2022-701098

特許第７０７９２３３号発明「光源ユニット及び照明器具」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７０７９２３３号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～３、６～９〕について訂正することを認める。 特許第７０７９２３３号の請求項１に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７０７９２３３号の請求項１～９に係る特許についての出願は、令和１年１１月２２日の特許出願であって、令和４年５月２４日にその特許権の設定登録がされ、同年６月１日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和 ４年１１月１０日 ： 特許異議申立人中原 壮一（以下、「申立人」という。）による請求項１に係る特許に対する特許異議の申立て 令和 ５年 ２月１４日付け ： 取消理由通知書 令和 ５年 ４月１１日差出 ： 特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和 ５年 ４月１８日付け ： 訂正請求があった旨の通知書 なお、令和５年４月１８日付けの訂正請求があった旨の通知書に対して申立人による応答はなかった。 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 令和５年４月１１日差出の訂正の請求（以下「本件訂正請求」という。）による訂正（以下「本件訂正」という。）は、特許第７０７９２３３号（以下、「本件特許」という。）の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～３、６～９について訂正することを求めるものであり、その内容は、以下のとおりである（訂正箇所に下線を付した。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「長尺板状であり金属で構成される支持体と、前記支持体の一の面に配される電源部と、前記ーの面の裏面に配される光源基板と、アース線を含む送り配線とを備え、前記アース線は、入力側線及び出力側線に分離されており、前記入力側線及び前記出力側線それぞれの一端が、前記支持体に、前記電源部を挟んで両側に電気的に接続されている光源ユニット。」と記載されているのを、「長尺板状であり金属で構成される支持体と、前記支持体の一の面に配される電源部と、前記ーの面の裏面に配される光源基板と、アース線を含む送り配線とを備え、前記アース線は、入力側線及び出力側線に分離されており、前記入力側線及び前記出力側線それぞれの一端が、前記電源部を挟んで前記支持体の長手方向の両側に固定されて電気的に接続されている光源ユニット。」に訂正する（請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２、３、６～９も同様に訂正する。）。 （２）一群の請求項について 訂正前の請求項１～３、６～９について、請求項２、３、６～９は、請求項１を直接又は間接的に引用しており、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、訂正前の請求項１～３、６～９に対応する訂正後の請求項１～３、６～９は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項であり、本件訂正は、一群の請求項１～３、６～９について請求されている。 ２ 訂正の適否についての判断 （１）訂正事項１ ア 訂正の目的について 訂正前の請求項１では、アース線が「前記支持体に、前記電源部を挟んで両側に電気的に接続されている」とされていたのを、訂正後の請求項１では、アース線が「前記電源部を挟んで前記支持体の長手方向の両側に固定されて電気的に接続されている」ことを特定しており、訂正事項１は、訂正前の請求項１の内容をより具体的に特定して限定するものである。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてした訂正であること 訂正事項１の「前記入力側線及び前記出力側線それぞれの一端が、前記電源部を挟んで前記支持体の長手方向の両側に固定されて電気的に接続されている」という訂正は、段落【００４０】の「アース線６８ａについては、図６（ｂ）に示すように、支持体５１の長手方向の、給電側コネクタ６３側の端部付近において、その丸形端子部分が支持体５１の溝部５１５にネジで固定されることで、アース線６８と支持体５１とが電気的に接続する。また、アース線６８ｂについても、アース線６８ａと同様に、図６（ｃ）に示すように、支持体５１の長手方向の、送り配線コネクタ６４側の端部付近において、その丸形端子部分が支持体５１の溝部５１５にネジで固定されることで、アース線６８と支持体５１とが電気的に接続する。」との記載、段落【００４１】の「アース線６８において、アース線６８ａ及びアース線６８ｂの間は、物理的に電線で接続されてはいないが、支持体５１を用いて実質的に電気的に接続し、電源部５６を挟んだアース線６８ａ及びアース線６８ｂの間、支持体５１の長手方向の、給電側コネクタ６３側の端部付近から送り配線コネクタ６４側の端部付近までの間において、電線が１本少ない構成で、送り配線を実現できる。」との記載、及び図６（ｂ）、図６（ｃ）に基づく構成である。 したがって、訂正事項１は、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記アの理由から明らかなように、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではない。 したがって、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 エ 特許出願の際に独立して特許を受けることができること 本件異議事件においては、訂正前の請求項１に係る特許が特許異議申立の対象とされているため、訂正前の請求項１に対応する訂正後の請求項１に係る発明に対しては、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 そして、第５以降で述べるように、訂正後の請求項１に係る発明には、取消理由がない。そうすると、訂正後の請求項１を直接又は間接的に引用する訂正後の請求項２、３及び６～９については、訂正後の請求項１の発明特定事項をすべて含み、さらに限定を加えたものであるから、独立して特許を受けることができない理由は見いだせない。 したがって、特許異議の申立てがされていない請求項２、３及び６～９に係る発明は、訂正事項１による訂正後も、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるから、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するものである。 （２）小括 上記のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項～第７項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～３、６～９〕について訂正することを認める。 第３ 訂正後の本件発明 上記「第２」で述べたとおり、本件訂正は認められるので、本件訂正請求により訂正された請求項１～３、６～９に係る発明（以下「本件発明１」～「本件発明３」、「本件発明６」～「本件発明９」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～３、６～９に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 長尺板状であり金属で構成される支持体と、 前記支持体の一の面に配される電源部と、 前記ーの面の裏面に配される光源基板と、 アース線を含む送り配線とを備え、 前記アース線は、入力側線及び出力側線に分離されており、前記入力側線及び前記出力側線それぞれの一端が、前記電源部を挟んで前記支持体の長手方向の両側に固定されて電気的に接続されている 光源ユニット。 【請求項２】 前記支持体の前記裏面には、溝部が設けられており、 前記アース線以外の電線のうち少なくとも1本は、前記溝部内に収容され、前記電源部の下方に位置する 請求項１記載の光源ユニット。 【請求項３】 前記アース線以外の電線のうち少なくとも1本は、前記電源部の内部を通る 請求項１記載の光源ユニット。 【請求項６】 前記光源ユニットは、前記光源ユニットの少なくとも一部を収容する収容凹部を備える 器具本体と共に用いられ、 前記電源部の上面は、平坦であり、前記収容凹部の底面に当接する 請求項１～５のいずれか１項記載の光源ユニット。 【請求項７】 前記電源部は、ブラケット部と、前記ブラケット部の内部に配される電源基本部とを含み、 前記電源部の上面が、前記ブラケット部の上面である 請求項１～６のいずれか１項記載の光源ユニット。 【請求項８】 前記ブラケット部及び前記電源基本部の少なくとも一方は、樹脂で構成されている 請求項７記載の光源ユニット。 【請求項９】 前記光源ユニットと、前記光源ユニットの少なくとも一部を収容する収容凹部を備える器具本体とを備えた 請求項１～８のいずれか１項記載の照明器具。」 第４ 取消理由通知に記載した取消理由の概要について 訂正前の請求項１に係る特許に対して、当審が令和５年２月１４日付けの取消理由通知で特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 「［取消理由１］ （進歩性）本件特許の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、その発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 ［取消理由２］ （サポート要件）請求項１に係る特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、取り消されるべきものである。 記 １ 取消理由１（進歩性）について （１）甲号証 甲第１号証：米国特許出願公開第２０１３／０３４３０５０号明細書 甲第２号証：特開２０１７－５４６８８号公報 甲第４号証：特開２０１２－３３４０１号公報 甲第１、２及び４号証は、それぞれ、申立人が提出した甲第１、２及び４号証であり、以下それぞれ「甲１」、「甲２」及び「甲４」という。 ２ 取消理由２（サポート要件） について （１） 請求項１の「前記入力側線及び前記出力側線それぞれの一端が、前記支持体に、前記電源部を挟んで両側に電気的に接続されている」という事項（「以下「事項１」という。）は、支持体に電気的に接続されているもとして特定することはできるが、「前記入力側線及び前記出力側線それぞれの一端が、前記支持体に、前記電源部を挟んで支持体の長手方向の両側に固定されて電気的に接続されている」事項（「以下「事項３」という。本件の段落【００４０】の内容、図３（ｃ）を参照。）として特定することはできず、例えば、「前記入力側線及び前記出力側線それぞれの一端が、前記支持体に、前記電源部を挟んで支持体の短手方向の両側に電気的に接続されている」という事項「以下「事項２」という。）を含み得るものである。 （２） そうすると、事項２には、電源部５６の支持体５１の短手方向の両側において、入力側線６８ａ及び出力側線６８が長いものも該当し（特許異議申立書の５９ページの参考図２など参照。）、小型化する旨の課題（本件の段落【０００６】、【００４１】、【００４３】）が解決できるとはいえないし、事項２を含む事項１が記載されている特許請求の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるともいえない。 事項３に訂正することを検討されたい。」 第５ 当審の判断 １ 甲号証の記載及び引用発明 （１）甲１について 以下の甲１に係る記載ないし認定事項は、申立人が提出した翻訳文に基づくものである。 ア 甲１の「アルミニウム管３」は、その名のとおり中空であり、また、Figure１よりその断面が台形状と看取できることから、「アルミニウム管３」において「ＬＥＤ照明モジュール２」が取り付けられる断面台形状の上面、すなわち、ＬＥＤ照明モジュール２が取付けられる取付け溝部がその長手方向に沿って形成される上面は、長尺板状の上面であると認められる。 そうすると、甲１の「アルミニウム管３の上面」は、「長尺なＬＥＤ照明モジュール２が取付けられる取付け溝部を表面に構成する長尺な板状部分を備える、アルミニウム管３の上面」として特定できる。 イ 甲１の段落［0047］には、「雌型プラグ端子６を駆動回路モジュール１３に接続する２本のリード線、及び、雌型プラグ端子６に接続されナット９を介してねじ１０でアルミニウム管３上に固定される接地リード線と、雄型プラグ端子１６を駆動回路モジュール１３に接続する２本のリード線、及び、雄型プラグ端子１６に接続されナット９を介してねじ１０でアルミニウム管３上に固定される接地リード線と、を備える、ＬＥＤ照明器具」が記載されているといえるところ、図２の「駆動回路モジュール１３」と各「ナット９」及び「ねじ１０」との位置関係と、「接地リード線」が「ＬＥＤ照明器具」長手方向の両側に分離されていることを踏まえると、甲１において、「雌型プラグ端子６に接続されナット９を介してねじ１０でアルミニウム管３の下面上に固定される接地リード線と、」、「雄型プラグ端子１６に接続されナット９を介してねじ１０でアルミニウム管３の下面上に固定される接地リード線と」、「各接地リード線は、アルミニウム管３上に固定される側の端部が、アルミニウム管３の長手方向において、駆動回路モジュール１３挟んで、それぞれアルミニウム管３の下面上に固定されている」構成を特定できる。 ウ 上記ア、イ及び甲１の段落［0031］、［0039］、［0047］、図２の記載を総合すると、甲１には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 ［甲１発明］ 「長尺なＬＥＤ照明モジュール２が取付けられる取付け溝部を表面に構成する長尺な板状部分を備える、アルミニウム管３の上面と、 アルミニウム管３内に配される駆動回路モジュール１３と、 前記取付け溝部に取付けられるＬＥＤ照明モジュール２と、 雌型プラグ端子６を駆動回路モジュール１３に接続する２本のリード線、及び、雌型プラグ端子６に接続されナット９を介してねじ１０でアルミニウム管３の下面上に固定される接地リード線と、 雄型プラグ端子１６を駆動回路モジュール１３に接続する２本のリード線、及び、雄型プラグ端子１６に接続されナット９を介してねじ１０でアルミニウム管３の下面上に固定される接地リード線と、 を備え、 前記各接地リード線は、アルミニウム管３上に固定される側の端部が、アルミニウム管３の長手方向において、駆動回路モジュール１３挟んで、それぞれアルミニウム管３の下面上に固定されている、 ＬＥＤ照明器具。」 ２ 進歩性について （１）対比・判断 ア 対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 （ア） 甲１発明の「アルミニウム管３の上面」が「備える」、「長尺なＬＥＤ照明モジュール２が取付けられる取付け溝部を表面に構成する長尺な板状部分」は、本件発明１の「長尺板状であり金属で構成される支持体」に相当する。 （イ） 甲１発明の「駆動回路モジュール１３」は、「ＬＥＤ照明モジュール２」に電力を供給していることが明らかであるから、本件発明１の「電源部」に相当する。 また、甲１発明の「駆動回路モジュール１３」は、「アルミニウム管３内に配される」ものであるから、当該「駆動回路モジュール１３」が、「ＬＥＤ照明モジュール２が取付けられる」「アルミニウム管３」の「表面」の反対側の面すなわち裏面（「一の面」ということができる。）側に配されていることは、明らかである。 これらのことと上記アを踏まえると、甲１発明の「アルミニウム管３内に配される駆動回路モジュール１３」と、本件発明１の「支持体の一の面に配される電源部」とは、「支持体の一の面側に配される電源部」において共通する。 （ウ） 甲１発明の「長尺な板状部分」の裏面及び「長尺な板状部分」の「表面」は、それぞれ、本件発明１の「一の面」及び「一の面の裏面」に相当する。 そして、甲１発明の「前記取付け溝部」は、「長尺な板状部分」の「表面に構成」されたものであるから（上記ア）、甲１発明の「前記取付け溝部に取付けられるＬＥＤ照明モジュール２」は、本件発明の「一の面の裏面に配される光源基板」に相当する。 （エ） 甲１発明の「雌型プラグ端子６に接続されナット９を介してねじ１０でアルミニウム管３の下面上に固定される接地リード線」及び「雄型プラグ端子１６に接続されナット９を介してねじ１０でアルミニウム管３の下面上に固定される接地リード線」（まとめて、以下「２つの接地リード線」ともいう。）は、それぞれ、本件発明１の「入力側線」及び「出力側線」のいずれか一方に相当し、甲１発明の「２つの接地リード線」は、本件発明１の「アース線」に相当する。 そうすると、甲１発明の「２つの接地リード線」の構成は、本件発明１の「アース線は、入力側線及び出力側線に分離されている」構成に相当する。 これらのことを踏まえると、甲１発明の「雌型プラグ端子６を駆動回路モジュール１３に接続する２本のリード線、及び、雌型プラグ端子６に接続されナット９を介してねじ１０でアルミニウム管３の下面上に固定される接地リード線と、雄型プラグ端子１６を駆動回路モジュール１３に接続する２本のリード線、及び、雄型プラグ端子１６に接続されナット９を介してねじ１０でアルミニウム管３の下面上に固定される接地リード線」は、本件発明１の「アース線を含む送り配線」に相当する。 （オ） 上記（ア）、（イ）、（エ）を踏まえると、甲１発明の「前記各接地リード線は、アルミニウム管３上に固定される側の端部が、アルミニウム管３の長手方向において、駆動回路モジュール１３挟んで、それぞれアルミニウム管３の下面上に固定されている」構成と、本件発明１の「アース線は、」「前記入力側線及び前記出力側線それぞれの一端が、前記電源部を挟んで前記支持体の長手方向の両側に固定されて電気的に接続されている」構成とは、「アース線は、前記入力側線及び前記出力側線それぞれの一端が、前記電源部を挟んで長手方向の両側に固定されて電気的に接続されている」構成において共通する。 （カ） 甲１発明の「ＬＥＤ照明器具」が、本件発明１の「光源ユニット」を含むことは、明らかである。 以上から、本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。 ＜一致点＞ 「長尺板状であり金属で構成される支持体と、 前記支持体の一の面側に配される電源部と、 前記一の面の裏面に配される光源基板と、 アース線を含む送り配線とを備え、 前記アース線は、入力側線及び出力側線に分離されており、前記入力側線及び前記出力側線それぞれの一端が、前記電源部を挟んで両側に固定されて電気的に接続されている 光源ユニット。」 ＜相違点＞ 「電源部」及び「アース線」の「入力側線及び出力側線」の配置について、本件発明１では、「電源部」は「支持体の一の面に配される」とともに、「アース線」の「入力側線及び出力側線」は前記電源部を挟んで「支持体の長手方向の両側に」固定されて電気的に接続されているのに対して、甲１発明では、「駆動回路モジュール１３」が、アルミニウム管３内にどのように配されているか不明であり、また、「各接地リード線」の「アルミニウム管３の下面上に固定される側の端部」が、「駆動回路モジュール１３」を挟んではいるものの、アルミニウム管３の上面の長尺上の板材（支持体）に固定されるものではない点。 イ 判断 相違点について以下検討する。 ＬＥＤ照明器具における光源ユニットの技術分野において、「表面に長尺のＬＥＤ基板を取り付けた長尺の支持板の裏面に、電源部や端子台のような電子部品を取り付けて配すること」は周知技術である（必要であれば、甲２の「電源ユニット３」、「底板２０」、段落【００２３】、図４、及び、甲４の「点灯装置１４」、「端子台１５」、「横板部２２」、段落【００３９】、【００４０】、図３～４、図７等参照。） しかしながら、上記周知技術は、「アース線」のように「支持体」との導電性が必要なものを取り付けて配することを開示するものではない。 また、甲１のアルミニウム管３の下面にネジ１０で取り付けた接地線を支持体たる上面に貫通させてネジ１０で取り付けると、ＬＥＤ照明モジュール２と物理的に干渉することになり、阻害要因がある。 さらに、甲１発明に上記周知技術を適用して本件発明を得るためには、まず、甲４の「端子台１５」等は「横板部２２」に対する導電性を有さないので、これを導電性を有するものとした上で、次に、アルミニウム管３の下面に取り付けられたアース線をアルミニウム管３の上面（の裏面）に取り付けるように変形するという２段階の変形が必要となってしまう。 以上より、甲１発明において、相違点に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 ウ 小括 したがって、本件発明１は、甲１発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ３ サポート要件について 本件訂正により、本件発明は、「前記アース線は、」「前記入力側線及び前記出力側線それぞれの一端が、前記電源部を挟んで前記支持体の長手方向の両側に固定されて電気的に接続されている」ものとなった。 そして、この訂正により、本件発明１は、小型化する旨の課題（本件の段落【０００６】、【００４１】)を解決できるものとなった。 したがって、本件発明１は、サポート要件を満たすものである。 第６ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について １ 取消理由通知において採用しなかった申立人の主張する特許異議申立理由の概要 （１）特許法第２９条第１項第３号 本件発明１は甲１発明であるから、新規性がない。 （２）特許法第２９条第２項 ア 本件発明１は、甲２発明と甲１記載事項に基いて進歩性がない。 イ 本件発明１は、甲３発明と甲１記載事項に基いて進歩性がない。 ウ 本件発明１は、甲４発明と甲５記載事項に基いて進歩性がない。 （３）特許法第３６条第６項第２号 請求項１の「前記入力側線及び前記出力側線それぞれの一端が、前記支持体に、前記電源部を挟んで両側に電気的に接続されている」という記載からは、入力側線および出力側線のそれぞれの一端が、支持体に固定されていることの技術的意義が理解できず、また、小型化の容易な照明器具を提供するという課題を解決するための特定事項が不足しているため、発明が明確でない。 ２ 特許異議申立理由１（１）について 上記第５の２（１）アに述べたように、本件発明１と甲１発明とを対比すると相違点があり、当該相違点は、実質的なものであるから、本件発明１は、甲１発明ではない。 したがって、上記特許異議申立理由１（１）には理由がない。 ３ 特許異議申立理由１（２）について 申立人が提示するいずれの証拠（甲１～甲５）にも、本件発明１の「アース線は、入力側線及び出力側線に分離されており、前記入力側線及び前記出力側線それぞれの一端が、前記電源部を挟んで前記支持体の長手方向の両側に固定されて電気的に接続されている」という特定事項は開示されておらず、甲１ないし甲５に記載された発明や技術事項からは、本件発明１に進歩性がないとすることはできない。 しがたって、上記特許異議申立理由１（２）ア～ウにはいずれも理由がない。 ４ 特許異議申立理由１（３）について 請求項１の記載は、訂正により発明特定事項の技術的意義が明確になった。 なお、請求項１の記載は発明特定事項が不足しているとの申立理由は、実質的にはサポート要件（同法第３６条第６項第１号）に関するものであると認められるところ、上記「第５」の「３」で説示したように、請求項1の記載は、小型化という課題を解決できるものであり、発明特定事項が不足していないことは明らかである。 したがって、上記特許異議申立理由１（３）には理由がない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由及び証拠によっては、本件発明に係る特許を取り消すことはできない。 さらに、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。