2022-701005

特許第７０５３９６２号発明「木材チップ及びその用途」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７０５３９６２号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１３〕について訂正することを認める。 特許第７０５３９６２号の請求項１、２及び５～１３に係る特許を維持する。 特許第７０５３９６２号の請求項３及び４に係る特許についての特許異議申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７０５３９６２号（以下「本件特許」という。）の請求項１～１３に係る特許についての出願は、令和３年３月１１日を国際出願日とする日本語特許出願であって（優先権主張 令和２年３月２７日）、本件特許について、令和４年４月４日にその特許権の設定登録がされ、同月１２日に特許掲載公報が発行されたものであり、その後の特許異議の申立ての経緯は以下のとおりである。 令和４年１０月１１日 ：特許異議申立人 赤松 智信（以下「申立人」という。）による特許異議の申立て 令和５年 １月１３日付け：取消理由通知書 同年 ３月２０日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 同年 ６月 １日付け；通知書（訂正請求があった旨の通知） なお、通知書（訂正請求があった旨の通知）に対し、申立人からは何ら応答がなかった。 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 特許権者により令和５年３月２０日に提出された訂正請求書による訂正の請求（以下「本件訂正請求」という。）の内容（以下「本件訂正」という。）は、以下のとおりである。（下線は、訂正箇所を示す。） （１） 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「ユーカリ属植物」とあるのを、「樹齢１０年以下の、Ｅｕｃａｌｙｐｔｕｓ ｐｅｌｌｉｔａとＥｕｃａｌｙｐｔｕｓ ｂｒａｓｓｉａｎａとのハイブリッド、又はＥｕｃａｌｙｐｔｕｓ ｕｒｏｐｈｙｌｌａとＥｕｃａｌｙｐｔｕｓ ｇｒａｎｄｉｓのハイブリッドであるユーカリ属植物」と訂正する。 なお、請求項１の記載を引用する請求項２～１３についても同様に訂正する。 （２） 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 （３） 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項４を削除する。 （４） 訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項５に「燃料用である、請求項１～４のいずれか１項に記載の木材チップ。」とあるのを、「燃料用である、請求項１又は２に記載の木材チップ。」と訂正する。 なお、請求項５の記載を引用する請求項６～１３についても同様に訂正する。 （５） 訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項６に「請求項１～５のいずれか１項に記載の木材チップと、他の木材チップを含む、木材チップ混合材。」とあるのを、「請求項１、２及び５のいずれか１項に記載の木材チップと、他の木材チップを含む、木材チップ混合材。」と訂正する。 なお、請求項６の記載を引用する請求項７～９についても同様に訂正する。 （６） 訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項７に「請求項１～５のいずれか１項に記載の木材チップ及び請求項６に記載の混合材の少なくともいずれかから製造されるパルプ。」とあるのを、「請求項１、２及び５のいずれか１項に記載の木材チップ及び請求項６に記載の混合材の少なくともいずれかから製造されるパルプ。」と訂正する。 なお、請求項７の記載を引用する請求項８及び９についても同様に訂正する。 （７） 訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項１０に「ユーカリ属植物の樹木から、請求項１～５のいずれか１項に記載の木材チップを製造する工程、及び前記木材チップをパルプ化する工程を含む、パルプの製造方法。」とあるのを、「ユーカリ属植物の樹木から、請求項１、２及び５のいずれか１項に記載の木材チップを製造する工程、及び前記木材チップをパルプ化する工程を含む、パルプの製造方法。」と訂正する。 なお、請求項１０の記載を引用する請求項１２及び１３についても同様に訂正する。 （８） 訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項１１に「ユーカリ属植物の樹木から、請求項１～５のいずれか１項に記載の木材チップを製造する工程、及び前記木材チップを他の木材チップと混合し混合材を得る工程、及び、混合材をパルプ化する工程を含む、パルプの製造方法。」とあるのを、「ユーカリ属植物の樹木から、請求項１、２及び５のいずれか１項に記載の木材チップを製造する工程、及び前記木材チップを他の木材チップと混合し混合材を得る工程、及び、混合材をパルプ化する工程を含む、パルプの製造方法。」と訂正する。 なお、請求項１１の記載を引用する請求項１２及び１３についても同様に訂正する。 （９） 一群の請求項について 訂正前の請求項１～１３は、請求項２～１３が、訂正の請求の対象である請求項１の記載を引用するものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、本件訂正は、一群の請求項１～１３について請求されている。 ２ 訂正の目的の適否について （１） 訂正事項１ 訂正事項１における「ユーカリ属植物」とあるのを、「樹齢１０年以下の、Ｅｕｃａｌｙｐｔｕｓ ｐｅｌｌｉｔａとＥｕｃａｌｙｐｔｕｓ ｂｒａｓｓｉａｎａとのハイブリッド、又はＥｕｃａｌｙｐｔｕｓ ｕｒｏｐｈｙｌｌａとＥｕｃａｌｙｐｔｕｓ ｇｒａｎｄｉｓのハイブリッドであるユーカリ属植物」とする訂正は、訂正前の請求項１の「ユーカリ属植物」を具体的に特定し、さらに限定するものである。 したがって、訂正事項１は、特許法１２０条の５第２項ただし書き１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （２） 訂正事項２及び３ 訂正事項２及び３のそれぞれは、訂正前の請求項３及び４を削除するものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （３） 訂正事項４～８ 訂正事項４～８のそれぞれは、訂正事項２及び３により請求項３及び４が削除されたため、請求項３及び４を引用しない形式にしたものであるから、同法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 ３ 新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否について （１） 訂正事項１ 訂正前の請求項３に「ユーカリ属植物が、Ｅｕｃａｌｙｐｔｕｓ ｐｅｌｌｉｔａとＥｕｃａｌｙｐｔｕｓ ｂｒａｓｓｉａｎａとのハイブリッド、又はＥｕｃａｌｙｐｔｕｓ ｕｒｏｐｈｙｌｌａとＥｕｃａｌｙｐｔｕｓ ｇｒａｎｄｉｓのハイブリッドである請求項１又は２に記載の木材チップ。」と記載され、本件特許に係る願書に添付した明細書（以下「本件特許明細書」といい、特許請求の範囲及び図面とあわせて「本件特許明細書等」という。）の段落【００１９】に「木材チップの由来植物は、通常はクローン苗及び実生苗から育成した植林木である。樹齢は特に限定されず、木材チップが得られる樹齢であればよく（通常は２年以上）、好ましくは５年以上である。上限は品質面からは特に限定されないが、経済的な観点からは短いほうがよい。ユーカリ属植物の場合、植林地域にもよるが、通常は１５年以下であり、好ましくは１０年以下である。」との記載がある。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、本件特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。 （２） 訂正事項２及び３ 訂正事項２及び３のそれぞれに係る請求項３及び４の訂正は、前記２（２）に示したとおり請求項の削除を目的とするものであるから、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。 （３） 訂正事項４～８ 訂正事項４～８のそれぞれに係る請求項３及び４の訂正は、前記２（３）に示したとおり訂正事項２及び３により請求項３及び４が削除されたため、請求項３及び４を引用しない形式にしたものであるから、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。 ４ 小括 前記のとおり、訂正事項１～８に係る訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、それぞれの訂正事項は、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１３〕について訂正することを認める。 第３ 本件特許について 前記のとおり、本件訂正請求による訂正は全て認められたので、本件特許の請求項１～１３に係る発明（以下、各々を「本件発明１」等といい、請求項１～１３に係る発明をまとめて「本件発明」という。）は、令和５年３月２０日付け訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の、請求項１～１３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１～１３の記載は、次のとおりのものである。 「【請求項１】 容積重が６３５ｋｇ／ｍ３以上であり、 カッパー価１８の時のパルプ収率が４８％以上６０％以下であり、 繊維長が０．７６ｍｍ以上１．１０ｍｍ以下である、 樹齢１０年以下の、Ｅｕｃａｌｙｐｔｕｓ ｐｅｌｌｉｔａとＥｕｃａｌｙｐｔｕｓ ｂｒａｓｓｉａｎａとのハイブリッド、又はＥｕｃａｌｙｐｔｕｓ ｕｒｏｐｈｙｌｌａとＥｕｃａｌｙｐｔｕｓ ｇｒａｎｄｉｓのハイブリッドであるユーカリ属植物由来の木材チップ。 【請求項２】 発熱量が１９．０ＭＪ／ｋｇ以上である、請求項１に記載の木材チップ。 【請求項３】 （削除） 【請求項４】 （削除） 【請求項５】 燃料用である、請求項１又は２に記載の木材チップ。 【請求項６】 請求項１、２及び５のいずれか１項に記載の木材チップと、他の木材チップを含む、木材チップ混合材。 【請求項７】 請求項１、２及び５のいずれか１項に記載の木材チップ及び請求項６に記載の混合材の少なくともいずれかから製造されるパルプ。 【請求項８】 クラフトパルプである、請求項７に記載のパルプ。 【請求項９】 請求項７又は８に記載のパルプを含むパルプ原料から製造される紙。 【請求項１０】 ユーカリ属植物の樹木から、請求項１、２及び５のいずれか１項に記載の木材チップを製造する工程、及び 前記木材チップをパルプ化する工程 を含む、パルプの製造方法。 【請求項１１】 ユーカリ属植物の樹木から、請求項１、２及び５のいずれか１項に記載の木材チップを製造する工程、及び 前記木材チップを他の木材チップと混合し混合材を得る工程、及び、 混合材をパルプ化する工程 を含む、パルプの製造方法。 【請求項１２】 パルプが、クラフトパルプである、請求項１０又は１１に記載の製造方法。 【請求項１３】 請求項１０～１２のいずれか１項に記載の方法により得られるパルプを含む紙原料からシートを形成する工程 を含む、紙の製造方法。」 第４ 取消理由の概要 訂正前の請求項１～１３に係る特許に対して、当審が令和５年１月１３日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 取消理由１ （新規性） 請求項１、２、４、７～１０、１２及び１３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であって、特許法２９条１項３号に該当するから、請求項１、２、４、７～１０、１２及び１３に係る特許は、特許法２９条１項の規定に違反してされたものである。 取消理由２ （進歩性） 請求項１～１３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明、及び、甲第２、６、７号証に記載された発明及び周知技術に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、下記の請求項に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。 ２ 証拠 以下は、申立人により、特許異議申立書とともに提出された証拠である。 甲第１号証：田山正雄，他１名，「ユーカリパルプに關する研究」，パルプ紙工業雜誌，パルプ及紙技術協會，昭和２９年４月２０日，第８巻第２号，Ｐ５７０－５７６，６５４ 甲第２号証：三谷守俊，他１名，「世界の輸送用バイオ燃料ポテンシャル：土地の利用性とバイオマスのフィードストックについて」，日本エネルギー学会誌，一般社団法人 日本エネルギー学会，２０１２年，第９１巻第３号，Ｐ２０３－２１８ 甲第３号証：「パルプのカッパー価」（ＴＡＰＰＩ試験法 Ｔ２３６ｈｍ－８５），ＴＡＰＰＩスタンダード日本語版 1986年版完全シート第I巻繊維原料およびパルプ試験法，有限会社中外産業調査会，昭和６１年１０月３１日，Ｐ１－３ 甲第４号証：「紙パルプ事典」＜改訂第６版＞，紙パルプ技術協会，平成２６年７月３０日，Ｐ７８ 甲第５号証：「クラフトパルプ」紙パルプ製造技術シリーズ○１，紙パルプ技術協会，１９９６年４月２５日，Ｐ４０－５４（当審注：○１等は数字を○で囲む文字を表す。） 甲第６号証：栗延晋，他１名，「インドネシアにおけるユーカリ・ペリタの育種」，海外の森林と林業，公益財団法人 国際緑化推進センター，２０１１年，Ｎｏ．８２，Ｐ４４－４８ 甲第７号証：大江礼三郎，他２名，「ユーカリ材の抽出成分と黒液の濃縮，燃焼性」，紙パ技協誌，紙パルプ技術協会，１９７３年，第２７巻第２号，Ｐ７１－７９ 甲第８号証：香山彊，「パルプ・紙生産に対する熱帯産広葉樹材の混合使用」，紙パ技協誌，紙パルプ技術協会，第２６巻第６号，１９７２年，Ｐ３００－３０７ 甲第９号証：「紙パルプ技術便覧」，紙パルプ技術協会，１９９２年１月３０日，Ｐ１０５－１０９ 甲第１０号証：特開平６－１３３６５７号公報 甲第１１号証：特開平９－２８５２３３号公報 （以下「甲第１号証」等を「甲１」等という場合がある。なお、甲第８－１１号証は、以下では引用していない。） 第５ 当審の判断 １ 取消理由通知に記載した取消理由について （１） 各甲号証の記載及び甲号証に記載された発明について ア 甲１ （ア） 甲１の記載 甲１には以下の記載がある（下線は、当審で付加した。以下、同様。）。 ａ ５７０頁右欄２６行～５７１頁９行 「試験材としては伊豆半島吉田産の本種(25年生胸高直徑約2尺)の枝を使用した。 本材の容積重,繊維長,化學組成等の測定を行つたが此等の結果と共にE.globulus Labillの一般的性質について概説する。 E.globulus Labillはオーストラリヤ及びタスマニヤが原産地でBlue gumと通稱され降雨量多く水はけの良好な砂土層に良く生長する。本種は我が國に最も適したユーカリの一つと言われ,東京以南の暖地に容易に生育すると考えられる。本種の生長も又速く現在伊豆地方にある同樹種中最も生長の良い物は25年生で高さ14間,胸高直徑2尺8寸にも達している。ヨーロッパに於ける例では本種の20年生林木の年平均幹材生長量は1町歩當り117石と言われ同地方の落葉松の生長量が17.5石であるのにくらべ著しく大きな生長量を示している。」 ｂ ５７１頁左欄１６～２４行 「容積重の測定結果は氣乾容積重:0.77g/cm3(水分16.8%),絶乾容積重:0.68g/cm3である。 猶前に述べた如く容積重は立地條件により相當異りG.Jaymeの報告中には0.630g/cm3～0.875g/cm3と述べてある。何れにしても本種の材は相當重いと考えられる。繊維は枝を使つた爲若干幹の繊維長とは異なるかもしれないが非常に短く測定結果は次に示すが平均繊維長は0.762mmである。」 ｃ ５７１頁右欄１３～１６行 「3. パルプ蒸解試験 當研究所に於て作成したチップ(2cm×2.5cm×0.2cm程度)を使用して亞硫酸法,硫酸鹽法,中性亞硫酸ソーダセミケミカル法の各法に依り此のチップの蒸解を行つた。」 ｄ ５７１頁右欄２５～３０行 「硫酸鹽蒸解液 NaOH 3.47% Na2S 1.67% Na2CO3 0.20% 硫化率 32.5% (藥品量は何れもNa2Oとして計算した。)」 ｅ ５７１頁右欄３５～３９行 「蒸解はS.P. の場合全蒸解時間8時間30分最高温度140℃, K.P. の場合170℃4時間20分, N.S.S.C.P. の場合170℃5時間で行つた。 蒸解したパルプは・・・」 ｆ ５７４頁左欄７行～右欄２行 「結局E.globulus Labillは強度より考えるとそのK.P.及びN.S.S.C.Pは製紙用として單獨に使用し得ると考える。」 ｇ ５７２頁左欄上段 第二表は、次のものである。「 ［図：0001403653000001.jpg］ 」 上記ｅの記載をふまえると、第二表から以下の点が看取できる。 ａ 硫酸鹽法によって、170℃4時間20分蒸解した際のパルプ収量が48.6％であること。 （イ） 甲１発明 前記（ア）より、甲１には、次の５つの発明（以下「甲１チップ発明」、「甲１パルプ発明」、「甲１紙発明」、「甲１パルプ方法発明」及び「甲１紙方法発明」という。）が記載されている。 （甲１チップ発明） 「ユーカリの一つである伊豆半島吉田産のE.globulus Labill(25年生胸高直徑約2尺)の枝を使用して作成したチップであって、 本種の生長も又速く現在伊豆地方にある同樹種中最も生長の良い物は25年生で高さ14間,胸高直徑2尺8寸にも達し、ヨーロッパに於ける例では本種の20年生林木の年平均幹材生長量は1町歩當り117石と言われ同地方の落葉松の生長量が17.5石であるのにくらべ著しく大きな生長量を示すものであり、 絶乾容積重は0.68g/cm3であり、 平均繊維長は0.762mmであり、 硫化率が32.5%の硫酸鹽蒸解液を用いた硫酸鹽法によって、170℃4時間20分蒸解した際のパルプ収量が48.6％であるチップ。」 （甲１パルプ発明） 「甲１チップ発明のチップを、硫化率が32.5%の硫酸鹽蒸解液を用いた硫酸鹽法によって、170℃4時間20分蒸解した際のパルプ。」 （甲１紙発明） 「甲１パルプ発明のパルプから製造される紙。」 （甲１パルプ方法発明） 「ユーカリの一つである伊豆半島吉田産のE.globulus Labill(25年生胸高直徑約2尺)の枝から、甲１チップ発明のチップを作成する工程と、 作成したチップを硫化率が32.5%の硫酸鹽蒸解液を用いた硫酸鹽法によって、170℃4時間20分蒸解する工程を含む、パルプの製造方法。」 （甲１紙方法発明） 「甲１パルプ方法発明によって得られるパルプから紙を製造する工程を含む、紙の製造方法。」 イ 甲２ （ア） 甲２の記載 甲２には以下の記載がある。 ａ ２０４頁右欄２１～２３行 「バイオマスの熱量は，通常GJ単位で表される。その熱量のHHV（高位熱量）とLHV（低位熱量）については，Faaijら6）に従う。」 ｂ ２１０頁右欄３～９行 「5. バイオ燃料原料 5.1 食料（第一世代）と非食料（第二世代） 多くの文献データに基づき，Table 4にバイオ燃料の原料の，作物別と，伴われる残渣での，特徴的な熱量値（GJ/t），収量値（t/ha），エネルギー投入値（GJ/ha）等に関するデータを纏める。なお，これらの関係は，GJ/t × t/ha＝ GJ/ha である。」 ｃ ２１０頁 Table 4は次のものである。「 ［図：0001403653000002.jpg］ 」 ｄ 看取できる事項 前記ａ及びｂの記載をふまえると、Table 4から次の点が看取できる。 「バイオ燃料の原料としてユーカリを用いた際のHHV（高位熱量）は、１９．６GJ/tであること。」 （イ） 甲２記載技術 前記（ア）より、甲２には、次の技術的事項（以下「甲２記載技術」という。）が記載されている。 （甲２記載技術） 「バイオ燃料の原料としてユーカリを用いた際のHHV（高位熱量）は、１９．６GJ/tであること。」 ウ 甲３ （ア） 甲３の記載 甲３には以下の記載がある。 ａ １頁左欄１～３行 「1. 適用範囲および意義 この方法はパルプの相対的硬さ，漂白性，あるいは脱リグニンの程度を測定するのに適している。」 ｂ ２頁左欄２２～２６行 「7. 計算 ・・・ ここに： Ｋ＝カッパー価」 ｃ ３頁左欄１０～１４行 「10.5 リグニンとの関係；収率７０％以下のパルプに対しては，カッパー価は，Klason リグニンおよび，塩素価と本質的には直線的関係を持つ(1)。Klason リグニンの百分率は大体Ｋ×0.15に等しい。」 （イ） 甲３記載技術 前記（ア）より、甲３には、次の技術的事項（以下「甲３記載技術」という。）が記載されている。 （甲３記載技術） 「カッパー価は，脱リグニンの程度を測定するのに適しているものであり、Klason リグニンおよび，塩素価と本質的には直線的関係を持ち、Klason リグニンの百分率は大体カッパー価Ｋ×0.15に等しいこと。」 エ 甲４ （ア） 甲４の記載 甲４には以下の記載がある。 ａ ７８頁右欄 「クラーゾン法 Klason method リグニンの単離または定量法の一つ。試料を72％硫酸で処理し，炭水化物などを分解し去り，リグニンを残物として分離定量する。分離したリグニンをクラーゾンリグニンまたは硫酸リグニンという。 →クラーゾンリグニン クラーゾンリグニン Klason lignin ＝sulfuric acid lignin →クラーゾン法」 （イ） 甲４記載技術 前記（ア）より、甲４には、次の技術的事項（以下「甲４記載技術」という。）が記載されている。 （甲４記載技術） 「リグニンの単離または定量法の一つであるクラーゾン法によって、分離したリグニンをクラーゾンリグニンということ。」 オ 甲５ （ア） 甲５の記載 甲５には以下の記載がある。 ａ ４０頁１１～１４行 「3.3 工程に関連した変数 木材の品質以外に，蒸解性，収率，パルプ特性に影響する因子として，蒸解時の操業因子がある。ここでは蒸解時の温度，有効アルカリ添加率，有効アルカリ濃度，硫化度などの工程に関連した変数について述べる。」 ｂ ４１頁１１～１８行 「前述の議論から，蒸解過程での成分の反応が，温度に敏感なことが明らかである。それらの成分の反応速度の温度依存性に関する知識は，蒸解を制御する点から重要である。脱リグニンは，100℃以下では起こりにくく，温度が160℃以上になると著しく促進される。このことから昇温時間と温度，最高温度および，そこでの保持時間などの組み合わせによって，脱リグニンの程度をコントロールできる。これらの変数を最適に選ぶ方法は，Vroomにより発明されたＨ-ファクターの概念により，単純化されている。それは蒸解時間と温度を一つの変数として表現し，全てのサイクルの時間と温度を一つの数値として表す方法である。この値をＨ-ファクターと呼び，相対反応速度（100℃の反応速度を１とした各温度での相対値）で蒸解時間に対してプロットした曲線の領域で表現している。」 ｃ ４１頁２２～２３行 「脱リグニン反応である場合,このｘは木材重量当たりの溶出リグニン量であり,変化の速度は材中に残ったリグニン量(f)と,蒸解液中のNaOHとNa2Sの濃度に比例する。」 ｄ ５２頁２～３行 「高硫化度の場合は，パルプ中のリグニン含量はより少なくなった。」 ｅ ４４頁上段 図2.25は次のものである。 「 ［図：0001403653000003.jpg］ 」 ｆ ４４頁中段 表2.13は次のものである。 「 ［図：0001403653000004.jpg］ 」 ｇ 看取できる事項 （ａ） 前記ａ及びｂの記載をふまえると、図2.25から次の点が看取できる。 「Ｈ-ファクターが大きくなると、パルプ収率が少なくなるとともに、リグニンの含量が少なくなること。」 （ｂ） 前記ｂ及びｃの記載をふまえると、表2.13から次の点が看取できる。 「NaOHとNa2Sを含有する蒸解液による脱リグニン反応の、１７０℃における相対速度定数は、９２１．４であること。」 （イ） 甲５記載技術 前記（ア）ａ～ｄの記載から、蒸解して得られるパルプがクラフトパルプであることは明らかであるため、前記（ア）より甲５には、次の技術的事項（以下「甲５記載技術」という。）が記載されている。 （甲５記載技術） 「クラフトパルプのパルプ収率に影響する因子として，蒸解時の操業因子である,蒸解時の温度，有効アルカリ添加率，有効アルカリ濃度，硫化度があり、脱リグニンの程度をコントロールできる変数として、相対反応速度で蒸解時間に対してプロットした曲線の領域で表現するＨ-ファクターを用い、 NaOHとNa2Sを含有する蒸解液による脱リグニン反応の、１７０℃における相対速度定数は、９２１．４であり、 Ｈ-ファクターが大きくなると、パルプ収率が少なくなるとともに、リグニンの含量が少なくなり、 高硫化度の場合は，パルプ中のリグニン含量はより少なくなること。」 カ 甲６ （ア） 甲６の記載 甲６には以下の記載がある。 ａ ４７頁２～１４行 「雑種とクローンの利用 他のユーカリと同様に，ユーカリ・ペリタの天然生個体から採種した家系にも自然交雑種が見出される。南カリマンタンの実生採種林では２年生前後からユーカリ・ブラシアーナ（E. brassiana）との種間雑種がペリタ純粋種の成長を明らかに上回るようになった（図4）。雑種の葉はやや長く，樹皮が薄く白いので容易に識別できる。同採種林での雑種の出現頻度は0.5% 程度であるが，20 家系に雑種が認められた。この雑種の成長は総じて良好であり，かつ林齢の増加とともにペリタとの成長の差は拡大している。特に雑種の上位5 個体の胸高直径の平均は，ペリタを60%前後上回る。」 （イ） 甲６記載技術 前記（ア）より、甲６には、次の技術的事項（以下「甲６記載技術」という。）が記載されている。 （甲６記載技術） 「ユーカリ・ペリタにも自然交雑種が見出され，２年生前後からユーカリ・ブラシアーナ（E. brassiana）との種間雑種がペリタ純粋種の成長を明らかに上回り，雑種の成長は総じて良好であり，かつ林齢の増加とともにペリタとの成長の差は拡大すること。」 キ 甲７ （ア） 甲７の記載 甲７には以下の記載がある。 ａ ７２頁左欄２～７行 「(1)試 料 供試ユーカリ材は，西オーストラリヤ産E.calophylla（マリ），E.marginata（ジャラ），E.diversicolor（カリ）であって，単独種と断らない試料は，マリ材90部，ジャラ材5部，カリ材５部を混合した。比較として、北海道産雑広葉樹をL材試料として用いた。」 ｂ ７７頁右欄１１～１７行 「(2)混合蒸解と混合濃縮 ユーカリ材をL材に,0,15,30,50,100%配合し,活性アルカリ17%,最高温度160℃,液比1:4,硫化度25%,保持時間120分蒸解した黒液の濃縮時の粘度,沈でん量を第11,12図に示す。ユーカリ材の配合率が比較的低いところで粘度,沈でん量が増加する。第２表の実験にもこの傾向が表われている。」 （イ） 甲７記載技術 前記（ア）より、甲７には、次の技術的事項（以下「甲７記載技術」という。）が記載されている。 （甲７記載技術） 「ユーカリ材を北海道産雑広葉樹が用いられるL材試料に配合し，蒸解すること。」 （２） 新規性及び進歩性について ア 本件発明１ （ア） 対比 本件発明１と甲１チップ発明とを対比する。 ａ 甲１チップ発明の「絶乾容積重は0.68g/cm3であ」ることは、「0.68g/cm3」の単位をｋｇ／ｍ3に換算すると、６８０ｋｇ／ｍ3であることであるから、本件発明１の「容積重が６３５ｋｇ／ｍ3以上であ」ることに相当する。 ｂ 甲１チップ発明の「硫化率が32.5%の硫酸鹽蒸解液を用いた硫酸鹽法によって、170℃4時間20分蒸解した際のパルプ収量が48.6％である」ことと、本件発明１の「カッパー価１８の時のパルプ収率が４８％以上６０％以下であ」ることは、「パルプ収率が４８％以上６０％以下であ」ることで共通する。 ｃ 甲１チップ発明の「平均繊維長は0.762mmであ」ることは、本件発明１の「繊維長が０．７６ｍｍ以上１．１０ｍｍ以下である」ことに相当する。 ｄ 甲１チップ発明の「ユーカリの一つである伊豆半島吉田産のE.globulus Labill(25年生胸高直徑約2尺)の枝を使用して作成したチップ」は、本件発明１の「ユーカリ属植物由来の木材チップ」に相当する。 ｅ そうすると、本件発明１と甲１チップ発明とは、 「容積重が６３５ｋｇ／ｍ3以上であり、 パルプ収率が４８％以上６０％以下であり、 繊維長が０．７６ｍｍ以上１．１０ｍｍ以下である、ユーカリ属植物由来の木材チップ。」 の点で一致し、以下の２点で相違する。 （相違点１） パルプ収率について、本件発明１は、「カッパー価１８の時」のパルプ収率である事項を特定しているのに対し、甲１チップ発明は、そのような事項が特定されていない点。 （相違点２） 「ユーカリ属植物」が、本件発明１は「樹齢１０年以下の、Ｅｕｃａｌｙｐｔｕｓ ｐｅｌｌｉｔａとＥｕｃａｌｙｐｔｕｓ ｂｒａｓｓｉａｎａとのハイブリッド、又はＥｕｃａｌｙｐｔｕｓ ｕｒｏｐｈｙｌｌａとＥｕｃａｌｙｐｔｕｓ ｇｒａｎｄｉｓのハイブリッドである」のに対し、甲１チップ発明は、「ユーカリの一つである伊豆半島吉田産のE.globulus Labill(25年生胸高直徑約2尺)」であって、「 本種の生長も又速く現在伊豆地方にある同樹種中最も生長の良い物は25年生で高さ14間,胸高直徑2尺8寸にも達し、ヨーロッパに於ける例では本種の20年生林木の年平均幹材生長量は1町歩當り117石と言われ同地方の落葉松の生長量が17.5石であるのにくらべ著しく大きな生長量を示すもの」である点。 （イ） 検討・判断 事案に鑑み相違点２から検討する。 ａ 甲１チップ発明は、「本種の生長も又速く現在伊豆地方にある同樹種中最も生長の良い物は25年生で高さ14間,胸高直徑2尺8寸にも達し、ヨーロッパに於ける例では本種の20年生林木の年平均幹材生長量は1町歩當り117石と言われ同地方の落葉松の生長量が17.5石であるのにくらべ著しく大きな生長量を示すもの」、すなわち、20年生、25年生の「E.globulus Labill」について記載されている。 ｂ 一方、甲６記載技術は「ユーカリ・ペリタにも自然交雑種が見出され，２年生前後からユーカリ・ブラシアーナ（E. brassiana）との種間雑種がペリタ純粋種の成長を明らかに上回り，雑種の成長は総じて良好であり，かつ林齢の増加とともにペリタとの成長の差は拡大すること」（前記（１）カ（イ）を参照。）であり、甲６記載技術において、雑種の成長は総じて良好であることが示されており、パルプの材料となる樹木の成長を早めることは、当業者にとって自明な課題であるといえる。 ｃ しかしながら、甲１チップ発明の「ユーカリ」として、甲６記載技術のように「２年生前後から」「ユーカリ・ペリタに」「見出され」る「ユーカリ・ブラシアーナ（E. brassiana）との種間雑種」のものを適用しても、「樹齢１０年以下の」「ハイブリッド」のものを「木材チップ」として選択することについて、甲１及び甲６に記載も示唆もされておらず、そのような技術常識があるともいえない。 また、甲２記載技術～甲５記載技術及び甲７記載技術についても「樹齢１０年以下の、Ｅｕｃａｌｙｐｔｕｓ ｐｅｌｌｉｔａとＥｕｃａｌｙｐｔｕｓ ｂｒａｓｓｉａｎａとのハイブリッド、又はＥｕｃａｌｙｐｔｕｓ ｕｒｏｐｈｙｌｌａとＥｕｃａｌｙｐｔｕｓ ｇｒａｎｄｉｓのハイブリッドである」ものを採用することを示すものでも示唆するものでもない。 ｄ したがって、当業者であっても、甲１チップ発明において相違点２に係る本件特許発明１の構成とすることが容易に想到し得たとはいえない。 （ウ） 小括 したがって、相違点２は実質的なものであるから、本件発明１は、甲１チップ発明でない。 そして、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１チップ発明及び甲２～７記載技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでない、 イ 本件発明２、５及び６ 本件発明２、５及び６は、本件発明１の構成を全て有し、さらに限定を付加したものであるところ、前記アにおいて判断したとおりであるから、本件発明２は、甲１チップ発明でなく、また、本件発明２、５及び６は、甲１チップ発明及び甲２～７記載技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 本件発明７及び８ （ア） 本件発明７と甲１パルプ発明とを対比すると、少なくも前記相違点１及び２で相違する。 そうすると、相違点２について前記アにおいて判断したとおりであるから、本件発明７は、甲１パルプ発明でなく、甲１パルプ発明及び甲２～７記載技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （イ） 本件発明８は、本件発明７の構成を全て有し、さらに限定を付加したものであるところ、前記（ア）において判断したとおりであるから、本件発明８は、甲１パルプ発明でなく、甲１パルプ発明及び甲２～７記載技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 エ 本件発明９ 本件発明９と甲１紙発明とを対比すると、少なくも前記相違点１及び２で相違する。 そうすると、相違点２について前記アにおいて判断したとおりであるから、本件発明９は、甲１紙発明でなく、甲１紙発明及び甲２～７記載技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 オ 本件発明１０～１３ （ア） 本件発明１０と甲１パルプ方法発明とを対比する。 ａ 甲１パルプ方法発明の「ユーカリの一つである伊豆半島吉田産のE.globulus Labill(25年生胸高直徑約2尺)の枝から、」「チップを作成する工程」は、本件発明１０の「ユーカリ属植物の樹木から、」「木材チップを製造する工程」に相当する。 ｂ 甲１パルプ方法発明の「作成したチップを硫化率が32.5%の硫酸鹽蒸解液を用いた硫酸鹽法によって、170℃4時間20分蒸解する工程」において、チップを蒸解した結果、チップがパルプ化され、パルプが製造されることは明らかであるから、甲１パルプ方法発明の「作成したチップを硫化率が32.5%の硫酸鹽蒸解液を用いた硫酸鹽法によって、170℃4時間20分蒸解する工程」は、本件発明１０の「前記木材チップをパルプ化する工程」に相当する。 ｃ 甲１パルプ方法発明の「パルプの製造方法」は、本件発明１０の「パルプの製造方法」に相当する。 ｄ その余の点については、前記アに対比したとおりであるから、本件発明１０と甲１パルプ方法発明は、前記相違点１及び２で相違し、その余の点で一致している。 そうすると、相違点２について前記アにおいて判断したとおりであるから、本件発明１０は、甲１パルプ方法発明でなく、甲１パルプ方法発明及び甲２～７記載技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （イ） 本件発明１１～１３ 本件発明１１～１３は、本件発明１０の構成を全て有し、さらに限定を付加したものであるところ、前記（ア）において判断したとおりであるから、本件発明１２は、甲１パルプ方法発明でなく、本件発明１１～１３は、甲１パルプ方法発明及び甲２～７記載技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３） 取消理由通知に記載した取消理由についてのまとめ 以上のとおりであるから、本件発明１、２及び５～１３に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由によって、取り消されるべきものではない。 ２ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について 申立人が、特許異議申立書において主張する申立人が、申立書において主張する、申立理由１は取消理由通知の取消理由１及び２に包含されることから、取消理由通知において採用しなかった申立理由２及び３について、以下に検討する。 （１） 申立理由２（実施可能要件）について 申立人は、本件特許明細書の実施例には、本件特許発明３で規定する２種類のハイブリッドしか記載されていない（本件特許明細書の段落［００３３］の表２）から、当業者が上記２種類のハイブリッド以外のユーカリ属植物から、本件発明１の要件を満足する木材チップを得ようとすれば、過度の試行錯誤を要するから、本件発明１、２、４～１３は、特許法３６条４項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである旨主張している。 しかしながら、本件訂正により、本件発明１、２及び４～１３は、「木材チップ」が、「樹齢１０年以下の、Ｅｕｃａｌｙｐｔｕｓ ｐｅｌｌｉｔａとＥｕｃａｌｙｐｔｕｓ ｂｒａｓｓｉａｎａとのハイブリッド、又はＥｕｃａｌｙｐｔｕｓ ｕｒｏｐｈｙｌｌａとＥｕｃａｌｙｐｔｕｓ ｇｒａｎｄｉｓのハイブリッドであるユーカリ属植物由来」であることが特定され、当業者が本件発明１、２及び５～１３を実施するにあたって、過度の試行錯誤を強いるものではない。 よって、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本件発明１、２及び５～１３を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものであり、申立理由２を有しない。 （２） 申立理由３（サポート要件）について ア 申立人による主張 申立人は、次の主張を行っている。 （ア） 実施例のカッパー価が不明 本件特許明細書には、実施例において、いかなるカッパー価において収率を測定したのか記載がない（本件特許明細書の段落［００３０］）。 そのため、実施例の木材チップが、本件特許発明１の構成Ｂを満たしているか否か不明である。 したがって、本件特許の請求項１および、これを引用する請求項２～１３に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである。 （イ） 実施例の有効アルカリ添加率が不明 本件特許明細書には、実施例において、重要な蒸解条件である有効アルカリ添加率の記載がない（本件特許明細書の段落［００３０］、［００３１］）。 活性アルカリ濃度、有効アルカリ濃度、硫化度、最高温度、昇温時間、材種を特定したとしても、有効アルカリ添加率が収率に大きく影響を与えることは明らかである。そのため、当業者は、本件特許の実施例の追試を行うことができず、本件特許発明によれば、本件特許発明の効果を奏すると認識することができない。 したがって、本件特許の請求項１および、これを引用する請求項２～１３に係る特許は、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである。 （ウ） 他の木材チップとの混合比 本件特許の請求項６、請求項１１においては、本件特許発明１に係る木材チップを、他の木材チップと混合するとされている。しかし、いずれにおいても、混合比が規定されていない。そのため、本件特許発明１に係る木材チップをごく僅かしか含まず、大部分が他の木材チップである態様も含まれることとなる。 そのように、大部分が他の木材チップである場合にも、本件特許発明の効果を奏するということはできない したがって、本件特許の請求項６、請求項１１、および、これらを引用する請求項７～９、１２、１３に係る特許は、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである。 イ サポート要件について （ア） サポート要件の判断基準 特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきである。 （イ） 本件発明１、２及び５～１３が解決しようとする課題及び課題を解決するための手段について 本件発明１、２及び５～１３が解決しようとする課題は、本件特許明細書の【０００２】～【０００９】の記載より、「パルプ等様々な用途に有用な木材チップ」において、「樹木の成長性、紙の嵩高性等単一の指標に着目しており、木材チップとしての複数の指標の組み合わせに着目するものではなかった」ことにあると認められ、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により、本件発明１に記載された「容積重が６３５ｋｇ／ｍ３以上であり、 カッパー価１８の時のパルプ収率が４８％以上６０％以下であり、 繊維長が０．７６ｍｍ以上１．１０ｍｍ以下である、 樹齢１０年以下の、Ｅｕｃａｌｙｐｔｕｓ ｐｅｌｌｉｔａとＥｕｃａｌｙｐｔｕｓ ｂｒａｓｓｉａｎａとのハイブリッド、又はＥｕｃａｌｙｐｔｕｓ ｕｒｏｐｈｙｌｌａとＥｕｃａｌｙｐｔｕｓ ｇｒａｎｄｉｓのハイブリッドであるユーカリ属植物由来の木材チップ」により、当業者が本件発明１、２及び５～１３の課題を解決できると認識できるものである。 （ウ） 申立人の主張について ａ 前記ア（ア）及び（イ）に関する主張について 前記（イ）を踏まえると、前記ア（ア）及び（イ）に関する申立人の主張にある「実施例のカッパー価」や「実施例の有効アルカリ添加率」について、本件発明１、２及び５～１３において特定することを要することなく、当業者が当該発明の課題を解決できると認識できるものである。 そして、前記ア（ア）及び（イ）の主張によっても、前記（イ）の判断は左右されない。 ｂ 前記ア（ウ）に関する主張について 本件特許明細書の段落【００２３】に、「〔木材チップ混合材〕 上記木材チップは、２以上を組み合わせて用いてもよいし、さらに上記木材チップ以外の他の木材チップと組み合わせて用いてもよい。他の木材チップとしては、容積重、パルプ収率及び繊維長の少なくともいずれかが異なる木材チップが挙げられる。他の木材チップと組み合わせる場合の配合比率は、用途に応じて適宜定めることができる。木材チップ混合材のサイズ及び用途の例は、木材チップと同様である。木材チップ混合材の製造方法は、混合材を構成する木材チップを混合し混合材を得る工程を含めばよく、特に限定されない。混合は、常法により行えば良い。」と記載されており、前記（イ）を踏まえると、前記ア（ウ）に関する申立人の主張にある「他の木材チップとの混合比」について、本件発明６～９及び１１～１３において特定することを要することなく、当業者が当該発明の課題を解決できると認識できるものである。 そして、前記ア（ウ）の主張によっても、前記（イ）の判断は左右されない。 ｃ 主張内容についての付言 なお、前記ア（ア）～（ウ）が主張内容が、仮に実施可能要件違反に関する主張を含むものであったとしても、前記ア（ア）の主張における「実施例のカッパー価」については、本件特許明細書の段落【００１４】に「パルプ収率は、クラフトパルプを得る際のカッパー価１８のときのパルプ収率の推定値である。パルプのカッパー価は、ＴＡＰＰＩ試験法Ｔ２３６ｈｍ－８５に従って算出される値である。パルプ収率の測定は、木材チップに薬品（アルカリと硫黄化合物）を混合し、高圧、高温の条件下で蒸解することにより得られたパルプ量と供試したチップ量から算出することで得られ、後段の実施例の測定方法も同様である。」と記載されており、実施例のカッパー価も１８であることが読み取れ、また、前記ア（イ）及び（ウ）における「実施例の有効アルカリ添加率」や「他の木材チップとの混合比」についても、本件発明１、２及び５～１３を実施する際に、適宜の範囲のものとする程度のことであるから、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本件発明１、２及び５～１３を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものである。 ウ 申立理由３のまとめ よって、本件発明１、２及び５～１３は、発明の詳細な説明に記載された発明であり、申立理由３を有しない。 第６ まとめ 以上のとおりであるから、本件特許の請求項１、２及び５～１３に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては取り消すことができない。 また、他に本件特許の請求項１、２及び５～１３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 本件請求項３及び４に係る特許は、前記のとおり訂正により削除された。これにより、申立人による特許異議の申立てについて、請求項３及び４に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。