2021-700796

特許第６８４１３７２号発明「エレベータ用操作装置、及び該エレベータ用操作装置を備えるエレベータ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６８４１３７２号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～７〕について訂正することを認める。 特許第６８４１３７２号の請求項２ないし７に係る特許を維持する。 特許第６８４１３７２号の請求項１に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６８４１３７２号の請求項１～７に係る特許についての出願は、令和２年９月３日に出願され、令和３年２月２２日にその特許権の設定登録がされ、令和３年３月１０日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許について、令和３年８月１０日に特許異議申立人ＩＤＥＣ株式会社（以下、「異議申立人Ａ」という。）により、また、令和３年８月２７日に特許異議申立人武田早代子（以下、「異議申立人Ｂ」という。）により特許異議の申立てがされ、当審は、令和３年１０月２９日付けで取消理由を通知した。特許権者（フジテック株式会社）は、その指定期間内である令和３年１２月２３日に意見書の提出及び訂正の請求を行い、その訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）に対して、異議申立人Ａは、令和４年２月４日付けで、異議申立人Ｂは、令和４年２月７日付けで意見書を提出した。 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容は、以下のとおりである（下線は訂正箇所である。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１を削除する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に、 「前記検知手段は、」と記載されているのを、 「可動する押しボタンと、 前記押しボタンを可動させる可動機構と、 前記押しボタンの作動に伴って操作されるスイッチ本体と、を備え、 前記押しボタンの裏面に対向し、且つ前記押しボタンの作動によって可動しない位置に、前記押しボタンから離間した所定位置に利用客の指先が到達したことを検知する非接触式の検知手段を備え、 前記スイッチ本体の操作又は前記検知手段の検知のいずれかによってエレベータの登録操作が可能な エレベータ用操作装置であって、 前記押しボタンは、表面に、凸文字又は凸マークである表示部を備え、 前記検知手段は、」 に訂正する（請求項２の記載を直接的又は間接的に引用する請求項３～７も同様に訂正する。）。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項２に、 「前記押しボタンの表面から直交する方向に第１所定距離だけ離間した位置までの空間領域は利用客の指先が到達したことを検知せず、」 と記載されているのを、 「利用客の指先が前記押しボタンに接することによって前記検知手段が検知することを抑制するために、前記押しボタンの表面から直交する方向に第１所定距離だけ離間した位置までの空間領域は利用客の指先が到達したことを検知せず、」に訂正する（請求項２の記載を直接的又は間接的に引用する請求項３～７も同様に訂正する。）。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項２に、 「前記押しボタンの表面から直交する方向に第１所定距離だけ離間した位置から前記押しボタンの表面から直交する方向に第２所定距離だけ離間した位置までの空間領域は利用客の指先が到達したことを検知する、 請求項１に記載のエレベータ用操作装置。」 と記載されているのを、 「前記押しボタンの表面から直交する方向に第１所定距離だけ離間した位置から前記押しボタンの表面から直交する方向に第２所定距離だけ離間した位置までの空間領域は利用客の指先が到達したことを検知する、 エレベータ用操作装置。」 に訂正する（請求項２の記載を直接的又は間接的に引用する請求項３～７も同様に訂正する。）。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項３に、 「前記検知手段が光電センサである 請求項１又は２に記載のエレベータ用操作装置。」 と記載されているのを、 「前記検知手段が光電センサである 請求項２に記載のエレベータ用操作装置。」 に訂正する（請求項３の記載を直接的又は間接的に引用する請求項４～７も同様に訂正する。）。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項５に、 「前記スイッチ本体と前記検知手段が並列に接続される 請求項１乃至４のいずれか１項に記載のエレベータ用操作装置。」 と記載されているのを、 「前記スイッチ本体と前記検知手段が並列に接続される 請求項２乃至４のいずれか１項に記載のエレベータ用操作装置。」 に訂正する（請求項５の記載を直接的又は間接的に引用する請求項６及び７も同様に訂正する。）。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項６に、 「前記所定位置は、前記押しボタンの水平方向投影面内の所定位置である 請求項１乃至５のいずれか１項に記載のエレベータ用操作装置。」 と記載されているのを、 「前記所定位置は、前記押しボタンの水平方向投影面内の所定位置である 請求項２乃至５のいずれか１項に記載のエレベータ用操作装置。」 に訂正する（請求項６の記載を引用する請求項７も同様に訂正する。）。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項７に、 「請求項１乃至６に記載のエレベータ用操作装置。」 と記載されているのを、 「請求項２乃至６に記載のエレベータ用操作装置。」 に訂正する。 訂正前の請求項１～７について、請求項２～７は、請求項１を直接的又は間接的に引用しているものであるから、本件訂正請求は、一群の請求項〔１～７〕に対して請求されたものである。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、請求項１を削除するというものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。 訂正事項１は、請求項１を削除するというものであるから、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 （２）訂正事項２について ア 訂正事項２のうち、「可動する押しボタンと、前記押しボタンを可動させる可動機構と、前記押しボタンの作動に伴って操作されるスイッチ本体と、を備え、前記押しボタンの裏面に対向し、且つ前記押しボタンの作動によって可動しない位置に、前記押しボタンから離間した所定位置に利用客の指先が到達したことを検知する非接触式の検知手段を備え、前記スイッチ本体の操作又は前記検知手段の検知のいずれかによってエレベータの登録操作が可能なエレベータ用操作装置であって、」を追加する訂正は、訂正事項１によって請求項１が削除されたことに伴って、請求項１の記載を引用する請求項２の記載を当該請求項１の記載を引用しないものとすることを目的とするものであるといえ、また、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 イ 訂正事項２のうち、「前記押しボタンは、表面に、凸文字又は凸マークである表示部を備え、」を追加する訂正は、訂正前の請求項１の「押しボタン」について、発明特定事項を追加し限定するための訂正であり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。 かかる追加された発明特定事項は、願書に最初に添付した明細書の段落【００２５】の「押しボタン１３の表面には、・・・表示部２２が設けられている。」との記載、及び段落【００５６】の「表示部２２は、凸文字（マーク）であっても良い。」との記載に基づくものであるから、訂正事項２は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 また、かかる発明特定事項の追加により、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 （３）訂正事項３について 訂正事項３は、請求項２の「検知手段」の検知の構成を「利用客の指先が前記押しボタンに接することによって前記検知手段が検知することを抑制するため」の構成に限定するものであるといえるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。 訂正事項３は、願書に最初に添付した明細書の段落【００３６】の記載に基づくものであるから、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 また、訂正事項３により、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、訂正事項３は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 （４）訂正事項４ 訂正事項４は、訂正事項１によって請求項１が削除されたことに伴って、請求項１の記載を引用する請求項２の記載を当該請求項１の記載を引用しないものとすることを目的とするものであるといえ、また、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 （５）訂正事項５～８ 訂正事項５～８は、訂正前の請求項３及び５～７が、請求項１の記載を引用するものであったところ、訂正事項１によって請求項１が削除されたことに伴い、請求項１の記載を引用しないものとし、引用する請求項の数を減少させるものといえるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえる。 訂正事項５～８は、引用する請求項の数を減少させるものであるから、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 （６）小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～７〕について訂正することを認める。 第３ 訂正後の本件発明 本件訂正請求により訂正された特許請求の範囲の請求項２～７に係る発明（以下、それぞれ「本件発明２」～「本件発明７」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項２～７に記載された事項により特定される次のとおりのものである（なお、本件訂正請求による訂正によって請求項１は削除された。）。 ［本件発明２］ 「可動する押しボタンと、 前記押しボタンを可動させる可動機構と、 前記押しボタンの作動に伴って操作されるスイッチ本体と、を備え、 前記押しボタンの裏面に対向し、且つ前記押しボタンの作動によって可動しない位置に、前記押しボタンから離間した所定位置に利用客の指先が到達したことを検知する非接触式の検知手段を備え、 前記スイッチ本体の操作又は前記検知手段の検知のいずれかによってエレベータの登録操作が可能な エレベータ用操作装置であって、 前記押しボタンは、表面に、凸文字又は凸マークである表示部を備え、 前記検知手段は、 利用客の指先が前記押しボタンに接することによって前記検知手段が検知することを抑制するために、前記押しボタンの表面から直交する方向に第１所定距離だけ離間した位置までの空間領域は利用客の指先が到達したことを検知せず、 前記押しボタンの表面から直交する方向に第１所定距離だけ離間した位置から前記押しボタンの表面から直交する方向に第２所定距離だけ離間した位置までの空間領域は利用客の指先が到達したことを検知する、 エレベータ用操作装置。」 ［本件発明３］ 「前記検知手段が光電センサである 請求項２に記載のエレベータ用操作装置。」 ［本件発明４］ 「前記押しボタンの表面全体又は一部は、前記光電センサから照射された光を透過する 請求項３に記載のエレベータ用操作装置。」 ［本件発明５］ 「前記スイッチ本体と前記検知手段が並列に接続される 請求項２乃至４のいずれか１項に記載のエレベータ用操作装置。」 ［本件発明６］ 「前記所定位置は、前記押しボタンの水平方向投影面内の所定位置である 請求項２乃至５のいずれか１項に記載のエレベータ用操作装置。」 ［本件発明７］ 「請求項２乃至６に記載のエレベータ用操作装置を備える エレベータ。」 第４ 取消理由通知に記載した取消理由について １ 取消理由の概要 訂正前の請求項１～７に係る特許に対して、当審が令和３年１０月２９日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は次のとおりである。 １）（新規性）本件特許の請求項１及び３～７に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された次の刊行物に記載された発明又は電気通信回路を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１及び３～７に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 ２）（進歩性）本件特許の請求項１～７に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された次の刊行物に記載された発明又は電気通信回路を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ○刊行物 引用文献１：中国特許出願公開第１１１３６２０８３号明細書 引用文献２：特開昭４９－１２０１７５号公報 引用文献３：特開２０１３－１２４１６６号公報 引用文献４：特開２０１５－１５１２５３号公報 引用文献５：特開２０１８－１０１５５５号公報 引用文献１及び２は、それぞれ、異議申立人Ａの提出した甲第１及び２号証である。また、引用文献３～５は、それぞれ、異議申立人Ｂの提出した甲第１～３号証である。 ２ 各引用文献及び甲号証に記載の事項等 （１）引用文献１ 引用文献１には次の記載がある（訳は、異議申立人Ａが提出した訳を元に当審で訳したものである。また、下線は当審で付したものである。）。 「 ［図：0001386138000001.jpg］ 」 訳「［００２９］図１は、非接触式エレベーターの構造の概略図である。図１に示すように、非接触式エレベーターはエレベーター制御システム１０、駆動モーター２０及び複数の非接触式外部呼び出しパネル３０を含む。非接触式外部呼び出しパネル３０は複数あり、それぞれ各階のエレベーター乗り場付近に設置されるとともに、バスによって前記エレベータ制御システム１０に接続する。エレベーター制御システム１０は、駆動モーター２０に接続し、駆動モーター２０の回転速度、方向転換などを制御することで、かごの上昇、下降及び停止位置などを制御するために用いられる。利用者がエレベーターに乗る必要がある時は、非接触式外部呼び出しパネル３０を介してエレベーター呼び出し指令を入力し、エレベーター制御システム１０が駆動モーター２０の運転を制御し、かごが当該エレベーター呼び出し指令に応答出来るようにする。」 「 ［図：0001386138000002.jpg］ ［図：0001386138000003.jpg］ 」 訳「［００３３］前記ボタンハウジング３３６は円環状を呈し、前記ボタンハウジング３３６の一方の端面の内側にねじ山を設け、ねじ山による取付板３５への接続に用い、もう一方の端面（取付板３５に対向する端面）に減径口を設け、取付板３５から離れる方向に沿って端面の断面を少しずつ縮小させる。このようにして、前記パネル３３７を前記ボタンハウジング３３６のもう一方の端面にはめ込むとともに、ボタンハウジング３３６、取付板３５と密閉されたキャビティを形成することができる。 ［００３４］前記回路基板３３３は、おおむね平板状を呈し、パネル３３７、ボタンハウジング３３６、取付板３５が形成する密閉されたキャビティ内に設けられ、前記パネル３３７と平行になる。回路基板３３３はプリント配線板３３３、フレキシブルプリント基板３３３などとすることができ、その上に電子部品が実装され、さらに信号伝達又は電力供給のため、電子部品間が導電性の金属によって接続される。本実施形態において、回路基板３３３には２ｉｎ１センサー３３４、ボタンスイッチ３３２及び４つの発光器３３５が設けられている。２ｉｎ１センサー３３４には、赤外線接近センサー３３１と環境照度センサー（不図示）が集積されている。前記赤外線接近センサー３３１は、前記パネル３３７の透光部３３７２を経て光線を透過することで、検出物によって作動される。一部の実施形態において、赤外線接近センサー３３１は１００ｍｍ範囲内の物体の検出を行うことができ、明るい環境から暗い環境まで、接近検出機能はいずれも好適に働く。環境照度センサーは、フォトダイオードを使用し、０．０１ｌｕｘ照度下の低ルーメン性能の人の目の視覚反応に近似させることが望ましく、環境光照度の検出に用い、高感度の検出能力を提供することで、２ｉｎ１センサー３３４が暗色の透光部３３７２の後方で動作できるようにする。これにより透光部３３７２はほぼ視認できず、パネル３３７の美観が向上する。 ［００３５］前記ボタンスイッチ３３２は、軽接触式ボタンスイッチ又は軽接触スイッチとも呼ばれ、使用時は操作力を満足する条件でスイッチ操作方向に圧力をかけるとスイッチ機能がオンになり、圧力をかけなくなるとスイッチは直ちに切れる。その内部構造は金属弾性片の応力変化によってオン／オフを実現する。ボタンスイッチ３３２のピンは回路基板３３３に接続するとともに、前記パネル３３７の方を向き、前記パネル３３７は力を受けて押されると、前記ボタンスイッチ３３２と接触して前記ボタンスイッチ３３２を作動させる。前記発光器３５は、ＬＥＤ（発光ダイオード）であることが望ましく、前記赤外線接近センサー３３１又は前記ボタンスイッチ３３２が作動された時、前記パネル３３７のマーク３３７１を点灯する。本実施形態においては、誤判断を防ぐため、前記上りボタン３３と下りボタン３４が同時に作動されたとき、前記制御回路３１が前記エレベーター制御システム１０に上り指令が発せられたと判断することができる。本実施形態においては、上りボタン３３又は下りボタン３４について、ボタンスイッチ３３２と赤外線接近センサー３３１が制御装置３１１に並列接続するため、上りボタン３３のボタンスイッチ３３２と赤外線接近センサー３３１の１つが作動されると、上り指令を直ちに発動する。同じ原理により、下りボタン３４のボタンスイッチと赤外線接近センサーの１つが作動されると、下り指令を直ちに発動する。 ［００３６］上述の非接触式エレベーターのボタンは、既存のエレベーターの操作ボタン（上りボタン３３又は下りボタン３４）と簡単に置き換えることができ、既存の外部呼び出しパネルの構造を変更する必要がない。取り付ける時は、既存の操作ボタンのハウジング３３６を開け、エレベーターのボタンを取り外し、元々エレベーターボタンに接続していた接続線を制御回路３１に接続する。 ［００３７］使用時、利用者はパネル３３７から５ｃｍの空間範囲内で非接触式外部呼び出しパネル３０を感応作動させるか、ジェスチャーでボタン指令を発動させることができる。手の指がエレベーター呼び出しパネル３３７のあらかじめ設定した距離に近づくと、赤外線接近センサー３３１が外部照度と人体の赤外線反射の信号をリアルタイムでモニタリングすることで、利用者の操作の意図を判断し、さらにセンサー内部アレイの画素が利用者の遠隔操作とジェスチャー操作などの動作をスマートに識別し、人間がボタンに直接接触することによる細菌感染を回避できる。 ［００３８］上述の非接触式外部呼び出しパネル３０とエレベーターは、非接触式外部呼び出しパネル３０の非接触式ボタンのパネル３３７に透光部３３７２を設け、回路基板３３３に赤外線接近センサー３３１を設け、赤外線接近センサー３３１が発する光線がパネル３３７の透光部３３７２を透過するようにすることで、検出物によって作動される。それにより利用者が手の指などの物体を非接触式ボタンに近づけると該非接触式ボタンが作動してエレベーター呼び出し指令を発することができ、非接触式エレベーターの利用を実現し、病原菌の交差感染の確率を下げる。」 「図３ ［図：0001386138000004.jpg］ 」 引用文献１の記載より、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているといえる。 ［引用発明１］ 「ボタンハウジング３３６と、 ボタンハウジング３３６の一方の端面にはめ込まれたパネル３３７と、 回路基板３３３とを含むエレベーターの上りボタン３３であって、 回路基板３３３には赤外線接近センサー３３１と環境照度センサーが集積された２ｉｎ１センサー３３４、ボタンスイッチ３３２および４つの発光器３３５が設けられ、 赤外線接近センサー３３１は、パネル３３７に設けられた透光部３３７２の後方に設けられ、赤外線接近センサー３３１が発する光線が透光部３３７２を透過するようにすることで、検出物によって作動され、 パネル３３７は力を受けて押されると、ボタンスイッチ３３２と接触してボタンスイッチ３３２を作動させ、 ボタンスイッチ３３２と赤外線接近センサー３３１は、その１つが作動されると上り指令を発動するように制御装置３１１に並列接続されている、 エレベーターの上りボタン３３。」 （２）引用文献２ 引用文献２には次の記載がある。 「このように構成された光学系において、発光ダイオードを用いた光源Ａが光軸ａを中心として指向角δの幅で赤外線を放射する。一方、受光器Ｂは光軸ｂを中心として指向角γの幅で受光感度を持つている。従つて、この放射領域と受光感度領域との交叉領域Ｅが感知領域となる。いま、前述したｗ～ｚの任意の方向から感知領域Ｅに被検出物が侵入すると、光源Ａより放射された赤外線は被検出物に反射した後にフイルタＣを介して受光器Ｂに入射し、ここに於いて検出される。従つて、このような構成においては、感知領域Ｅに被検出物が侵入した場合にはすべて検出することができ、また距離ｌ，ｌ’、角度θ、指向角δ，γを調整することにより、感知領域Ｅを自由に変化させることができる。」（第２頁右上欄第１４行～左下欄第８行） （３）引用文献３ 引用文献３には次の記載がある（下線は当審で付したものである。）。 「【０００２】 エレベータの乗場には、乗場呼び登録を行なうための乗場呼び操作部が設置されている。また、エレベータの乗りかご内には、行き先階登録やドアの開閉を行なうためのかご内操作部が設置されている。なお、これらの操作部には、タッチ式又は押し込み式のボタンが用いられている（例えば、特許文献１参照）。」 「【０００５】 本発明の目的は、指先等で触れることなく操作可能な非接触式操作部を備えたエレベータを提供することである。そして、当該エレベータにおいて、誤操作を十分に防止する手段を提供する。」 「【００１１】 本発明によれば、乗場呼び操作部及び／又はかご内操作部を非接触式操作部としたことにより、利用者はそれらの操作部に触れることなく目的とする操作を行うことが可能となり、衛生面に優れたエレベータを提供することができる。そして、非接触の操作を可能としながら、誤操作を十分に防止することができる。」 「【００１５】 図１～図３に、エレベータ１０を示す。 エレベータ１０は、昇降路内において、乗りかご１１が各階床に設置された乗場の間を昇降する昇降機構部と、その動作を制御する制御装置３０とで構成されている。昇降路は、建造物内等に鉛直方向に貫通して設けられた乗りかご１１の通路である。昇降路の上には、例えば、乗りかご１１を昇降させる巻き上げ機や制御装置３０が配置された機械室が設けられる。」 「【００１７】 乗りかご１１は、さらに、かご内操作盤２０を備える。かご内操作盤２０は、行き先階を登録する行き先階操作部２１、かごドア１２を開閉操作するドア開閉操作部２２、乗りかご１１の移動方向等を表示するインジケータ２７、及び外部との連絡手段であるインターホン２８などを有する。かご内操作盤２０は、制御装置３０に接続されており、その操作信号は制御装置３０に送信される。 【００１８】 かご内操作盤２０に搭載されたかご内操作部である行き先階操作部２１及びドア開閉操作部２２は、いずれも非接触式操作部である。非接触式操作部は、操作部に手を触れることなく、例えば、その近傍に手をかざすことで操作可能な操作部である。本実施形態では、非接触式操作部として、赤外線を用いる光電センサ２３を例示する。但し、非接触式操作部は、これに限定されず、例えば、静電容量センサとしてもよい。 【００１９】 図２に例示する行き先階操作部２１の各々は、光電センサ２３と、表示部２６とを有する非接触式操作部である。表示部２６は、正面視略四角形状を呈し、その中央部に階を示す数字が形成されている。また、表示部２６の裏側には、ＬＥＤ等の照明が内蔵されており、表示部２６の周縁部は、行き先登録がなされたときに点灯する。 【００２０】 表示部２６は、例えば、押し込み式のボタンとしても機能する。つまり、図２に例示する行き先階操作部２１は、その近傍に手をかざすことで操作可能であり、且つ表示部２６を押して操作することも可能である。なお、ドア開閉操作部２２は、サイズがやや大きい点を除き、行き先階操作部２１と同様の構成を有する。 【００２１】 光電センサ２３は、一対の投光器２４及び受光器２５を含んで構成されている。光電センサ２３は、投光器２４から出た赤外線が対となる受光器２５に入射する、又は投光器２４から対となる受光器２５に入射していた赤外線が遮断される、即ち、受光器２５に赤外線が入射しなくなることにより操作信号を出力する。なお、検出感度等の観点から前者の方式が好ましい。一対の投光器２４及び受光器２５は、表示部２６の周囲に配置されることが好適であり、例えば、表示部２６の周縁部のうち左右両側の上下方向中央部に配置される。」 「【００２３】 図４及び図５は、それぞれ、図３に示すかご内操作盤２０を上方（矢印Ａの方向）から見た図、側方（矢印Ｂの方向）から見た図である。 投光器２４は、例えば、表示部２６から所定距離離れた前方を赤外線が通過し、且つ受光器２５と反対方向には赤外線が広がらないように、赤外線を出射することが好適である。所定距離としては、例えば、表示部２６の前方１０ｍｍ程度が好ましい。また、上下方向に対する赤外線の広がりは、例えば、表示部２６の前方１０ｍｍの位置において、表示部２６の上下方向長さの範囲内であることが好ましい。 【００２４】 光電センサ２３は、投光器２４と受光器２５との間において、表示部２６の前方１０ｍｍ～３０ｍｍ程度の範囲で、指１００等の対象物を検知可能な設定とすることが好ましい。光電センサ２３により検知される対象物は、赤外線を反射する物であれば特に限定されないが、以下では指１００を例示する。図４及び図５では、指１００の検知範囲Ｚを網目ハッチングで示している。光電センサ２３では、検知範囲Ｚに指１００がある場合に、投光器２４から出射された赤外線が指１００にあたって反射し、受光器２５に入射するように構成されている。このような構成は、投光器２４、受光器２５の向きや配置などを調整することにより実現できる。例えば、検知範囲Ｚから外れた位置で指１００に赤外線があたる場合には、受光器２５は、当該反射光が入射しないように受光方向が調整される。」 「【００２９】 強度判定手段３２は、行き先階操作部２１及びドア開閉操作部２２の操作により出力される操作信号の信号強度が閾値強度以上である場合に、当該操作信号に対応する制御を実行する。強度判定手段３２は、操作信号を閾値時間以上継続して取得したときに、さらに当該操作信号の信号強度と閾値強度とを比較して制御の実行条件を限定する。信号強度は、例えば、検知範囲Ｚの中心から外れるほど小さくなる傾向にあり、これにより、指１００が目的としない検知範囲Ｚの端を通るような場合に発生する誤操作を防止する。」 「【図１】～【図５】 ［図：0001386138000005.jpg］ ［図：0001386138000006.jpg］ 」 （４）引用文献４ 引用文献４には次の記載がある。 「【０００１】 この発明は、エレベータの操作盤装置に関するものである。」 「【００１４】 かご内操作盤２０の行先階ボタン２１部分について、図２及び図３を参照しながら説明する。各操作ボタン（行先階ボタン２１）には、センサが設けられている。センサは、１つの操作ボタン（行先階ボタン２１）につき２以上の所定の個数ずつが対応して設けられている。ここでは、前記所定の個数は４である場合を例に挙げて説明する。すなわち、１つの行先階ボタン２１につき、第１のセンサ３０ａ、第２のセンサ３０ｂ、第３のセンサ３０ｃ及び第４のセンサ３０ｄの４つのセンサが設けられる。 【００１５】 これら４つのセンサは、１つの操作ボタン（行先階ボタン２１）につき当該操作ボタンの操作面部の中心から見て上下左右にそれぞれ１個ずつ配置される。すなわち、第１のセンサ３０ａは行先階ボタン２１の操作面部の中心から見て上側に配置される。第２のセンサ３０ｂは行先階ボタン２１の操作面部の中心から見て向かって右側に配置される。第３のセンサ３０ｃは行先階ボタン２１の操作面部の中心から見て下側に配置される。そして、第４のセンサ３０ｄは行先階ボタン２１の操作面部の中心から見て向かって左側に配置される。 【００１６】 これらの４つのセンサは、対応する行先階ボタン２１の操作面部の内側に配置されてもよいし、操作面部の外側に配置されてもよい。ここで説明する図２及び図３に示す例では、４つのセンサは行先階ボタン２１の操作面部の内側に配置されている。具体的には、第１のセンサ３０ａは行先階ボタン２１の操作面部の上辺の内側に配置されている。第２のセンサ３０ｂは行先階ボタン２１の操作面部の右辺の内側に配置されている。第３のセンサ３０ｃは行先階ボタン２１の操作面部の下辺の内側に配置されている。そして、第４のセンサ３０ｄは行先階ボタン２１の操作面部の左辺の内側に配置されている。 【００１７】 これらのセンサ（第１のセンサ３０ａ、第２のセンサ３０ｂ、第３のセンサ３０ｃ及び第４のセンサ３０ｄ）のそれぞれは、直線状の検出軸上の物体の有無を非接触で検出する。具体的には、第１のセンサ３０ａは第１の検出軸３１ａ上の物体の有無を非接触で検出する。第２のセンサ３０ｂは第２の検出軸３１ｂ上の物体の有無を非接触で検出する。第３のセンサ３０ｃは第３の検出軸３１ｃ上の物体の有無を非接触で検出する。そして、第４のセンサ３０ｄは第４の検出軸３１ｄ上の物体の有無を非接触で検出する。 【００１８】 このようなセンサは、例えばミリ波レーダを用いることにより実装することができる。ミリ波レーダとは波長１～１０ｍｍ（周波数約３０～３００ＧＨｚ）の電磁波を射出し、射出した電磁波が検出軸上の物体により反射された反射波を検知することで、検出軸上の物体の有無を検出するものである。 【００１９】 １つの操作ボタン（行先階ボタン２１）に対応する前記所定の個数（４つ）のセンサの全ての検出軸同士は、空間上の同じ１点において互いに交差するように配置されている。すなわち、第１の検出軸３１ａ、第２の検出軸３１ｂ、第３の検出軸３１ｃ及び第４の検出軸３１ｄは、空間上の同じ１点である交差点３２において互いに交差している。 【００２０】 この交差点３２は、正面視において当該行先階ボタン２１の操作面部の内側に位置している。さらに言えば、この交差点３２は、正面視において当該行先階ボタン２１の操作面部の中心と重なって配置される。なお、当該行先階ボタン２１の操作面部から交差点３２までの距離は、３０ｍｍ～５０ｍｍ程度、好ましくは４０ｍｍ前後に設定される。 【００２１】 それぞれの操作ボタン（行先階ボタン２１）の各センサ（第１のセンサ３０ａ、第２のセンサ３０ｂ、第３のセンサ３０ｃ及び第４のセンサ３０ｄ）による物体の検出信号は、判定部５１に入力される。判定部５１は、１つの操作ボタン（行先階ボタン２１）に対応する前記所定の個数（ここでは４つ）のセンサの全てが同時に検出軸上に物体を検出した場合に、当該操作ボタンについて操作検出状態にあると判定する。」 「【００４７】 さらにまた、操作ボタンは、操作面部に直接に接触する操作を受け付けるものであっても受け付けないものであってもよい。操作面部に直接接触する操作を受け付ける場合には、通常の接触式ボタンの構成・動作（例えば押しボタン等）を適用して実装することが可能である。このような通常の接触式ボタンの機能を兼ね備える場合、ボタンへの接触による操作の方を非接触による操作よりも優先させることが好ましい。」 「【図２】 ［図：0001386138000007.jpg］ 」 「【図３】 ［図：0001386138000008.jpg］ 」 （５）引用文献５ 引用文献５には次の記載がある。 「【０００２】 エレベータのかご内や乗場には押しボタン装置が設置されている。このような押しボタン装置は、エレベータに限られず、プラントの制御装置、カメラ等、種々の装置の入力部分に使用されている。」 「【００１３】 また、図２の断面図に示すように、押しボタン装置２の裏面側には、ボタントップ８の裏面に取り付けられたスライドプレート１０と、押しボタン装置２の本体フレーム１２と、本体フレーム１２を裏面から補強する補強板１４と、ボタントップの裏面と補強板１４との間に介在された弾性部材（バネ部材）１６とを備えている。また、ボタントップの裏面側の略中央に設けられた作動桿１８と、補強板１４に取り付けられたスイッチ部２０と、スイッチ部２０の接点２２と、補強板１４に取り付けられたランプ２４と、弾性部材１６と補強板１４側の本体フレーム１２との間に設けられ、ボタントップ８の押圧操作がされた際にその押圧力を検出する感圧センサ２６と、“セリ”発生時に振動して“セリ”を復帰させる振動装置２８とが設けられている。」 「【図２】 ［図：0001386138000009.jpg］ 」 （６）異議申立人Ｂの提出した甲第４号証 異議申立人Ｂの提出した甲第４号証（特開２０１９－１４２６８６号公報）には、次の記載がある。 「【０００１】 本発明は、エレベータに関し、特に、非接触式操作盤を備えたエレベータに関する。 【０００８】 上記した課題に鑑み、本発明は、上記のような状況になっても、乗客が意図せぬ行先階の過誤登録を防ぐことができるエレベータを提供することを目的とする。 【０００９】 上記の目的を達成するため、本発明に係るエレベータは、昇降路を移動するかごの行先階を決定する操作を非接触で検出する複数のセンサを有する非接触式操作盤と、前記操作を検出するための検出条件に基づいて、前記行先階を登録するか否かを制御する制御装置と、を備え、前記制御装置は、前記複数のセンサのうちの前記行先階に対応する行先階センサが第１閾値時間まで継続して前記操作を検出すると当該行先階を登録し、さらに第２閾値時間まで継続して前記操作を検出したときには、その旨を報知する処理を実行し、前記登録を解除することを特徴とする。」 「【００２１】 行先階操作部３０は、長方形状をしたパネル部分３４を含み、このパネル部分３４の長手方向に間隔をあけて、センサ３２Ａ，３２Ｂ，…３２Ｃの各々が配設されている。パネル部分３４には、センサ３２Ａ，３２Ｂ，…３２Ｃ各々の配置位置に矩形孔がそれぞれ開設されている。これらの矩形孔各々の奥側に上記反射型光電センサがそれぞれ格納され、透光性を有する保護プレート３６Ａ，３６Ｂ，…３６Ｃによって矩形孔の各々が覆われている。なお、保護プレート３６Ａ，３６Ｂ，…３６Ｃの各々には、乗客の操作を誘導するためのマークがそれぞれ施されている。」 （７）異議申立人Ｂの提出した甲第５号証 異議申立人Ｂの提出した甲第５号証（登録実用新案第３０３７３７９号公報）には、次の記載がある。 「【０００１】 【産業上の利用分野】 本考案は、ボタンスイッチに関するものである。」 「【００１４】 図５に示すボタンスイッチ３１は、所要の筒状に形成したボタンケース３２内に、投光部３と受光部４とを直径方向に対向するように設け、投光部３から放射される光がボタンケース２の内部を直径方向に通過して受光部４に受光されるようにした透過形スイッチを形成すると共に、ボタンケース３２内の一端部に、指Ｆ等で押しボタン９を直接押すことによって作動するようにした押しボタンスイッチ１０を併設したものである。これによれば、投光部３と受光部４とからなる透過形スイッチが故障したような場合には、指Ｆ等で押しボタン９を直接押すことによって、スイッチ３１を作動させることができる。」 「【図５】 ［図：0001386138000010.jpg］ 」 ３ 当審の判断 （１）本件発明２について ア 対比 本件発明２と引用発明１とを対比する。 ア）引用発明１の「エレベーター」は、本件発明２の「エレベータ」に相当する。 イ）引用発明１の「ボタンハウジング３３６の一方の端面にはめ込まれたパネル３３７」は、「力を受けて押されると、ボタンスイッチ３３２と接触してボタンスイッチ３３２を作動させ」るものであるから、ボタンスイッチ３３２まで可動する押しボタンといえ、本件発明２の「可動する押しボタン」に相当する。また、引用発明１の「ボタンスイッチ３３２」は、パネル３３７の作動に伴って操作されるものといえるから、本件発明２の「スイッチ本体」に相当し、引用発明１の「パネル３３７は力を受けて押されると」、作動される「ボタンスイッチ３３２」は、本件発明２の「前記押しボタンの作動に伴って操作されるスイッチ本体」に相当する。 ウ）引用発明１の「赤外線接近センサー３３１」は、「赤外線接近センサー３３１が発する光線が透光部３３７２を透過するようにすることで、検出物によって作動され」るものであり、機能的にみて本件発明２の「非接触式の検知手段」に相当する。 引用発明１において、「検出物」は、エレベーターの利用客の体の一部（例えば、指先）のことを意味するといえるから（引用文献１の段落［００３７］を参照。）、引用発明１の「赤外線接近センサー３３１が発する光線が透光部３３７２を透過するようにすることで、検出物によって作動され」ることは、パネル３３７から離間した利用客の指先が到達したことによって、赤外線接近センサー３３１が作動されることであり（引用文献１の段落［００３４］の「赤外線接近センサー３３１は、１００ｍｍ範囲内の物体の検出を行うことができ」との記載を参照。）、本件発明２の「前記押しボタンから離間した所定位置に利用客の指先が到達したことを検知する」ことに相当する。 エ）引用発明１の「赤外線接近センサー３３１」は、「パネル３３７に設けられた透光部３３７２の後方に設けられ」ているから、パネル３３７の裏面に対向した位置に備えられているといえ、引用発明１の「赤外線接近センサー３３１は、パネル３３７に設けられた透光部３３７２の後方に設けられ」ていることは、本件発明２の「非接触式の検知手段」が「前記押しボタンの裏面に対向し」た「位置に」あることに相当する。 オ）引用発明１の「ボタンスイッチ３３２と赤外線接近センサー３３１」が「制御装置３１１に並列接続されている」ことは、ボタンスイッチ３３２と赤外線接近センサー３３１の作動のいずれかによって操作可能であるといえる。 そして、引用発明１の「制御装置３１１」に「上り指令を発動する」ことは、ボタンスイッチ３３２と赤外線接近センサー３３１のいずれかにより、エレベータの登録操作をすることである。 したがって、引用発明１の「ボタンスイッチ３３２と赤外線接近センサー３３１は、その１つが作動されると上り指令を発動するように制御装置３１１に並列接続されている」ことは、本件発明２の「前記スイッチ本体の操作又は前記検知手段の検知のいずれかによってエレベータの登録操作が可能」であることに相当する。 カ）引用発明１の「エレベーターの上りボタン３３」は、エレベーターを操作するボタンであるから、本件発明２の「エレベータ用操作装置」に相当する。 キ）以上のとおりであるから、本件発明２と引用発明１との一致点及び相違点は次のとおりとなる。 ［一致点１］ 「可動する押しボタンと、 前記押しボタンの作動に伴って操作されるスイッチ本体と、を備え、 前記押しボタンの裏面に対向した位置に、前記押しボタンから離間した所定位置に利用客の指先が到達したことを検知する非接触式の検知手段を備え、 前記スイッチ本体の操作又は前記検知手段のいずれかによってエレベータの登録操作が可能な エレベータ用操作装置。」 ［相違点１］ 本件発明２は、「押しボタンを可動させる可動機構」を備えるものであるのに対し、引用発明１は、「パネル３３７」を可動させる機構については特定されていない点。 ［相違点２］ 本件発明２の「非接触式の検知手段」は、「前記押しボタンの作動によって可動しない位置に」備えられているものであるのに対し、引用発明１の「赤外線接近センサー３３１」が、パネル３３７の作動によって可動しない位置に備えられているか否かは特定されていない点。 ［相違点３］ 本件発明２は、「前記押しボタンは、表面に、凸文字又は凸マークである表示部を備え」とされているのに対し、引用発明１の「パネル３３７」の表面については、かかる特定がされていない点。 ［相違点４］ 本件発明２は、「検知手段は、利用客の指先が前記押しボタンに接することによって前記検知手段が検知することを抑制するために、前記押しボタンの表面から直交する方向に第１所定距離だけ離間した位置までの空間領域は利用客の指先が到達したことを検知せず、前記押しボタンの表面から直交する方向に第１所定距離だけ離間した位置から前記押しボタンの表面から直交する方向に第２所定距離だけ離間した位置までの空間領域は利用客の指先が到達したことを検知する」ものであるのに対し、引用発明１の「赤外線接近センサー３３１」は、かかる特定がされてない点。 イ 判断 事案に鑑み相違点４について検討する。 引用文献１には、赤外線接近センサー３３１が、利用客の指先がパネル３３７に接することによっても反応してしまうということ（誤操作）を抑制するために、赤外線接近センサー３３１の検知範囲に不感領域を設けるということは記載されていないし、その示唆もない（引用文献１の段落［００３４］、［００３７］、及び［００３８］を参照。）。 また、引用文献２～５（さらには、異議申立人Ｂの提出した甲第４号証（特開２０１９－１４２６８６号公報）及び甲第５号証（登録実用新案第３０３７３７９号公報））には、非接触式の検知手段を備えたエレベータ用操作装置において、非接触式の検知手段の誤操作を防ぐために、非接触式の検知手段に不感領域を設けるという技術的事項は記載も示唆もされていない。 さらに、かかる技術的事項が当業者にとって周知・慣用の技術的事項であるとの証拠もない。 してみると、引用発明１において相違点４に係る本件発明２の構成となすことは、当業者といえども容易に想到し得たことではない。 したがって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明２は、引用発明１及び引用文献２～５に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件発明３～７について 本件発明３～７は、本件発明２の発明特定事項を全て含みさらに限定したものである。 してみると、本件発明３～７と引用発明１との間には、少なくとも、相違点４が存在し、引用発明１において、相違点４に係る本件発明３～７の構成となすことは、上記（１）イと同じ理由により当業者といえども容易に想到し得たことではない。 したがって、本件発明３～７は、引用発明１及び引用文献２～５に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）特許異議申立人Ａ及びＢの意見について ア 異議申立人Ａの意見について 異議申立人Ａは、訂正により追加された「検知手段は、利用客の指先が押しボタンに接することによって検知手段が検知することを抑制するために」という発明特定事項に関して、「押しボタンの表面から直交する方向に第１所定距離だけ離間した位置までの空間領域は利用客の指先が到達したことを検知しない」という、引用文献２～４に記載の当業者には公知であるといえる構成から当業者が容易に想到することが可能であると主張する（令和４年２月４日付け意見書第４頁第１１行～第７頁第３行）。 しかしながら、引用文献２～４に記載の事項から、非接触式の検知手段に不感領域を設けるということが当業者に周知・慣用であるといえるとしても、非接触式の検知手段を備えたエレベータ用操作装置において、非接触式の検知手段の誤操作を防ぐために不感領域を設けることは記載も示唆もされていない。また、引用文献１にも、赤外線接近センサー３３１が、利用客の指先がパネル３３７に接することによっても反応してしまうということを抑制するために、赤外線接近センサー３３１の検知範囲に不感領域を設けるということは記載も示唆もされていない。 してみれば、訂正により追加された「検知手段は、利用客の指先が押しボタンに接することによって検知手段が検知することを抑制するために」という発明特定事項は、引用文献２～４に記載の当業者には公知であるといえる構成（押しボタンの表面から直交する方向に第１所定距離だけ離間した位置までの空間領域は利用客の指先が到達したことを検知しない構成）から当業者が容易に想到することが可能であるということはできず、異議申立人Ａの令和４年２月４日付け意見書での意見は採用できない。 なお、異議申立人Ａによって、令和４年２月４日付け意見書とともに提出された追加の証拠（甲第３号証として提出された、本田美和子、「やさしいエレベータ」ｐ．３、［online］、平成２４年、［令和４年１月２１日検索］、インターネット、<URL:http://www.rehab.go.jp/ri/event/at_cafe2010/event/event07/pdf/cafe7_honda_slide.pdf>、甲第４号証として提出された特開昭５５－１０８１３１号公報）にも、エレベータ用操作装置において、利用客の指先が押しボタンに接することによって非接触式の検知手段が検知することを抑制するために、非接触式の検知手段に不感領域を設けることは記載も示唆もされていない。 イ 異議申立人Ｂの意見について 異議申立人Ｂは、訂正により追加された「検知手段は、利用客の指先が押しボタンに接することによって検知手段が検知することを抑制するために」という発明特定事項に関して、かかる発明特定事項は、引用文献３の段落【０００５】及び【００２３】の記載からすれば、引用文献３に記載の発明において、エレベータの行き先階操作部の表示部と非接触式の操作部である光電センサが指を検知する領域との間の指を検知しない領域がエレベータの誤操作を防止するために設けられているということは、当業者において明確に理解することのできる事項であり、引用文献３に記載の検知領域に関する構成を引用文献１に記載の発明に適用することは容易であると主張する（令和４年２月７日付け意見書第３頁第３４行～第４頁第２８行）。 しかしながら、引用文献３に記載の検知領域に関する構成の不感領域が、非接触式の検知手段を備えたかご内操作盤において、光電センサが利用客の指先が表示部に接することによっても反応してしまうことを防ぐために設けられているものであるということは引用文献３には記載も示唆もされていないし、エレベータ用操作装置において、利用客の指先が押しボタンに接することによって非接触式の検知手段が検知することを抑制するために検知手段に不感領域を設けることが、当業者にとって周知・慣用であるとの証拠もない（異議申立人Ｂによって、令和４年２月７日付け意見書とともに提出された参考資料２（特開２００７－３１４３００号公報）、参考資料３（実願昭５８－７８７２５号（実開昭５９－１８３４６７号）のマイクロフィルム、及び参考資料３（ＦＵＪＩＴＥＣ、「業界初！「走行お知らせ音」標準装備 天井照明全面ＬＥＤ化、回生電力活用＜エクシオ－ル＞の機能をさらに充実１」、ＦＵＪＩＴＥＣ Ｐｒｅｓｓ Ｒｅｌｅａｓｅ ２０１２年１月１６日）もこの点を記載ないし示唆するものではない。）。 してみれば、訂正により追加された「検知手段は、利用客の指先が押しボタンに接することによって検知手段が検知することを抑制するために」という発明特定事項は、引用文献３に記載された事項から当業者が容易に想到することができたことということはできず、異議申立人Ｂの令和４年２月７日付け意見書での意見は採用できない。 第５ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について １ 特許法第２９条第２項について １）異議申立人Ｂの主張 異議申立人Ｂは、特許異議申立書において、主たる証拠として、甲第１号証（取消理由通知で引用した引用文献３である特開２０１３－１２４１６６号公報）及び従たる証拠として甲第２号証（取消理由通知で引用した引用文献４である特開２０１５－１５１２５３号公報）、甲第３号証（取消理由通知で引用した引用文献５である特開２０１８－１０１５５５号公報）、甲第４号証（特開２０１９－１４２６８６号公報）、甲第５号証（実用新案登録第３０３７３７９号公報）を提出し、訂正前の請求項１～７に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、訂正前の請求項１～７に係る特許を取り消すべきものである旨主張する。 ２）当審の判断 （１）引用文献３に記載の発明 上記「第４ ２（３）」に摘記した引用文献３の記載より、引用文献３には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているといえる。 ［引用発明２］ 「押し込み式のボタンとしても機能する表示部２６を備え、 表示部２６の周囲に配置され、 表示部２６の前方１０ｍｍ～３０ｍｍ程度の範囲で、指１００等の対象物を検知可能な範囲に設定した、一対の投光器２４及び受光器２５を含んで構成される光電センサ２３を備え、 光電センサ２３の近傍に手をかざすこと、又は表示部２６を押して操作することも可能である、 エレベータ１０の行き先階操作部２１。」 （２）本件発明２について ア 対比 本件発明２と引用発明２を対比する。 ア）引用発明２の「表示部２６」は、「押し込み式のボタンとしても機能する」から、本件発明２の「可動する押しボタン」に相当する。 イ）引用発明２の「一対の投光器２４及び受光器２５を含んで構成される光電センサ２３」又は「光電センサ２３」は、「表示部２６の前方１０ｍｍ～３０ｍｍ程度の範囲で、指１００等の対象物を検知可能な範囲に設定した」ものであり、表示部２６から離間した所定範囲（位置）に、利用客の指１００が到達したことを検知する非接触式の検知手段であるといえるから、本件発明２の「非接触式の検知手段」に相当し、引用発明２の「表示部２６の前方１０ｍｍ～３０ｍｍ程度の範囲で、指１００等の対象物を検知可能な範囲に設定した、一対の投光器２４及び受光器２５を含んで構成される光電センサ２３」は、本件発明２の「前記押しボタンから離間した所定位置に利用客の指先が到達したことを検知する非接触式の検知手段」に相当する。 ウ）引用発明２の「光電センサ２３の近傍に手をかざすこと、又は表示部２６を押して操作することも可能である」ことは、表示部２６の操作又は光電センサ２３の検知のいずれかによってエレベータの行き先階登録が可能であることであるから、本件発明２の「前記スイッチ本体の操作又は前記検知手段の検知のいずれかによってエレベータの登録操作が可能」であることに相当する。 エ）引用発明２の「一対の投光器２４及び受光器２５を含んで構成される光電センサ２３」について、「表示部２６の前方１０ｍｍ～３０ｍｍ程度の範囲で、指１００等の対象物を検知可能な範囲に設定」することは、表示部２６の表面から直交する方向である前方に１０ｍｍだけ離間した位置までの空間領域は利用客の指１００が到達したことを検知せず、また、表示部２６の表面から直交する方向である前方に１０ｍｍ離れた位置から、３０ｍｍだけ離間した位置までの空間領域は利用客の指１００が到達したことを検知することであるといえるから、本件発明２の「利用客の指先が前記押しボタンに接することによって前記検知手段が検知することを抑制するために、前記押しボタンの表面から直交する方向に第１所定距離だけ離間した位置までの空間領域は利用客の指先が到達したことを検知せず、前記押しボタンの表面から直交する方向に第１所定距離だけ離間した位置から前記押しボタンの表面から直交する方向に第２所定距離だけ離間した位置までの空間領域は利用客の指先が到達したことを検知する」こととの対比において、「前記押しボタンの表面から直交する方向に第１所定距離だけ離間した位置までの空間領域は利用客の指先が到達したことを検知せず、前記押しボタンの表面から直交する方向に第１所定距離だけ離間した位置から前記押しボタンの表面から直交する方向に第２所定距離だけ離間した位置までの空間領域は利用客の指先が到達したことを検知する」ことの限度で一致する。 オ）引用発明２の「エレベータ１０の行き先階操作部２１」は、本件発明２の「エレベータ用操作装置」に相当する。 カ）以上のとおりであるから、本件発明２と引用発明２との一致点及び相違点は次のとおりとなる。 ［一致点２］ 「可動する押しボタンと、 前記押しボタンから離間した所定位置に利用客の指先が到達したことを検知する非接触式の検知手段を備え、 前記スイッチ本体の操作又は前記検知手段の検知のいずれかによってエレベータの登録操作が可能な エレベータ用操作装置であって、 前記押しボタンの表面から直交する方向に第１所定距離だけ離間した位置までの空間領域は利用客の指先が到達したことを検知せず、 前記押しボタンの表面から直交する方向に第１所定距離だけ離間した位置から前記押しボタンの表面から直交する方向に第２所定距離だけ離間した位置までの空間領域は利用客の指先が到達したことを検知する、 エレベータ用操作装置。」 ［相違点Ａ］ 「可動する押しボタン」に関し、本件発明２は、「前記押しボタンを可動させる可動機構と、前記押しボタンの作動に伴って操作されるスイッチ本体と、を備え」ているのに対し、引用発明２は、「押し込み式のボタンとしても機能する表示部２６」が、かかる構成を備えるとは特定されていない点。 ［相違点Ｂ］ 「非接触式の検知手段」に関し、本件発明２は、「前記押しボタンの裏面に対向し、且つ前記押しボタンの作動によって可動しない位置に」備えられているのに対し、引用発明２の「一対の投光器２４及び受光器２５を含んで構成される光電センサ２３」は、「表示部２６の周囲に配置され」ているものである点。 ［相違点Ｃ］ 本件発明２は、「前記押しボタンは、表面に、凸文字又は凸マークである表示部を備え」とされているのに対し、引用発明２の「押し込み式のボタンとしても機能する表示部２６」の表面についてはかかる特定がされていない点。 ［相違点Ｄ］ 「押しボタンの表面から直交する方向に第１所定距離だけ離間した位置までの空間領域は利用客の指先が到達したことを検知せず」ということに関し、本件発明２は、「利用客の指先が前記押しボタンに接することによって前記検知手段が検知することを抑制するために」設けられているのに対し、引用発明２はかかる点が特定されていない点。 イ 判断 ア）相違点Ｂについて検討する。 非接触式の検知手段である、引用発明２の「一対の投光器２４及び受光器２５を含んで構成される光電センサ２３」は、投光器２４から出射された赤外線が指１００にあたって反射し、受光器２５に入射するように構成し、検知範囲Ｚに指１００があることを検知するものであり（引用文献３の段落【００２１】、【００２４】及び【図４】を参照。）、表示部２６によって投光器２４からの出射する赤外線、及び受光器２５へ入射する赤外線を妨げないために、「表示部２６の周囲に配置され」ているものと理解できる。 してみると、引用発明２において、「一対の投光器２４及び受光器２５を含んで構成される光電センサ２３」を「押し込み式のボタンとしても機能する表示部２６」の裏面に対向した位置に配置すると、赤外線の出射及び入射が妨げられ、接近センサとしての機能を発揮できなくなってしまうので、接近センサとしての機能を発揮させるための格別の構成を採用する必要が生じることとなる。そして、かかる格別の構成を採用することが当業者にとって設計事項であるとの証拠もない（引用文献１の「赤外線接近センサー３３１」はパネル３３７の裏面に対向した位置に配置され、且つパネル３３７の作動によって可動しない位置に配置されているといえるが、一対の投光器及び受光器を含んで構成されるものではないから、引用文献１に記載の「赤外線接近センサー３３１」の配置を、引用発明２にそのまま適用することは当業者が容易になし得たことではない。）。 さらに、異議申立人Ｂの提出した甲第４号証及び甲第５号証にも、非接触式の検知手段を押しボタンの裏面に対向した位置、且つ前記押しボタンの作動によって可動しない位置に配置するという、相違点Ｂに係る本件発明２の構成は、記載も示唆もされていない。 したがって、引用発明２において、相違点Ｂに係る本件発明２の構成となすことは、当業者といえども容易に想到し得たことではない。 イ）相違点Ｄについて 引用文献１の「赤外線接近センサー３３１」はパネル３３７の裏面に対向した位置に配置され、且つパネル３３７の作動によって可動しない位置に配置されているといえる。しかしながら、引用文献１の「赤外線接近センサー３３１」は、パネル３３７の表面から直交する方向に所定距離だけ離間した位置までの空間領域を利用者の指が到達したことを検知しない領域を設けることは記載されていないし、示唆もされていないから（引用文献１の段落［００３４］、［００３７］、及び［００３８］を参照。）、引用文献１に記載の「赤外線接近センサー３３１」が、パネル３３７の裏面に対向した位置に配置されている構成を、引用発明２に適用しても、利用客の指先がパネル３３７に接することによっても反応してしまうということを抑制するために、赤外線接近センサーの検知範囲に不感領域を設けるという相違点Ｄに係る本件発明２の構成に至らない。 また、引用文献２、４及び５（さらには、異議申立人Ｂの提出した甲第４号証及び甲第５号証）にも、非接触式の検知手段を備えたエレベータ用操作装置において、非接触式の検知手段が利用客の指先が検知手段に接触することによっても反応してしまうことを防ぐために、非接触式の検知手段に不感領域を設けるという技術的事項は記載も示唆もされていない。 さらに、かかる技術的事項が当業者にとって周知・慣用の技術的事項であるとの証拠もない。 してみると、引用発明２において相違点Ｄに係る本件発明２の構成となすことは当業者といえども容易に想到し得たことではない。 ウ）小括 したがって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明２は、引用発明２及び引用文献１、２、４及び５、さらには、異議申立人Ｂの提出した甲第４号証及び甲第５号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件発明３～７について 本件発明３～７は、本件発明２の発明特定事項を全て含みさらに限定したものである。 してみると、本件発明３～７と引用発明２との間には、少なくとも、相違点Ｂ及びＤが存在し、引用発明２において、相違点Ｂに係る本件発明３～７の構成となすことは、上記（２）イのア）と同じ理由により当業者といえども容易に想到し得たことではないし、引用発明２において、相違点Ｄに係る本件発明３～７の構成となすことは、上記（２）イのイ）と同じ理由により当業者といえども容易に想到し得たことではない。 したがって、本件発明３～７は、引用発明２及び引用文献２～５及び引用文献１、２、４及び５、さらには、異議申立人Ｂの提出した甲第４号証及び甲第５号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ２ 特許法第１７条の２第３項について １）異議申立人の主張 （１）異議申立人Ａの主張 異議申立人Ａは、本件特許について、令和２年１２月２８日の手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項２に記載された「前記押しボタンの表面から直交する方向に第１所定距離だけ離間した位置から前記押しボタンの表面から直交する方向に第２所定距離だけ離間した位置までの空間領域」との発明特定事項に関し、本件の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面には、表板２１と検出領域Ｐとの位置関係は記載されているものの、押しボタン１３の表面と検出領域Ｐとの位置関係は明記されておらず、自明でもないから、請求項２についての補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものではなく、本件の請求項２及び請求項２を引用する請求項３～７に係る特許は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものであり、取り消すべきものと主張する（特許異議申立書第１３頁第９行～第３２行）。 （２）異議申立人Ｂの主張 異議申立人Ｂは、本件特許について、令和２年１２月２８日の手続補正によって補正された、本件特許の特許請求の範囲の請求項１に記載の「非接触式の検知手段」が「前記押しボタンの作動によって可動しない位置に」備えられている点は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面には記載されていないから、令和２年１２月２８日にされた手続補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものではなく、本件の請求項１及び請求項１を引用する請求項２～７に係る特許は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものであり、取り消すべきものと主張する（特許異議申立書第３０頁第１２行～第２４行）。 ２）当審の判断 （１）異議申立人Ａの主張について 本件特許の願書に最初に添付した明細書の段落【００３５】には、「図５に示すように、検出領域Ｐは、表板２１から水平方向Ｘに第１所定距離Ｌ１だけ離れた位置から水平方向Ｘに第２所定距離Ｌ２だけ離れた位置までを含む空間領域に設定される。また、検知領域Ｐは、押しボタン１３の水平方向Ｘの投影面の範囲内に収まる空間領域である。」と記載され、同じく段落【００５６】には、「（３）また、上記実施形態に係るエレベータ用操作装置２は、表示部２２が押しボタン１３の表面と同一高さで示されている構成である。」と記載されている。 かかる記載からすれば、表示部２２が押しボタン１３の表面と同一高さとされている場合には、「検出領域Ｐは、表板２１から水平方向Ｘに第１所定距離Ｌ１だけ離れた位置から水平方向Ｘに第２所定距離Ｌ２だけ離れた位置までを含む空間領域」と、「前記押しボタンの表面から直交する方向に第１所定距離だけ離間した位置から前記押しボタンの表面から直交する方向に第２所定距離だけ離間した位置までの空間領域」は、水平方向Ｘ（【図５】を参照。）においては、同じ空間領域を示しているといえる。 また、本件特許の願書に最初に添付した図面の【図５】には、押しボタン１３の表面から直交する方向に第１所定距離Ｌ１だけ離れた位置から水平方向Ｘに第２所定距離Ｌ２だけ離れた位置まで空間領域Ｐとすることが記載されているといえる。 してみると、請求項２の「前記押しボタンの表面から直交する方向に第１所定距離だけ離間した位置から前記押しボタンの表面から直交する方向に第２所定距離だけ離間した位置までの空間領域」を発明特定事項として追加する補正は願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものといえ、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしているといえる。 したがって、異議申立人Ａの主張は採用できない。 （２）異議申立人Ｂの主張について 本件特許の願書に最初に添付した明細書の段落【００２７】及び図面の【図５】の記載からすれば、非接触式の検知手段である検知手段１８が取り付けられたプリント基板１６は、表板２１に取り付けられているケース１５内に収納されているものであるところ、当業者における技術常識をもってすれば、プリント基板１６及びこれに取り付けられた検知手段１８が、押しボタン１３の操作によっては可動しない（動かない）ものであることは自明であるといえる（プリント基板１６が可動であるとすると、押しボタン１３の動きをプリント基板１６に取り付けられたスイッチ本体１７が検知することが困難となるから、スイッチ本体１７を取り付けたプリント基板１６は、押しボタン１３の操作によっては可動しないものとなっていると解される。）。 してみると、訂正後の請求項２に「非接触式の検知手段」が「前記押しボタンの作動によって可動しない位置に」備えられている点を追加する補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものといえ、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしているといえる。 したがって、異議申立人Ｂの主張は採用できない。 ３ 特許法第３６条第６項第２号について １）異議申立人の主張 （１）異議申立人Ａの主張 異議申立人Ａは、本件特許の請求項２及びこれを引用する請求項３～７の「前記押しボタンの表面から直交する方向に第１所定距離だけ離間した位置」という記載、並びに「前記押しボタンの表面に直交する方向に第２所定距離だけ離間した位置」という記載において、「直交する方向」とは、何に直交する方向であるかが明確でないから、特許を受けようとする発明が明確でなく、請求項２～７に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号を満たしていない特許出願についてされたものであり、取り消すべきものであると主張する（特許異議申立書第１４頁第１行～第２４行）。 （２）異議申立人Ｂの主張 異議申立人Ｂは、本件特許の訂正前の請求項１及びこれを引用する請求項２～７の「前記押しボタンの作動によって可動しない」との記載を「前記押しボタンの作動によって検知しない」と解釈する場合は、非接触式の検知手段が、所定位置において利用客の指先が到達したことを検知するものであることからすれば、不明瞭な記載となると主張する（特許異議申立書第２９頁第１１行～第３０頁第９行）。 ２）当審の判断 （１）異議申立人Ａの主張について 本件特許の訂正後の請求項２及びこれを引用する請求項３～７においては、「前記押しボタンの表面から直交する方向に第１所定距離だけ離間した位置」と記載され、また、「前記押しボタンの表面に直交する方向に第２所定距離だけ離間した位置」と記載されているように、「直交する方向」が、「前記押しボタンの表面から」の方向であると、その基準が特定されており、エレベータ用操作装置における押しボタンの表面が、多少の凹凸を有する場合があっても、概ね平面状であることが当業者における技術常識であるといえることをも踏まえれば、本件特許の訂正後の請求項２及びこれを引用する請求項３～７の、「前記押しボタンの表面から直交する方向に第１所定距離だけ離間した位置」との記載、及び、「前記押しボタンの表面に直交する方向に第２所定距離だけ離間した位置」との記載は明確であり、本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号の要件を満たしているといえる。 したがって、異議申立人Ａの主張は採用できない。 （２）異議申立人Ｂの主張について 本件特許の願書に添付した明細書の段落【００２７】及び図面の【図５】の記載からすれば、非接触式の検知手段である検知手段１８が取り付けられたプリント基板１６は、表板２１に取り付けられているケース１５内に収納されているものであるところ、当業者における技術常識をもってすれば、プリント基板１６及びこれに取り付けられた検知手段１８は、押しボタン１３の操作によっては可動しない（動かない）ものであるといえる。 してみると、異議申立人Ｂの、本件特許の訂正前の請求項１及びこれを引用する請求項２～７の「前記押しボタンの作動によって可動しない」との記載を「前記押しボタンの作動によって検知しない」と解釈することを前提として不明瞭であるとする主張は採用できない。 ４ 特許法第３６条第６項第１号及び同法第３６条第４項第１号について １）異議申立人Ｂの主張 異議申立人Ｂは、本件特許の訂正前の請求項１及びこれを引用する請求項２～７の「前記押しボタンの作動によって可動しない位置に」という記載の、「可動しない」との文言について、本件特許の願書に添付した明細書の段落【００２８】の記載には、押しボタン１３が指で押され、スイッチ本体１７を押した際に、検知手段１８が可動しない、検知手段１８を実装したプリント基板１６が可動しないとの記載は見当たらず、また、本件特許の願書に添付した図面の【図５】は、押しボタン１３が指で押され、スイッチ本体１７を押した際に、検知手段１８が可動しない、検知手段１８を実装したプリント基板１６が可動しないことを示していない、さらには、本件特許の願書に添付した明細書及び図面には、検知手段１８を可動しないための具体的構成、態様は何ら記載されていないから、本件特許の願書に添付した明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえず、また、本件特許の請求項１～７の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえず、本件の訂正前の請求項１～７に係る発明は、特許法第３６条第４項第１号及び同法第３条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消すべきものと主張する（特許異議申立書第２８頁第５行～第２９頁第９行）。 ２）当審の判断 本件特許の願書に添付した明細書の段落【００２７】及び図面の【図５】の記載からすれば、非接触式の検知手段である検知手段１８が取り付けられたプリント基板１６は、表板２１に取り付けられているケース１５内に収納されているものであるところ、当業者における技術常識をもってすれば、プリント基板１６及びこれに取り付けられた検知手段１８が、押しボタン１３の操作によっては可動しない（動かない）ものであることは自明であるといえる。 したがって、本件特許の願書に添付した明細書及び図面には、押しボタン１３が指で押され、スイッチ本体１７を押した際に、検知手段１８が可動しない構成が記載されているといえるから、本件特許の願書に添付した明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるといえる。また、本件特許の訂正後の請求項２～７の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであるといえる。 よって、異議申立人Ｂの主張は採用できない。 第６ むすび 以上「第４」及び「第５」のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項２～７に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項２～７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、本件請求項１に係る特許は、本件訂正請求に係る訂正により削除された。これにより、異議申立人Ａ及びＢによる特許異議の申立てについて、請求項１に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。