2022-701018

特許第７１１６７７６号発明「トラクタ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１１６７７６号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、２〕、３について訂正することを認める。 特許第７１１６７７６号の請求項１、２に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７１１６７７６号の請求項１～３に係る特許（以下「本件特許」という。）についての出願は、平成２９年１２月１８日に出願した特願２０１７－２４２２０７号の一部を、令和２年１２月２３日に新たに出願したものであって、令和４年８月２日に特許権の設定登録がされ、同年８月１０日に特許掲載公報が発行された。 請求項１、２に係る特許に対する、特許異議申立人伊藤学（以下「申立人」という。）による本件特許異議の申立ての経緯は、以下のとおりである。 令和４年１０月１４日 特許異議の申立て 令和５年 ４月２７日付け 取消理由通知 同年 ６月２７日 特許権者より意見書 同年 ７月 ６日付け 申立人へ審尋 同年 ８月 ３日 申立人より回答書 同年 ９月２９日付け 取消理由通知（決定の予告） 同年１１月３０日 特許権者より意見書・訂正請求書 令和６年 １月 ９日 申立人より意見書 第２ 本件訂正 １ 本件訂正の内容 特許権者が求める訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲を、令和５年１１月３０日の訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを求めるものであり、その訂正事項は以下の（１）、（２）のとおりである（なお、下線部は訂正箇所である。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、 「 操縦者が着座可能な運転座席と、 前記運転座席の前方に、且つ、側面視で前輪の中心から垂直方向上方に設けられたボンネットと、 前記運転座席の前方に設けられたステアリングホイールと、 前記運転座席の後方に設けられ、左右の縦フレーム部の上端に横フレーム部が連結するロプスと、 衛星測位情報を受信するアンテナユニットが備えられ、 前記アンテナユニットが、側面視において、前記ロプスの前記横フレーム部の上端と前記ステアリングホイールの上端とを結ぶ領域ラインより上側で、且つ、前記ステアリングホイールの上端を通る水平姿勢の水平ラインよりも下方に位置するように、且つ、当該アンテナユニットの前端部が前記前輪の中心よりも前方に位置するように、且つ、正面視において、車体左右方向における中央部に位置し、且つ、前記アンテナユニットの幅が前記ステアリングホイールの幅よりも小さくなるように配置されているトラクタ。」 と記載されているのを、 「 操縦者が着座可能な運転座席と、 前記運転座席の前方に、且つ、側面視で前輪の中心から垂直方向上方に設けられたボンネットと、 前記運転座席の前方に設けられたステアリングホイールと、 前記運転座席の後方に設けられ、左右の縦フレーム部の上端に横フレーム部が連結するロプスと、 衛星測位情報を受信するアンテナユニットが備えられ、 前記アンテナユニットが、側面視において、前記ロプスの前記横フレーム部の上端と前記ステアリングホイールの上端とを結ぶ領域ラインより上側で、且つ、前記ステアリングホイールの上端を通る水平姿勢の水平ラインよりも下方に位置するように、且つ、前記アンテナユニットの下面における後端部が前記ステアリングホイールの下端を通る水平ラインよりも上方に位置するように、且つ、当該アンテナユニットの前端部が前記前輪の中心よりも前方に位置するように、且つ、正面視において、車体左右方向における中央部に位置し、且つ、前記アンテナユニットの幅が前記ステアリングホイールの幅よりも小さくなるように配置されているトラクタ。」 に訂正する。 （請求項１の記載を引用する請求項２も同様に訂正する） （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項３に、 「 前記アンテナユニットの一部、あるいは、全体が、前記ボンネットの前端より前側に張り出す位置に配置されている請求項１又は２に記載のトラクタ。」 と記載されているのを、 「 操縦者が着座可能な運転座席と、 前記運転座席の前方に、且つ、側面視で前輪の中心から垂直方向上方に設けられたボンネットと、 前記運転座席の前方に設けられたステアリングホイールと、 前記運転座席の後方に設けられ、左右の縦フレーム部の上端に横フレーム部が連結するロプスと、 衛星測位情報を受信するアンテナユニットが備えられ、 前記アンテナユニットが、側面視において、前記ロプスの前記横フレーム部の上端と前記ステアリングホイールの上端とを結ぶ領域ラインより上側で、且つ、前記ステアリングホイールの上端を通る水平姿勢の水平ラインよりも下方に位置するように、且つ、当該アンテナユニットの前端部が前記前輪の中心よりも前方に位置するように、且つ、正面視において、車体左右方向における中央部に位置し、且つ、前記アンテナユニットの幅が前記ステアリングホイールの幅よりも小さくなるように配置され、 前記アンテナユニットの一部、あるいは、全体が、前記ボンネットの前端より前側に張り出す位置に配置されているトラクタ。」 に訂正する。 （３）一群の請求項 訂正前の請求項１～３は、請求項２、３が、訂正の請求の対象である請求項１の記載を引用する関係にあるから、本件訂正は、一群の請求項１～３について請求されている。 また、訂正後の請求項３については、特許権者は、当該訂正が認められるときには、請求項１、２とは別の訂正単位とすることを求めている。 ２ 本件訂正の適否 （１）訂正事項１について ア 訂正の目的の適否、及び、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１は、訂正前の請求項１の「アンテナユニット」との事項について、「前記アンテナユニットの下面における後端部が前記ステアリングホイールの下端を通る水平ラインよりも上方に位置するように」との限定を付加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 イ 新規事項の有無 上記アンテナユニットについて、その形状や設置位置は、明細書や図面には明記されていないが、明細書の【００７２】の「・・・図１８、図１９に示すように、・・・アンテナユニット３２を有する測位ユニット３１を、左右方向での中央位置に支持部材としての取付ブラケット３４を介して取り付ける。」との記載では、上記アンテナユニットに対応するアンテナユニット３２は、測位ユニット３１内にあり、取付ブラケット３４上に設けられると解されるから、上記「前記アンテナユニットの下面における後端部」に対応するアンテナユニット３２の下面の後端部は、少なくとも、測位ユニット３１内であり、かつ、取付ブラケット３４の上面より上方の位置にあるものと認められる。 また、上記ステアリングホイールについて、どう構成されるのか、明細書に直接的な記載はないが、例えば、カヤバ工業株式会社、「自動車の操舵系と操安系」、株式会社山海堂、平成８年９月１０日第１刷発行、１４ページ１～２行に、「ステアリングホイールは図1-3のように、ハブ、スポークおよびリムで一体的に構成されている。」（図は下記参照。）と記載されるように、一般的に、「ステアリングホイール」は、リムだけでなく、スポークやハブも含むことが技術常識であり、図１８には、リムだけでなく、スポークやハブも記載されていると認められることも踏まえると、上記ステアリングホイールは、リムだけでなく、スポークやハブも含むものであると認める。 ［図：0001410183000001.jpg］ 以上のことを踏まえて、図１８を参照すると、図１８は、領域ラインＥＬ及び水平ラインＨＬを示す補助線も引かれ、各構成の相対位置はほぼ正確に記載されていると認められるから、ステアリングホイール２４のハブの下端が、測位ユニット３１内であり、かつ、取付ブラケット３４の上面より上方に位置することが看取できる。 そうすると、「前記アンテナユニットの下面における後端部が前記ステアリングホイールの下端を通る水平姿勢の水平ラインよりも上方に位置するように」との事項は、【００７２】～【００７４】及び図１８に開示されていると認められる。 以上によれば、訂正事項１は、新規事項を追加するものではない。 図１８ ［図：0001410183000002.jpg］ （２）訂正事項２について 訂正事項２は、訂正前の請求項３の記載が請求項１又は２の記載を引用するものであったもののうち、請求項１を引用するものを独立形式の請求項の記載へ改めるためのものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。また、訂正事項２は、訂正前の請求項３が請求項１又は２を引用していたものを請求項１のみを引用するものに減縮したともいえるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。 そして、訂正事項２は、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであるから、訂正前の新規事項を追加するものではなく、また、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ３ 小括 以上によれば、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 また、同法第１２０条の５第２項ただし書第１号を目的とする訂正事項２により訂正される請求項３については、特許異議の申立てがされていない請求項であることから同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第７項に規定される独立特許要件が課されるが、訂正後の請求項３について、特許要件の適否について見直すべき新たな事項は存在せず、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるとする理由は見当たらない。 したがって、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、２〕、３について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり本件訂正は認められたから、本件訂正後の本件特許の請求項１～３に係る発明は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～３に記載された事項により特定されるものであると認められるところ、本件訂正後の請求項１、２に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」、「本件発明２」という。）は、次のとおりのものである。 「【請求項１】 操縦者が着座可能な運転座席と、 前記運転座席の前方に、且つ、側面視で前輪の中心から垂直方向上方に設けられたボンネットと、 前記運転座席の前方に設けられたステアリングホイールと、 前記運転座席の後方に設けられ、左右の縦フレーム部の上端に横フレーム部が連結するロプスと、 衛星測位情報を受信するアンテナユニットが備えられ、 前記アンテナユニットが、側面視において、前記ロプスの前記横フレーム部の上端と前記ステアリングホイールの上端とを結ぶ領域ラインより上側で、且つ、前記ステアリングホイールの上端を通る水平姿勢の水平ラインよりも下方に位置するように、且つ、前記アンテナユニットの下面における後端部が前記ステアリングホイールの下端を通る水平ラインよりも上方に位置するように、且つ、当該アンテナユニットの前端部が前記前輪の中心よりも前方に位置するように、且つ、正面視において、車体左右方向における中央部に位置し、且つ、前記アンテナユニットの幅が前記ステアリングホイールの幅よりも小さくなるように配置されているトラクタ。 【請求項２】 前記アンテナユニットは、平面視で前記ボンネットと重なる位置に配置されている請求項１に記載のトラクタ。」 第４ 取消理由の概要 本件訂正前の請求項１、２に係る特許に対して、令和５年９月２９日付けで当審が通知した取消理由（決定の予告）の要旨は、次のとおりである。 ［取消理由］ 本件特許の下記請求項に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、下記の頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回路を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、この出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 よって、当該発明に係る特許は同法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものである。 以下「甲第○号証」は「甲○」という。 記 ［引用文献等一覧］ 甲１：特開２０１６－７１４２６号公報 甲４：特開２００６－２５６５０９号公報 甲５：特開２０００－９２９１７号公報 甲６：特開２００４－１８２１３１号公報 甲７：特開２０１４－４２４８４号公報 甲８：特開２０１３－１２１３３０号公報 ［上記取消理由における請求項と引用文献等との関係］ ・請求項 １、２ ・引用文献等 甲１、４～８ 第５ 各甲号証について １ 甲１について （１）記載事項 甲１には、図面とともに以下の事項が記載されている。 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、トラクタ等の走行作業車における操縦補助装置に関する。」 「【発明が解決しようとする課題】 【０００４】 トラクタは、畦で囲まれた圃場を周回或いは往復移動しながら耕耘や畝立等の作業を行うが、操縦を油断していると畦を乗り越えて畦の外側に在る溝や急斜面に転落する等の危険性がある。 【０００５】 本発明は、走行作業車で圃場内の作業を行う際に、油断して圃場外に踏み出して転倒等の事故を起こさないように、操縦者の操縦を補助することを課題とする。」 「【００１７】 このトラクタの機体１は操舵用の左右前輪２，２と推進車輪としての左右後輪３，３を有し、ボンネット４内に搭載したエンジン５の回転動力をミッションケース６内の変速装置によって適宜減速し、その回転動力を後輪３，３或いは前輪２，２と後輪３，３に伝達するように構成している。」 「【００２２】 また、ステアリングハンドル２４を支えるハンドルポスト２５の左側上部には前記前後進切換装置９を操作する前後進切換レバー２７が設けられ、この前後進切換レバー２７を中立位置から前側に倒すと機体は前進し、反対に後側に引くと機体は後進するようになっている。 【００２３】 ハンドルポスト２５の前側にはコントローラ１００を内装したフロントケース４９が設けられ、このフロントケース４９の上面にＧＰＳ受信機５０を取り付け、ステアリングハンドル２４の前下方側にスピードメータ等の情報を表示するモニタ５１を設けている。」 「【００２６】 サイドコンビスイッチ２３は、サイドビューライト５４と後部作業灯５５の照度を調整する。 後部作業灯５５はロブスタ５７の側部と後部に設けて、機体１の後側部とロータリ耕耘装置１８を照射する。この後部作業灯５５もサイドビューライト５４と同様にオン・オフを自動制御する。」 図１ ［図：0001410183000003.jpg］ （２）甲１の記載から認められること ア トラクタにおいて、操縦者は運転席に座って運転等の操作を行うことは、例示するまでもなく技術常識であり、【００２２】、【００２６】及び図１の記載も参照すると、ステアリングハンドル２４とロブスタ５７の間に運転席があること、及び、運転席は操縦者が着座可能であることが認められる。 イ 【００１７】、【００２２】、【００２３】、【００２６】及び図１の記載、並びに、上記アによれば、トラクタは、運転席と、ボンネット４と、ステアリングハンドル２４と、ロブスタ５７と、ＧＰＳ受信機５０を有することが認められる。 ウ 図１の記載及び上記アによれば、ボンネット４は運転席の前方に、且つ、側面視で左右前輪２，２の中心から垂直方向上方に設けられること、ステアリングハンドル２４は運転席の前方に設けられること、及び、ロブスタ５７は運転席の後方に設けられることが認められる。 エ 【００２３】及び図１の記載によれば、ＧＰＳ受信機５０が、側面視において、ステアリングハンドル２４の上端を通る水平ラインよりも下方に位置するように、フロントケース４９の上面に取り付けられること、及び、フロントケース４９は、ハンドルステアリング２４より前方でボンネット４より後方に設けられることが認められる。 （３）甲１発明 上記（２）ア～エを総合すると、甲１には、以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 「操縦者が着座可能な運転席と、 運転席の前方に、且つ、側面視で左右前輪２，２の中心から垂直方向上方に設けられるボンネット４と、 運転席の前方に設けられるステアリングハンドル２４と、 運転席の後方に設けられるロブスタ５７と、 ＧＰＳ受信機５０を有し、 ＧＰＳ受信機５０が、側面視において、ステアリングハンドル２４の上端を通る水平ラインよりも下方に位置するように、ハンドルステアリング２４より前方でボンネット４より後方に設けられるフロントケース４９の上面に取り付けられるトラクタ。」 ２ 甲４について 甲４には、図面とともに以下の事項が記載されている。 「【発明を実施するための最良の形態】 【０００９】 以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。 図２において、１は左右一対の前輪２と左右一対の後輪３とを有する２軸４輪型のトラクタであり、その車体４の後部で且つ運転席５の後方側にはロプス６が、やや後傾状に立設されて設けられている。 このロプス６は、図１～図４に示すように、左右一対の支柱部７と、この左右の支柱部７の上端側を連結する連結部８とから背面視門型状に形成されている。」 図２ ［図：0001410183000004.jpg］ ３ 甲５について 甲５には、図面とともに以下の事項が記載されている。 「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、トラクタ等の走行車両のロプス装置とこの装置に適したピンユニットに関するものである。 【０００２】 【従来の技術】例えば、農用トラクタにおいては、転倒時の安全性を確保するためにロプス装置を設けることがあるが、その農用トラクタを屋根の低い車庫に格納したり、枝の張り出した果樹園に乗り入れたりする場合には、当該ロプス装置が却って邪魔になることがある。」 「【００１５】 【発明の実施の形態】以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。図１～図９は本発明の第一の実施形態を示している。図１及び図２において、農用トラクタ１は、その車体２の後部（車体２を構成するミッションケースの後部）に立設されたロプス装置３を備えている。 【００１６】このロプス装置３は、左右一対の下部支柱４，４と、この各下部支柱４，４の上端部に屈曲自在に連結された上部フレーム５と、を備えている。上部フレーム５は、各下部支柱４，４の上端部に屈曲自在に連結された左右一対の上部支柱６，６と、この上部支柱６，６の上端間同士を互いに一体に連結する横枠材７と、を備えている。この上部フレーム５は、それら左右の上部支柱６，６と横枠材７とによって背面視ほぼ門型状に一体形成されている。」 図１ ［図：0001410183000005.jpg］ ４ 甲６について 甲６には、図面とともに以下の事項が記載されている。 「【従来の技術】 特許文献１に開示されたトラクタのロプス装置は、その支柱をロプス下体の有する下部支柱とロプス上体の有する上部支柱とに上下２分割すると共に、上部支柱を下部支柱の上端部に横軸まわり回動自在に支持している。これにより、ロプス上体をロプス下体に対して下方屈曲姿勢とし、車庫格納時におけるロプス上体と天井等との衝突を防ぐようにしている。 ・・・ 【０００４】 【発明が解決しようとする課題】 ・・・本発明は、このような実情に鑑み、ロプス上体が上下方向に昇降自在であり且つロプス上体を少なくとも上昇させた位置で保持可能とすることで、高さ変更が容易である走行車両のロプス装置を提供することを目的とする。」 「【発明の実施の形態】 以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。 図１，２において、走行車両として農用トラクタ４４を例示している。・・・ 【００１０】 ・・・前記ロプス装置１は、ロプス上体５とそれを支えるロプス下体４とから構成されており、ロプス下体４は左右一対の下部支柱２から構成されている。」 図１ ［図：0001410183000006.jpg］ ５ 甲７について 甲７には、図面とともに、以下の事項が記載されている。 「【技術分野】 【０００１】 この発明は、薬液タンクに収容された薬液を圃場に散布する薬剤散布作業車両に関する。」 「【発明を実施するための形態】 【００１８】 以下、図面に基づいてこの発明の実施態様について説明する。 図１に薬液散布装置を前部に取り付けた薬液散布作業車の側面図を示し、図２には薬液散布作業装置部分の平面図を示す。なお、本明細書では薬液散布作業車の前進方向に向かって左右方向をそれぞれ左、右という。 【００１９】 薬液散布作業車の車体１は、前輪１２及び後輪１３を軸装するアクスルハウジングをローリング自在に支持する。また、ハンドルポスト５９により支持されたステアリングハンドル１４の回転操作により前輪１２を操向すると共にボンネット１５下のエンジン（図示せず）によって伝動走行される。この車体１には操縦席１７の後部から左右両側にわたって囲うように形成された薬液タンク１８を車体に対し着脱自在に搭載し、この薬液タンク１８内の薬液を前側に設けられる散布ブーム１９へ圧送する防除ポンプ６５が車体１の操縦席１７の下方に設けられている。」 「【００４４】 図５には、図１の薬剤散布作業車の本機コントローラと防除機コントローラの構成図を示す。 図５に示すように、薬剤散布作業車（本機）のコントローラ１００と薬液タンク１８と薬剤散布用ブーム４３，４４と薬液ホース６１，６６などとその流量制御弁７３などから構成される防除機Ｂ（図６）のコントローラ１０１から本実施例のコントローラは構成され、本機のコントローラ１００にはＧＰＳ受信機８１が接続される。該ＧＰＳ受信機８１は複数のＧＰＳ衛星からの信号を受信し、本機の現在位置データとして記憶すると共に、時計回路で計測する所定時間毎に現在位置データを更新しながら移動距離を算出し、該時計回路による所定時間おきに速度、すなわち車速を本機コントローラ１００にある車速算出手段５により算出する構成としている。また、本機コントローラ１００には車軸の回転数から車速を検出する車速センサ６からも入力がある。 【００４５】 本実施例の薬剤散布作業車では、該作業車に搭載して車速に連動して薬液を散布する防除機Ｂにおいて、薬液濃度と車速等により薬剤散布量を決めて防除ポンプ６５の薬液吐出量を決める。なお、前記ＧＰＳ受信機８１はＧＰＳからの車両速度情報と位置情報を得ることができる。」 図２ ［図：0001410183000007.jpg］ ６ 甲８について 甲８には、図面とともに、以下の事項が記載されている。 「【技術分野】 【０００１】 この発明は、薬液タンクに収容された薬剤を圃場に散布する薬剤散布作業車に関する。」 「【発明を実施するための形態】 【００１８】 以下、図面に基づいてこの発明の実施態様について説明する。 図１に薬剤散布装置を前部に取り付けた薬剤散布作業車の側面図を示し、図２には図１の薬剤散布作業車の平面図を示す。なお、本明細書では薬剤散布作業車の前進方向に向かって左右方向をそれぞれ左、右という。 【００１９】 薬剤散布作業車の車体（車体フレーム）１は、前輪１２及び後輪１３を軸装するアクスルハウジングをローリング自在に支持する。また、ハンドルポスト５９により支持されたステアリングハンドル１４の回転操作により前輪１２を操向すると共にボンネット１５下のエンジン（図示せず）によって伝動走行される。この車体１には操縦席１７の後部から左右両側にわたって囲うように形成された薬液タンク１８を車体１に対し着脱自在に搭載し、この薬液タンク１８内の薬液を前側に設けられる散布ブーム１９へ圧送する防除ポンプ６５が車体１の操縦席１７の下方に設けられている。」 「【００４０】 図５には、図１の薬剤散布作業車の本機コントローラと防除機コントローラの構成図を示す。 図５に示すように、薬剤散布作業車（本機）のコントローラ１００と薬液タンク１８と薬剤散布用ブーム４３，４４と薬液ホース６１，６６などとその流量制御弁７３などから構成される防除機Ｂ（図６）のコントローラ１０１から本実施例のコントローラは構成され、本機のコントローラ１００にはＧＰＳ受信機８１が接続される。該ＧＰＳ受信機８１は複数のＧＰＳ衛星からの信号を受信し、本機の現在位置データとして記憶すると共に、時計回路で計測する所定時間毎に現在位置データを更新しながら移動距離を算出し、該時計回路による所定時間おきに速度、すなわち車速を本機コントローラ１００にある車速算出手段５により算出する構成としている。また、本機コントローラ１００には車軸の回転数から車速を検出する車速センサ６からも入力がある。 【００４１】 本実施例の薬剤散布作業車では、該作業車に搭載して車速に連動して薬液を散布する防除機Ｂにおいて、薬液濃度と車速等により薬剤散布量を決めて防除ポンプ６５の薬液吐出量を決める。なお、前記ＧＰＳ受信機８１はＧＰＳからの車両速度情報と位置情報を得ることができる。」 図２ ［図：0001410183000008.jpg］ 第６ 当審の判断 １ 本件発明１について （１）対比 本件発明１と甲１発明とを対比すると、後者の「操縦者」は前者の「操縦者」に相当し、以下同様に、「運転席は「運転座席」に、「左右前輪２，２」は「前輪」に、「ボンネット４」は「ボンネット」に、「ステアリングハンドル２４」は「ステアリングホイール」に、「ロブスタ５７」は「ロプス」に、「ＧＰＳ受信機５０」は「衛星測位情報を受信するアンテナ」に、「～を有」することは「～が備」えられることに、「トラクタ」は「トラクタ」に、それぞれ相当する。 また、後者の「操縦者が着座可能な運転席」は前者の「操縦者が着座可能な運転座席」に、後者の「運転席の前方に、且つ、側面視で左右前輪２，２の中心から垂直方向上方に設けられるボンネット４」は前者の「前記運転座席の前方に、且つ、側面視で前輪の中心から垂直方向上方に設けられたボンネット」に、後者の「運転席の前方に設けられるステアリングハンドル２４」は前者の「前記運転座席の前方に設けられたステアリングホイール」に、後者の「運転席の後方に設けられるロブスタ５７」は前者の「前記運転座席の後方に設けられ」る「ロプス」に、それぞれ相当する。 そして、後者の「ＧＰＳ受信機５０が、側面視において、ステアリングハンドル２４の上端を通る水平ラインよりも下方に位置するように、ハンドルステアリング２４より前方でボンネット４より後方に設けられるフロントケース４９の上面に取り付けられる」ことは、前者の「前記アンテナユニットが、側面視において、前記ロプスの前記横フレーム部の上端と前記ステアリングホイールの上端とを結ぶ領域ラインより上側で、且つ、前記ステアリングホイールの上端を通る水平姿勢の水平ラインよりも下方に位置するように」「配置されている」ことと、「前記アンテナユニットが、側面視において、」「前記ステアリングホイールの上端を通る水平姿勢の水平ラインよりも下方に位置するように」「配置されている」点で共通する。 そうすると、本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点は、以下のとおりとなる。 ＜一致点＞ 「操縦者が着座可能な運転座席と、 前記運転座席の前方に、且つ、側面視で前輪の中心から垂直方向上方に設けられたボンネットと、 前記運転座席の前方に設けられたステアリングホイールと、 前記運転座席の後方に設けられるロプスと、 衛星測位情報を受信するアンテナユニットが備えられ、 前記アンテナユニットが、側面視において、前記ステアリングホイールの上端を通る水平姿勢の水平ラインよりも下方に位置するように配置されているトラクタ。」 ＜相違点１＞ ロプスが、本件発明１では、左右の縦フレーム部の上端に横フレーム部が連結するのに対し、甲１発明では、具体的構成が不明である点。 ＜相違点２＞ アンテナユニットが、本件発明１では、「側面視において、前記ロプスの前記横フレーム部の上端と前記ステアリングホイールの上端とを結ぶ領域ラインより上側で」、且つ、「前記アンテナユニットの下面における後端部が前記ステアリングホイールの下端を通る水平ラインよりも上方に位置するように、且つ、当該アンテナユニットの前端部が前記前輪の中心よりも前方に位置するように、且つ、正面視において、車体左右方向における中央部に位置し、且つ、前記アンテナユニットの幅が前記ステアリングホイールの幅よりも小さくなるように、前記ボンネットに」配置されているのに対し、甲１発明では、「フロントケース４９の上面に」取り付けられるものの、ステアリングホイールとの関係や前輪との関係については特定されていない点。 （２）相違点についての判断 まず、相違点１について検討する。 トラクタにおいて、ロプスを、左右の縦フレーム部の上端に横フレーム部が連結するという構成にすることは、周知技術（例えば、甲４の【０００９】、図２、甲５の【００１６】、甲６の【００１０】、図１等参照。以下「周知技術Ａ」という。）であるから、甲１発明において、周知技術Ａを適用して、相違点１に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 次に、相違点２について検討する。 トラクタ等の農業作業車において、ＧＰＳ受信機を、前輪の中心よりも前方に位置するように、且つ、正面視において、車体左右方向における中央部に位置し、且つ、ＧＰＳ受信機の幅がステアリングホイールの幅よりも小さくなるように、ボンネットの上面に設けることは、周知技術（例えば、甲７の【００１９】、【００４４】、図２、甲８の【００１９】、【００４０】、図２等参照。以下「周知技術Ｂ」という。）である。 したがって、甲１発明において、周知技術Ｂを適用して、ＧＰＳ受信機５０を、左右前輪２，２の中心よりも前方に位置するように、且つ、正面視において、車体左右方向における中央部に位置し、且つ、ＧＰＳ受信機５０の幅がステアリングホイールの幅よりも小さくなるように、ボンネット４に設けることは、当業者が必要に応じて適宜なし得る設計的事項にすぎない。 次に、トラクタにおいて、ロプスはトラクタが転倒した場合でも操縦者の安全を守るものであるから、ある程度以上の高さが必要であるのは明らかであり、その高さは車庫への格納時に支障が出得るものであり（例えば、甲７の【０００２】、甲８の【０００２】等参照。）、甲１発明において、ロブスタ５７（ロプス）の高さを高くすればするほど、ロブスタ５７（ロプス）の上端とステアリングハンドル２４（ステアリングホイール）の上端を結ぶラインの、ステアリングハンドル２４から前方に延びた部分は、下方に行くものであるから、甲１発明において、周知技術Ｂを適用して、ボンネット４の上面の前方にＧＰＳ受信機５０を設けると、結果として多くの場合、ＧＰＳ受信機５０は、ロブスタ５７（ロプス）の上端とステアリングハンドル２４（ステアリングホイール）の上端を結ぶラインの上側に位置することとなる。 そうすると、甲１発明において、ＧＰＳ受信機を前輪の中心よりも前方に位置するようにボンネット正面に設けるとともに、ロプスをより高く設けることで、上記相違点２のうち、アンテナユニットを「側面視において、前記ロプスの前記横フレーム部の上端と前記ステアリングホイールの上端とを結ぶ領域ラインより上側で、」「且つ、前記前輪の中心よりも前方に位置する」構成（以下「前提構成」という）とする程度のことは、当業者が必要に応じて適宜なし得たことである。 しかしながら、甲１の図１等を参照すると、ボンネット４の上面は前方に行くほど下方に下がっているので、甲１発明において、ボンネット４の上面の前方にＧＰＳ受信機５０を設けると、ＧＰＳ受信機５０の下面における後端部は、ステアリングハンドル２４の下端を通る水平ラインよりも下方に位置する蓋然性が高い。 そうすると、甲１発明において、上記前提構成を維持しつつ、ＧＰＳ受信機５０の下面における後端部が、ステアリングハンドル２４の下端を通る水平ラインよりも上方に位置すること、すなわち、上記相違点２の「アンテナユニットの下面における後端部がステアリングホイールの下端を通る水平姿勢の水平ラインよりも上方に位置するように」構成することは難しいと認められるところ、ＧＰＳ受信機５０の位置やロブスタ５７（ロプス）の高さを調節すること等によって、これら両方を同時に成り立たせようとすることは、甲１だけでなく他の証拠（申立人が提出した甲２（実願平５－５４５８０号（実開平７－２５６０９号）のマイクロフィルム）及び甲３（特開２０１４－９８２７９号公報）を含む。）にも記載も示唆もないことから、甲１発明において、相違点２に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 （３）申立人の主張について 申立人は、令和６年１月９日の意見書（２～３ページ）において、甲１の図１には、ＧＰＳ受信機５０の下面における後端部が、ステアリングハンドル２４の下端を通る水平ラインよりも上方に位置することが開示され、甲２の図２にも、ＧＰＳ用アンテナ１１の下面における後端部が、ステアリングホイールの下端を通る水平ラインより上方に位置することが開示されていることから、本件発明１は、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである旨主張する。 しかしながら、申立人の上記主張は、上記（２）で示した前提構成を考慮したものではなく、当を得たものとはいえないから、採用できない。 （４）小括 以上によれば、本件発明１は、甲１発明及び周知技術（周知技術Ａ、Ｂ）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ２ 本件発明２について 本件発明２は、本件発明１の全ての構成を含み、かつ、さらに限定を加えたものであるから、上記（１）イで説示したのと同じ理由により、甲１発明及び周知技術（周知技術Ａ、Ｂ）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 第７ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知（決定の予告）で提示した取消理由並びに特許異議申立書に記載された特許異議申立理由及び証拠によっては、本件請求項１、２に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１、２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。