2024-700503

特許第７３８９７１１号発明「農業用延伸フィルム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３８９７１１号の請求項１～６に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７３８９７１１号（以下「本件特許」という。）の請求項１～６に係る特許についての出願は、令和２年５月１９日に出願された特願２０２０－８７３７５号であって、令和５年１１月２１日にその特許権の設定登録がされ、同月３０日に特許掲載公報が発行された。 その後、令和６年５月２９日に特許異議申立人天野麻美（以下「申立人」という。）により、請求項１～６に係る特許に対して、特許異議の申立てがされた。 第２ 本件特許発明 本件特許の請求項１～６の特許に係る発明（以下、それぞれを「本件特許発明１」等という。）は、その特許請求の範囲の請求項１～６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 透明微粒子及び基材樹脂を含む農業用延伸フィルムであって、前記透明微粒子の屈折率と、前記基材樹脂との屈折率差が０．０２以下であり、波長５５５ｎｍにおける直光線透過率が８０％以上であり、且つＪＩＳ Ｋ－６７３２ 附属書 べた付き性試験方法 に準ずる方法における剥離力が、３０ｇｆ／３ｃｍ未満であり、 基材樹脂を構成する熱可塑性樹脂１００重量部に対して、透明微粒子を０．２重量部～０．８重量部含むことを特徴とする、該農業用延伸フィルム。 【請求項２】 前記透明微粒子の屈折率と、前記基材樹脂との屈折率差が０．０１以下である、請求項１に記載の農業用延伸フィルム。 【請求項３】 前記透明微粒子の平均粒径が２００ｎｍ以上３０μm以下である、請求項１又は２に記載の農業用延伸フィルム。 【請求項４】 前記透明微粒子が、アクリル樹脂を主成分とする有機系微粒子である、請求項１～３のいずれか１項に記載の農業用延伸フィルム。 【請求項５】 前記基材樹脂を構成する熱可塑性樹脂が塩化ビニル系樹脂である、請求項１～４のいずれか１項に記載の農業用延伸フィルム。 【請求項６】 前記農業用延伸フィルムの長手方向と幅方向の積算延伸倍率が３．０倍以上１０倍以下であることを特徴とする、請求項１～５のいずれか１項に記載の該農業用延伸フィルムの製造方法。」 第３ 特許異議申立理由の概要 申立人による特許異議申立理由の概要は、次のとおりである。 １ 特許異議申立理由１ 本件特許発明１～３、５、６は、甲第１号証に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許発明１～３、５、６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ２ 特許異議申立理由２ 本件特許発明１～６は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないから、特許法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 ３ 特許異議申立理由３ 本件特許発明１～６は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、特許法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 ４ 特許異議申立理由４ 本件特許発明１～６は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、特許法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 第４ 証拠 １ 証拠一覧 甲第１号証：特開２００４－１２３７９５号公報 甲第２号証：特開昭６０－１０４１４１号公報 甲第３号証：特開昭５９－１６９８１７号公報 甲第４号証：特開２０００－２８０４２４号公報 甲第５号証：特開２００７－２０２５０１号公報 甲第６号証：ＪＩＳＫ６７３２：２００６ 農業用ポリ塩化ビニルフィルム、https://kikakurui.com/k6/K6732-2006-01.html 甲第７号証：上田光（外２名）、「カレンダーの構造と保守」、日本ゴム協会誌、第５０巻、第２号、１１４～１２７頁、１９７７年、https://www.jstage.jst.go.jp/article/gomu1944/50/2/50_2_114/_article/-char/ja/ ２ 各証拠について （１）甲１ ア 記載事項 特許異議申立人が甲第１号証として提出した特開２００４－１２３７９５号公報（以下「甲１」という。）には、次の事項が記載されている（下線は当審で付与した。以下同様。）。 （ア）「【０００１】 【発明の属する技術分野】 本発明は、農業用塩化ビニル系樹脂フィルムに関し、特に、透明性、耐候性、換気作業性が良好であり、低温衝撃性（耐脆性破壊）を向上させた農業用塩化ビニル系樹脂フィルムに関する。」 （イ）「【０００７】 【発明が解決しようとする課題】 本発明者らは、かかる状況にあって、フィルムの透明性や耐候性を損なうことなく、低温下における脆性破壊耐性を向上させ、サイド換気部に使用しても、フィルム同士の癒着やブロッキングがなく、スムーズに開閉できる農業用塩化ビニル系樹脂フィルムを提供することを目的として、塩化ビニル系樹脂にＡＢＳ系樹脂を配合することを提案しているが、これに軟質アクリル系樹脂を配合することにより、さらに性能が向上することを見出し、本発明を完成するに至った。」 （ウ）「【００３４】 さらに、充填剤、酸化防止剤、帯電防止剤、着色剤等、他の通常の樹脂添加剤を必要に応じて含有させることができる。充填剤は通常フィルムのベタツキを抑制したり、あるいは保温性を維持するために用いられ、このようなものとしては、シリカ、タルク、水酸化アルミニウム、ハイドロタルサイト、ケイ酸カルシウム、水酸化マグネシウム、カオリンクレー、マイカ、アルミナ、炭酸マグネシウム、リン酸リチウム、ゼオライト、リチウム・アルミニウム複合水酸化物塩、リチウム・マウネシウム・アルミニウム複合水酸化物縮合ケイ酸塩などの無機質系のものが挙げられる。充填剤は、フィルムの厚さに応じて、種類と配合量が決められるが、基材の塩化ビニル系樹脂に対し、通常０．０５～１０重量％、好ましくは０．１～７重量％の範囲で用いられる。 【００３５】 上記塩化ビニル系樹脂に各樹脂添加剤を配合するには、それぞれ必要量秤量し、リボンブレンダー、バンバリーミキサー、スーパーミキサーその他従来から知られている配合機、混合機に仕込み混練すればよい。 【００３６】このようにして得られる樹脂組成物は、それ自体既知の方法、例えばカレンダー法、押出成形法、溶液流延法などによりフィルム状に成形することができる。 【００３７】 本発明のフィルムの厚さは、あまり薄いと強度が不十分となるので好ましくなく、逆に厚すぎるとフィルム化作業その他に不便をきたすので、一般には０．０３～０．３ｍｍ、好ましくは０．０５～０．２ｍｍの範囲とするのが適当である。」 （エ）「【００３９】 【実施例】 以下、本発明を実施例に基づいて本発明を詳細に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の例に限定されるものではない。なお、各実施例および比較例の評価は、以下に示す方法によって行った。 ・・・（中略）・・・ 【００４２】 （３）換気作業性（ベタツキ性）ＪＩＳ Ｋ ６７３２に準拠した方法でフィルム試料の３０ｍｍ幅あたりの剥離強さを引張試験機（島津製作所社製「オートグラフ」）で測定した。評価基準は次のとおり。 ◎ ２０グラム未満 ○ ２０グラム以上８０グラム未満 △ ８０グラム以上１６０グラム未満 × １６０グラム以上 【００４３】 （基体フィルムの調整） 実施例１～３、比較例１～６ 塩化ビニル樹脂（平均重合度１３００） １００重量部 ジ－２－エチルヘキシルフタレート（ＤＯＰ） ４７重量部 トリクレジルフォスフェート（ＴＣＰ） ５重量部 エポキシ樹脂 ２重量部 バリウム－亜鉛系複合液状安定剤 １．５重量部 バリウム－亜鉛系複合粉体安定剤 １．０重量部 メチレンビスステアリン酸アミド ０．４重量部 エチレンビスステアリン酸アミド ０．５重量部 紫外線吸収剤、光安定剤 ０．３重量部 よりなる樹脂組成物を準備し、表１に示した種類および量のＡＢＳ系樹脂、軟質アクリル系樹脂、防滴剤を配合した。 【００４４】 各配合物をスーパーミキサーで１０分間攪拌混合した後、１８０℃に加熱したミルロール上で混練し、厚さ０．１０ｍｍの基体フィルムを得た。得られたフィルムを評価し、その結果を表１に示す。 【００４５】 【表１】 ［図：0001415329000001.jpg］ 【００４６】 表１中の注記＊１～＊５は以下のとおりである。 ＊１：ＡＢＳ樹脂（ブタジエン含有量薬３０％） 〔日本エイアンドエル社製、商品名「クララスチックＫ－２５４０Ａ」〕 ＊２：ＡＢＳ樹脂（ブタジエン含有量薬２０％） 〔旭化成社製、商品名「スタイラック２２０」〕 ＊３：軟質アクリル系樹脂 〔クラレ社製、商品名「パラペットＳＡ１０００－ＮＰ」〕 ＊４：ソルビタンモノステアレート（溶融開始温度４５～５０℃） 〔理研ビタミン社製、商品名「ＳＡ－６６３８」〕 ＊５：ソルビタンモノべへネート（溶融開始温度７４～８０℃） 〔理研ビタミン社製、商品名「Ｂ－３００」〕 ＊６：グリセリンモノべへネート（溶融開始温度７４～８０℃） 〔理研ビタミン社製、商品名「Ｂ－１００」〕」 イ 甲１発明等 前記アから、甲１には、表１において「換気作業性」が「◎」となっている実施例２～４に着目すると、次の発明が記載されていると認められる（以下「甲１発明」という。）。 ＜甲１発明＞ 「透明性、耐候性、換気作業性が良好であり、低温衝撃性（耐脆性破壊）を向上させた農業用塩化ビニル系樹脂フィルムであって、（【０００１】） 塩化ビニル樹脂よりなる樹脂組成物を準備し、ＡＢＳ系樹脂、軟質アクリル系樹脂、防滴剤を配合した配合物から得た基体フィルムにおいて、（【００４３】、【００４４】） 換気作業性（ベタツキ性）ＪＩＳ Ｋ ６７３２に準拠した方法でフィルム試料の３０ｍｍ幅あたりの剥離強さを引張試験機で測定した結果、換気作業性が２０グラム未満である（【００４２】、【００４５】の【表１】） 農業用塩化ビニル系樹脂フィルム。」 また、甲１には、次の技術が記載されている（以下「甲１記載技術１」、「甲１記載技術２」という。）。 ＜甲１記載技術１＞ 「農業用塩化ビニル系樹脂フィルムにおいて、塩化ビニル系樹脂に必要に応じて充填剤を含有させ、充填剤としてハイドロタルサイトが挙げられ、充填剤は基材の塩化ビニル系樹脂に対し０．１～７重量％の範囲で用いられる技術。」（【００３４】） ＜甲１記載技術２＞ 「農業用塩化ビニル系樹脂フィルムにおいて、樹脂組成物をカレンダー法によりフィルム状に成形する技術。」（【００３６】） （２）甲２について 特許異議申立人が甲第２号証として提出した特開昭６０－１０４１４１号公報（以下「甲２」という。）には、次の事項が記載されている。 ア 第３頁左上欄第１１行～右上欄第８行 「本発明者等の検討によれば、無機質赤外線吸収剤含有農業用フイルムに従来提案された無機質赤外線吸収剤のうち、赤外線吸収率が比較的高い水酸化マグネシウムの屈折率約１．５６、二酸化ケイ素の約１．５～１．６程度に対して、本発明で利用するハイドロタルサイト類の屈折率は約１．４８～１．５程度であつて、農業用フイルムの熱可塑性樹脂としてよく利用される例えば低密度ポリエチレンの屈折率約１．４９程度、ポリ塩化ビニルの屈折率約１．５程度とよく一致することも、平均２次粒子径条件及びＢＥＴ比表面積条件の充足と相俟って本発明農業用フイルムがベース樹脂のフイルムの透明性を、何等、損なうことなしに優れた可視光透過性を示す一因子となつているものと推測される。」 イ 第４頁左上欄第９～１６行 「本発明の農業用フイルムで利用する上記ハイドロタルサイト類は、更に、平均２次粒子径が約５μｍ以下、例えば約０．１μｍ～約５μｍ、好ましくは約４μｍ以下、より好ましくは約３μｍ以下、とくには約２μｍ以下の平均２次粒子径条件及びＢＥＴ比表面積が約３０ｍ２／ｇ以下、例えば約１～約３０ｍ２／ｇ、好ましくは約２５ｍ２／ｇ以下のＢＥＴ比表面積条件を充足する。」 ウ 第５頁右上欄第１～１３行 「本発明の農業用フイルムにおいて、前記平均２次粒子径条件及びＢＥＴ比表面積条件を充足する式（１）ハイドロタルサイト類の使用量は、熱可塑性樹脂１００重量部に対して約１～約２０重量部の範囲で適宜に選択できる。上記量範囲を逸脱して、過少量にすぎると、所望の赤外吸収能が低下して、赤外線が農業用フイルムを透過放散するのを阻止する能力が不充分となり、所望の保温性を賦与し難くなり、又、過剰量にすぎるとフイルムの透明性の低下が大きくなつて可視光透過性に実質的な悪化を生じ、さらにフイルムの機械的強度などの物性にも悪影響を生ずるおそれがあるので、上記量範囲において適宜に選択される。」 （３）甲３～甲５について 特許異議申立人が甲第３号証として提出した特開昭５９－１６９８１７号公報（以下「甲３」という。）、甲第４号証として提出した特開２０００－２８０４２４号公報（以下「甲４」という。）、甲第５号証として提出した特開２００７－２０２５０１号公報（以下「甲５」という。）には、それぞれ、摘記は省略するが、農業用フィルムを延伸して製造することが記載されている。 （４）甲６について 特許異議申立人が甲第６号証として提出したＪＩＳＫ６７３２：２００６ 農業用ポリ塩化ビニルフィルム（以下「甲６」という。）には、摘記は省略するが、「べた付き性試験方法」としてロードセル容量１ｋｇｆ、試験速度毎分１００ｍｍ、チャート速度毎分５０ｍｍとする測定条件が記載されている。 （５）甲７について 特許異議申立人が甲第７号証として提出した上田光（外２名）、「カレンダーの構造と保守」、日本ゴム協会誌、第５０巻、第２号、１１４～１２７頁、１９７７年（以下「甲７」という。）には、次の事項が記載されている。 ア １１６頁右欄１２～１７行 「図４は農業用広幅フィルムをはじめ一般雑貨用など軟質ＰＶＣフィルム－シート生産用の逆Ｌ型異型ロール式カレンダーラインである。このカレンダーラインのもう一つの特徴はテイクオフロール直後にテンタ装置を備えてカレンダーから出たフィルム幅を１．５倍から２倍程度まで延伸するものである。」 第５ 当審の判断 １ 特許異議申立理由１について （１）本件特許発明１と甲１発明との対比 本件特許発明１と甲１発明とを対比する。 甲１発明の「農業用塩化ビニル系樹脂フィルム」は、本件特許発明１の「農業用延伸フィルム」のうちの「農業用」「フィルム」に相当する。 また、甲１発明の「塩化ビニル樹脂」は、「基体フィルム」を構成する「樹脂」であって熱可塑性を有することは明らかであるから、本件特許発明１の「基材樹脂」を構成する「熱可塑性樹脂」に相当する。 そして、甲１発明の「換気作業性（ベタツキ性）ＪＩＳ Ｋ ６７３２に準拠した方法でフィルム試料の３０ｍｍ幅あたりの剥離強さを引張試験機で測定した結果、換気作業性が２０グラム未満である」ことは、本件特許発明１の「ＪＩＳ Ｋ－６７３２ 附属書 べた付き性試験方法 に準ずる方法における剥離力が、３０ｇｆ／３ｃｍ未満であ」ることに相当する。 してみれば、本件特許発明１と甲１発明とは、以下の一致点で一致し、相違点１及び２で、相違する。 ＜一致点＞ 「基材樹脂を構成する熱可塑性樹脂を含む農業用フィルムであって、 ＪＩＳ Ｋ－６７３２ 附属書べた付き性試験方法に準ずる方法における剥離力が、３０ｇｆ／３ｃｍ未満である 該農業用フィルム。」 ＜相違点１＞ 本件特許発明１は、基材樹脂を構成する熱可塑性樹脂１００重量部に対して、「前記基材樹脂との屈折率差が０．０２以下であ」る「透明微粒子」を「０．２重量部～０．８重量部含む」「延伸」フィルムであるのに対し、甲１発明は、そのような透明微粒子を含んでおらず、「延伸」フィルムであるか不明な点。 ＜相違点２＞ 本件特許発明１は「波長５５５ｎｍにおける直光線透過率が８０％以上であ」るのに対し、甲１発明は波長５５５ｎｍにおける直光線透過率に関する特定を有さない点。 （２）相違点についての判断 相違点１から判断する。 甲１記載技術１の「ハイドロタルサイト」は、本件特許発明１の「透明微粒子」に相当するから、甲１記載技術１の「塩化ビニル系樹脂に充填剤としてハイドロタルサイトを含有させ」ることは、本件特許発明１の「基材樹脂を構成する熱可塑性樹脂」に対して「透明微粒子を」「含む」ことに相当する。 しかし、甲１記載技術１の「ハイドロタルサイト」の屈折率がどの程度であるか定かではないし、さらに、甲１記載技術は「充填剤」を「基材の塩化ビニル系樹脂に対し０．１～７重量％の範囲で」含有させるものに留まり、その数値範囲内でさらに「０．２重量部～０．８重量部」と特定したものでもないし、そのような数値範囲を示唆するものでもない。 したがって、甲１発明に甲１記載技術１を適用しても、基材樹脂を構成する熱可塑性樹脂１００重量部に対して、「前記基材樹脂との屈折率差が０．０２以下であ」る「透明微粒子」を「０．２重量部～０．８重量部含む」「延伸」フィルムであるという相違点１に係る本件特許発明１の構成を有するものにはならない。 また、ハイドロタルサイトの屈折率について、甲２に、「本発明で利用するハイドロタルサイト類の屈折率は約１．４８～１．５程度であって、農業用フィルムの熱可塑性樹脂としてよく利用されるポリ塩化ビニルの屈折率約１．５程度とよく一致する」ことで、「本発明農業用フィルムが優れた可視光透過性を示す」旨が記載されている。しかし、甲１発明に、甲１記載技術１における、数ある充填剤の中でハイドロタルサイトを選択して組み合わせた上で、さらに甲２にあるようなポリ塩化ビニルの屈折率とよく一致するハイドロタルサイトを選択することは、いわゆる「容易の容易」であって、当業者が容易に想到し得たとすることはできない。さらに、甲２に記載された技術は、「ハイドロタルサイト類の使用量は、熱可塑性樹脂１００重量部に対して約１～約２０重量部とする」ものであって、「上記量範囲を逸脱して、過少量にすぎると、所望の赤外吸収能が低下して、赤外線が農業用フィルムを透過放散するのを阻止する能力が不充分とな」って好ましくないとされているものであるから、本件特許発明１のように「０．２重量部～０．８重量部」と特定したものでもないし、そのような数値範囲に変更することの阻害要因を有するものである。 よって、甲１発明に甲１記載技術１を適用した上で更に甲２に記載の技術事項を考慮しても、相違点１に係る本件特許発明１の構成を有するものにはならない。 また、甲１記載技術２は、前記第４の２（１）イで示したとおり、農業用塩化ビニル系樹脂フィルムにおいて、樹脂組成物をカレンダー法によりフィルム状に成形する技術であるところ、甲７には、第４の２（５）アで摘記したとおり、農業用フィルムの生産用のカレンダーラインの特徴として、カレンダーから出たフィルム幅を１．５倍から２倍程度まで延伸する点が記載されている。しかし、甲７は、あくまでも「カレンダーから出た」フィルムを延伸することが記載されているのであって、カレンダー法が延伸する工程を含んでいるかは定かではなく、甲７から甲１記載技術２の「カレンダー法」が農業用フィルムを延伸させるものであると認めることはできない。 仮に、甲１記載技術２の「カレンダー法」が「延伸」させるものであったり、農業用フィルムにおいて「延伸」してフィルムを製造することが周知技術であったとしても、本件特許発明１は「透明微粒子」を含む農業用フィルムを「延伸」するものであって、そのような構成を有することによって「透明微粒子を含んだフィルムを延伸させると、マトリックスとなる樹脂は平面方向の面積が増大する反面で厚みが薄くなるが、内包する透明微粒子は変形しないため、フィルム表面に露出しやすくなる。これにより作業性が大幅に向上する効果がある」という効果を奏するものである。よって、甲１記載技術２は、透明微粒子を含む農業用フィルムを延伸したものではなく、また、甲３～甲５を参酌しても透明微粒子を含む農業用フィルムを延伸したものが周知技術であるとは認められない以上、上記相違点１に係る本件特許発明１の構成は、当業者が甲１記載技術２、又は、周知技術から当業者が適宜なし得たということはできない。 したがって、甲１発明に基づいて、相違点１に係る本件特許発明１の構成とすることは、甲１～７に記載された事項を考慮しても、当業者が容易に想到し得たことではない。 そして、相違点１に係る構成が容易に想到できるものではないから、その余の相違点２について判断するまでもなく、本件特許発明１は甲１～７に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 申立人の主張について 申立人は、甲１の実施例２を主たる引用発明（甲１発明）とし、さらに、甲１発明はハイドロタルサイトを含んだものとした上で、透明微粒子を含む点は、本件特許発明１と甲１発明との一致点とし、相違点１、３、４と相違点を分けて、以下のように主張している。（特許異議申立書の第１５頁最下行～第１６頁最下行、第１８頁第９～１６行） （ア）農業用フィルムを延伸して製造することは、甲３～５に記載されているように周知であって、甲１に記載されたフィルムはカレンダー法で製造でき、甲７に記載されたようにカレンダー法は延伸するので、甲１発明のフィルムを延伸して製造することは容易である。 （イ）甲２によれば、ハイドロタルサイトの屈折率は１．４８～１．５であり、ポリ塩化ビニルの屈折率は１．５であり、これらの屈折率差は０～０．０２であって、さらに、甲２には屈折率を一致させることにより、透明性を良好にするという本件特許発明１の特徴が記載されている。 （ウ）甲１発明では基材樹脂を構成する熱可塑性樹脂（塩化ビニル樹脂）に対して、透明微粒子を０．１～７重量％含むものであって、甲１発明において、甲１発明の課題である良好な透明性を保つことを考慮して、透明微粒子の配合量を０．２重量部～０．８重量部とすることは単なる好適値の設定に過ぎず格別の効果もない。 上記主張について検討する。 まず、甲１発明を実施例２に着目して認定するのであれば、実施例２は、前記第４の２（１）ア（エ）で示したとおり、ハイドロタルサイトを含んでいるとは認められないので、本件特許発明１と甲１発明とは、前記イで示した相違点１のように、透明微粒子を含むこと自体も相違点となる。よって、甲１発明の認定、さらには、相違点の認定において、申立人の主張は適当なものではない。 そして、前記イで示した相違点１について、申立人は、フィルムの延伸、透明微粒子と基材樹脂の屈折率差、透明微粒子の含有量という３つの相違点に分けて検討し、各相違点について、それぞれ個別に、周知技術であったり、甲２に記載されていたり、好適値の設定に過ぎないと主張しているが、上記相違点に係る構成は、それぞれが有機的に関連しているので分けて検討するものではない。例えば、本件特許発明１は、透明微粒子を含むフィルムを延伸するからこそ、本件明細書の段落【００１７】に記載されたように「マトリックスとなる樹脂は平面方向の面積が増大する反面で厚みが薄くなるが、内包する透明微粒子は変形しないため、フィルム表面に露出しやすくなる。これにより作業性が大幅に向上する効果がある」のであって、このような効果は「透明微粒子を含む」ことと「フィルムを延伸する」ことのそれぞれが奏する効果の総和を超えるものであるということができるので、各構成を分けて検討すべきものではない。そして、各構成を分けずに、一つの相違点として検討すると、前記イで示したとおり、甲１～７に基づいて、当業者が容易に想到し得たことではない。 よって、申立人の上記主張を考慮しても前記イの判断を変更すべき事情がない。 エ 小括 以上のとおりであるから、本件特許発明１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではないので、特許法第１１３条第２号に該当せず、特許異議申立理由１によって、取り消されるべきものではない。 （３）本件特許発明２、３、５、６について 前記第２で示したとおり、本件特許発明２、３、５、６は、いずれも本件特許発明１の構成を全て含むものであるから、甲１発明との対比における前記相違点１に係る構成を有するものである。 前記相違点１に係る構成は、前記（２）で示したとおり、甲１～７に記載された事項を考慮しても、当業者が容易に想到し得たことではないので、本件特許発明２、３、５、６に係る特許は、本件特許発明１に係る特許と同じ理由により、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。したがって、特許法第１１３条第２号に該当せず、特許異議申立理由１によって、取り消されるべきものではない。 ２ 特許異議申立理由２について （１）実施可能要件の判断基準 本件特許発明１ないし本件特許発明５は物の発明であるところ、物の発明の実施とは、その物の生産及び使用等をする行為であるから、物の発明について実施可能要件を充足するためには、発明の詳細な説明において、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づき、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産し、使用することができる程度の記載があることを要する。 本件特許発明６は物を生産する方法の発明であるところ、物を生産する方法の発明について実施可能要件を充足するためには、発明の詳細な説明において、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産する方法を使用し、その物を生産する方法により生産した物の使用をすることができる程度の記載があることを要する。 （２）発明の詳細な説明の記載 本件の明細書の発明の詳細な説明には以下の記載がある。 ア「【０００７】 本発明は、高い透明性を維持しつつ、換気作業時の作業性が良い農業用延伸フィルムを提供することを目的とするものである。」 イ「【００１２】 本発明においては、マトリックスとなる基材樹脂と屈折率の非常に近い透明微粒子を含有させることが重要であり、これにより、農業用フィルムとして透明でありながら、作業性を向上させることが可能になる。 【００１３】 本発明における透明微粒子としては、後述する基材樹脂と屈折率が近しくあれば特に限定はしないが、例えば、シリカゾル及び／又はアルミナゾル等の無機系微粒子、或いは、ポリメチルメタクリレ－ト、ポリスチレン、ナイロン１２、シリコーン、またはそれらの共重合体等の有機系微粒子を挙げることが出来る。 これらの中でも好ましく用いられるのは後者の有機系微粒子である。有機系微粒子はフィルム製造時には温度により軟化するため製造機器を傷つけにくく、且つ使用時には硬質であるため作業性の向上との両立が可能であるためである。 また、有機系微粒子として、アクリル樹脂を主成分とする有機系微粒子が、透明性や熱的性質が適しており、屈折率調整が容易であるため特に好ましい。ここで、アクリル樹脂主成分とするとは、有機系微粒子の主骨格がアクリル樹脂からなる微粒子で構成されていることであり、熱可塑性樹脂との屈折率を合わせるために任意の樹脂との共重合体を形成していても良い。 アクリル樹脂を主成分とする有機系微粒子としては、熱可塑性樹脂の成形温度で溶融せず形状を保ち、且つ、屈折率を熱可塑性樹脂の屈折率と合わせることができるものであれば特に限定はしないが、好ましくはアクリル酸共重合体、スチレン-アクリル酸共重合体、酢酸ビニル-アクリル酸共重合体、酢酸ビニル共重合体などである。 【００１４】 透明微粒子としては、その一次平均粒子径が２００μｍ～３０μｍの範囲、好ましくは１μｍ～２０μｍの範囲から選ぶのが好ましく、また、この範囲であれば、平均粒子径の異なる２種以上の透明微粒子を組み合わせて用いてもよい。平均粒子径が大きすぎると、使用時の粒子の脱離が発生しやすく、また粒子と樹脂との界面から破損しやすくなる可能性があり、また、平均粒子径が小さすぎると、粒子が表出しにくくなり十分な作業性を得ることが出来ない為好ましくない。 【００１５】 透明微粒子としては、基材樹脂との屈折率差が０．０２以下の範囲、好ましくは０．０１以下であることが好ましい。屈折率差がかかる範囲以上である場合、十分な透明性を得ることが出来ない為好ましくない。 【００１６】 農業用延伸フィルム中の透明微粒子の含有量は、基材樹脂を構成する熱可塑性樹脂１００重量部に対して、０．２重量部～１．０重量部、好ましくは０．３重量部～０．８重量部である。透明微粒子の含有量が１．０重量部以下であると、粒子と基材樹脂との界面から破損しにくくなり、また、フィルムが脆弱になることがない。また、透明微粒子の含有量が０．２重量部以上であると、粒子が表出しやすくなり十分な作業性を得ることが出来るため好ましい。 【００１７】 また本発明においては、フィルムが延伸されていることが同様に重要である。透明微粒子を含んだフィルムを延伸させると、マトリックスとなる樹脂は平面方向の面積が増大する反面で厚みが薄くなるが、内包する透明微粒子は変形しないため、フィルム表面に露出しやすくなる。これにより作業性が大幅に向上する効果がある。」 ウ「【００３２】 本発明の農業用延伸フィルムの厚みについては、強度やコストの点で０．０１～１ｍｍの範囲のものが好ましく、０．０５～０．５ｍｍのものがより好ましく、更に好ましくは０．０５～０．２ｍｍである。この範囲未満では強度的に問題があり、この範囲を超えると成形が困難なうえ、展張作業性に問題がある。 本発明の農業用延伸フィルムには、更にハウス展張時内側に防曇性塗膜を塗布したものを用いてもよい。また、農業用延伸フィルムをハウスに被覆した際に外側になる面に防塵性塗膜を形成してもよい。 【００３３】 防曇性塗膜としては、無機質コロイドゾル及び／又は熱可塑性樹脂等のバインダー樹脂を主成分とする組成物等が挙げられる。好ましくは無機コロイド物質と親水性有機化合物を主成分とした防曇性塗膜や無機コロイド物質とアクリル系樹脂を主成分とする防曇性塗膜を用いることができる。またバインダー樹脂は添加しなくてもよく、コロイダルシリカやコロイダルアルミナ等の無機物を積層してもよい。本発明に形成することができる防曇性塗膜については、例えば、特開２００８－０６７６４５号公報等に記載されている。」 エ「【００３４】 以下、本発明を実施例に基づいて説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の例に限定されるものではない。 【００３５】 ［実施例１～７、比較例１～４］ （１）塩化ビニル系樹脂フィルムの製造 ポリ塩化ビニル（重合度＝１３００） １００重量部 ジ－２－エチルヘキシルフタレート ４５重量部 トリクレジルホスフェート ５重量部 エポキシ樹脂（商品名「ＥＰ－８２８」） １．５重量部 Ｂａ－Ｚｎ系液状安定剤 １重量部 ステアリン酸バリウム ０．２重量部 ステアリン酸亜鉛 ０．４重量部 ソルビタンモノパルミテート １．５重量部 βジケトン化合物（ジベンゾイルメタン） ０．１重量部 ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤 ０．０４重量部 （商品名「ＴＩＮＵＶＩＮ－Ｐ」） フッ素系界面活性剤（商品名「ユニダインＤＳ－４０１」） ０．２重量部 以上あげた樹脂原料、樹脂添加物を秤量し、更にこれに、表１に示す特性の粒子を所定量配合した。これらをスーパーミキサーで１０分間撹拌混合したのち、１６５℃に加温したロール上で混練し、Ｌ型カレンダー装置、及びそれに連なるテンター延伸装置によって、厚さ０．０７５ｍｍ、及び厚さ０．０５０ｍｍの透明な塩化ビニル系樹脂フィルムを製造した。なお、比較例１に示す粒子を添加しない状態での基材樹脂の屈折率は１．５３である。また、表１における微粒子の添加量は、塩化ビニル系樹脂フィルム全体の重量を１００重量部とした添加量（重量部）である。 【００３６】 （２）フィルムの評価 以下の方法においてフィルムの性能を評価し、その結果を第１表に示した。 （ｉ）光学特性 実施例、比較例で作成したフィルムを、（株）島津製作所 分光光度計『ＵＶ－２４５０』により５５５ｎｍ直光線透過率を測定した。 この評価基準は、次のとおりである。 直進光線透過率 ◎…直光線透過率が、８５．０％以上のもの。 ○…直光線透過率が、８０．０％以上、８５．０％未満のもの。 ×…直光線透過率が、８０．０％未満のもの。 【００３７】 （ｉｉ）作業性 引張り特性：実施例、比較例で得られたフィルムを、ＪＩＳ Ｋ－６７３２ 附属書 べた付き性試験方法 に準ずる方法にて評価を行った。なお、資料片は幅３ｃｍ、ロードセル容量は１ｋｇ、試験速度（剥離速度）は毎分１００ｍｍとし、チャートスピードは毎分５０ｍｍとした。 この評価基準は、次のとおりである。 作業性 ◎…剥離力が、２０ｇｆ／３ｃｍ未満のもの。 ○…剥離力が、２０ｇｆ／３ｃｍ以上 ３０ｇｆ／３ｃｍ未満のもの。 ×…剥離力が、３０ｇｆ／３ｃｍ以上のもの。 【００３８】 ［図：0001415329000002.jpg］ 【００３９】 実施例及び比較例の結果から、本発明における農業用延伸フィルムは高い透明性を維持しつつ、換気作業時の作業性が良いと言える。」 （３）判断基準に基づく判断 前記（１）の判断基準に基づいて、判断する。 本件特許発明１は、前記第２で示したとおり、「透明微粒子の屈折率と、前記基材樹脂との屈折率差が０．０２以下であり」、「波長５５５ｎｍにおける直光線透過率が８０％以上であり」、「且つＪＩＳ Ｋ－６７３２ 附属書べた付き性試験方法に準ずる方法における剥離力が、３０ｇｆ／３ｃｍ未満であり、」「基材樹脂を構成する熱可塑性樹脂１００重量部に対して、透明微粒子を０．２重量部～０．８重量部含む」ことを特徴とする、該農業用延伸フィルムであるところ、本件特許明細書の発明の詳細な説明において、摘記した段落【００１２】、【００１５】には、基材樹脂と透明微粒子の屈折率を非常に近くし、具体的には屈折率差が０．０２以下の範囲とすると十分な透明性を有する点が記載されている。また、段落【００１６】には、農業用延伸フィルム中の透明微粒子の含有量について、フィルムの脆弱性や作業性の観点で、基材樹脂を構成する熱可塑性樹脂１００重量部に対して、０．２重量部～０．８重量部とする点が記載され、段落【００１７】には、透明微粒子を含んだフィルムを延伸させることで、透明微粒子がフィルム表面に露出しやすくなり作業性が大幅に向上する点が記載されている。 また、摘記は省略するが、段落【００１８】～【００３１】には、農業用延伸フィルムの製造方法に関し、具体的な説明が記載されている。 その上で、段落【００３４】～【００３９】には、実施例として、塩化ビニル系樹脂と【表１】に示す特性の透明微粒子を配合し、製造した塩化ビニル系樹脂フィルムが記載され、その光学特性（５５５ｎｍ直光線透過率）、作業性（ＪＩＳ Ｋ－６７３２附属書 べた付き試験方法に準ずる方法における剥離力）が、いずれも本件特許発明１において特定される数値範囲内となることが示されている。 発明の詳細な説明におけるこれらの記載からすれば、農業用延伸フィルムという「物の発明」である本件特許発明１に関して、透明微粒子の屈折率と、基材樹脂との屈折率差が０．０２以下であって、基材樹脂を構成する熱可塑性樹脂１００重量部に対して、透明微粒子を０．２重量部～０．８重量部含むことで、「波長５５５ｎｍにおける直光線透過率」と「ＪＩＳＫ－６７３２ 附属書 べた付き性試験方法に準ずる方法における剥離力」とが本件特許発明１で特定される数値範囲を満たす農業用延伸フィルムを生産し、使用することは、当業者にとって過度の試行錯誤を要するものではない。 申立人は、特許異議申立書において、段落【００３２】、【００３３】の記載において、「内側に防曇性塗膜を塗布したもの」として「防曇性塗膜」に「無機質コロイドゾル」や「コロイダルシリカ」を含むものが記載されていることに依拠して、どのような透明微粒子を、どのような量で、どこに含有させればよいか分からないので、実施可能要件違反であると主張している（特許異議申立書の第２１頁下から９行～第２２頁下から９行）が、段落【００３２】、【００３３】の「防曇性塗膜を塗布したもの」の記載は、「本発明の農業用延伸フィルムには、更にハウス展張時内側に防曇性塗膜を塗布したものを用いてもよい。」と記載されているように、本件特許発明１の農業用延伸フィルムがあった上で、任意付加的な事項として「内側に防曇性塗膜を塗布したもの」を用いることが記載されているに過ぎないのであって、段落【００３２】、【００３３】以外の発明の詳細な説明の記載に基づいて、本件特許発明１の農業用延伸フィルムを生産し、使用することは、当業者にとって過度の試行錯誤を要するものではないことは前記で示したとおりである。 したがって、本件特許の発明の詳細な説明には、当業者が発明の詳細な説明の記載に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、本件特許発明１に係る農業用延伸フィルムを生産し、使用することができる程度の記載があるものである。 この点は、本件特許発明１を引用する本件特許発明２～５も同様であり、当業者が発明の詳細な説明の記載に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、本件特許発明２～５に係る農業用延伸フィルムを生産し、使用することができる程度の記載があるものである。 なお、申立人は、特許異議申立書の「理由の要点」において「請求項１記載の屈折率の測定方法と請求項３記載の平均粒径の定義と測定方法が不明確であるため容易に実施できない。」とも主張している（特許異議申立書の第３頁）。請求項１の「屈折率」、請求項３の「平均粒径」が意味するものの明確性については後述するが、少なくとも、本件特許明細書の段落【００３４】～【００３９】には、前記のとおり、実施例として、塩化ビニル系樹脂と【表１】に示す特性の透明微粒子を配合し、製造した塩化ビニル系樹脂フィルムが記載されており、当該実施例はいずれも、本件特許発明１の構成である屈折率差の数値範囲内のものであり、本件特許発明３の構成である平均粒径の数値範囲内のものであることから、本件特許発明１、３の農業用延伸フィルムを生産し、使用することは、当業者にとって過度の試行錯誤を要するものではないことは前記で示したとおりである。 また、本件特許発明６の製造方法の発明についても同様であり、「農業用延伸フィルムの長手方向と幅方向の積算延伸倍率が３．０倍以上１０倍以下であること」も、本件特許明細書の段落【００２０】等に記載されているので、当業者が発明の詳細な説明の記載に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、本件特許発明６に係る農業用延伸フィルムの製造方法を使用し、当該製造方法により生産した物の使用をすることができる程度の記載があるものである。 （４）実施可能要件のまとめ よって、本件特許の発明の詳細な説明の記載は、本件特許発明１～６について、特許法第３６条第４項第１号に規定する実施可能要件を、充足する。 ３ 特許異議申立理由３について （１）サポート要件の判断基準 特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきである。 （２）判断基準に基づく判断 ア 解決しようとする課題 前記２（２）で摘記した本件特許明細書の段落【０００７】の記載より、本件特許発明が解決しようとする課題は、「高い透明性を維持しつつ、換気作業時の作業性が良い農業用延伸フィルムを提供すること」である。 イ 課題を解決できると認識されるか否か 前記２（２）で摘記した本件特許明細書の段落【００１２】、【００１５】には、基材樹脂と透明微粒子の屈折率を非常に近くし、具体的には屈折率差が０．０２以下の範囲とすると十分な透明性を有する点が記載されている。また、段落【００１６】には、農業用延伸フィルム中の透明微粒子の含有量について、フィルムの脆弱性や作業性の観点で、基材樹脂を構成する熱可塑性樹脂１００重量部に対して、０．２重量部～０．８重量部とする点が記載され、段落【００１７】には、透明微粒子を含んだフィルムを延伸させることで、透明微粒子がフィルム表面に露出しやすくなり作業性が大幅に向上する点が記載されている。 その上で、段落【００３４】～【００３９】には、実施例として、塩化ビニル系樹脂と【表１】に示す特性の透明微粒子を配合し、製造した塩化ビニル系樹脂フィルムが、光学特性（５５５ｎｍ直光線透過率）、作業性（ＪＩＳ Ｋ－６７３２附属書 べた付き試験方法に準ずる方法における剥離力）が、いずれも本件特許発明１において特定される数値範囲内となることが示されている。 これら本件特許明細書の記載からすれば、本件特許発明１～６は、上記アに示した発明の課題を解決できると、合理的に認識することができる。 申立人は、特許異議申立書において、段落【００３２】、【００３３】の記載において、「内側に防曇性塗膜を塗布したもの」として「防曇性塗膜」に「無機質コロイドゾル」や「コロイダルシリカ」を含むものが記載されていることに依拠して、透明微粒子として外側表面に露出しない透明微粒子も含まれるため、発明の課題を解決するための手段が反映されていないのでサポート要件違反であると主張している（特許異議申立書の第２１頁下から９行～第２２頁下から６行）が、段落【００３２】、【００３３】の「内側に防曇性塗膜を塗布したもの」の記載は、「本発明の農業用延伸フィルムには、更にハウス展張時内側に防曇性塗膜を塗布したものを用いてもよい。」と記載されているように、本件特許発明１の農業用延伸フィルムがあった上で、任意付加的な事項として「防曇性塗膜を塗布したもの」を用いることが記載されているに過ぎないのであって、段落【００３２】、【００３３】以外の発明の詳細な説明の記載からすれば、本件特許発明１～６は、上記アに示した発明の課題を解決できると、合理的に認識することができることは前記で示したとおりである。 したがって、本件特許発明１～６は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものである。 （３）サポート要件のまとめ よって、本件特許発明１～６は、特許法第３６条第６項第１号に規定するサポート要件を、充足する。 ４ 特許異議申立理由４について （１）明確性要件の判断基準 特許法３６条６項２号の趣旨は、特許請求の範囲に記載された発明が明確でない場合に、特許が付与された発明の技術的範囲が不明確となることにより生じ得る第三者の不測の不利益を防止することにある。そこで、特許を受けようとする発明が明確であるか否かは、特許請求の範囲の記載のみならず、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願当時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。 （２）申立人の具体的主張 申立人は、特許異議申立書において、以下の点で、本件特許発明が明確性要件違反であると主張している。 ア 本件特許明細書には、「屈折率」の測定方法、「平均粒径」の測定方法が一切記載されておらず、測定方法と測定条件が記載されていないと値が一義的に決まらないため、請求項１に記載の「屈折率」、請求項３に記載の「平均粒径」が不明確である。（特許異議申立書の第２０頁第５～１４行） イ 請求項１に記載の「透明微粒子」の「透明」は、屈折率が基材樹脂と近いことのみを意味し、屈折率が基材樹脂と近い全ての微粒子であると解するのか、又は、文字通り「透明」な微粒子であって、かつ、屈折率が基材樹脂と近い微粒子であると解するのか、不明確である。（特許異議申立書の第２０頁第１５～第２１頁第４行） ウ 本件特許明細書の段落【００１６】、【００１７】には、所定量の透明微粒子を含むことにより、透明微粒子が外側表面に露出しべたつきを抑え作業性が向上する旨が記載されている一方、段落【００３２】、【００３３】には、内側に防曇性塗膜としてシリカゾル等を塗布できることが記載されており、シリカゾルは透明微粒子であるので、防曇性塗膜としてシリカゾル等が塗布された場合、フィルム内側表面にあるシリカゾルは外側表面に露出しないため作業性の向上に寄与することはない。よって、防曇性塗膜としてシリカゾル等が塗布された場合、請求項１で記載された透明微粒子の量の技術的意義がなくなるので、結果として、請求項１に記載の「透明微粒子」の意味、及び、その量の技術的意味が理解できず、不明確である。（特許異議申立書の第２１頁第５行～第２２頁第１２行） （３）判断基準に基づく判断 ア「屈折率」、「平均粒径」の測定方法等について （ア）「屈折率」について 本件特許の請求項１には「前記透明微粒子の屈折率と、前記基材樹脂との屈折率差が０．０２以下であり」と記載されている。「屈折率」について、本件特許明細書には、実施例として、段落【００３５】には「これらをスーパーミキサーで１０分間撹拌混合したのち、１６５℃に加温したロール上で混練し、Ｌ型カレンダー装置、及びそれに連なるテンター延伸装置によって、厚さ０．０７５ｍｍ、及び厚さ０．０５０ｍｍの透明な塩化ビニル系樹脂フィルムを製造した。なお、比較例１に示す粒子を添加しない状態での基材樹脂の屈折率は１．５３である。」と記載されているとともに、【表１】には、透明微粒子について、製造メーカーが「積水化成品工業株式会社」、品名が「MSX－５FBH」であって、屈折率が「１．５３」であるものが記載されている。 本件特許明細書には、屈折率の具体的な測定方法等は記載されていないものの、基材樹脂については、具体的な製造工程や厚みが記載された上で、屈折率が１．５３であることが記載されており、また、透明微粒子については、具体的な製造メーカーと品名が挙げられた上で屈折率が１．５３であることが記載されていることから、屈折率の測定方法や測定条件は、これら基材樹脂と透明微粒子の屈折率が１．５３となる測定方法や測定条件であるということになる。さらに、基材樹脂については、例えば、甲２に記載されているように、塩化ビニル樹脂の屈折率が１．５程度の値であることが技術常識である。 以上のことを踏まえると、請求項１の「屈折率」という記載が、本件特許明細書の記載を考慮し、また、当業者の出願当時における技術常識を基礎として、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとはいえない。 （イ）「平均粒径」について 本件特許の請求項３には「前記透明微粒子の平均粒径が２００ｎｍ以上３０μｍ以下である」と記載されている。「平均粒径」について、本件特許明細書には、段落【００１４】に「透明微粒子としては、その一次平均粒子径が２００μｍ（当審注：「２００μｍ」は「２００ｎｍ」の誤記であると認められる。）～３０μｍの範囲、好ましくは１μｍ～２０μｍの範囲から選ぶのが好ましく」と記載され、さらに、実施例として、段落【００３８】の【表１】には、透明微粒子について、製造メーカーが「積水化成品工業株式会社」、品名が「MSX－５FBH」であって、平均粒径が５（μｍ）であるものが記載されている。 本件特許明細書には、平均粒径について、「一次平均粒子径」と記載されているだけで、その具体的な測定方法等は記載されていないものの、実施例の透明微粒子について、具体的な製造メーカーと品名が挙げられた上で平均粒径が５μｍであることが記載されていることから、平均粒径の測定方法や測定条件は、透明微粒子の平均粒径が５μｍとなる測定方法や測定条件であるということになる。 さらに、透明微粒子の実施例として挙げられた積水化成品工業株式会社製のMSXシリーズが、真球状のメタクリル酸メチルとスチレンの共重合架橋樹脂粒子であって、そのような樹脂粒子の平均粒径は、所定の測定装置によって粒度分布を測定した上で求められることは、当業者の出願当時における技術常識である。 以上のことを踏まえると、請求項１の「平均粒径」という記載について、本件特許明細書にその直接的な定義が記載されていないからといって直ちに不明確であるということはできず、本件特許明細書の記載を考慮し、また、当業者の出願当時における技術常識を基礎として検討すると、上記請求項１の記載が第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとはいえない。 イ「透明微粒子」の「透明」について 本件特許の請求項１には「透明微粒子及び基材樹脂を含む農業用延伸フィルムであって、前記透明微粒子の屈折率と、前記基材樹脂との屈折率差が０．０２以下であり、波長５５５ｎｍにおける直光線透過率が８０％以上であり、且つＪＩＳＫ－６７３２ 附属書 べた付き性試験方法に準ずる方法における剥離力が、３０ｇｆ／３ｃｍ未満であり、 基材樹脂を構成する熱可塑性樹脂１００重量部に対して、透明微粒子を０．２重量部～０．８重量部含むことを特徴とする、該農業用延伸フィルム。」と記載されている。 本件特許明細書には、「透明微粒子」の「透明」の定義について直接的に記載されてはいないが、請求項１の記載全体を踏まえると、「透明微粒子」の透明、つまりは光学特性について、「前記透明微粒子の屈折率と、前記基材樹脂との屈折率差が０．０２以下であ」って、「透明微粒子及び基材樹脂を含む農業用延伸フィルム」の「波長５５５ｎｍにおける直光線透過率が８０％以上であ」るものを意味していると解することができ、「透明微粒子」を含む「農業用延伸フィルム」は明確に理解することができるので、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとはいえない。 ウ「透明微粒子」とその含有量について 本件特許の請求項１には「透明微粒子及び基材樹脂を含む農業用延伸フィルムであって」「基材樹脂を構成する熱可塑性樹脂１００重量部に対して、透明微粒子を０．２重量部～０．８重量部含む」と記載されている。 当該記載は、「農業用延伸フィルム」に含まれるものとして「透明微粒子」があり、その含有量が「基材樹脂を構成する熱可塑性樹脂１００重量部に対して」「０．２重量部～０．８重量部」であることを意味していると明確に理解できるから、当該記載自体が第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとはいえない。 申立人は、特許異議申立書において、段落【００３２】、【００３３】の記載において、「内側に防曇性塗膜を塗布したもの」として「防曇性塗膜」に「シリカゾル」を含むものが記載されていることに依拠して、透明微粒子として外側表面に露出しない透明微粒子も含まれるため、防曇性塗膜としてシリカゾル等が塗布された場合、請求項１で記載された透明微粒子の量の技術的意義がなくなるので、結果として、請求項１に記載の「透明微粒子」の意味、及び、その量の技術的意味が理解できず、不明確であると主張しているが、段落【００３２】、【００３３】の「内側に防曇性塗膜を塗布したもの」の記載は、「本発明の農業用延伸フィルムには、更にハウス展張時内側に防曇性塗膜を塗布したものを用いてもよい。」と記載されているように、本件特許発明１の農業用延伸フィルムがあった上で、任意付加的な事項として「防曇性塗膜を塗布したもの」を用いることが記載されているに過ぎない。段落【００３２】、【００３３】以外の発明の詳細な説明の記載と請求項１の記載とが矛盾するものではないし、請求項１の記載自体が明確であることは前記で示したとおりである。 したがって、申立人の主張を踏まえても、本件特許の請求項１の「透明微粒子」及びその量に関する記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとはいえない。 エ その他の記載について 前記ア～ウで示した本件特許の請求項１、３の記載についての判断は、請求項１、３の記載を引用するその他の請求項２、４～６の記載についても同様であって、請求項２、４～６の記載は、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとはいえない。 また、本件特許の請求項１～６の前記ア～ウで示した点以外のその他の記載についても、第三者に不測の不利益を生じさせるほどに不明確な点はない。 （４）明確性要件のまとめ 以上より、本件特許発明１～６は、特許法第３６条第６項第２号に規定する明確性要件を、充足する。 第６ むすび 以上のとおりであるから、本件特許発明１～６に係る特許は、特許異議申立書に記載された特許異議申立理由及び証拠によっては取り消すことができない。 また、他に本件特許発明１～６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。