2021-700621

特許第６８１７１８１号発明「トラクタ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６８１７１８１号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～８〕について訂正することを認める。 特許第６８１７１８１号の請求項１～８に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６８１７１８１号の請求項１～８に係る特許についての出願は、平成２９年１２月１８日に出願され、令和２年１２月２８日に特許権の設定登録がされ、令和３年１月２０日に特許掲載公報が発行された。 そして、請求項１～８に係る特許についての、特許異議申立人伊藤学（以下、「申立人」という。）による本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和３年 ７月 ２日 特許異議の申立て 同年１０月 ７日付け 取消理由通知書 同年１２月 ９日 特許権者より意見書・訂正請求書 同年１２月２３日付け 通知書（特許法第１２０条の５第５項） 令和４年 １月２５日 申立人より意見書 同年 ３月１７日付け 取消理由通知書（決定の予告） 同年 ５月１８日 特許権者より意見書・訂正請求書 同年 ６月 ３日 特許権者より手続補正書 同年 ７月 ５日付け 審尋 同年 ７月２１日 特許権者より回答書 同年 ７月２７日付け 通知書（特許法第１２０条の５第５項） 同年 ８月２９日 申立人より意見書 第２ 本件訂正 １ 本件訂正の内容 特許権者が求める訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲を、令和４年５月１８日の訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを求めるものであり、その訂正事項は以下の（１）～（３）のとおりである（なお、下線部は訂正箇所である。）。そして、本件訂正の請求がされたので、令和３年１２月９日の訂正請求書による訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、 「操縦者が着座可能な運転座席と、 前記運転座席の前方に設けられたボンネットと、 前記運転座席の前方に設けられたステアリングホイールと、 前記運転座席の後方に設けられ、左右の縦フレーム部の上端に横フレーム部が連結するロプスと、 衛星測位情報を受信するアンテナユニットが備えられ、 前記アンテナユニットが、側面視において、前記ロプスの前記横フレーム部の上端と前記ステアリングホイールの上端とを結ぶ領域ラインより上側で、且つ、前記ステアリングホイールの上端を通る水平姿勢の水平ラインよりも下方に位置するように前記ボンネットに備えられているトラクタ。」 と記載されているのを、 「操縦者が着座可能な運転座席と、 前記運転座席の前方に、且つ、側面視で前輪の中心から垂直方向上方に設けられたボンネットと、 前記運転座席の前方に設けられたステアリングホイールと、 前記運転座席の後方に設けられ、左右の縦フレーム部の上端に横フレーム部が連結するロプスと、 衛星測位情報を受信するアンテナユニットが備えられ、 前記アンテナユニットが前記ボンネットから上方に突出し、 前記アンテナユニットが、側面視において、前記ロプスの前記横フレーム部の上端と前記ステアリングホイールの上端とを結ぶ領域ラインより上側で、且つ、前記ステアリングホイールの上端を通る水平姿勢の水平ラインよりも下方に位置するように、且つ、前記アンテナユニットの下面における後端部が前記ステアリングホイールの下端を通る水平姿勢の水平ラインよりも上方に位置するように、且つ、前記前輪の中心よりも前方に位置するように、且つ、正面視において、車体左右方向における中央部に位置し、且つ、前記アンテナユニットの幅が前記ステアリングホイールの幅よりも小さくなり且つ前記ステラリングホイールの幅の範囲内に位置するように、前記ボンネットに備えられ、 正面視において、機体に設けられ前記アンテナユニットと重複する障害物が前記アンテナユニットの機体前後方向における前方に存在せず、且つ、側面視において、機体に設けられ前記アンテナユニットと重複する障害物が前記アンテナユニットの機体幅方向における外側に存在しないように、前記アンテナユニットが配置されているトラクタ。」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２～４、７及び８も同様に訂正する。）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項５に、 「前記アンテナユニットが、前記ボンネットの内部に備えられ、前記ボンネットのうちの前記アンテナユニットに対向する部分の少なくとも一部が樹脂製である請求項１に記載のトラクタ。」 と記載されているのを、 「操縦者が着座可能な運転座席と、 前記運転座席の前方に設けられたボンネットと、 前記運転座席の前方に設けられたステアリングホイールと、 前記運転座席の後方に設けられ、左右の縦フレーム部の上端に横フレーム部が連結するロプスと、 衛星測位情報を受信するアンテナユニットが備えられ、 前記アンテナユニットが、側面視において、前記ロプスの前記横フレーム部の上端と前記ステアリングホイールの上端とを結ぶ領域ラインより上側で、且つ、前記ステアリングホイールの上端を通る水平姿勢の水平ラインよりも下方に位置するように前記ボンネットの内部に備えられ、前記ボンネットのうちの前記アンテナユニットに対向する部分の少なくとも一部が樹脂製であるトラクタ。」に訂正する（請求項５の記載を引用する請求項６～８も同様に訂正する。）。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項８に、 「前記アンテナユニットが車体左右方向における中央部に備えられている請求項１～７のいずれか１項に記載のトラクタ。」 と記載されているのを、 「前記アンテナユニットが車体左右方向における中央部に備えられている請求項５～７のいずれか１項に記載のトラクタ。」に訂正する。 （４）一群の請求項等について 訂正前の請求項１～８は、請求項２～８が、訂正の請求の対象である請求項１の記載を引用する関係にあるから、本件訂正は、一群の請求項〔１～８〕について請求されている。 また、訂正後の請求項５に係る訂正について、特許権者は、当該訂正が認められるときに別の訂正単位として扱われることを求めている。 しかしながら、訂正後の請求項７は、訂正後の請求項１または請求項５の記載を引用する関係にあり、訂正後の請求項７を引用する請求項８についても、同様の関係にあるから、当該訂正が認められたとしても、別の訂正単位とすることはできないので、一体として扱う。 ２ 本件訂正の適否 （１）訂正事項１について ア 訂正の目的の適否、及び、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１に係る請求項１についての訂正は、訂正前の「前記運転座席の前方に設けられたボンネット」との事項に、「側面視で前輪の中心から垂直方向上方に」との限定を付加し、訂正前の「前記アンテナユニットが、側面視において、前記ロプスの前記横フレーム部の上端と前記ステアリングホイールの上端とを結ぶ領域ラインより上側で、且つ、前記ステアリングホイールの上端を通る水平姿勢の水平ラインよりも下方に位置するように前記ボンネットに備えられている」との事項に、「前記アンテナユニットの下面における後端部が前記ステアリングホイールの下端を通る水平姿勢の水平ラインよりも上方に位置するように、且つ、前記前輪の中心よりも前方に位置するように、且つ、正面視において、車体左右方向における中央部に位置し、且つ、前記アンテナユニットの幅が前記ステアリングホイールの幅よりも小さくなり且つ前記ステアリングホイールの幅の範囲内に位置するように」との限定を付加し、「前記アンテナユニットが前記ボンネットから上方に突出し」及び「正面視において、機体に設けられ前記アンテナユニットと重複する障害物が前記アンテナユニットの機体前後方向における前方に存在せず、且つ、側面視において、機体に設けられ前記アンテナユニットと重複する障害物が前記アンテナユニットの機体幅方向における外側に存在しないように、前記アンテナユニットが配置されている」との事項を付加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 イ 新規事項の有無 訂正事項１に係る請求項１についての訂正によって付加された事項のうち、「前記アンテナユニットの下面における後端部が前記ステアリングホイールの下端を通る水平姿勢の水平ラインよりも上方に位置するように」との事項以外のものは、明細書の【００７２】及び図１８、１９に開示されているのは明らかである。 そこで、「前記アンテナユニットの下面における後端部が前記ステアリングホイールの下端を通る水平姿勢の水平ラインよりも上方に位置するように」との事項について検討する。 上記アンテナユニットについて、その形状や設置位置は、明細書や図面には明記されていないが、明細書の【００７２】の「・・・図１８、図１９に示すように、・・・アンテナユニット３２を有する測位ユニット３１を、左右方向での中央位置に支持部材としての取付ブラケット３４を介して取り付ける。」との記載では、上記アンテナユニットに対応するアンテナユニット３２は、測位ユニット３１内にあり、取付ブラケット３４上に設けられると解されるから、上記「前記アンテナユニットの下面における後端部」に対応するアンテナユニット３２の下面の後端部は、少なくとも、測位ユニット３１内であり、かつ、取付ブラケット３４の上面より上方の位置にあるものと認められる。 また、上記ステアリングホイールについて、どう構成されるのか、明細書に直接的な記載はないが、例えば、カヤバ工業株式会社、「自動車の操舵系と操安系」、株式会社山海堂、平成８年９月１０日第１刷発行、１４ページ１～２行に、「ステアリングホイールは図1-3のように、ハブ、スポークおよびリムで一体的に構成されている。」（図は下記参照。）と記載されるように、一般的に、「ステアリングホイール」は、リムだけでなく、スポークやハブも含むことが技術常識であり、図１８には、リムだけでなく、スポークやハブも記載されていると認められ、さらに、特許権者は、令和４年７月２１日の回答書において本件のステアリングホイールは当該技術常識のとおりであることを主張していることも踏まえると、上記ステアリングホイールは、リムだけでなく、スポークやハブも含むものであると認める。 ［図：0001393976000001.jpg］ 以上のことを踏まえて、図１８を参照すると、図１８は、領域ラインＥＬ及び水平ラインＨＬを示す補助線も引かれ、各構成の相対位置はほぼ正確に記載されていると認められるから、ステアリングホイール２４のハブの下端が、測位ユニット３１内であり、かつ、取付ブラケット３４の上面より上方に位置することが看取できる。 そうすると、「前記アンテナユニットの下面における後端部が前記ステアリングホイールの下端を通る水平姿勢の水平ラインよりも上方に位置するように」との事項は、【００７２】～【００７４】及び図１８に開示されていると認められる。 以上によれば、訂正事項１に係る請求項１についての訂正は、新規事項を追加するものではない。 図１８ ［図：0001393976000002.jpg］ （２）訂正事項２について 訂正事項２に係る請求項５についての訂正は、訂正前の請求項５の記載が請求項１の記載を引用するものであったものを、独立形式の請求項の記載へ改めるためのものであるから、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものであり、新規事項を追加するものではなく、また、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）訂正事項３について 訂正事項３に係る請求項８についての訂正は、請求項８が、直接又は間接的に引用する請求項の数を減らすものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項を追加するものではなく、また、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （４）小括 以上により、訂正事項１～３による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項におけて準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～８〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 本件訂正が認められたことにより、本件訂正後の請求項１～８に係る発明（以下、それぞれ、「本件発明１」～「本件発明８」という。また、これらを総称して「本件発明」ともいう。）は、令和４年５月１８日の訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～８に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 「【請求項１】 操縦者が着座可能な運転座席と、 前記運転座席の前方に、且つ、側面視で前輪の中心から垂直方向上方に設けられたボンネットと、 前記運転座席の前方に設けられたステアリングホイールと、 前記運転座席の後方に設けられ、左右の縦フレーム部の上端に横フレーム部が連結するロプスと、 衛星測位情報を受信するアンテナユニットが備えられ、 前記アンテナユニットが前記ボンネットから上方に突出し、 前記アンテナユニットが、側面視において、前記ロプスの前記横フレーム部の上端と前記ステアリングホイールの上端とを結ぶ領域ラインより上側で、且つ、前記ステアリングホイールの上端を通る水平姿勢の水平ラインよりも下方に位置するように、且つ、前記アンテナユニットの下面における後端部が前記ステアリングホイールの下端を通る水平姿勢の水平ラインよりも上方に位置するように、且つ、前記前輪の中心よりも前方に位置するように、且つ、正面視において、車体左右方向における中央部に位置し、且つ、前記アンテナユニットの幅が前記ステアリングホイールの幅よりも小さくなり且つ前記ステラリングホイールの幅の範囲内に位置するように、前記ボンネットに備えられ、 正面視において、機体に設けられ前記アンテナユニットと重複する障害物が前記アンテナユニットの機体前後方向における前方に存在せず、且つ、側面視において、機体に設けられ前記アンテナユニットと重複する障害物が前記アンテナユニットの機体幅方向における外側に存在しないように、前記アンテナユニットが配置されているトラクタ。 【請求項２】 前記ボンネットが上面部と側面部とを有し、 前記アンテナユニットが前記上面部に備えられている請求項１に記載のトラクタ。 【請求項３】 前記アンテナユニットが、前記上面部における車体前後方向中央部よりも前方に備えられている請求項２に記載のトラクタ。 【請求項４】 前記アンテナユニットが、障害物を避けるべく、前記ボンネットにおける前方部分に備えられている請求項１～３のいずれか１項に記載のトラクタ。 【請求項５】 操縦者が着座可能な運転座席と、 前記運転座席の前方に設けられたボンネットと、 前記運転座席の前方に設けられたステアリングホイールと、 前記運転座席の後方に設けられ、左右の縦フレーム部の上端に横フレーム部が連結するロプスと、 衛星測位情報を受信するアンテナユニットが備えられ、 前記アンテナユニットが、側面視において、前記ロプスの前記横フレーム部の上端と前記ステアリングホイールの上端とを結ぶ領域ラインより上側で、且つ、前記ステアリングホイールの上端を通る水平姿勢の水平ラインよりも下方に位置するように前記ボンネットの内部に備えられ、前記ボンネットのうちの前記アンテナユニットに対向する部分の少なくとも一部が樹脂製であるトラクタ。 【請求項６】 前記ボンネットが上面部と側面部とを有し、 前記アンテナユニットが、前記ボンネットの内部に前記上面部に対向して備えられ、前記上面部のうちの前記アンテナユニットに対向する部分の少なくとも一部が樹脂製である請求項５に記載のトラクタ。 【請求項７】 前記運転座席の前方にステアリングホイールが設けられ、 前記アンテナユニットの上端が、前記ステアリングホイールの上端よりも下方に位置する請求項１～６のいずれか１項に記載のトラクタ。 【請求項８】 前記アンテナユニットが車体左右方向における中央部に備えられている請求項５～７のいずれか１項に記載のトラクタ。」 第４ 取消理由通知に記載した取消理由について １ 取消理由の概要 本件特許の下記請求項に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、下記の頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回路を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、この出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 よって、当該発明に係る特許は同法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものである。 以下、「甲第１号証」～「甲第５号証」は、それぞれ、「甲１」～「甲５」ともいう。 ２ 証拠一覧 甲１：特開２０１６－７１４２６号公報 甲２：実願平５－５４５８０号（実開平７－２５６０９号）のＣＤ－ＲＯＭ 甲３：特開２０１４－９８２７９号公報 甲４：特開２００６－２５６５０９号公報 甲５：特開２０１７－１１２９４２号公報 追加文献１：特開２０００－９２９１７号公報 追加文献２：特開２００４－１８２１３１号公報 ３ 上記取消理由における請求項と証拠との関係 ・請求項 １～４、７ ・証拠 甲１～４、追加文献１、２ ・請求項 ８ ・証拠 甲１～５、追加文献１、２ 第５ 証拠の記載事項等 １ 甲１について （１）甲１の記載事項 甲１には、図面とともに以下の事項が記載されている（下線は当審が付与。以下同様。）。 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、トラクタ等の走行作業車における操縦補助装置に関する。」 「【発明が解決しようとする課題】 【０００４】 トラクタは、畦で囲まれた圃場を周回或いは往復移動しながら耕耘や畝立等の作業を行うが、操縦を油断していると畦を乗り越えて畦の外側に在る溝や急斜面に転落する等の危険性がある。 【０００５】 本発明は、走行作業車で圃場内の作業を行う際に、油断して圃場外に踏み出して転倒等の事故を起こさないように、操縦者の操縦を補助することを課題とする。」 「【００１７】 このトラクタの機体１は操舵用の左右前輪２，２と推進車輪としての左右後輪３，３を有し、ボンネット４内に搭載したエンジン５の回転動力をミッションケース６内の変速装置によって適宜減速し、その回転動力を後輪３，３或いは前輪２，２と後輪３，３に伝達するように構成している。」 「【００２２】 また、ステアリングハンドル２４を支えるハンドルポスト２５の左側上部には前記前後進切換装置９を操作する前後進切換レバー２７が設けられ、この前後進切換レバー２７を中立位置から前側に倒すと機体は前進し、反対に後側に引くと機体は後進するようになっている。 【００２３】 ハンドルポスト２５の前側にはコントローラ１００を内装したフロントケース４９が設けられ、このフロントケース４９の上面にＧＰＳ受信機５０を取り付け、ステアリングハンドル２４の前下方側にスピードメータ等の情報を表示するモニタ５１を設けている。」 「【００２６】 サイドコンビスイッチ２３は、サイドビューライト５４と後部作業灯５５の照度を調整する。 後部作業灯５５はロブスタ５７の側部と後部に設けて、機体１の後側部とロータリ耕耘装置１８を照射する。この後部作業灯５５もサイドビューライト５４と同様にオン・オフを自動制御する。」 図１ ［図：0001393976000003.jpg］ （２）甲１の記載から認められること ア トラクタにおいて、操縦者は運転席に座って運転等の操作を行うことは、例示するまでもなく技術常識であり、【００２２】、【００２６】及び図１の記載も参照すると、ステアリングハンドル２４とロブスタ５７の間に運転席があること、及び、運転席は操縦者が着座可能であることが認められる。 イ 【００１７】、【００２２】、【００２３】、【００２６】及び図１の記載、並びに、上記アによれば、トラクタは、運転席と、ボンネット４と、ステアリングハンドル２４と、ロブスタ５７と、ＧＰＳ受信機５０を有することが認められる。 ウ 図１の記載及び上記アによれば、ボンネット４は運転席の前方に、且つ、側面視で左右前輪２、２の中心から垂直方向上方に設けられること、ステアリングハンドル２４は運転席の前方に設けられること、及び、ロブスタ５７は運転席の後方に設けられることが認められる。 エ 【００２３】及び図１の記載によれば、ＧＰＳ受信機５０が、側面視において、ステアリングハンドル２４の上端を通る水平ラインよりも下方に位置するように、フロントケース４９の上面に取り付けられること、及び、フロントケース４９は、ステアリングハンドル２４より前方でボンネット４より後方に設けられることが認められる。 （３）甲１発明 上記（２）ア～エを総合すると、甲１には、以下の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 「操縦者が着座可能な運転席と、 運転席の前方に、且つ、側面視で左右前輪２、２の中心から垂直方向上方に設けられるボンネット４と、 運転席の前方に設けられるステアリングハンドル２４と、 運転席の後方に設けられるロブスタ５７と、 ＧＰＳ受信機５０を有し、 ＧＰＳ受信機５０が、側面視において、ステアリングハンドル２４の上端を通る水平ラインよりも下方に位置するように、ステアリングハンドル２４より前方でボンネット４より後方に設けられるフロントケース４９の上面に取り付けられるトラクタ。」 ２ 甲４について 甲４には、図面とともに以下の事項が記載されている。 「【発明を実施するための最良の形態】 【０００９】 以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。 図２において、１は左右一対の前輪２と左右一対の後輪３とを有する２軸４輪型のトラクタであり、その車体４の後部で且つ運転席５の後方側にはロプス６が、やや後傾状に立設されて設けられている。 このロプス６は、図１～図４に示すように、左右一対の支柱部７と、この左右の支柱部７の上端側を連結する連結部８とから背面視門型状に形成されている。」 図２ ［図：0001393976000004.jpg］ ３ 追加文献１について 当審が追加した、追加文献１には、図面とともに以下の事項が記載されている。 「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、トラクタ等の走行車両のロプス装置とこの装置に適したピンユニットに関するものである。 【０００２】 【従来の技術】例えば、農用トラクタにおいては、転倒時の安全性を確保するためにロプス装置を設けることがあるが、その農用トラクタを屋根の低い車庫に格納したり、枝の張り出した果樹園に乗り入れたりする場合には、当該ロプス装置が却って邪魔になることがある。」 「【００１５】 【発明の実施の形態】以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。図１～図９は本発明の第一の実施形態を示している。図１及び図２において、農用トラクタ１は、その車体２の後部（車体２を構成するミッションケースの後部）に立設されたロプス装置３を備えている。 【００１６】このロプス装置３は、左右一対の下部支柱４，４と、この各下部支柱４，４の上端部に屈曲自在に連結された上部フレーム５と、を備えている。上部フレーム５は、各下部支柱４，４の上端部に屈曲自在に連結された左右一対の上部支柱６，６と、この上部支柱６，６の上端間同士を互いに一体に連結する横枠材７と、を備えている。この上部フレーム５は、それら左右の上部支柱６，６と横枠材７とによって背面視ほぼ門型状に一体形成されている。」 図１ ［図：0001393976000005.jpg］ ４ 追加文献２について 当審が追加した、追加文献２には、図面とともに以下の事項が記載されている。 「【従来の技術】 特許文献１に開示されたトラクタのロプス装置は、その支柱をロプス下体の有する下部支柱とロプス上体の有する上部支柱とに上下２分割すると共に、上部支柱を下部支柱の上端部に横軸まわり回動自在に支持している。これにより、ロプス上体をロプス下体に対して下方屈曲姿勢とし、車庫格納時におけるロプス上体と天井等との衝突を防ぐようにしている。 ・・・ 【０００４】 【発明が解決しようとする課題】 ・・・本発明は、このような実情に鑑み、ロプス上体が上下方向に昇降自在であり且つロプス上体を少なくとも上昇させた位置で保持可能とすることで、高さ変更が容易である走行車両のロプス装置を提供することを目的とする。」 「【発明の実施の形態】 以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。 図１，２において、走行車両として農用トラクタ４４を例示している。・・・ 【００１０】 ・・・前記ロプス装置１は、ロプス上体５とそれを支えるロプス下体４とから構成されており、ロプス下体４は左右一対の下部支柱２から構成されている。」 図１ ［図：0001393976000006.jpg］ ５ 参考文献２について 令和４年１月２５日の申立人による意見書に添付された特開２０１３－１２１３３０号公報（以下、「参考文献２」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。 「【技術分野】 【０００１】 この発明は、薬液タンクに収容された薬剤を圃場に散布する薬剤散布作業車に関する。」 「【発明を実施するための形態】 【００１８】 以下、図面に基づいてこの発明の実施態様について説明する。 図１に薬剤散布装置を前部に取り付けた薬剤散布作業車の側面図を示し、図２には図１の薬剤散布作業車の平面図を示す。なお、本明細書では薬剤散布作業車の前進方向に向かって左右方向をそれぞれ左、右という。 【００１９】 薬剤散布作業車の車体（車体フレーム）１は、前輪１２及び後輪１３を軸装するアクスルハウジングをローリング自在に支持する。また、ハンドルポスト５９により支持されたステアリングハンドル１４の回転操作により前輪１２を操向すると共にボンネット１５下のエンジン（図示せず）によって伝動走行される。この車体１には操縦席１７の後部から左右両側にわたって囲うように形成された薬液タンク１８を車体１に対し着脱自在に搭載し、この薬液タンク１８内の薬液を前側に設けられる散布ブーム１９へ圧送する防除ポンプ６５が車体１の操縦席１７の下方に設けられている。」 「【００４０】 図５には、図１の薬剤散布作業車の本機コントローラと防除機コントローラの構成図を示す。 図５に示すように、薬剤散布作業車（本機）のコントローラ１００と薬液タンク１８と薬剤散布用ブーム４３，４４と薬液ホース６１，６６などとその流量制御弁７３などから構成される防除機Ｂ（図６）のコントローラ１０１から本実施例のコントローラは構成され、本機のコントローラ１００にはＧＰＳ受信機８１が接続される。該ＧＰＳ受信機８１は複数のＧＰＳ衛星からの信号を受信し、本機の現在位置データとして記憶すると共に、時計回路で計測する所定時間毎に現在位置データを更新しながら移動距離を算出し、該時計回路による所定時間おきに速度、すなわち車速を本機コントローラ１００にある車速算出手段５により算出する構成としている。また、本機コントローラ１００には車軸の回転数から車速を検出する車速センサ６からも入力がある。 【００４１】 本実施例の薬剤散布作業車では、該作業車に搭載して車速に連動して薬液を散布する防除機Ｂにおいて、薬液濃度と車速等により薬剤散布量を決めて防除ポンプ６５の薬液吐出量を決める。なお、前記ＧＰＳ受信機８１はＧＰＳからの車両速度情報と位置情報を得ることができる。」 図２ ［図：0001393976000007.jpg］ ６ 参考文献３について 令和４年１月２５日の申立人による意見書に添付された特開２０１４－４２４８４号公報（以下、「参考文献３」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。 「【技術分野】 【０００１】 この発明は、薬液タンクに収容された薬液を圃場に散布する薬剤散布作業車両に関する。」 「【発明を実施するための形態】 【００１８】 以下、図面に基づいてこの発明の実施態様について説明する。 図１に薬液散布装置を前部に取り付けた薬液散布作業車の側面図を示し、図２には薬液散布作業装置部分の平面図を示す。なお、本明細書では薬液散布作業車の前進方向に向かって左右方向をそれぞれ左、右という。 【００１９】 薬液散布作業車の車体１は、前輪１２及び後輪１３を軸装するアクスルハウジングをローリング自在に支持する。また、ハンドルポスト５９により支持されたステアリングハンドル１４の回転操作により前輪１２を操向すると共にボンネット１５下のエンジン（図示せず）によって伝動走行される。この車体１には操縦席１７の後部から左右両側にわたって囲うように形成された薬液タンク１８を車体に対し着脱自在に搭載し、この薬液タンク１８内の薬液を前側に設けられる散布ブーム１９へ圧送する防除ポンプ６５が車体１の操縦席１７の下方に設けられている。」 「【００４４】 図５には、図１の薬剤散布作業車の本機コントローラと防除機コントローラの構成図を示す。 図５に示すように、薬剤散布作業車（本機）のコントローラ１００と薬液タンク１８と薬剤散布用ブーム４３，４４と薬液ホース６１，６６などとその流量制御弁７３などから構成される防除機Ｂ（図６）のコントローラ１０１から本実施例のコントローラは構成され、本機のコントローラ１００にはＧＰＳ受信機８１が接続される。該ＧＰＳ受信機８１は複数のＧＰＳ衛星からの信号を受信し、本機の現在位置データとして記憶すると共に、時計回路で計測する所定時間毎に現在位置データを更新しながら移動距離を算出し、該時計回路による所定時間おきに速度、すなわち車速を本機コントローラ１００にある車速算出手段５により算出する構成としている。また、本機コントローラ１００には車軸の回転数から車速を検出する車速センサ６からも入力がある。 【００４５】 本実施例の薬剤散布作業車では、該作業車に搭載して車速に連動して薬液を散布する防除機Ｂにおいて、薬液濃度と車速等により薬剤散布量を決めて防除ポンプ６５の薬液吐出量を決める。なお、前記ＧＰＳ受信機８１はＧＰＳからの車両速度情報と位置情報を得ることができる。」 図２ ［図：0001393976000008.jpg］ 第６ 当審の判断 １ 本件発明１について （１）対比 本件発明１と甲１発明とを対比すると、後者の「操縦者」は前者の「操縦者」に相当し、以下同様に、「運転席」は「運転座席」に、「左右前輪２、２」は「前輪」に、「ボンネット４」は「ボンネット」に、「ステアリングハンドル２４」は「ステアリングホイール」に、「ロブスタ５７」は「ロプス」に、「ＧＰＳ受信機５０」は「衛星測位情報を受信するアンテナ」に、「～を有」することは「～が備」えられることに、「トラクタ」は「トラクタ」に、それぞれ相当する。 また、後者の「操縦者が着座可能な運転席」は前者の「操縦者が着座可能な運転座席」に、後者の「運転席の前方に、且つ、側面視で左右前輪２、２の中心から垂直方向上方に設けられるボンネット４」は前者の「前記運転座席の前方に、且つ側面視で前輪の中心から垂直方向上方に設けられたボンネット」に、後者の「運転席の前方に設けられるステアリングハンドル２４」は前者の「前記運転座席の前方に設けられたステアリングホイール」に、後者の「運転席の後方に設けられるロブスタ５７」は前者の「前記運転座席の後方に設けられ」る「ロプス」に、それぞれ相当する。 そして、後者の「ＧＰＳ受信機５０が、側面視において、ステアリングハンドル２４の上端を通る水平ラインよりも下方に位置するように、ハンドルステアリング２４より前方でボンネット４より後方に設けられるフロントケース４９の上面に取り付けられる」ことは、前者の「前記アンテナユニットが、側面視において、前記ロプスの前記横フレーム部の上端と前記ステアリングホイールの上端とを結ぶ領域ラインより上側で、且つ、前記ステアリングホイールの上端を通る水平姿勢の水平ラインよりも下方に位置するように前記ボンネットに備えられている」ことと、「前記アンテナユニットが、側面視において、」「前記ステアリングホイールの上端を通る水平姿勢の水平ラインよりも下方に位置するように」「備えられている」点で共通する。 そうすると、本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点は、以下のとおりとなる。 ＜一致点＞ 「操縦者が着座可能な運転座席と、 前記運転座席の前方に、且つ、側面視で前輪の中心から垂直方向上方に設けられたボンネットと、 前記運転座席の前方に設けられたステアリングホイールと、 前記運転座席の後方に設けられるロプスと、 衛星測位情報を受信するアンテナユニットが備えられ、 前記アンテナユニットが、側面視において、前記ステアリングホイールの上端を通る水平姿勢の水平ラインよりも下方に位置するように備えられているトラクタ。」 ＜相違点１＞ ロプスが、本件発明１では、左右の縦フレーム部の上端に横フレーム部が連結するのに対し、甲１発明では、具体的構成が不明である点。 ＜相違点２＞ アンテナユニットが、本件発明１では、「前記ボンネットから上方に突出し、」「側面視において、前記ロプスの前記横フレーム部の上端と前記ステアリングホイールの上端とを結ぶ領域ラインより上側で、且つ、前記アンテナユニットの下面における後端部が前記ステアリングホイールの下端を通る水平姿勢の水平ラインよりも上方に位置するように、且つ、前記前輪の中心よりも前方に位置するように、且つ、正面視において、車体左右方向における中央部に位置し、且つ、前記アンテナユニットの幅が前記ステアリングホイールの幅よりも小さくなり且つ前記ステラリングホイールの幅の範囲内に位置するように、前記ボンネットに」備えられ、かつ、「正面視において、機体に設けられ前記アンテナユニットと重複する障害物が前記アンテナユニットの機体前後方向における前方に存在せず、且つ、側面視において、機体に設けられ前記アンテナユニットと重複する障害物が前記アンテナユニットの機体幅方向における外側に存在しないように」配置されているのに対し、甲１発明では、「フロントケース４９の上面に」取り付けられる点。 （２）相違点についての判断 まず、相違点１について検討する。 トラクタにおいて、ロプスを、左右の縦フレーム部の上端に横フレーム部が連結することは、本願出願前の周知技術（例えば、甲４の【０００９】、図２、追加文献１の【００１６】、追加文献２の【００１０】、図１等参照。以下、「周知技術Ａ」という。）であるから、甲１発明において、周知技術Ａを適用して、相違点１に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 次に、相違点２について検討する。 まず、トラクタ等の作業車において、ＧＰＳ受信機を、前輪の中心よりも前方に位置するように、且つ、正面視において、車体左右方向における中央部に位置し、且つ、ＧＰＳ受信機の幅がステアリングホイールの幅よりも小さくなるように、ボンネットの上面に設けることは、本願出願前の周知技術（例えば、参考文献２の【００１９】、【００４０】、図２、参考文献３の【００１９】、【００４４】、図２等参照。以下、「周知技術Ｂ」という。）である。 したがって、甲１発明において、周知技術Ｂを適用して、ＧＰＳ受信機５０を、左右前輪２，２の中心よりも前方に位置するように、且つ、正面視において、車体左右方向における中央部に位置し、且つ、ＧＰＳ受信機５０の幅がステアリングホイールの幅よりも小さくなるように、ボンネット４の上面に設けることは、当業者が必要に応じて適宜なし得る設計的事項にすぎない。 次に、トラクタにおいて、ロプスはトラクタが転倒した場合でも操縦者の安全を守るものであるから、ある程度以上の高さが必要であるのは明らかであり、その高さは車庫への格納時に支障が出得るものであり（例えば、追加文献１の【０００２】、追加文献２の【０００２】等参照。）、甲１発明において、ロブスタ５７（ロプス）の高さを高くすればするほど、ロブスタ５７（ロプス）の上端とステアリングハンドル２４（ステアリングホイール）の上端を結ぶラインの、ステアリングハンドル２４から前方に延びた部分は、下方に行くものであるから、甲１発明において、周知技術Ｂを適用して、ボンネット４の上面の前方にＧＰＳ受信機５０を設けると、結果として多くの場合、ＧＰＳ受信機５０は、ロブスタ５７（ロプス）の上端とステアリングハンドル２４（ステアリングホイール）の上端を結ぶラインの上側に位置することとなる。 そうすると、甲１発明において、ＧＰＳ受信機を前輪の中心よりも前方に位置するようにボンネット正面に設けるとともに、ロプスをより高く設けることで、上記相違点２のうち、アンテナユニットを「前記ボンネットから上方に突出し、」「側面視において、前記ロプスの前記横フレーム部の上端と前記ステアリングホイールの上端とを結ぶ領域ラインより上側で、」「且つ、前記前輪の中心よりも前方に位置する」構成（以下「前提構成」という）とする程度のことは、当業者が必要に応じて適宜なし得たことである。 しかしながら、甲１の図１等を参照すると、ボンネット４の上面は前方に行くほど下方に下がっているので、甲１発明において、ボンネット４の上面の前方にＧＰＳ受信機５０を設けると、ＧＰＳ受信機５０の下面における後端部は、ステアリングハンドル２４の下端を通る水平ラインよりも下方に位置する蓋然性が高い。 そうすると、甲１発明において、上記前提構成を維持しつつ、ＧＰＳ受信機５０の下面における後端部が、ステアリングハンドル２４の下端を通る水平ラインよりも上方に位置すること、すなわち、上記相違点２の「アンテナユニットの下面における後端部がステアリングホイールの下端を通る水平姿勢の水平ラインよりも上方に位置するように」構成することは難しいと認められるところ、ＧＰＳ受信機５０の位置やロブスタ５７（ロプス）の高さを調節すること等によって、これら両方を同時に成り立たせようとすることは、甲１だけでなく他の証拠にも記載も示唆もないことから、甲１発明において、相違点２に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 よって、本件発明１は、甲１発明及び周知技術Ａ、Ｂに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ２ 本件発明２～４、７、８について 本件発明２～４及び請求項１を直接的又は間接的に引用する本件発明７、８は、本件発明１の構成を全て含み、かつ、さらに限定を加えたものであるから、上記１（２）で説示したのと同じ理由により、甲１発明及び周知技術Ａ、Ｂに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 第７ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について １ 特許異議申立理由の内容 申立人は、特許異議申立書において、訂正前の特許請求の範囲の請求項５、６に係る発明（以下、それぞれ、「本件訂正前発明５」、「本件訂正前発明６」という。）について、以下の（１）を主張する。 なお、以下のとおり、申立人が提出した「甲第６号証」は、「甲６」という。 ［証拠一覧］ 甲６：特開２０１７－１８２７１５号公報 （１）特許異議申立理由 本件訂正前発明５、６は、甲１に記載された発明、甲６に記載された事項及び甲２～４で把握される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものある。 ２ 証拠の記載事項 （１）甲６について 甲６には、図面とともに、以下の事項が記載されている。 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、作業機に関する。」 「【発明が解決しようとする課題】 【０００４】 本発明は、ＧＰＳモジュール（位置算出手段と送信手段）の盗難抑止効果を向上させることができ、ＧＰＳモジュールを安定的に設置することが可能な作業機を提供する。」 「【００３７】 図４及び図５に示すように、ＧＰＳモジュール６０は、ボンネット５０内（エンジンルーム）に配置される。ＧＰＳモジュール６０は、ボンネット５０内において、上側部に配置される。・・・」 「【００４０】 ボンネット５０は、位置算出手段６１（詳細には、アンテナ部６１ａ）による情報の受信、及び、送信手段６２による情報の送信を許容する材料で構成される。すなわち、ボンネット５０は、位置算出手段６１と送信手段６２を覆っているが、位置算出手段６１（アンテナ部６１ａ）、及び、送信手段６２による電波授受が、ボンネット５０により妨げられないように構成されている。本実施形態のボンネット５０は樹脂製である。」 図３ ［図：0001393976000009.jpg］ 図５ ［図：0001393976000010.jpg］ （２）甲２について 甲２には、図面とともに以下の事項が記載されている。 「【００１４】 図２に示すように、Ｄ－ＧＰＳ用の移動局側ＧＰＳ用アンテナ１１は、上記芝刈作業車１０の、例えばボンネット部にボルトナットなどで固定されている。」 図２ ［図：0001393976000011.jpg］ （３）甲３について 甲２には、図面とともに以下の事項が記載されている。 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、ＧＮＳＳ受信機を建設機械等の振動の多い車両に取り付けるための取付装置に関する。 【背景技術】 【０００２】 建設機械にＧＮＳＳ（Ｇｌｏｂａｌ Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ Ｓｙｓｔｅｍｓ）受信機を取り付けることは、例えば特許文献１～特許文献３に記載されているように、従来から知られている。なお、ＧＮＳＳとは、人工衛星を利用して現在位置を測定する衛星測位システムの総称であり、例えばＧＰＳ、ＧＯＬＯＮＡＳＳ、ＧＡＬＩＬＥＯ、ＣＯＭＰＡＳＳなどが含まれる。・・・」 「【発明を実施するための形態】 【００１６】 図１及び図２に、本実施形態にかかるＧＮＳＳ受信機取付装置を用いて、ＧＮＳＳ受信機を建設機材の一例としてのロードローラに取り付けたところを示している。 ＧＮＳＳ受信機取付装置３０は、ＧＮＳＳ受信機２０を搭載し、ロードローラ１０のボンネット上面に配置されている。」 図１ ［図：0001393976000012.jpg］ ３ 対比・判断 （１）本件発明５について ア 対比 本件発明５と甲１発明とを対比する。 上記「第６ １（１）」で説示した内容を踏まえると、本件発明５と甲１発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。 ＜一致点＞ 「操縦者が着座可能な運転座席と、 前記運転座席の前方に設けられたボンネットと、 前記運転座席の前方に設けられたステアリングホイールと、 前記運転座席の後方に設けられ、左右の縦フレーム部の上端に横フレーム部が連結するロプスと、 衛星測位情報を受信するアンテナユニットが備えられ、 前記アンテナユニットが、側面視において、前記ステアリングホイールの上端を通る水平姿勢の水平ラインよりも下方に位置するように備えられているトラクタ。」 ＜相違点３＞ ロプスが、本件発明５では、左右の縦フレーム部の上端に横フレーム部が連結するのに対し、甲１発明では、具体的構成が不明である点。 ＜相違点４＞ 本件発明５では、アンテナユニットが「側面視において、前記ロプスの前記横フレーム部の上端と前記ステアリングホイールの上端とを結ぶ領域ラインより上側で位置するように前記ボンネットの内部に」備えられ、前記ボンネットのうちの前記アンテナユニットに対向する部分の少なくとも一部が「樹脂製」であるのに対し、甲１発明では、ＧＰＳ受信機５０は「フロントケース４９の上面に」取り付けられる点。 イ 相違点についての判断 まず、相違点３について検討すると、相違点３は実質的に相違点１と同様であるから、上記「第６ １（２）」で説示したのと同様の理由により、甲１発明において、周知技術Ａを適用して、相違点３に係る本件発明５の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 次に、相違点４から検討する。 甲６には、作業機において、ボンネット５０内にＧＰＳモジュール６０が配置され、ボンネット５０は樹脂製であること（【０００１】、【００３７】、【００４０】、図３、５等参照。以下、「甲６技術事項」という。）が記載されていると認められる。 一方、上記「第６ １（２）」で説示したように、トラクタにおいて、ロプスはトラクタが転倒した場合でも操縦者の安全を守るものであるから、ある程度以上の高さが必要であるのは明らかであり、甲１発明において、ロブスタ５７（ロプス）の高さを高くすればするほど、ロブスタ５７（ロプス）の上端とステアリングハンドル２４（ステアリングホイール）の上端を結ぶラインの、ステアリングハンドル２４から前方に延びた部分は、下方に行くものである。 しかしながら、甲１発明において、相違点４に係る本件発明５の構成とするためには、少なくとも甲６技術事項を適用することが必要であると認められるところ、甲６技術事項を適用すると、ＧＰＳ受信機５０（アンテナユニット）は、ボンネット４内に設けられることとなり、ロブスタ５７（ロプス）の高さをある程度高くしたからといって、必ずしも、ロブスタ５７（ロプス）の上端とステアリングハンドル２４（ステアリングホイール）の上端を結ぶラインの上側になるとはいえないし、いずれの証拠にもボンネット内にあるＧＰＳ受信機を上記ラインの上側に配置するという技術思想は開示されていない。 そして、上記２（２）、（３）に示すように、甲２、３には、ボンネット上にＧＰＳ受信機が設けられていることが記載されているが、相違点４に係る事項は記載されていない。 したがって、甲１発明において、相違点４に係る本件発明５の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 そうすると、本件発明５は、甲１発明、甲６に記載された事項及び甲２～４で把握される周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （２）本件発明６～８について 本件発明６及び請求項５を直接的又は間接的に引用する本件発明７、８は、本件発明５の全ての構成を含み、かつ、さらに限定を加えたものであるから、上記（１）イで説示したのと同じ理由により、甲１発明、甲６に記載された事項及び甲２～４で把握される周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 第８ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知書（決定の予告）に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由及び証拠によっては、本件請求項１～８に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１～８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。