複数格納された記憶部を参照し、前記撮像位置の異なる本人確認書類撮像用の画面データのいずれで前記本人確認書類を撮像させるかを抽選する撮像位置抽選部と、 （１Ｃ） 前記撮像位置抽選部で抽選された位置で前記本人確認書類を撮像するように指示する撮像方法指示部と、 （１Ｄ） 前記撮像方法指示部による指示に基づいて撮像された前記本人確認書類の撮像データを取得する撮像データ取得部と、 （１Ａ） を備えることを特徴とする情報処理装置。」 （相違点） 本件発明１は、発明特定事項１Ｅ～１Ｇを備えるのに対し、先願２発明は、そのような構成を備えない点。 （カ）相違点についての判断 上記（オ）の相違点について検討する。 本件発明１の発明特定事項１Ｅである「前記記憶部を参照し、前記記憶部から１以上の動作をランダムに抽出する動作抽出部」、発明特定事項１Ｆである「前記動作抽出部が抽出した１以上の動作を指示するタイミングをランダムに決定する指示タイミング決定部」と、発明特定事項１Ｇである「前記動作抽出部が抽出した１以上の動作を前記指示タイミング決定部で決定されたタイミングで指示する動作指示部」は、いずれも、申立書の甲第１～４号証及び申立人意見書の参考資料１～５に記載されておらず、周知技術とはいえないものであり、また、新たな効果を奏するものであり、課題解決のための具体化手段における微差とは認められない。 よって、先願２発明と本件発明１は、上記（オ）の相違点において相違する。 イ 本件発明６ 本件発明６は、本件発明１の情報処理装置を、情報処理方法としたものであり、本件発明１と同様の発明特定事項を備えるものである。特に、本件発明１の発明特定事項１Ｅ～１Ｇは、本件発明６の発明特定事項６Ｅ～６Ｇに対応する。 一方で、先願２発明は、携帯端末に係る発明であるが、先願２には、先願２発明の携帯端末において行われる方法の発明も記載されているものと認められる。 しかし、先願２発明と本件発明１とは、上記ア（カ）のとおり、本件発明１が発明特定事項１Ｅ～１Ｇを備えるのに対し、先願２発明が当該発明特定事項に係る構成を備えない点で相違する。 よって、先願２発明と本件発明６とは、少なくとも、本件発明６が発明特定事項６Ｅ～６Ｇを備えるのに対し、先願２発明が当該発明特定事項に係る構成を備えない点で相違する。 ウ 本件発明７ 本件発明７は、本件発明１の情報処理装置を、コンピュータを機能させるプログラムとしたものであり、本件発明１と同様の発明特定事項を備えるものである。特に、本件発明１の発明特定事項１Ｅ～１Ｇは、本件発明７の発明特定事項７Ｅ～７Ｇに対応する。 一方で、先願２発明は、携帯端末に係る発明であり、先願２明細書等の段落【０００１】には、「本発明は、本人確認処理に用いる携帯端末…及びプログラムに関する」と記載されていることから、先願２には、先願２発明の携帯端末におけるコンピュータを機能させるプログラムの発明も記載されていると認められる。 しかし、先願２発明と本件発明１とは、上記ア（カ）のとおり、本件発明１が発明特定事項１Ｅ～１Ｇを備えるのに対し、先願２発明が当該発明特定事項に係る構成を備えない点で相違する。 よって、先願２発明と本件発明７とは、少なくとも、本件発明７が発明特定事項７Ｅ～７Ｇを備えるのに対し、先願２発明が当該発明特定事項に係る構成を備えない点で相違する。 （５）取消理由２のまとめ 上記（４）のとおり、本件発明１及び６～７は、先願２発明と上記の点で相違するから、特許法第２９条の２の規定に該当しない。 ３ 取消理由３（先願３に基づく拡大先願） （１）本件特許に係る出願に対する先願３の地位について 先願３は、出願日が平成３０年１２月６日であり、公開日が令和２年６月１１日であり、発明者が菊池梓、荘野和也及び坪井有花であり、出願人が株式会社ＴＲＵＳＴＤＯＣＫである。 これに対し、本件特許は、上記１（１）でも述べたとおり、出願日が平成３０年１２月１９日であり、優先日が平成３０年１２月１１日であり、発明者が中島正三であり、その出願の時の出願人が株式会社ダブルスタンダードである。 したがって、先願３は、本件特許の優先日前の出願であり、本件特許の出願後に出願公開がされたものであり、発明者が本件特許の発明者と同一でなく、出願人が本件特許の出願の時においてその出願人と同一でない出願である。 （２）先願３明細書等の記載 先願３明細書等には、以下の記載がある。 「【０００１】 本発明は、本人確認に用いる情報を取得するための、情報処理装置、情報処理方法、プログラムならびに情報処理サーバに関する。」 「【００１１】 ＜情報処理システムの構成＞ 図１を参照して、本実施形態に係る情報処理システム１０の構成について説明する。情報処理システム１０は、撮影された画像を用いた本人確認のためのシステムである。スマートフォン１００において撮影された身分証の画像と顔画像とがネットワーク１１１を介して情報処理サーバ１１０に送信される。身分証は、本人確認のために使用することが可能なカードであり、例えば、免許証がふくまれる。本実施形態の例では、身分証の一例として免許証を扱う場合を例に説明するが、身分証は、在留カードや保険証を含んでもよい。」 「【００１７】 制御部２０２は、ＣＰＵ２１０及びＲＡＭ２１１を含み、例えば記録部２０７に記録されたプログラムをＲＡＭ２１１に展開し、ＣＰＵ２１０が実行することにより、スマートフォン１００内の各部の動作を制御する。また、制御部２０２は、後述する身分証撮影処理および撮影事実の確認処理や顔画像の撮影を実行する。このとき制御部２０２は、撮像デバイスを用いて画像を撮影する撮影手段、撮影手段が撮影して得られる画像から後述する特定の画像を取得する画像取得を制御する制御手段として機能する。また、表示部２０６に対する表示を制御するための表示制御手段などの各手段としても機能する。」 「【００５０】 ＜スマートフォンにおける撮影事実の確認処理の動作＞ 次に、スマートフォン１００における撮影事実の確認処理の動作について、図９を参照して説明する。Ｓ９０１において、制御部２０２は、身分証の所定部位（本実施形態では顔写真）を上下左右に移動させるための移動順を決定する。例えば、記録部２０７に予め記録しておいた複数の移動順の組み合わせを読み出して、ランダムに選択した移動順を決定する。或いは、情報処理サーバ１１０から当該移動順を取得してもよい。Ｓ９０２において、制御部２０２は、撮影開始の指示があったかを判定する。例えば、図１０（ａ）に示す移動確認画面を表示部２０６に表示したうえで、ユーザ操作によって不図示の開始ボタンが押下されたかを判定する。撮影開始の指示があったと判定した場合、Ｓ９０３に進み、そうでない場合はＳ９０２に戻る。 【００５１】 Ｓ９０３において、制御部２０２は、対象位置で顔写真を検出したかを判定する。例えば、制御部２０２は、図１０（ａ）に示す移動確認画面のカード部位検出枠に移動順１～４を表示させている。また、制御部２０２は、移動順が１であるカード部位検出枠をアクティブ表示にしたアクティブなカード部位検出枠１００１を表示する。図１０（ａ）の例では、ユーザは身分証１００４の所定部位（例えば顔写真）がアクティブなカード部位検出枠１００１と重畳するように身分証を移動させる。また、制御部２０２は、表示部２０６に、ユーザが身分証を移動させる動作を撮影して得られる画像を表示している。テキストガイド１００３は、ユーザが身分証をカード部位検出枠１００１とカード部位検出枠１００２とを番号順に移動させることを示す。制御部２０２は、撮影される画像において、アクティブなカード部位検出枠１００１の位置で顔写真を検出した場合に、Ｓ９０４に進み、そうでない場合にはＳ９０３の処理を継続する。 【００５２】 Ｓ９０４において、制御部２０２は、ユーザが身分証をアクティブなカード部位検出枠１００１に移動させた動作を撮影した画像を取得し、図１０（ｂ）に示すチェックマーク１００５を表示する。ユーザが身分証を移動させて複数のカード部位検出枠において顔写真が検出された場合、制御部２０２は、チェックマーク同士を結ぶ線を更に表示部２０６に表示させる。」 「【図１０】 ［図：0001410187000004.jpg］ 」 （３）先願３発明 上記（２）によれば、先願３明細書等には、以下の先願３発明が記載されている。 なお、先願３発明を、当審にて（３ａ）～（３ｆ）に分説した。以下、分説した発明特定事項を、それぞれ「発明特定事項３ａ」などという。 （先願３発明） 「（３ａ）情報処理システム１０は、撮影された画像を用いた本人確認のためのシステムであり、スマートフォン１００において身分証の画像を撮影し（【００１１】）、 （３ｂ）制御部２０２は、スマートフォン１００内の各部の動作を制御し（【００１７】）、 （３ｃ）制御部２０２は、身分証の所定部位を上下左右に移動させるための移動順を決定する際に、記録部２０７に予め記録しておいた複数の移動順の組み合わせを読み出して、ランダムに選択した移動順を決定するものであり（【００５０】）、 （３ｄ）制御部２０２は、移動確認画面のカード部位検出枠に移動順１～４を表示させ、移動順が１であるカード部位検出枠をアクティブ表示にしたアクティブなカード部位検出枠１００１を表示するものであり（【００５１】）、 （３ｅ）テキストガイド１００３は、ユーザが身分証をカード部位検出枠１００１とカード部位検出枠１００２とを番号順に移動させることを示すものであり（【００５１】、【図１０】）、 （３ｆ）制御部２０２は、身分証を撮影した画像を取得する（【００５２】） （３ａ）スマートフォン１００（【００１１】）。」 （４）対比・判断 ア 本件発明１ （ア）発明特定事項１Ａ 先願３発明は、発明特定事項３ａによれば、撮影された画像を用いた本人確認のための情報処理システム１０であり、「スマートフォン１００」において身分証の画像を撮影するものであるから、先願３発明の「スマートフォン１００」は、本件発明１の発明特定事項１Ａである「本人確認書類の画像データを取得する情報処理装置」に相当する。 （イ）発明特定事項１Ｂ 先願３発明の「制御部２０２」は、発明特定事項３ｂによれば、スマートフォン１００内の各部の動作を制御するものであり、発明特定事項３ｄによれば、移動確認画面のカード部位検出枠に移動順１～４を表示させ、移動順が１であるカード部位検出枠をアクティブ表示にしたアクティブなカード部位検出枠１００１を表示するものである。 そうすると、先願３発明のスマートフォン１００の制御部２０２は、カード部位検出枠１００１を、異なる複数の位置で表示するものと認められる。 また、発明特定事項３ｅによれば、「テキストガイド１００３は、ユーザが身分証をカード部位検出枠１００１とカード部位検出枠１００２とを番号順に移動させることを示す」ものである。 よって、先願３発明の「カード部位検出枠１００１」及び「テキストガイド１００３」を示すデータは、本件発明１の発明特定事項１Ｂにおける「撮像位置の異なる本人確認書類撮像用の画面データと、動作を指示するためのデータ」に相当する。 また、先願３明細書等には、カード部位検出枠１００１及びテキストガイド１００３に係る表示用のデータを記憶する構成について記載されていないが、スマートフォン１００に記憶されることは自明であると認められる。 よって、先願３発明のスマートフォン１００において、異なる複数の位置で表示されるカード部位検出枠１００１及びテキストガイド１００３に係る表示用のデータを記憶する構成と、本件発明１の「記憶部」は、発明特定事項１Ｂにおける「撮像位置の異なる本人確認書類撮像用の画面データと、動作を指示するためのデータとが各々複数格納された記憶部」に相当する。 そして、先願３発明の「制御部２０２」は、発明特定事項３ｃによれば、記録部２０７に予め記録しておいた身分証の所定部位を上下左右に移動させるための複数の移動順の組み合わせを読み出して、ランダムに選択した移動順を決定するものである。 ここで、先願３発明において、記録部２０７に予め記録された「複数の移動順の組み合わせ」は、上述したカード部位検出枠１００１及びテキストガイド１００３に係る表示用のデータと関連付けて記憶されていることは、自明であると認められる。 また、移動順をランダムに選択して決定することは、本件発明１の発明特定事項１Ｂにおける画像データを「抽選する」動作に相当する。 よって、先願３発明の「制御部２０２」における上記の動作は、本件発明１の発明特定事項１Ｂにおける「記憶部を参照」して「前記撮像位置の異なる本人確認書類撮像用の画面データのいずれで前記本人確認書類を撮像させるかを抽選する」動作に相当する。 したがって、先願３発明の「制御部２０２」は、本件発明１の発明特定事項１Ｂである「撮像位置の異なる本人確認書類撮像用の画面データが複数格納された記憶部を参照し、前記撮像位置の異なる本人確認書類撮像用の画面データのいずれで前記本人確認書類を撮像させるかを抽選する撮像位置抽選部」に相当する。 （ウ）発明特定事項１Ｃ 発明特定事項３ｅによれば、先願３発明の「テキストガイド１００３」は、ユーザが身分証をカード部位検出枠１００１とカード部位検出枠１００２とを番号順に移動させることを示すものであるから、本件発明１の発明特定事項１Ｃにおける「前記撮像位置抽選部で抽選された位置で前記本人確認書類を撮像するように指示する」ものに相当する。 よって、先願３発明の「テキストガイド１００３」を表示する構成は、本件発明１の発明特定事項１Ｃである「前記撮像位置抽選部で抽選された位置で前記本人確認書類を撮像するように指示する撮像方法指示部」に相当する。 （エ）発明特定事項１Ｄ 先願３発明は、発明特定事項３ｆによれば、「制御部２０２」が、身分証を撮影した画像を取得するものであるから、先願３発明の「制御部２０２」は、本件発明１の発明特定事項１Ｄである「前記撮像方法指示部による指示に基づいて撮像された前記本人確認書類の撮像データを取得する撮像データ取得部」に相当する。 （オ）一致点・相違点 上記（ア）～（エ）のとおりであるから、先願３発明と本件発明１とは、以下の一致点で一致し、以下の相違点で相違する。 （一致点） 「（１Ａ） 本人確認書類の画像データを取得する情報処理装置であって、 （１Ｂ） 撮像位置の異なる本人確認書類撮像用の画面データと、動作を指示するためのデータとが各々複数格納された記憶部を参照し、前記撮像位置の異なる本人確認書類撮像用の画面データのいずれで前記本人確認書類を撮像させるかを抽選する撮像位置抽選部と、 （１Ｃ） 前記撮像位置抽選部で抽選された位置で前記本人確認書類を撮像するように指示する撮像方法指示部と、 （１Ｄ） 前記撮像方法指示部による指示に基づいて撮像された前記本人確認書類の撮像データを取得する撮像データ取得部と、 （１Ａ） を備えることを特徴とする情報処理装置。」 （相違点） 本件発明１は、発明特定事項１Ｅ～１Ｇを備えるのに対し、先願３発明は、そのような構成を備えない点。 （カ）相違点についての判断 上記（オ）の相違点について検討する。 本件発明１の発明特定事項１Ｅである「前記記憶部を参照し、前記記憶部から１以上の動作をランダムに抽出する動作抽出部」、発明特定事項１Ｆである「前記動作抽出部が抽出した１以上の動作を指示するタイミングをランダムに決定する指示タイミング決定部」と、発明特定事項１Ｇである「前記動作抽出部が抽出した１以上の動作を前記指示タイミング決定部で決定されたタイミングで指示する動作指示部」は、いずれも、申立書の甲第１～４号証及び申立人意見書の参考資料１～５に記載されておらず、周知技術とはいえないものであり、また、新たな効果を奏するものであり、課題解決のための具体化手段における微差とは認められない。 よって、先願３発明と、本件発明１とは、上記（オ）の相違点において相違する。 イ 本件発明６ 本件発明６は、本件発明１の情報処理装置を、情報処理方法としたものであり、本件発明１と同様の発明特定事項を備えるものである。特に、本件発明１の発明特定事項１Ｅ～１Ｇは、本件発明６の発明特定事項６Ｅ～６Ｇに対応する。 一方で、先願３発明は、スマートフォン１００に係る発明であるが、先願３明細書等の【０００１】には、「本発明は、本人確認に用いる情報を取得するための、情報処理装置、情報処理方法、プログラムならびに情報処理サーバに関する。」と記載されているから、先願３発明のスマートフォン１００において行われる方法の発明も記載されているものと認められる。 しかし、先願３発明と本件発明１とは、上記ア（カ）のとおり、本件発明１が発明特定事項１Ｅ～１Ｇを備えるのに対し、先願３発明が当該発明特定事項に係る構成を備えない点で相違する。 よって、先願３発明と本件発明６とは、少なくとも、本件発明６が発明特定事項６Ｅ～６Ｇを備えるのに対し、先願３発明が当該発明特定事項に係る構成を備えない点で相違する。 ウ 本件発明７ 本件発明７は、本件発明１の情報処理装置を、コンピュータを機能させるプログラムとしたものであり、本件発明１と同様の発明特定事項を備えるものである。特に、本件発明１の発明特定事項１Ｅ～１Ｇは、本件発明７の発明特定事項７Ｅ～７Ｇに対応する。 一方で、先願３発明は、スマートフォン１００に係る発明であるが、先願３明細書等の【０００１】には、「本発明は、本人確認に用いる情報を取得するための、情報処理装置、情報処理方法、プログラムならびに情報処理サーバに関する。」と記載されているから、先願３発明のスマートフォン１００において行われる動作を実現するプログラムの発明も記載されているものと認められる。 しかし、先願３発明と本件発明１とは、上記ア（カ）のとおり、本件発明１が発明特定事項１Ｅ～１Ｇを備えるのに対し、先願３発明が当該発明特定事項に係る構成を備えない点で相違する。 よって、先願３発明と本件発明７とは、少なくとも、本件発明７が発明特定事項７Ｅ～７Ｇを備えるのに対し、先願３発明が当該発明特定事項に係る構成を備えない点で相違する。 （５）取消理由３のまとめ 上記（４）のとおり、本件発明１及び６～７は、先願３発明と上記の点において相違するから、特許法第２９条の２の規定に該当しない。 ４ 取消理由のまとめ 上記１～３のとおり、本件発明１～７は、特許法第２９条の２の規定に該当しない。 また、他に取消理由を発見しない。 よって、これらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当せず、取り消すことはできない。 第６ 取消理由において採用しなかった特許異議申立書の申立理由について １ 特許法第３６条第６項第２号（明確性） 特許異議申立書の３（４－６－１）によれば、「本件の請求項１には「前記撮像位置の異なる本人確認書類撮像用の画面データのいずれで前記本人確認書類を撮像させるかを抽選する」と記載されている。しかし、当該記載を普通に読むと、複数の撮像位置の中から一つだけを特定し、当該撮像位置だけで本人確認書類を撮像させることを意味するのか、複数の撮像位置で本人確認書類を撮像させることを意味するのか、あるいは両方であるのか、明確に特定することができない。」「したがって、本件の請求項１に係る発明は明確でない。請求項１を直接的又は間接的に引用して記載する請求項２～５、並びに同様の記載を有する請求項６及び７に係る発明も明確でない。」としている。 しかし、本件特許の請求項１に係る発明（本件発明１）は、本人確認書類を撮像させる画面データを「抽選する」ものとのみ特定しており、抽選により選ばれる画像データ（撮像位置）が「一つだけ」なのか「複数」なのかを問わないものであることは、明らかである。 よって、本件特許は、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反するものではない。 ２ 特許法第３６条第６項第１号（サポート要件） （１）特許異議申立書に記載された理由 特許異議申立書の３（４－６－２）によれば、「本件の請求項１～７に記載される発明は、…（中略）…複数の撮像位置で本人確認書類を撮像させることを含むものである。」「しかしながら、…（中略）…本件の請求項１～７に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。」（以下「サポート要件の理由１」という。）としている。 また、「本件特許の発明の詳細な説明に記載された発明の課題は、本件明細書の段落番号０００４によると、「特許文献１に開示される認証方法では、ユーザの口の動き及びユーザが発声した音声の音声データを解析することでユーザがフレーズを発生しているか否かを判定するため、なりすましを防止できるとしている。しかしながら、本人確認の信頼性において更なる向上の余地がある。」とされている。」「しかしながら、本件発明は、本人でないものが他人の本人確認書類を持っていれば、抽選され指定された位置で、他人の本人確認書類を撮影できる、「特許文献１」（特開２０１１－２１５９４２号公報）に記載された発明であれば、本人でない者が発生した音声を解析すれば、なりすましを防止できることと比べて、本件発明は、なりすましを防止することはできず、「本人確認の信頼性において更なる向上」を図っていることにはならない。この点は、本件発明が本人確認書類の表裏を撮影するように指示したり、本人確認書類を斜めに撮影することや動画を撮影することを指示しても変わりはない。」「したがって、本件の請求項１～７に係る発明は、発明の課題を解決するための手段が反映されていないため、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求するものである。」（以下「サポート要件の理由２」という。）としている。 （２）特許異議申立書に記載された理由についての検討 ア サポート要件の理由１について 認証に係る装置において、認証を複数通り行うことで、認証の確からしさを高めることは、一般的に行われていることであるから、本願の明細書の記載から、本人確認書類を撮像させることを「複数」の撮像位置で行わせることまで、拡張ないし一般化できないとはいえない。 イ サポート要件の理由２について 本件特許の明細書の【００１５】には、認証において指示される動作として、「ゆっくりと「あ・い・う・え・お」と発音してください」との動作が例示されているから、本件特許の明細書によれば、本件特許の明細書に記載された発明には、発声により本人を認証する構成が含まれるものである。 そして、上記「第２」の２（１）ウで示したとおり、本件発明１は、更に、「前記撮像方法指示部による指示に基づいて撮像された前記本人確認書類の撮像データを取得する撮像データ取得部」を備えるものである。 以上の構成を備えた本件特許に係る発明は、発声による認証に加えて、本人確認書類による認証を行うことによって、本人確認の信頼性において更なる向上を図っているものといえる。 したがって、本件特許の明細書における「特許文献１」の「本人でない者が発声した音声を解析すれば、なりすましを防止できること」と比べて、本件発明は、なりすましを防止することができ、「本人確認の信頼性において更なる向上」を図っているものといえる。 そうすると、本件発明１～７は、本件特許の明細書に記載された課題を解決する手段が反映されていないとはいえない。 ウ サポート要件についてのまとめ 上記ア～イのとおり、本件特許は、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反するものではない。 ３ まとめ 上記１～２のとおりであるから、取消理由で採用しなかった特許異議申立書に記載された申立ての理由では、本件特許の請求項１～７に係る特許は取り消すことはできない。 第７ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された申立ての理由によっては、本件特許の請求項１～７に係る特許は取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１～７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。