2022-700973

特許第７０６５６５５号発明「粘着テープ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７０６５６５５号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－５〕について訂正することを認める。 特許第７０６５６５５号の請求項１－５に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 本件特許（特許第７０６５６５５号）に係る出願は、２０１８年（平成３０年）３月１６日（優先権主張 ２０１７年３月１６日）の出願であって、令和４年４月２８日に特許権の設定登録がされ、同年５月１２日に特許掲載公報が発行された。その後、令和４年１０月４日に特許異議申立人である石田 祥子（以下「申立人」ともいう。）によって、請求項１～５（全請求項）に係る特許に対して特許異議の申立てがされたものである。 その後、当審は、令和５年１月１０日付けで取消理由を通知し（発送は同年同月１２日）、この取消理由通知に対し、特許権者は、その指定期間内である同年３月３日に意見書を提出した。当審は、同年３月２３日付けで取消理由（決定の予告）を通知し（発送は同年同月３０日）、この取消理由通知に対し、特許権者は、その指定期間内である同年５月１９日に意見書の提出及び訂正の請求を行った。当審は、同年５月３０日付けで申立人に訂正請求があった旨を通知し（発送は同年６月２日）、この通知に対し、申立人は、その指定期間内である同年６月３０日に意見書を提出した。 第２ 異議申立の概要及び証拠等の一覧 １ 異議申立の概要 申立人が申し立てた特許異議申立の理由は、以下のとおりである。 申立理由１（新規性）本件特許発明１～５は、本件特許出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であり、特許法第２９条第１項第３号の発明に該当するから、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 申立理由２ （進歩性）本件特許発明１～５は、本件特許出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 申立理由３（サポート要件）本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、本件特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものである。 ２ 証拠の一覧 申立人が提示した証拠は、次のとおりである。なお、甲第１号証を甲１という。 甲１：国際公開第２０１６／０６７４０６号 ３ 参考資料の一覧 申立人は、意見書と共に以下の参考資料を提出した。なお、参考資料１を参１などという。 参１：特開２００５－２３１４３号公報 参２：国際公開第２００５／０００９８９号 参３：特開２０２３－４３５３８号公報 参４：東ソー株式会社による「コロネートＬの販売停止について」と題する２０２１年７月１５日付けのＮＥＷＳ ＲＥＬＥＡＳＥの出力物 第３ 本件訂正請求について １ 請求の趣旨 令和５年５月１９日にされた訂正の請求（以下「本件訂正請求」ともいう。）の請求の趣旨は、「特許第７０６５６５５号の特許請求の範囲を本請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～５について訂正することを求める。」というものである。 ２ 本件訂正の内容 本件訂正請求による訂正（以下「本件訂正」ともいう。）の内容は、特許請求の範囲の訂正に係る以下の訂正事項からなるものである。訂正箇所に当審が下線を付した。 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１の 「前記架橋性官能基を有するアクリル系ポリマー及び前記粘着付与樹脂は、前記架橋剤を介して結合可能であり、前記粘着剤層のゾル分について検出波長２５４ｎｍのＵＶ検出器を用いたゲルパーミエーションクロマトグラフィ法により分子量分布を測定したとき、得られた分子量分布曲線の総積分値（ＳＵ）に対する重量平均分子量３万以上の領域の積分値（ＳＵＨ）の比率（ＳＵＨ／ＳＵ）が５％以上３０％以下である」との記載を、 「前記架橋性官能基を有するアクリル系ポリマー及び前記粘着付与樹脂は、前記架橋剤を介して結合可能であり、前記粘着剤層は、ゲル分率が５０重量％以下であり、前記粘着剤層のゾル分について検出波長２５４ｎｍのＵＶ検出器を用いたゲルパーミエーションクロマトグラフィ法により分子量分布を測定したとき、得られた分子量分布曲線の総積分値（ＳＵ）に対する重量平均分子量３万以上の領域の積分値（ＳＵＨ）の比率（ＳＵＨ／ＳＵ）が５％以上３０％以下である」と訂正する。 ３ 訂正の適否 （１）一群の請求項について 本件訂正前の請求項１～５について、請求項２～５はそれぞれ請求項１を直接又は間接的に引用するものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって、本件訂正前の請求項１～５に対応する本件訂正後の請求項１～５は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項であり、本件訂正は、一群の請求ごとに請求されたものである。 （２）訂正事項１について ア 訂正の目的の適否 訂正事項１は、粘着剤層のゲル分率を「５０重量％以下」と限定することで、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の追加の有無 本件特許の明細書（以下、「本件特許明細書」ともいう。）の段落【００５４】には、「上記粘着剤層は、ゲル分率が５０重量％以下であることが好ましい。上記ゲル分率が５０重量％を超えると、上記粘着剤層の架橋密度が高くなりすぎて、粘着テープが剥がれやすくなることがある。」と記載されている。 したがって、訂正事項１による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであって、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 上記アのとおり、訂正事項１は、粘着剤層のゲル分率を「５０重量％以下」の態様のみに限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （３）独立特許要件について 本件訂正においては、訂正前の全ての請求項である請求項１～５に対して特許異議の申立てがされているので、特許法第１２０条の５第９項により読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の規定は課されない。 （４）本件訂正の適否についての小括 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とするものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５、６項の規定に適合するものである。 したがって、本件特許の特許請求の範囲を本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～５について訂正することを認める。 第４ 本件発明 上記第３のとおり、本件訂正請求は認められたので、本件特許の請求項１～５に係る発明は、その特許の特許請求の範囲の請求項１～５に記載された以下のとおりのものである（以下、請求項１～５に係る発明を、それぞれ「本件発明１」～「本件発明５」といい、まとめて「本件発明」ともいう。）。 「【請求項１】 粘着剤層を有する粘着テープであって、 前記粘着剤層は、架橋性官能基を有するアクリル系ポリマーと、粘着付与樹脂と、架橋剤とを含有し、 前記架橋性官能基を有するアクリル系ポリマー及び前記粘着付与樹脂は、前記架橋剤を介して結合可能であり、 前記粘着剤層は、ゲル分率が５０重量％以下であり、 前記粘着剤層のゾル分について検出波長２５４ｎｍのＵＶ検出器を用いたゲルパーミエーションクロマトグラフィ法により分子量分布を測定したとき、得られた分子量分布曲線の総積分値（ＳＵ）に対する重量平均分子量３万以上の領域の積分値（ＳＵＨ）の比率（ＳＵＨ／ＳＵ）が５％以上３０％以下である、粘着テープ。 【請求項２】 前記架橋性官能基を有するアクリル系ポリマーにおいて、架橋性官能基は、水酸基であり、前記粘着付与樹脂は、水酸基を有し、前記架橋剤は、イソシアネート系架橋剤である、請求項１記載の粘着テープ。 【請求項３】 前記粘着付与樹脂は、ロジンエステル系樹脂である、請求項１又は２記載の粘着テープ。 【請求項４】 前記粘着付与樹脂は、１分子中に含まれるアルコール性水酸基が０．５個以上である、請求項２記載の粘着テープ。 【請求項５】 前記架橋性官能基を有するアクリル系ポリマーは、リビングラジカル重合により得られたアクリル系ポリマーである、請求項１、２、３又は４記載の粘着テープ。」 第５ 令和５年３月２３日付けで通知した取消理由（決定の予告）について １ 令和５年３月２３日付けで通知した取消理由 当審が、令和５年３月２３日付けで通知した取消理由は、以下のとおりである。 取消理由１（サポート要件）本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、本件特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものである。 取消理由２（新規性）本件特許発明１～５は、本件特許出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であり、特許法第２９条第１項第３号の発明に該当するから、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 ２ 取消理由１について （１）取消理由１の概要 本件発明は、ゲル分率について何ら特定されていないものであるが、ゲル分率が５０重量％を超える態様においてもその課題を解決することができることを当業者が理解することができる記載が本件特許明細書にはないし、そのような技術常識もみあたらない。したがって、本件発明は、課題を解決することができると認識できる範囲でないものを含むものであり、サポート要件を充足していない。 （２）当審の判断 上記第３のとおり、本件訂正請求は認められたので、本件発明は、ゲル分率が５０重量％を超える態様を含まないものとなった。 したがって、本件発明に係る特許を、取消理由１によって、取り消すべきものとすることはできない。 ３ 取消理由２について （１）取消理由２の概要 取消理由２は、主たる引用文献等として甲１を引用し、周知技術を示す引用文献等として特開２００３－１３０３５号公報を引用するものであって、その概要は、以下のとおりである。なお、取消理由２の対象となった発明は、本件訂正前の請求項１～５に記載された発明であり、以下、それぞれ「本件特許発明１」～「本件特許発明５」といい、まとめて「本件特許発明」ともいう。 ア 甲１の実施例６あるいは７（後記（２）ア（ア）の［００６６］［表２］参照。）等の記載によれば、甲１には以下の発明（以下、それぞれ、「引用発明１－１」、「引用発明１－２」ともいう。）が記載されていると認められる。 ＜引用発明１－１＞ 「粘着剤層を有する粘着テープであって、 前記粘着剤層は、水酸基を含む架橋性官能基を有する合成２のリビングラジカル重合架橋性アクリル系ポリマーを１００重量部と、水酸基を架橋性官能基として有する粘着付与樹脂であるペンセルＤ１３５（重合ロジンエステル、荒川化学社製）を１０重量部と、イソシアネート架橋剤であるコロネートＬ（日本ポリウレタン社製）を１重量部含有し、 前記リビングラジカル重合架橋性アクリル系ポリマー及び前記粘着付与樹脂は、前記架橋剤を介して架橋させることができる、粘着テープ」 ＜引用発明１－２＞ 「粘着剤層を有する粘着テープであって、 前記粘着剤層は、水酸基を含む架橋性官能基を有する合成１のリビングラジカル重合架橋性アクリル系ポリマーを１００重量部と、水酸基を架橋性官能基として有する粘着付与樹脂であるペンセルＤ１３５（重合ロジンエステル、荒川化学社製）を１０重量部と、イソシアネート架橋剤であるコロネートＬ（日本ポリウレタン社製）を０．８重量部含有し、 前記リビングラジカル重合架橋性アクリル系ポリマー及び前記粘着付与樹脂は、前記架橋剤を介して架橋させることができる、粘着テープ」 イ 本件特許発明１と引用発明１－２を対比すると相違点は、以下の相違点１である。 ＜相違点１＞ 本件特許発明１は、「粘着剤層のゾル分について検出波長２５４ｎｍのＵＶ検出器を用いたゲルパーミエーションクロマトグラフィ法により分子量分布を測定したとき、得られた分子量分布曲線の総積分値（ＳＵ）に対する重量平均分子量３万以上の領域の積分値（ＳＵＨ）の比率（ＳＵＨ／ＳＵ）が５％以上３０％以下である」のに対し、引用発明１－２ではそのような比率のものであるかを記載していない点。 ウ 相違点１について検討すると、本件特許明細書の段落【００５３】には、ポリマー成分を増やすことにより比率（ＳＵＨ／ＳＵ）を大きくすることができることが記載されているから、分子数で考えた場合、ポリマー成分がおおよそ２倍存在する引用発明１－２の粘着剤は、測定したならば、その比率（ＳＵＨ／ＳＵ）は、本件特許明細書の比較例２（比率３％）よりも大きく、おおよそその２倍程度と推測され、「５％以上３０％以下」の範囲内にある蓋然性が極めて高いといえる。したがって、相違点１は、実質的な相違点ではないと推認できる。 エ 上記イ、ウを踏まえて、本件特許発明２～５と引用発明１－２を対比すると相違点１以外に新たな相違点はないから、本件特許発明２～５も、本件特許発明１と同様の理由により、いずれも、甲１に記載された発明（引用発明１－２）である。また、本件特許発明と引用発明１－１を対比した場合についても同様である。 オ したがって、本件特許発明は、甲１に記載された発明であるから、その特許は、特許法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 （２）当審の判断 ア 証拠等に記載されている事項、及び、証拠に記載された発明 （ア）甲１の記載事項 「特許請求の範囲 ［請求項１］ リビングラジカル重合により得られた、重量平均分子量３０万～２００万、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）１．０５～２．５の架橋性官能基を有するアクリル系ポリマーを６０重量％以上含有するポリマー成分と架橋剤とを含有する粘着剤層を含有し、前記粘着剤層のゲル分率が１５重量％以下であることを特徴とする粘着テープ。 ［請求項２］ 架橋性官能基が水酸基を含み、架橋剤がイソシアネート系架橋剤を含むことを特徴とする請求項１記載の粘着テープ。 ［請求項３］ 架橋性官能基がカルボキシル基を含み、架橋剤がエポキシ系架橋剤又はアジリジン系架橋剤を含むことを特徴とする請求項１記載の粘着テープ。」 「［００３７］ 上記粘着剤層は、更に、粘着付与樹脂を含有することが好ましい。上記粘着剤層が粘着付与樹脂を含有することにより、粘着テープの被着体に対する定荷重剥離性が向上する。なかでも、架橋性官能基を有する粘着付与剤を用いる場合には、架橋剤を介して上記リビングラジカル重合架橋性アクリル系ポリマーと架橋させることができる。 ［００３８］ 上記粘着付与樹脂は、水酸基価の好ましい下限が２５、好ましい上限が５５である。上記水酸基価が上記範囲を外れると、粘着テープの被着体に対する定荷重剥離性が低下することがある。上記水酸基価のより好ましい下限は３０、より好ましい上限は５０である。 なお、水酸基価は、ＪＩＳ Ｋ１５５７（無水フタル酸法）により測定できる。」 「［００４０］ 上記粘着付与樹脂は特に限定されず、ロジンエステル系樹脂等のロジン系樹脂、テルペンフェノール樹脂等のテルペン系樹脂、石油系樹脂等が挙げられる。なかでも、ロジンエステル系樹脂、テルペンフェノール樹脂が好ましい。 上記ロジンエステル系樹脂とは、アビエチン酸を主成分とするロジン樹脂、不均化ロジン樹脂及び水添ロジン樹脂、アビエチン酸等の樹脂酸の二量体（重合ロジン樹脂）等を、アルコールによってエステル化させて得られた樹脂である。エステル化に用いたアルコールの水酸基の一部がエステル化に使用されずに樹脂内に含有されることで、水酸基価が上記範囲に調整される。アルコールとしては、エチレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール等の多価アルコールが挙げられる。 なお、ロジン樹脂をエステル化した樹脂がロジンエステル樹脂、不均化ロジン樹脂をエステル化した樹脂が不均化ロジンエステル樹脂、水添ロジン樹脂をエステル化した樹脂が水添ロジンエステル樹脂、重合ロジン樹脂をエステル化した樹脂が重合ロジンエステル樹脂である。 上記テルペンフェノール樹脂とは、フェノールの存在下においてテルペンを重合させて得られた樹脂である。 ［００４１］ 上記不均化ロジンエステル樹脂としては、例えば、荒川化学工業社製スーパーエステルＡ７５（水酸基価２３、軟化温度７５℃）、同社製スーパーエステルＡ１００（水酸基価１６、軟化温度１００℃）、同社製スーパーエステルＡ１１５（水酸基価１９、軟化温度１１５℃）、同社製スーパーエステルＡ１２５（水酸基価１５、軟化温度１２５℃）等が挙げられる。上記水添ロジンエステル樹脂としては、例えば、荒川化学工業社製パインクリスタルＫＥ－３５９（水酸基価４２、軟化温度１００℃）、同社製エステルガムＨ（水酸基価２９、軟化温度７０℃）等が挙げられる。上記重合ロジンエステル樹脂としては、例えば、荒川化学工業社製ペンセルＤ１３５（水酸基価４５、軟化温度１３５℃）、同社製ペンセルＤ１２５（水酸基価３４、軟化温度１２５℃）、同社製ペンセルＤ１６０（水酸基価４２、軟化温度１６０℃）等が挙げられる。 上記テルペン系樹脂としては、例えば、ヤスハラケミカル社製ＹＳポリスターＧ１５０（軟化点１５０℃）、同社製ＹＳポリスターＴ１００（軟化点１００℃）、同社製ＹＳポリスターＧ１２５（軟化点１２５℃）、同社製ＹＳポリスターＴ１１５（軟化点１１５℃）、同社製ＹＳポリスターＴ１３０（軟化点１３０℃）等が挙げられる。 これらの粘着付与樹脂は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。」 「［００５２］ 以下に実施例を挙げて本発明の態様を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例にのみ限定されるものではない。 ［００５３］ （ラジカル重合ポリマー） （合成１） （合成１－１） Ｔｅｌｌｕｒｉｕｍ（４０メッシュ、金属テルル、アルドリッチ社製）６．３８ｇ（５０ｍｍｏｌ）をテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）５０ｍＬに懸濁させ、これに１．６ｍｏｌ／Ｌのｎ－ブチルリチウム／ヘキサン溶液（アルドリッチ社製）３４．４ｍＬ（５５ｍｍｏｌ）を、室温でゆっくり滴下した。この反応溶液を金属テルルが完全に消失するまで攪拌した。この反応溶液に、エチル－２－ブロモ－イソブチレート１０．７ｇ（５５ｍｍｏｌ）を室温で加え、２時間攪拌した。反応終了後、減圧下で溶媒を濃縮し、続いて減圧蒸留して、黄色油状物の２－メチル－２－ｎ－ブチルテラニル－プロピオン酸エチルを得た。 ［００５４］ （合成１－２） アルゴン置換したグローブボックス内で、反応容器中に、合成例１－１で製造した２－メチル－２－ｎ－ブチルテラニル－プロピオン酸エチル３８μＬ、Ｖ－６０（２，２’－アゾビスイソブチロニトリル、和光純薬工業社製）２．８ｍｇ、酢酸エチル１ｍＬを投入した後、反応容器を密閉し、反応容器をグローブボックスから取り出した。続いて、反応容器にアルゴンガスを流入しながら、反応容器内に、表１に示すモノマー（ＢＡ：ブチルアクリレート、Ａａｃ：アクリル酸、ＨＥＡ：２－ヒドロキシエチルアクリレート）の合計１００ｇ、重合溶媒として酢酸エチル６６．５ｇを投入し、６０℃で２０時間重合反応を行い、リビングラジカル重合架橋性アクリル系ポリマー含有溶液を得た。 得られたリビングラジカル重合架橋性アクリル系ポリマーをテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）によって５０倍希釈して得られた希釈液をフィルター（材質：ポリテトラフルオロエチレン、ポア径：０．２μｍ）で濾過し、得られた濾液をゲルパミエーションクロマトグラフ（Ｗａｔｅｒｓ社製、２６９０ Ｓｅｐａｒａｔｉｏｎｓ Ｍｏｄｅｌ）に供給して、サンプル流量１ミリリットル／ｍｉｎ、カラム温度４０℃の条件でＧＰＣ測定を行い、ポリマーのポリスチレン換算分子量を測定して、重量平均分子量（Ｍｗ）及び分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を求めた。カラムとしてはＧＰＣ ＫＦ－８０６Ｌ（昭和電工社製）を用い、検出器としては示差屈折計を用いた。 ［００５５］ （合成２） 合成１－１で製造した２－メチル－２－ｎ－ブチルテラニル－プロピオン酸エチルを５８μＬ、Ｖ－６０（２，２’－アゾビスイソブチロニトリル、和光純薬工業社製）４．２ｍｇを変えた以外は合成１－２と同様にしてリビングラジカル重合ポリマー含有溶液を得て、重量平均分子量（Ｍｗ）及び分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を求めた。 ［００５６］ （合成３） 合成１－１で製造した２－メチル－２－ｎ－ブチルテラニル－プロピオン酸エチルを１２μＬ、Ｖ－６０（２，２’－アゾビスイソブチロニトリル、和光純薬工業社製）０．９ｍｇを変えた以外は合成１－２と同様にしてリビングラジカル重合ポリマー含有溶液を得て、重量平均分子量（Ｍｗ）及び分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を求めた。」 「［００５９］ ［表１］ ［図：0001411241000001.jpg］ 」 「［００６２］ （実施例６～８、比較例７） 上記で得られたラジカル重合架橋性ポリマー含有溶液に、その不揮発分１００重量部に対して酢酸エチルを加えて攪拌し、架橋剤としてコロネートＬ（イソシアネート系架橋剤、日本ポリウレタン社製）、粘着付与樹脂としてペンセルＤ１３５（重合ロジンエステル、荒川化学社製）を表２に示す所定量添加して攪拌し、不揮発分３０重量％の粘着剤溶液を得た。厚み５０μｍの離型処理したＰＥＴフィルムに、得られた粘着剤溶液を、乾燥後に表２に示すテープ厚みとなるように塗工した後、７０℃で１０分間乾燥させ、粘着テープを得た。なお、粘着剤層の両側の表面には、粘着剤層を保護するための離型フィルムを積層した。得られた粘着テープの粘着剤層のゲル分率を、実施例１と同様の方法により測定した。」 「［００６６］ ［表２］ ［図：0001411241000002.jpg］ 」 （イ）甲１に記載された発明 ａ 甲１の実施例６～７の粘着テープ（［００６２］、[００６６]の[表２]）は、それぞれ、合成２又は合成１のラジカル重合架橋性ポリマー、架橋剤としてコロネートＬ（イソシアネート系架橋剤、日本ポリウレタン製）、粘着付与樹脂としてペンセルＤ１３５（重合ロジンエステル、荒川化学社製）を、[表２]に示す所定量添加して撹拌し、ＰＥＴフィルム上に塗工、７０℃で１０分間乾燥させて得たゲル分が１０．０重量％の粘着剤層を備えるものである。 ｂ 実施例６～７の粘着テープは、[請求項１]に記載されている粘着テープの実施例であるから、合成例１～２のラジカル重合架橋性ポリマーは、[請求項１]の「リビングラジカル重合により得られた、重量平均分子量３０万～２００万、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）１．０５～２．５の架橋性官能基を有するアクリル系ポリマー」に相当するものであり、当該アクリル系ポリマーについて、[請求項２]に「架橋性官能基が水酸基を含み」と記載されているとともに、実施例６～７で用いられている合成例１～２のラジカル重合架橋性ポリマーは、ブチルアクリレート、アクリル酸、及び２－ヒドロキシエチルアクリレートのリビングラジカル重合架橋ポリマーであって（[００５３]～[００５５]、[００５９]の[表１]）水酸基を含むものである。 したがって、合成例１～２のラジカル重合架橋性ポリマーは、水酸基を含む架橋性官能基を有するリビングラジカル重合架橋性アクリル系ポリマーであるといえる。 ｃ 甲１の実施例６及び７で加えられている「粘着付与樹脂」は、「ペンセルＤ１３５」であるが、これは、「水酸基価４５」の「重合ロジンエステル樹脂」であり（[００４１]）、「エステル化に用いたアルコールの水酸基の一部がエステル化に使用されずに樹脂内に含有」しているものである（[００４０]）。また、「架橋性官能基を有する粘着付与剤を用いる場合には、架橋剤を介して上記リビングラジカル重合架橋性アクリル系ポリマーと架橋させることができる」ことが記載されているところ（[００３７]）、実施例６～７ではイソシアネート系架橋剤を用いていることから、これと反応し得る水酸基を有するペンセルＤ１３５は、「架橋性官能基を有する粘着付与剤」といえる。 ｄ そうすると、甲１の実施例６及び７の粘着テープの粘着剤層には、水酸基を含む架橋性官能基を有するアクリルポリマーである合成１～２のリビングラジカル重合架橋性ポリマーと、水酸基を架橋性官能基として有する粘着付与樹脂であるペンセルＤ１３５とが、イソシアネート架橋剤であるコロネートＬを介して架橋させることができるものとして、含まれているといえる。 ｅ したがって、甲１には、その実施例６あるいは７の記載等に基づき次の発明（以下、「引用発明１－６」、「引用発明１－７」という。）が記載されているといえる。なお、引用発明１－６、１－７は、それぞれ、上記（１）アの引用発明１－１、１－２において、さらに「ゲル分が１０．０重量％であり」の点を限定したものに相当する。 ＜引用発明１－６＞ 「粘着剤層を有する粘着テープであって、 前記粘着剤層は、水酸基を含む架橋性官能基を有する合成２のリビングラジカル重合架橋性アクリル系ポリマーを１００重量部と、水酸基を架橋性官能基として有する粘着付与樹脂であるペンセルＤ１３５（重合ロジンエステル、荒川化学社製）を１０重量部と、イソシアネート架橋剤であるコロネートＬ（日本ポリウレタン社製）を１重量部含有し、ゲル分が１０．０重量％であり、 前記リビングラジカル重合架橋性アクリル系ポリマー及び前記粘着付与樹脂は、前記架橋剤を介して架橋させることができる、粘着テープ」 ＜引用発明１－７＞ 「粘着剤層を有する粘着テープであって、 前記粘着剤層は、水酸基を含む架橋性官能基を有する合成１のリビングラジカル重合架橋性アクリル系ポリマーを１００重量部と、水酸基を架橋性官能基として有する粘着付与樹脂であるペンセルＤ１３５（重合ロジンエステル、荒川化学社製）を１０重量部と、イソシアネート架橋剤であるコロネートＬ（日本ポリウレタン社製）を０．８重量部含有し、ゲル分が１０．０重量％であり、 前記リビングラジカル重合架橋性アクリル系ポリマー及び前記粘着付与樹脂は、前記架橋剤を介して架橋させることができる、粘着テープ」 （ウ）特開２００３－１３０３５号公報の記載事項 「【００９９】配合例２～１１ 表２に示したように、感圧接着性ポリマーエマルションの番号と、カルボキシル基含有ロジン誘導体（Ｂ）および粘着付与剤水分散体（ＤＥ－１）の配合量を変更した以外は、配合例１と同様にして、化合物（Ｃ）の配合前のエマルションＡＢＤＥ－２～ＡＢＤＥ－１１を調製した。なお、ＡＢＤＥ－６については、粘着付与剤として「ペンセルＤ１６０」の変わりに「ペンセル１３５」（酸価１０～１６；重合ロジンエステル；荒川化学社製；Ｍｗ＝１４５０、Ｍｎ＝１０８０）を用いて調製した粘着付与剤水分散体（ＤＥ－２）を配合した。」 イ 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と引用発明１－６、及び、引用発明１－７（以下、まとめて「引用発明Ａ」ともいう。）をまとめて対比する。 引用発明Ａの「粘着剤層」及び「粘着テープ」は、本件発明１の「粘着剤層」及び「粘着テープ」に相当する。 引用発明１－６の「水酸基を含む架橋性官能基を有する合成例２のリビングラジカル重合架橋性アクリル系ポリマー」及び引用発明１－７の「水酸基を含む架橋性官能基を有する合成例１のリビングラジカル重合架橋性アクリル系ポリマー」は、本件発明１の「架橋性官能基を有するアクリルポリマー」に相当する。 引用発明Ａの「水酸基を架橋性官能基として有する粘着付与樹脂であるペンセルＤ１３５」は、本件発明１の「粘着付与樹脂」に相当する。 引用発明Ａの「イソシアネート架橋剤であるコロネートＬ」は、本件発明１の「架橋剤」に相当する。 引用発明Ａの「前記リビングラジカル重合架橋性アクリル系ポリマー及び前記粘着付与樹脂は、前記架橋剤を介して架橋させることができる」は、本件発明１の「前記架橋性官能基を有するアクリル系ポリマー及び前記粘着付与樹脂は、前記架橋剤を介して結合可能であり」に相当する。 引用発明Ａの「ゲル分が１０．０重量％であり」は、本件発明１の「前記粘着剤層は、ゲル分率が５０重量％以下であり」を充足する。 そうすると、本件発明１と引用発明Ａとは、 「粘着剤層を有する粘着テープであって、 前記粘着剤層は、架橋性官能基を有するアクリル系ポリマーと、粘着付与樹脂と、架橋剤とを含有し、 前記架橋性官能基を有するアクリル系ポリマー及び前記粘着付与樹脂は、前記架橋剤を介して結合可能であり、 前記粘着剤層は、ゲル分率が５０重量％以下である、粘着テープ」 である点で一致し、以下の相違点１（上記（１）イの相違点１と同じもの）で一応相違する。 ＜相違点１＞ 本件発明１は、「粘着剤層のゾル分について検出波長２５４ｎｍのＵＶ検出器を用いたゲルパーミエーションクロマトグラフィ方により分子量分布を測定したとき、得られた分子量分布曲線の総積分値（ＳＵ）に対する重量平均分子量３万以上の領域の積分値（ＳＵＨ）の比率（ＳＵＨ／ＳＵ）が５％以上３０％以下である」ものに限定されているのに対し、引用発明Ａではそのような比率のものであるかを記載していない点。 （イ）相違点１の検討 ａ 本件発明１の「比率（ＳＵＨ／ＳＵ）」について 本件発明１と引用発明Ａとの対比に資するため、本件発明１の「比率（ＳＵＨ／ＳＵ）」の技術的な意味等について確認する。 （ａ）上記第４のとおり、請求項１には、「前記粘着剤層のゾル分について検出波長２５４ｎｍのＵＶ検出器を用いたゲルパーミエーションクロマトグラフィ法により分子量分布を測定したとき、得られた分子量分布曲線の総積分値（ＳＵ）に対する重量平均分子量３万以上の領域の積分値（ＳＵＨ）の比率（ＳＵＨ／ＳＵ）」と記載されているから、この記載のとおりに解釈すれば、「比率（ＳＵＨ／ＳＵ）」は、粘着剤層を構成する物質（混合物）をまずゾル分とゲル分に分け、更にゾル分の物質に対して、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ法による分子量分布の測定を行って得た分子量分布曲線から求めた値であり、ゾル分の物質の分子の数に対する重量平均分子量３万以上の物質の分子の数の比を意味するものである。また、「検出波長２５４ｎｍのＵＶ検出器」を用いていることから、この測定は、吸光度が分子の数（モル数）に比例することをその測定原理とするものである。 （ｂ）ゾル分は、架橋性官能基を有するアクリル系ポリマーや粘着付与樹脂、架橋剤、等の複数の物質の混合物であるが、本件特許明細書の段落【０００８】には、模式図として【図１】の曲線１（原料混合物の分子量分布曲線）を参照しつつ、粘着付与樹脂及び架橋剤（主に粘着付与樹脂）が重量平均分子量１０００付近に大きな吸収を示すことや、架橋性官能基を有するアクリル系ポリマーは、ＵＶ吸収を示さないので検出されないことが説明されているとともに、【図１】の曲線１には、粘着付与樹脂及び架橋剤の吸収以外、吸収が何も存在しない。 以上によれば、仮にゾル分に未反応の粘着付与樹脂及び／または架橋剤が存在する場合、これらはいずれもゾル分の分子量分布曲線において吸収を示すが、仮に未反応の架橋性官能基を有するアクリル系ポリマーが存在してもゾル分の分子量分布曲線において吸収を示さないことが理解できる。 （ｃ）段落【０００８】には、模式図として【図１】の曲線２（ゾル分の分子量分布曲線）を参照しつつ、架橋性官能基を有するアクリル系ポリマーと粘着付与樹脂とが架橋剤を介して結合した反応物（以下「粘着付与樹脂グラフトアクリル系ポリマー」ともいう）の吸収（吸収３）がその重量平均分子量１００万付近に現れること、粘着付与樹脂が架橋剤を介して会合した会合体（以下「会合体」ともいう）の吸収（吸収４）がその重量平均分子量１万付近に現れること、及び、架橋性官能基を有するアクリル系ポリマー同士が架橋剤により（場合によっては、架橋剤と粘着付与樹脂とにより）架橋された架橋構造体（以下、「架橋構造体」ともいう。）は、粘着剤層のゲル分を構成するものであるため、検出されないことも説明されている。また、【図１】の曲線２には、粘着付与樹脂、架橋剤、会合体、及び、粘着付与樹脂グラフトアクリル系ポリマーの吸収以外には吸収が何も存在しない。 上記（ｂ）の説示と合わせると、粘着剤層には、未反応の粘着付与樹脂、架橋剤、及び、架橋性官能基を有するアクリル系ポリマーに加え、粘着付与樹脂グラフトアクリル系ポリマー、会合体、及び、架橋構造体が含まれているが、そのうち、ゾル分の分子量分布曲線において吸収を示すものは、未反応の粘着付与樹脂、架橋剤、会合体、及び、粘着付与樹脂グラフトアクリル系ポリマーの４者のみであると理解できる。 （ｄ）上記４者のうち、粘着付与樹脂と架橋剤がＵＶ吸収を示す理由は、波長２５４ｎｍのＵＶを吸収するような化学構造、例えば、フェニル基等を備えている物質だからであり、また、ゾル分の分子量分布曲線においてそれぞれそのモル数に応じた吸光度を示す（分子量分布曲線の積分値がそのモル数を表す）と解される。 また、架橋性官能基を有するアクリル系ポリマーがＵＶ吸収を示さない理由は、波長２５４ｎｍのＵＶを吸収するような化学構造を備えていないからであると解される。 また、粘着付与樹脂グラフトアクリル系ポリマーは、その化学構造中に、粘着付与樹脂と架橋剤と架橋性官能基を有するアクリル系ポリマーに由来する部分を備えている物質であり、架橋性官能基を有するアクリル系ポリマーに由来する部分にはＵＶを吸収する部分がないものの、粘着付与樹脂と架橋剤に由来する部分にはＵＶを吸収する部分があるので、ＵＶを吸収する物質であると理解できる。 （ｅ）以上をまとめると、粘着剤層には、未反応の粘着付与樹脂、架橋剤、及び、架橋性官能基含有アクリル系ポリマーに加え、粘着付与樹脂グラフトアクリル系ポリマー、会合体、及び、架橋構造体が含まれている。また、架橋構造体は、粘着剤層のゲル分を構成するものであるため、ゾル分に含まれているものは、ゲル分（架橋構造体）を除いた残りである。 また、ゾル分に含まれている物質のうちその分子量分布曲線に吸収を示すのは、粘着付与樹脂、架橋剤、会合体、及び、粘着付与樹脂グラフトアクリル系ポリマーである（上記（ｃ））。 また、粘着付与樹脂、及び、架橋剤の吸収は、重量平均分子量１０００付近に現れ、会合体の吸収は、重量平均分子量１万付近に現れ、粘着付与樹脂グラフトアクリル系ポリマーの吸収は、重量平均分子量１００万付近に現れる（上記（ｂ）、（ｃ））。 また、粘着付与樹脂、及び、架橋剤は、それぞれ、そのモル数に応じた吸光度を示し、その分子量分布曲線の積分値は、そのモル数を表す。また、粘着付与樹脂グラフトアクリル系ポリマーのＵＶの吸収の強度（吸光度）は、当該粘着付与樹脂グラフトアクリル系ポリマーに含まれている粘着付与樹脂及び架橋剤に由来する部分と同数の粘着付与樹脂及び架橋剤による吸収の強度と等しく、その分子量分布曲線の積分値は、粘着付与樹脂グラフトアクリル系ポリマーに含まれている粘着付与樹脂及び架橋剤に由来する部分のモル数を表す。また、この点は、会合体についても同様である。（上記（ｄ））。 ｂ 相違点１の検討 （ａ）上記ａ（ｅ）を踏まえると、本件発明１の「ＳＵ」は、重量平均分子量１０００付近に現れる粘着付与樹脂及び架橋剤の吸収と、重量平均分子量１万付近に現れる会合体の吸収と、重量平均分子量１００万付近に現れる粘着付与樹脂グラフトアクリル系ポリマーの吸収からなる分子量分布曲線の積分値であって、粘着付与樹脂のモル数、架橋剤のモル数、粘着付与樹脂グラフトアクリル系ポリマーに含まれている粘着付与樹脂及び架橋剤に由来する部分のモル数、及び、会合体に含まれている粘着付与樹脂及び架橋剤に由来する部分のモル数の総和に相当する。 また、重量平均分子量３万以上の領域に吸収を示すのは、粘着付与樹脂グラフトアクリル系ポリマーのみであるから、本件発明１の「ＳＵＨ」は、その分子量分布曲線の積分値であり、粘着付与樹脂グラフトアクリル系ポリマーに含まれている粘着付与樹脂及び架橋剤に由来する部分のモル数に相当する。 （ｂ）上記（ａ）を踏まえて、引用発明について「比率（ＳＵＨ／ＳＵ）」の値を推測することが可能であるか検討する。 引用発明１－７の架橋剤（コロネートＬ）は、分子量が６５７でＮＣＯ基（イソシアネート基）を３つ有する化合物であり、引用発明１－７の粘着付与樹脂（ペンセルＤ１３５）は、水酸基価が４５（上記１（２）アの［００４１］）、重量平均分子量が１４５０（上記１（２）イ）で、その１分子あたりＯＨ基（ヒドロキシ基）を１．２個（＝0.0045(gKOH/g)/56.1＊1450(Mw)）有する化合物であり、引用発明１－７の架橋性官能基を有するアクリル系ポリマー（合成１のリビングラジカル重合架橋性アクリル系ポリマー）は、重量平均分子量が６０万（上記１（２）アの［００５９］）で、その１分子あたりＯＨ基を略１５．５個（600000×0.003(HEAの重量％)/116.1(HEAの分子量)）有する化合物である。 また、引用発明１－７は、架橋剤、粘着付与樹脂、及び、架橋性官能基含有アクリル系ポリマーをそれぞれ、０．８重量部、１０重量部、１００重量部用いるものであるから、それぞれ、０．８ｇ、１０ｇ、１００ｇ用いる場合のＮＣＯ基は３．７ｍｍｏｌ(=0.8/657×3×1000)であり、粘着付与樹脂のＯＨ基は、８．３ｍｍｏｌ(=10/1450×1.2×1000)であり、架橋性官能基含有アクリル系ポリマーのＯＨ基は、２．６ｍｍｏｌ(=100/600000×15.5×1000)であり、ＯＨ基の合計は１０．９ｍｍｏｌである。 （ｃ）上記（ｂ）のとおり、引用発明１－７の場合、ＮＣＯ基が３．７ｍｍｏｌであるのに対し、ＯＨ基の合計は１０．９ｍｍｏｌであるから、未反応で残る架橋剤は存在しないが、ＯＨ基のうち７．２ｍｍｏｌ（６６％）は未反応で残ることから、粘着付与樹脂の６６％にあたる４．６ｍｍｏｌ(=10×0.66/1450×1000)が未反応で残ると予想できる。 （ｄ）引用発明１－７の架橋剤はＮＣＯ基を３個有する化合物であるから、架橋剤と粘着付与樹脂及び／又は架橋性官能基含有アクリル系ポリマーとの反応は、以下の４通りが存在する。 ｉ）架橋剤１分子が粘着付与樹脂３分子と反応する場合。 ｉｉ）架橋剤１分子が粘着付与樹脂２分子及び架橋性官能基含有アクリル系ポリマー１分子と反応する場合。 ｉｉｉ）架橋剤１分子が粘着付与樹脂１分子及び架橋性官能基含有アクリル系ポリマー２分子と反応する場合。 ｉｖ）架橋剤１分子が架橋性官能基含有アクリル系ポリマー３分子と反応する場合。 また、上記ｉ）の場合、架橋剤１分子が粘着付与樹脂３分子と反応した会合体が生じると認められる。しかし、上記ｉ）の場合が起こる割合を計算する方法は不明であるといわざるをえない。 （ｅ）架橋性官能基含有アクリル系ポリマーは、１分子中に１５．５個のＯＨ基を有しており（上記（ｂ））、それらがそれぞれ独立に上記ｉｉ）～ｉｖ）のいずれかの反応をしうる（反応しない場合も含む）と解されるが、それぞれが架橋性官能基含有アクリル系ポリマー１分子あたり何個づつになるのか、その割合を計算する方法は不明であるといわざるをえない。 そうすると、架橋性官能基含有アクリル系ポリマーに含まれている１５．５個のＯＨ基の１つのみが上記ｉｉ）の反応をしている場合に、粘着付与樹脂グラフトアクリル系ポリマーが生じると認められるものの、その割合を計算する方法は不明であるといわざるをえない。 （ｆ）以上のとおりであるから、引用発明１－７における「比率（ＳＵＨ／ＳＵ）」の値は不明であるというほかない。また、引用発明１－６についても同様である。したがって、本件発明１は、引用発明Ａであるということはできない。 したがって、相違点１は、実質的な相違点であり、本件発明１が甲１に記載された発明であるとはいえない。 （ウ）申立人の主張について 申立人は、令和５年６月３０日提出の意見書（１～３頁の「３－１－１ 具体的な理由」の項）において、本件特許の比較例２は、その配合比等から、粘着付与樹脂及び架橋剤の分子数が架橋性官能基含有アクリル系ポリマーの分子数以上に存在するものであり、仮に、架橋性官能基含有アクリル系ポリマーの重量平均分子量を低くし、その分、分子数が増加した場合を想定しても、依然として、粘着付与樹脂及び架橋剤の分子数が架橋性官能基含有アクリル系ポリマーの分子数以上に存在すると言えるものであるから、特許権者が主張するようにアクリル系ポリマー同士の架橋によってゲル分となる架橋構造体が生成する割合が高くなるので、粘着剤層のゾル分のＳＵＨ／ＳＵがむしろ低下するということはない。そして、ある１つの架橋性官能基含有アクリル系ポリマーが１つの架橋剤と結合した後、さらに官能基含有アクリル系ポリマーもしくは粘着付与樹脂のどちらかが結合する場合を想定すると、豊富に存在する粘着付与樹脂が結合する確率が高いことは明らかであるから、本件特許の比較例２において、仮に、架橋性官能基含有アクリル系ポリマーの重量平均分子量を低くすると、粘着剤層のゾル分のＳＵＨ／ＳＵが高くなると言えると主張する。 しかしながら、申立人の主張は、単に粘着剤層のゾル分のＳＵＨ／ＳＵが高くなる方向に作用する要素があると主張するだけであるから、それだけでは、引用発明Ａが本件発明１の「比率（ＳＵＨ／ＳＵ）が５％以上３０％以下である」を充足するとまではいえない。 したがって、主張は採用することができない。 （エ）小括 したがって、本件発明１は、甲１に記載された発明（引用発明Ａ）であるとはいえない。 ウ 本件発明２～５について 本件発明２～５は、本件発明１を直接又は間接的に引用し、さらに限定した発明に該当するところ、上記イ（エ）のとおり、本件発明１は、甲１に記載された発明であるとはいえないから、同様の理由により、本件発明２～５も、甲１に記載された発明であるとはいえない。 エ 小括 以上のとおり、本件発明は、甲１に記載された発明であるとはいえないから、その特許を取消理由１によって取り消されるべきものとすることはできない。 第６ 取消理由通知で採用しなかった特許異議の申立理由について 取消理由通知で採用しなかった特許異議の申立理由は、上記第２の１の申立理由２（進歩性）であるが、特許異議申立書には、その具体的な理由、例えば、本件発明と甲１に記載された発明との相違点について、どのような動機付けによって容易想到であることを主張、立証しようとしているのかを具体的に説明している記載が一切ない。 甲１には、粘着剤層の成分として、ゾル分にどのような物質が含まれるかという知見が開示されていないし、ゾル分の組成を変更する方向性についても記載や示唆がない。したがって、本件発明１の前記相違点１に係る構成は、甲1に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものということはできない。 第７ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１～５に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１～５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。