2022-700936

特許第７０４６１２７号発明「光学積層体および該光学積層体の位相差層付偏光板を含む画像表示装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７０４６１２７号の明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の明細書及び請求項〔１－１２〕について訂正することを認める。 特許第７０４６１２７号の請求項１ないし１２に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７０４６１２７号の請求項１～１２に係る特許（以下「本件特許」という。）についての出願（特願２０２０－１２７５３４号）は、令和２年７月２８日を出願日とする出願であって、令和４年３月２４日にその特許権の設定登録がされ、令和４年４月１日に特許掲載公報が発行された。 本件特許について、特許掲載公報の発行の日から６月以内である令和４年９月２６日に、特許異議申立人 松永 健太郎（以下、「異議申立人」という。）から、請求項１～１２に係る特許に対して、特許異議の申立てがされた。その後の手続等の経緯の概要は、以下のとおりである。 令和４年１２月１６日付け：取消理由通知書 令和５年 ２月１６日 ：特許権者による意見書・訂正請求書の提出 令和５年 ４月１１日 ：異議申立人による意見書の提出 第２ 本件訂正請求及び訂正の適否についての判断 １ 請求の趣旨 令和５年２月１６日にされた訂正の請求（以下「本件訂正請求」という。）の趣旨は、特許第７０４６１２７号の明細書、特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の明細書及び請求項１～１２について訂正することを求める、というものである。 ２ 訂正の内容 本件訂正請求における訂正の内容は次のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示すものである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に 「偏光子と該偏光子の少なくとも視認側に保護層とを含む偏光板と、該偏光板の視認側と反対側に第１の接着剤層を介して貼り合わせられた第１の位相差層と、該第１の位相差層に第２の接着剤層を介して貼り合わせられた第２の位相差層と、該第２の位相差層の該第１の位相差層と反対側に設けられた粘着剤層と、を有する位相差層付偏光板と； 該位相差層付偏光板の視認側に剥離可能に仮着された表面保護フィルムと； 該位相差層付偏光板の該粘着剤層に剥離可能に仮着されたセパレーターと； を備える光学積層体であって、 該粘着剤層の厚みをＴＰＳＡ、該位相差層付偏光板の厚みをＴＰＷＲ、該光学積層体の厚みをＴＯＬとしたとき、下記の関係を満足する、光学積層体： ＴＰＳＡ／ＴＰＷＲ≧０．４ ＴＰＳＡ／ＴＯＬ≦０．２９。」 と記載されているのを、 「偏光子と該偏光子の少なくとも視認側に保護層とを含む偏光板と、該偏光板の視認側と反対側に第１の接着剤層を介して貼り合わせられた第１の位相差層と、該第１の位相差層に第２の接着剤層を介して貼り合わせられた第２の位相差層と、該第２の位相差層の該第１の位相差層と反対側に設けられた粘着剤層と、を有する位相差層付偏光板と； 該位相差層付偏光板の視認側に剥離可能に仮着された表面保護フィルムと； 該位相差層付偏光板の該粘着剤層に剥離可能に仮着されたセパレーターと； を備える光学積層体であって、 該セパレーターの厚みが５０μｍ以上であり、 該粘着剤層の厚みをＴＰＳＡ、該位相差層付偏光板の厚みをＴＰＷＲ、該光学積層体の厚みをＴＯＬとしたとき、下記の関係を満足する、光学積層体： ＴＰＳＡ／ＴＰＷＲ≧０．４ ＴＰＳＡ／ＴＯＬ≦０．２９。」 に訂正する。請求項１の記載を引用する請求項３～１２も同様に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に 「偏光子と該偏光子の少なくとも視認側に保護層とを含む偏光板と、該偏光板の視認側と反対側に第１の接着剤層を介して貼り合わせられた第１の位相差層と、該第１の位相差層に第２の接着剤層を介して貼り合わせられた第２の位相差層と、該第２の位相差層の該第１の位相差層と反対側に設けられた粘着剤層と、を有する位相差層付偏光板と； 該位相差層付偏光板の視認側に剥離可能に仮着された表面保護フィルムと； 該位相差層付偏光板の該粘着剤層に剥離可能に仮着されたセパレーターと； を備える光学積層体であって、 該粘着剤層の厚みをＴＰＳＡ、該位相差層付偏光板の厚みをＴＰＷＲ、該セパレー ターの厚みをＴＳＰとしたとき、下記の関係を満足する、光学積層体： ＴＰＳＡ／ＴＰＷＲ≧０．４ ＴＳＰ／ＴＰＳＡ≧０．８。」 と記載されているのを、 「偏光子と該偏光子の少なくとも視認側に保護層とを含む偏光板と、該偏光板の視認側と反対側に第１の接着剤層を介して貼り合わせられた第１の位相差層と、該第１の位相差層に第２の接着剤層を介して貼り合わせられた第２の位相差層と、該第２の位相差層の該第１の位相差層と反対側に設けられた粘着剤層と、を有する位相差層付偏光板と； 該位相差層付偏光板の視認側に剥離可能に仮着された表面保護フィルムと； 該位相差層付偏光板の該粘着剤層に剥離可能に仮着されたセパレーターと； を備える光学積層体であって、 該セパレーターの厚みが５０μｍ以上であり、 該粘着剤層の厚みをＴＰＳＡ、該位相差層付偏光板の厚みをＴＰＷＲ、該セパレー ターの厚みをＴＳＰとしたとき、下記の関係を満足する、光学積層体： ＴＰＳＡ／ＴＰＷＲ≧０．４ ＴＳＰ／ＴＰＳＡ≧０．８。」 に訂正する。請求項２の記載を引用する請求項４～１２も同様に訂正する。 （３）訂正事項３ 明細書の段落【００６２】、【００６６】～【００７２】、【００７３の表１における「実施例１」の記載を「参考例Ａ」とする訂正を行う。 ３ 一群の請求項について 訂正前の請求項３～１２は、請求項１を直接的に又は間接的に引用していることから、訂正前の請求項１、３～１２に対応する本件訂正後の請求項１、３～１２は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 また、訂正前の請求項４～１２は、請求項２を直接的に又は間接的に引用していることから、訂正前の請求項２、４～１２に対応する本件訂正後の請求項２、４～１２は、一群の請求項である。 そして、一群の請求項である本件訂正後の請求項１、３～１２と、一群の請求項である本件訂正後の請求項２、４～１２とは、共通の請求項である請求項４～１２を有するから、これらの一群の請求項は組み合わされて、請求項１～１２が１つの一群の請求項となる。 したがって、訂正前の請求項１～１２に対応する本件訂正後の請求項１～１２は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ４ 訂正の適否 （１）訂正事項１について ア 訂正の目的 請求項１に記載の「セパレーター」の厚みを「５０μｍ以上」に特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。 イ 新規事項 本件特許の願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。）の【００１３】には、粘着剤層に隣接する「セパレーターの厚みを大きくすること」により、切断時の粘着剤の変形防止に大きく寄与することができることが、また、同【００５９】には、セパレーターの厚みは好ましくは２０μｍ～８０μｍであることが、記載されている。 そして、本件明細書の【００６６】（実施例２）及び【００６７】（実施例３）には、セパレーターの厚みＴＳＰを５０μｍとした実施例が記載されている。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。 ウ 拡張又は変更 上記ア及びイに照らせば、訂正事項１に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、請求項２において、訂正事項１と同内容の訂正を行うものであるから、上記（１）アに示したとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、上記（１）イ及びウに示したとおり、訂正事項２に係る訂正、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でしたものであること、及び実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないことは明らかである。 （３）訂正事項３について 訂正事項３は、訂正事項１、２によって請求項１、２の範囲が減縮されることにともなって、本件明細書の発明の詳細な説明に記載されている実施例のうち、実施例１が実施例ではなくなるので、実施例１をそれぞれ参考例Ａとすることを目的とするものであるから、訂正事項３は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 また、上記のとおりであるから、訂正事項３に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内においてするものであって、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないことは明らかである。 （４）小括 訂正事項１～３に係る訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、かつ、同法同条９項で準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合する。 したがって、明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の明細書及び請求項〔１～１２〕について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 上記第２のとおり、本件訂正請求による訂正は認められることとなったことから、本件特許の請求項１～１２に係る発明（以下、それぞれ「本件特許発明１」～「本件特許発明１２」という。また、それらを総称して「本件特許発明」という。）は、訂正後の特許請求の範囲の請求項１～１２に記載された事項によって特定されるとおりの、以下のものである。 「【請求項１】 偏光子と該偏光子の少なくとも視認側に保護層とを含む偏光板と、該偏光板の視認側と反対側に第１の接着剤層を介して貼り合わせられた第１の位相差層と、該第１の位相差層に第２の接着剤層を介して貼り合わせられた第２の位相差層と、該第２の位相差層の該第１の位相差層と反対側に設けられた粘着剤層と、を有する位相差層付偏光板と； 該位相差層付偏光板の視認側に剥離可能に仮着された表面保護フィルムと； 該位相差層付偏光板の該粘着剤層に剥離可能に仮着されたセパレーターと； を備える光学積層体であって、 該セパレーターの厚みが５０μｍ以上であり、 該粘着剤層の厚みをＴＰＳＡ、該位相差層付偏光板の厚みをＴＰＷＲ、該光学積層体の厚みをＴＯＬとしたとき、下記の関係を満足する、光学積層体： ＴＰＳＡ／ＴＰＷＲ≧０．４ ＴＰＳＡ／ＴＯＬ≦０．２９。 【請求項２】 偏光子と該偏光子の少なくとも視認側に保護層とを含む偏光板と、該偏光板の視認側と反対側に第１の接着剤層を介して貼り合わせられた第１の位相差層と、該第１の位相差層に第２の接着剤層を介して貼り合わせられた第２の位相差層と、該第２の位相差層の該第１の位相差層と反対側に設けられた粘着剤層と、を有する位相差層付偏光板と； 該位相差層付偏光板の視認側に剥離可能に仮着された表面保護フィルムと； 該位相差層付偏光板の該粘着剤層に剥離可能に仮着されたセパレーターと； を備える光学積層体であって、 該セパレーターの厚みが５０μｍ以上であり、 該粘着剤層の厚みをＴＰＳＡ、該位相差層付偏光板の厚みをＴＰＷＲ、該セパレー ターの厚みをＴＳＰとしたとき、下記の関係を満足する、光学積層体： ＴＰＳＡ／ＴＰＷＲ≧０．４ ＴＳＰ／ＴＰＳＡ≧０．８。 【請求項３】 前記セパレーターの厚みをＴＳＰとしたとき、前記ＴＰＳＡ、前記ＴＰＷＲおよび前記ＴＳＰが下記の関係を満足する、請求項１に記載の光学積層体： ＴＰＳＡ／ＴＰＷＲ≧０．４ ＴＳＰ／ＴＰＳＡ≧０．８。 【請求項４】 前記粘着剤層の厚みＴＰＳＡが２０μｍ以上である、請求項１から３のいずれかに記載の光学積層体。 【請求項５】 前記偏光子の厚みが８μｍ以下である、請求項１から４のいずれかに記載の光学積層体。 【請求項６】 前記粘着剤層の２５℃における貯蔵弾性率が１．０×１０４Ｐａ～１．０×１０６Ｐａである、請求項１から５のいずれかに記載の光学積層体。 【請求項７】 前記位相差層付偏光板の厚みＴＰＷＲが１００μｍ以下である、請求項１から６のいずれかに記載の光学積層体。 【請求項８】 前記偏光板が、前記偏光子の視認側のみに保護層を有する、請求項１から７のいずれかに記載の光学積層体。 【請求項９】 前記第１の位相差層および前記第２の位相差層がそれぞれ、液晶化合物の配向固化層である、請求項１から８のいずれかに記載の光学積層体。 【請求項１０】 前記第１の位相差層のＲｅ（５５０）が２００ｎｍ～３００ｎｍであり、その遅相軸と前記偏光子の吸収軸とのなす角度が１０°～２０°であり、 前記第２の位相差層のＲｅ（５５０）が１００ｎｍ～１９０ｎｍであり、その遅相軸と該偏光子の吸収軸とのなす角度が７０°～８０°である、 請求項９に記載の光学積層体。 【請求項１１】 請求項１から１０のいずれかに記載の光学積層体の前記位相差層付偏光板を備える、画像表示装置。 【請求項１２】 有機エレクトロルミネセンス表示装置である、請求項１１に記載の画像表示装置。」 第４ 取消しの理由及び証拠 １ 令和４年１２月１６日付け取消理由通知書における取消の理由 特許権者に対して、当合議体が令和４年１２月１６日付け取消理由通知書により通知した取消しの理由の概要は、下記のとおりである。 記 理由１：（新規性）本件特許の請求項１～５、７～９に係る発明は、本件出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法２９条１項３号に該当し、特許を受けることができない。 理由２：（進歩性）本件特許の請求項１～１２に係る発明は、本件出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、本件出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、本件特許は、特許法１１３条２号に該当し、取り消されるべきものである。 甲１：特開２０１９－１５９１９９号公報 甲２：特開２０２０－１０６６０２号公報 甲３：国際公開第２０１６／０４３１２４号 甲４：特開平１０－６８８１６号公報 甲５：井手文雄監修、「ディスプレイ用光学フィルム」、株式会社シーエムシー出版、２００４年２月２９日発行、９３～９７頁 （当合議体注：甲１は主引用例であり、甲２は甲１の記載事項に関する参考資料、甲３～５は周知技術を示す資料である。） ２ 追加の証拠について 特許異議申立人は、甲１～甲５のほか、令和５年４月１１日提出の意見書に添付して、以下の証拠を提出している。 甲６： 藤森工業株式会社、剥離フィルム「フィルムバイナ(R)シリコーン」のカタログ（発行日不明） （当合議体注：登録商標を表す丸囲いのＲを、(R)で代用表記した。） 甲７： 特開２００８－５０４７１号公報 甲８： 特開２０１８－２１２０２号公報 （当合議体注：甲６～８は周知技術を示す資料である。） 第５ 取消しの理由についての当合議体の判断 １ 甲１の記載事項及び甲１に記載された発明 （１）甲１の記載事項 甲１には、以下の記載事項がある。なお、当合議体が発明の認定等に用いた箇所に下線を付した。 ア 「【００１１】 ［実施形態１（粘着層付き光学積層体の製造方法）］ 図１～図５は、本実施形態の粘着層付き光学積層体の製造工程の一例を模式的に示す概略断面図である。図中、Ｗは幅方向を表す。本実施形態の粘着層付き光学積層体８０の製造方法によって製造される粘着層付き光学積層体８０は、図５（ｂ）に示すように、光学フィルム６０、第１接着剤硬化層３１、第１液晶層１２、第２接着剤硬化層３２、第２液晶層２２、及び粘着層３３がこの順に積層されたものである。粘着層３３の第２液晶層２２とは反対側に、剥離層５３を有していてもよい。 ・・・（中略）・・・ 【００１９】 準備した剥離層付き粘着層５８の粘着層３３と、第２基材層２１を剥離することによって露出した光学積層体７０の第２液晶層２２（第２露出面）とを貼合して、粘着層付き光学積層体８０を得る（図５（ｂ））。このとき得られた粘着層付き光学積層体８０は、剥離層５３を有している。この粘着層付き光学積層体８０を、光学表示素子に積層する場合には、剥離層５３を剥離し、粘着層３３と光学表示素子とを貼合して画像表示パネルとすることができる。 ・・・（中略）・・・ 【００４６】 （光学フィルム） 光学フィルムは、偏光子、偏光子の少なくとも片面に保護層が形成された偏光板、偏光板の少なくとも片面にプロテクトフィルムが積層されたプロテクトフィルム付き偏光板、反射フィルム、半透過型反射フィルム、輝度向上フィルム、光学補償フィルム、防眩機能付きフィルム等であることができる。」 イ 「【００７８】 偏光板は、後述する実施例に記載の方法で測定されるプロテクトフィルム付き偏光板からプロテクトフィルムを剥離した偏光板の実測ＭＤカール値及び実測ＴＤカール値がそれぞれ独立して、－４０ｍｍ以上４０ｍｍ以下の範囲にあることが好ましく、－３０ｍｍ以上３５ｍｍ以下の範囲にあることがより好ましく、－２０ｍｍ以上３０ｍｍ以下の範囲にあることがさらに好ましい。 ウ 「【実施例】 【０１６０】 以下、実施例及び比較例を示して本発明をさらに具体的に説明する・・・ ・・・（中略）・・・ 【０１６５】 〔カールの測定（２）〕 各実施例、各比較例で得られた粘着層付き光学積層体から切り出した切出し片から、第１セパレータとともにプロテクトフィルムを剥離したものを試験片としたこと以外は、上記カールの測定（１）と同様の手順で、プロテクトフィルムを剥離した光学積層体の実測ＭＤカール値及び実測ＴＤカール値を算出した。 ・・・（中略）・・・ 【０１６９】 〔両面セパレータ付き粘着層の準備〕 粘着剤を次の方法により製造した。・・・ 【０１７０】 上記で得られた（メタ）アクリル酸エステル重合体１００部（固形分換算値；以下同じ）と、イソシアネート系架橋剤としてトリメチロールプロパン変性トリレンジイソシアネート（東ソー株式会社製、商品名「コロネートＬ」）０．３０部と、シランカップリング剤として３－グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業株式会社製、商品名「ＫＢＭ４０３」）０．３０部とを混合し、十分に撹拌して、酢酸エチルで希釈することにより、粘着剤組成物の塗工溶液を得た。 【０１７１】 剥離層をなす第１セパレータ（リンテック株式会社製：ＳＰ－ＰＬＲ３８２１９０）の離型処理面（剥離面）に、アプリケーターにより、乾燥後の厚さが２５μｍとなるように上記粘着剤組成物の塗工溶液を塗工した後、１００℃で１分間乾燥して粘着層を形成し、粘着層のセパレータが貼合された面とは反対面に、もう１枚の第２セパレータ（リンテック社製：ＳＰ－ＰＬＲ３８１０３１）を貼合し、両面セパレータ付き粘着層を得た。 【０１７２】 〔接着剤組成物の準備〕 下記に示すカチオン硬化性成分ａ１～ａ３及びカチオン重合開始剤を混合した後、下記に示すカチオン重合開始剤及び増感剤をさらに混合した後、脱泡して、光硬化型の接着剤組成物を調製した。・・・ 【０１７３】 〔プロテクトフィルム付き偏光板の準備〕 厚み２０μｍのポリビニルアルコールフィルム（平均重合度約２，４００、ケン化度９９．９モル％以上）を、乾式延伸により約５倍に一軸延伸し、さらに緊張状態を保ったまま、６０℃の純水に１分間浸漬した後、ヨウ素／ヨウ化カリウム／水の質量比が０．０５／５／１００の水溶液に２８℃で６０秒間浸漬した。その後、ヨウ化カリウム／ホウ酸／水の質量比が８．５／８．５／１００の水溶液に７２℃で３００秒間浸漬した。引き続き２６℃の純水で２０秒間洗浄した後、６５℃で乾燥して、ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素が吸着配向した厚み７μｍの偏光子を得た。 【０１７４】 次に、この偏光子の片側に、水１００部に対し、カルボキシ基変性ポリビニルアルコール（（株）クラレから入手した商品名“ＫＬ－３１８”）を３部溶解し、その水溶液に水溶性エポキシ樹脂であるポリアミドエポキシ系添加剤（田岡化学工業（株）から入手した商品名“スミレーズレジン ６５０（３０）”、固形分濃度３０％の水溶液）を１．５部添加したエポキシ系接着剤を塗工し、保護層として、厚み１３μｍの透明のノルボルネン系樹脂フィルムを貼り合せた。このようにして、偏光子の片面に保護層が積層された偏光板を得た。さらにノルボルネン系樹脂フィルムの偏光子とは反対側の表面に、厚み３８μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム上に１５μｍのアクリル系粘着層が形成されたプロテクトフィルムを貼合し、厚み７３μｍのプロテクトフィルム付き偏光板を得た。・・・ 【０１７５】 〔基材層付き第１液晶層及び基材層付き第２液晶層の準備〕 （光配向層形成用組成物（１）の調製） 下記の成分を混合し、得られた混合物を温度８０℃で１時間攪拌することにより、光配向層形成用組成物（１）を得た。・・・ 【０１７６】 （配向層形成用組成物（２）の調製） 市販の配向性ポリマーであるサンエバーＳＥ－６１０（日産化学工業株式会社製）に２－ブトキシエタノールを加えて配向層形成用組成物（２）を得た。・・・ 【０１７７】 （液晶層形成用組成物（Ａ－１）の調製） 下記の成分を混合し、得られた混合物を８０℃で１時間攪拌することにより、液晶層形成用組成物（Ａ－１）を得た。・・・ 【０１７８】 （液晶層形成用組成物（Ｂ－１）の調製） 下記の成分を混合し、得られた混合物を８０℃で１時間攪拌した後、室温まで冷却して液晶層形成用組成物（Ｂ－１）を得た。・・・ 【０１７９】 （基材層付き第１液晶層の製造） 厚み１００μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを、コロナ処理装置（ＡＧＦ－Ｂ１０、春日電機株式会社製）を用いて出力０．３ｋＷ、処理速度３ｍ／分の条件で１回処理した。コロナ処理を施した表面に、光配向層形成用組成物（１）をバーコーター塗布し、８０℃で１分間乾燥し、偏光ＵＶ照射装置（ＳＰＯＴ ＣＵＲＥ ＳＰ－７；ウシオ電機株式会社製）を用いて、１００ｍＪ／ｃｍ２の積算光量で偏光ＵＶ露光を実施して、光配向層を得た。得られた光配向層の厚みをレーザー顕微鏡（ＬＥＸＴ、オリンパス株式会社製）で測定したところ、１００ｎｍであった。 【０１８０】 続いて、光配向層上に液晶層形成用組成物（Ａ－１）を、バーコーターを用いて塗布し、１２０℃で１分間乾燥した後、高圧水銀ランプ（ユニキュアＶＢ―１５２０１ＢＹ－Ａ、ウシオ電機株式会社製）を用いて、紫外線を照射（窒素雰囲気下、波長：３６５ｎｍ、波長３６５ｎｍにおける積算光量：１０００ｍＪ／ｃｍ２）することにより、位相差層としての第１液晶層を形成して、基材層付き第１液晶層を得た。第１液晶層の厚みは２μｍであった。 【０１８１】 （基材層付き第２液晶層の製造） 厚み３８μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを、コロナ処理装置（ＡＧＦ－Ｂ１０、春日電機株式会社製）を用いて出力０．３ｋＷ、処理速度３ｍ／分の条件で１回処理した。コロナ処理を施した表面に、配向層形成用組成物（２）をバーコーター塗布し、９０℃で１分間乾燥し、配向層を得た。得られた配向層の厚みをレーザー顕微鏡（ＬＥＸＴ、オリンパス株式会社製）で測定したところ、３４ｎｍであった。 【０１８２】 続いて、配向層上に液晶層形成用組成物（Ｂ－１）を、バーコーターを用いて塗布し、９０℃で１分間乾燥した後、高圧水銀ランプ（ユニキュアＶＢ―１５２０１ＢＹ－Ａ、ウシオ電機株式会社製）を用いて、紫外線を照射（窒素雰囲気下、波長：３６５ｎｍ、波長３６５ｎｍにおける積算光量：１０００ｍＪ／ｃｍ２）することにより、位相差層としての第２液晶層を形成して、基材層付き第２液晶層を得た。第２液晶層の厚みは１μｍであった。」 エ 「【０１８３】 〔実施例１〕 上記で準備した基材層付き第１液晶層、基材層付き第２液晶層、及び両面セパレータ付き粘着層を用いて、図１～図６に示す工程で粘着層付き光学積層体を得た。具体的には、次のように行った。 【０１８４】 上記で準備した基材層付き第２液晶層（ＭＤ方向長さ３００ｍｍ×ＴＤ方向長さ２００ｍｍ）の第２液晶層側の表面にコロナ処理（８００Ｗ、１０ｍ／ｍｉｎ、バー幅７００ｍｍ、１Ｐａｓｓ）を施した。このコロナ処理面に、上記で準備した接着剤組成物を、塗工機（第一理化（株）製のバーコーター）を用いて、接着剤硬化層の厚みが１μｍとなるように塗工して、接着剤組成物層を形成した（図１（ｃ）参照）。次に、上記で準備した基材層付き第１液晶層（ＭＤ方向長さ３００ｍｍ×ＴＤ方向長さ２００ｍｍ）の第１液晶層側に上記と同様の条件でコロナ処理を施し、このコロナ処理面と、基材層付き第２液晶層上に形成した接着剤組成物層とを、貼付装置（フジプラ（株）製の“ＬＰＡ３３０１”）を用いて貼合した後（図１（ｄ）参照）、基材層付き第２液晶層側から、ベルトコンベア付き紫外線照射装置（ランプは、フュージョンＵＶシステムズ社製の“Ｈバルブ”使用）により、ＵＶＡ域では照射強度が３９０ｍＷ／ｃｍ２、積算光量が４２０ｍＪ／ｃｍ２となるように、ＵＶＢ域では４００ｍＷ／ｃｍ２、積算光量が４００ｍＪ／ｃｍ２となるように、紫外線を照射して接着剤組成物を硬化させて、基材層付き液晶層積層体を得た（図２（ａ）参照）。・・・ 【０１８５】 上記で準備したプロテクトフィルム付き偏光板（ＭＤ方向長さ３００ｍｍ×ＴＤ方向長さ２００ｍｍ）のプロテクトフィルム側とは反対側（偏光子側）の面にコロナ処理（８００Ｗ、１０ｍ／ｍｉｎ、バー幅７００ｍｍ、１Ｐａｓｓ）を施した。上記で準備した接着剤組成物を、塗工機（第一理化（株）製のバーコーター）を用いて、接着剤硬化層の厚みが１μｍとなるように塗工して、接着剤組成物層を形成して、組成物層付き偏光板を得た（図３（ａ）参照）。 【０１８６】 基材層付き液晶層積層体の基材層付き第１液晶層のＰＥＴフィルム（厚み１００μｍ）を剥離して露出した面（第１液晶層側の面）と、組成物層付き偏光板の接着剤組成物層とを、貼付装置（フジプラ（株）製の“ＬＰＡ３３０１”）を用いて貼合した後（図３（ｂ）参照）、組成物層付き偏光板のプロテクトフィルム側から、ベルトコンベア付き紫外線照射装置（ランプは、フュージョンＵＶシステムズ社製の“Ｈバルブ”使用）により、ＵＶＡ域では照射強度が３９０ｍＷ／ｃｍ２、積算光量が４２０ｍＪ／ｃｍ２となるように、ＵＶＢ域では４００ｍＷ／ｃｍ２、積算光量が４００ｍＪ／ｃｍ２となるように、紫外線を照射して接着剤組成物を硬化させて、基材層付き光学積層体を得た（図４（ａ）参照）。得られた基材層付き光学積層体の基材層付き第２液晶層のＰＥＴフィルム（厚み３８μｍ）を剥離して露出した面（第２液晶層側の面）と、上記で準備した両面セパレータ付き粘着層（３００ｍｍ×２００ｍｍ）から第２セパレータを剥離して露出した粘着層とを、自動貼合機ＨＡＬＴＥＣを用いて枚葉貼合して、粘着層付き光学積層体（１）を得た（図５（ｂ）参照）。・・・」 オ 「【図５】（ｂ） ［図：0001402756000001.jpg］ 」 （２）甲１に記載された発明 ア 上記（１）に摘記した甲１の記載事項によれば、【０１８３】～【０１８６】に記載された実施例１で得られた「粘着層付き光学積層体（１）」は、【００１１】に記載された実施形態１の「粘着層付き光学積層体８０」に対応する。 イ 甲１の【００４６】の記載を踏まえると、実施例１の「粘着層付き光学積層体（１）」に含まれる「プロテクトフィルム付き偏光板」は、実施形態１の「粘着層付き光学積層体８０」に含まれる「光学フィルム６０」に対応する。 そして、【０１７３】、【０１７４】の記載によれば、上記「光学フィルム６０」は、実施例１において、ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素が吸着配向した厚み７μｍの偏光子の片側に、エポキシ系接着剤を塗工し、保護層として、厚み１３μｍの透明のノルボルネン系樹脂フィルムを貼り合せて、偏光子の片面に保護層が積層された偏光板を得て、ノルボルネン系樹脂フィルムの偏光子とは反対側の表面に、厚み３８μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム上に１５μｍのアクリル系粘着層が形成されたプロテクトフィルムを貼合して得られた、厚み７３μｍのプロテクトフィルム付き偏光板であるといえる。 ウ 甲１の【０１７１】の記載によれば、実施例１における、剥離層５３をなす第１セパレータ（リンテック株式会社製：ＳＰ－ＰＬＲ３８２１９０）の離型処理面（剥離面）に、乾燥後の厚さが２５μｍとなるように粘着剤組成物の塗工溶液を塗工した後、乾燥して形成した「粘着層」は、実施形態１の「粘着層３３」に対応する。 エ 甲１の【０１８０】、【０１８２】の記載によれば、実施例１における、「位相差層としての第１液晶層」及び「位相差層としての第２液晶層」は、実施形態１の「第１液晶層１２」及び「第２液晶層２２」に対応し、各層の厚みは、それぞれ、「２μｍ」及び「１μｍ」である。 オ 甲１の【０１８４】の記載及び図５ｂによれば、実施例１における、基材層付き第２液晶層の第２液晶層側の表面に、接着剤硬化層の厚みが１μｍとなるように塗工して形成した「接着剤組成物層」（接着剤硬化層）は、基材層付き第１液晶層の第１液晶層側の面と貼合したものであるから、実施形態１の「第２接着剤硬化層３２」に該当し、その厚みは「１μｍ」である。 また、甲１の【０１８５】の記載及び図５ｂによれば、実施例１における、プロテクトフィルム付き偏光板のプロテクトフィルム側とは反対側（偏光子側）の面に、接着剤組成物を接着剤硬化層の厚みが１μｍとなるように塗工して形成した「接着剤組成物層」（接着剤硬化層）は、基材層付き液晶層積層体の基材層付き第１液晶層のＰＥＴフィルムを剥離して露出した面（第１液晶層側の面）と貼り合わせるものであるから、実施形態１の「第１接着剤硬化層３１」に該当し、その厚みは「１μｍ」である。 カ 以上によれば、甲１には、その実施形態１の実施例として、実施例１に係る次の「粘着層付き光学積層体８０」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「光学フィルム６０、第１接着剤硬化層３１、位相差層としての第１液晶層１２、第２接着剤硬化層３２、位相差層としての第２液晶層２２、及び粘着層３３がこの順に積層され、粘着層３３の第２液晶層２２とは反対側に、剥離層５３を有している粘着層付き光学積層体８０であって、 この粘着層付き光学積層体８０を光学表示素子に積層する場合には、剥離層５３を剥離し、粘着層３３と光学表示素子とを貼合して画像表示パネルとするものであり、 第１セパレータ（リンテック株式会社製：ＳＰ－ＰＬＲ３８２１９０）が剥離層５３をなしており、 光学フィルム６０は、ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素が吸着配向した厚み７μｍの偏光子の片側に、エポキシ系接着剤を塗工し、保護層として、厚み１３μｍの透明のノルボルネン系樹脂フィルムを貼り合せて、偏光子の片面に保護層が積層された偏光板を得て、ノルボルネン系樹脂フィルムの偏光子とは反対側の表面に、厚み３８μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム上に１５μｍのアクリル系粘着層が形成されたプロテクトフィルムを貼合して得られた、厚み７３μｍのプロテクトフィルム付き偏光板であり、 第１接着剤硬化層３１は、光学フィルム６０のプロテクトフィルム側とは反対側（偏光子側）の面に形成されており、 第１接着剤硬化層３１、第１液晶層１２、第２接着剤硬化層３２、第２液晶層２２、及び粘着層３３の厚さは、それぞれ、１μｍ、２μｍ、１μｍ、１μｍ、及び２５μｍである、 粘着層付き光学積層体８０。」 （当合議体注：上記認定では、「粘着層付き光学積層体８０」及び「粘着層付き光学積層体（１）」は、用語を前者に統一した。） ２ 本件特許発明１について （１）対比 本件特許発明１と引用発明を対比する。 ア 引用発明の「粘着層付き光学積層体８０」は、「光学フィルム６０、第１接着剤硬化層３１、位相差層としての第１液晶層１２、第２接着剤硬化層３２、位相差層としての第２液晶層２２、及び粘着層３３がこの順に積層され、粘着層３３の第２液晶層２２とは反対側に、剥離層５３を有している」ものであり、「この粘着層付き光学積層体８０を光学表示素子に積層する場合には、剥離層５３を剥離し、粘着層３３と光学表示素子とを貼合して画像表示パネルとするものであり」、「第１接着剤硬化層３１は、光学フィルム６０のプロテクトフィルム側とは反対側（偏光子側）の面に形成されて」いるから、 粘着層付き光学積層体８０において、光学フィルム６０が最も視認側に位置し、剥離層５３が最も光学表示素子側に位置しており、また、 光学フィルム６０において、プロテクトフィルムを構成するＰＥＴフィルムが最も視認側に位置し、偏光子が最も光学表示素子側に位置している、と認められる。 イ 引用発明の、光学フィルム６０は、「保護層として、厚み１３μｍの透明のノルボルネン系樹脂フィルムを貼り合せて、偏光子の片面に保護層が積層された偏光板を得て、ノルボルネン系樹脂フィルムの偏光子とは反対側の表面に、厚み３８μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム上に１５μｍのアクリル系粘着層が形成されたプロテクトフィルムを貼合して得られた」ものであって、上記アを踏まえると、保護層としてのノルボルネン系樹脂フィルムは偏光子よりも視認側にあるといえるから、 引用発明の「偏光子の片面に保護層が積層された偏光板」は、本件特許発明１の「偏光子と該偏光子の少なくとも視認側に保護層とを含む偏光板」に相当する。 ウ 引用発明の「粘着層付き光学積層体８０」は、「光学フィルム６０、第１接着剤硬化層３１、位相差層としての第１液晶層１２、第２接着剤硬化層３２、位相差層としての第２液晶層２２、及び粘着層３３がこの順に積層され」たものであり、「第１接着剤硬化層３１は、光学フィルム６０のプロテクトフィルム側とは反対側（偏光子側）の面に形成され」ているから、 引用発明の「第１接着剤硬化層３１」、「位相差層としての第１液晶層１２」、「第２接着剤硬化層３２」、及び「位相差層としての第２液晶層２２」は、それぞれ、本件特許発明１の「第１の接着剤層」、「第１の位相差層」、「第２の接着剤層」、及び「第２の位相差層」に相当し、「粘着剤層３３」、「位相差層としての第２液晶層２２」と「位相差層としての第１液晶層１２」との積層順からみて、引用発明の「粘着剤層３３」は、本件特許発明１の「該第２の位相差層の該第１の位相差層と反対側に設けられた粘着剤層」に相当し、 引用発明の「第１液晶層１２」は、本件特許発明１の「第１の位相差層」の、「該偏光板の視認側と反対側に第１の接着剤層を介して貼り合わせられた」との要件を満たし、引用発明の「第２液晶層２２」は、本件特許発明１の「第２の位相差層」の、「該第１の位相差層に第２の接着剤層を介して貼り合わせられた」との要件を満たす。 エ 上記イ及びウを踏まえると、引用発明の、「偏光子の片面に保護層が積層された偏光板」並びに「第１接着剤硬化層３１、第１液晶層１２、第２接着剤硬化層３２、第２液晶層２２、及び粘着層３３」からなる部分は、その機能及び構成からみて、本件特許発明１の「位相差層付偏光板」に相当するといえる。 オ 引用発明の「プロテクトフィルム」は、甲１の【００７８】、【０１６５】の記載によれば、粘着層付光学積層体から剥離可能であるということができるから、上記アを踏まえると、本件特許発明１の「該位相差層付偏光板の視認側に剥離可能に仮着された表面保護フィルム」に相当する。 カ 引用発明の「剥離層５３」は、「粘着層付き光学積層体８０を光学表示素子に積層する場合には、剥離層５３を剥離し、粘着層３３と光学表示素子とを貼合して画像表示パネルとするものであ」るから、本件特許発明１の「該位相差層付偏光板の該粘着剤層に剥離可能に仮着されたセパレーター」に相当する。 キ 以上ア～カを踏まえると、引用発明の「粘着層付き光学積層体８０」は、本件特許発明１の「光学積層体」に相当する。 ク 引用発明の、「剥離層５３」をなす「第１セパレータ（リンテック株式会社製：ＳＰ－ＰＬＲ３８２１９０）」について、甲１にはその厚さの記載はないが、甲２の【０１４７】の記載によれば、剥離層５３（第１セパレータ（リンテック株式会社製：ＳＰ－ＰＬＲ３８２１９０））の厚みは３８μｍであると認められる。 ケ 上記クも踏まえて、引用発明の各層の厚みをみると、「粘着剤層」の厚み（本件特許発明１の「ＴＰＳＡ」）に相当する厚みは２５μｍ、位相差層付偏光板の厚み（本件特許発明１の「ＴＰＷＲ」）に相当する厚みは５０μｍ、光学積層体の厚み（本件特許発明１の「ＴＯＬ」）に相当する厚みは１４１μｍとなるから、引用発明は、本件特許発明１の「該粘着剤層の厚みをＴＰＳＡ、該位相差層付偏光板の厚みをＴＰＷＲ、該光学積層体の厚みをＴＯＬとしたとき、」「ＴＰＳＡ／ＴＰＷＲ≧０．４」及び「ＴＰＳＡ／ＴＯＬ≦０．２９」「の関係を満足する」との要件を満たす。 （２）一致点及び相違点 上記（１）によれば、本件特許発明１と引用発明とは、下記アの点で一致し、下記イの点で相違する。 ア 一致点 「偏光子と該偏光子の少なくとも視認側に保護層とを含む偏光板と、該偏光板の視認側と反対側に第１の接着剤層を介して貼り合わせられた第１の位相差層と、該第１の位相差層に第２の接着剤層を介して貼り合わせられた第２の位相差層と、該第２の位相差層の該第１の位相差層と反対側に設けられた粘着剤層と、を有する位相差層付偏光板と； 該位相差層付偏光板の視認側に剥離可能に仮着された表面保護フィルムと； 該位相差層付偏光板の該粘着剤層に剥離可能に仮着されたセパレーターと； を備える光学積層体であって、 該粘着剤層の厚みをＴＰＳＡ、該位相差層付偏光板の厚みをＴＰＷＲ、該光学積層体の厚みをＴＯＬとしたとき、下記の関係を満足する、光学積層体： ＴＰＳＡ／ＴＰＷＲ≧０．４ ＴＰＳＡ／ＴＯＬ≦０．２９。」 イ 相違点 本件特許発明１では、セパレーターの厚みが「５０μｍ以上」とされているのに対して、引用発明では、「剥離層５３（第１セパレータ）」の厚みは３８μｍである点（以下「相違点１」という。）。 （３）判断 ア 甲８に基づく容易想到性について 相違点１に対する、甲８に記載された技術事項に基づく容易想到性について、以下に検討する。 （ア） 甲８に記載された技術事項 甲８には、以下の記載がある。 「【発明が解決しようとする課題】 【０００４】 近年、画像表示装置は薄型化の傾向にあり、このため光学フィルムとしては、例えば１００μｍ以下のようなより薄いものが望まれている。このような薄い光学フィルムに粘着剤層を設け、その上にセパレータフィルムを積層した光学フィルム（セパレータフィルム積層粘着剤層付き光学フィルム）は、多くの場合、ロール状に巻回された状態で保管され、輸送または運搬される。この際、セパレータフィルムの外表面にゴミ等の異物が付着した状態でセパレータフィルム積層粘着剤層付き光学フィルムが巻回されると、巻回されたフィルム同士の圧力により保管や輸送、運搬中に異物が光学フィルムに押し付けられ、脱圧された後でも光学フィルムに異物による傷や打痕が残ることがある。また、セパレータフィルム積層粘着剤層付き光学フィルムを、これが貼合される表示素子のサイズに合せた大きさに切出し、積み重ねて保管し、輸送することもある。この場合にも、積み重ねられたセパレータフィルム積層粘着剤層付き光学フィルム同士の間に異物が存在すると、異物による傷や打痕が光学フィルムに残ることがある。このような異物による傷付きや打痕は、光学フィルムの光学特性に欠陥を生じることから、異物による光学フィルムの傷付きや打痕防止に対する高い効果を有するセパレータフィルム積層粘着剤層付き光学フィルムが求められている。 【０００５】 したがって、本発明は、加圧下における凹みが少なく、特に保管時や輸送、運搬時において異物による傷付きや打痕防止の効果に優れる、セパレータフィルム積層粘着剤層付き光学フィルムを提供することを目的とする。 【課題を解決するための手段】 【０００６】 本発明者等は、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、本発明を完成するに至った。 すなわち、本発明には、以下の好適な態様が含まれる。 ［１］光学フィルム（Ａ）の少なくとも一方の面に粘着剤層（Ｂ）を介して積層されたセパレータフィルム（Ｃ）を含むセパレータフィルム積層粘着剤層付き光学フィルムであって、 前記セパレータフィルム（Ｃ）の膜厚が４５μｍ以上であり、前記光学フィルム（Ａ）の膜厚が１００μｍ以下であり、前記セパレータフィルム（Ｃ）は、単独での表面のビッカース硬度が１５以上を示すセパレータフィルムである、セパレータフィルム積層粘着剤層付き光学フィルム。」、 「【００１０】 本発明のセパレータフィルム積層粘着剤層付き光学フィルムにおいて、セパレータフィルム（Ｃ）の膜厚は４５μｍ以上である。セパレータフィルムの膜厚が４５μｍ未満であると、セパレータフィルムの表面に付着した異物等により生じる凹みが粘着剤層にまで及びやすくなり、光学フィルムに対する傷や打痕の防止効果を十分に確保することが難しくなる。本発明のセパレータフィルム積層粘着剤層付き光学フィルムにおいて、セパレータフィルム（Ｃ）の膜厚は、４５μｍ以上であることが好ましく、４７μｍ以上であることがより好ましく、５０μｍ以上であることがさらに好ましい。セパレータフィルム（Ｃ）の膜厚の上限は、特に限定されるものではないが、通常、２００μｍ以下であり、セパレータフィルムを剥離する際の引起しが容易になる点で、例えば１５０μｍ以下であることが好ましく、１００μｍ以下であることがより好ましい。」 以上の記載によれば、甲８には、セパレータフィルム積層粘着剤層付き光学フィルムにおいて、セパレータフィルムの表面に付着した異物等により生じる凹みが少なく、光学フィルムに対する傷や打痕の防止効果に優れるという観点から、セパレータフィルムとして、表面のビッカース硬度が１５以上を示し、膜厚が４５μｍ以上、好ましくは５０μｍ以上のものを採用し、光学フィルムの膜厚が１００μｍ以下であるものとする、技術事項が記載されていると認められる。 （イ） 容易想到性について 引用発明の「粘着層付き光学積層体」はセパレータを含むものであるから、甲８に記載されたセパレータフィルム積層粘着剤層付き光学フィルムと共通する技術分野に属するものといえる。 そうすると、甲８の上記記載に接した当業者は、引用発明のセパレータの厚さを、甲８において好ましいとされる５０μｍ以上の範囲に、調整しようと動機付けられるかもしれない。 しかしながら、上記（２）アで一致点とした本件特許発明１の発明特定事項である関係式（パラメーター）は、その中にセパレーターの厚みも含むものであり、セパレーターの厚みを変更すると、前記の関係式の各パラメーターの値も変更されることになる。ここで、上記関係式の技術的意義は、本件明細書の【００１２】に記載によれば、「所定の折り曲げ性を有する位相差層付偏光板」とし、かつ、「位相差層付偏光板を所定のサイズまたは所定形状に切断する際に糊欠け」等が発生し得るという課題を解決する点にある認められることから、セパレーターの厚みについての相違点１に係る構成は、一致点とした各構成と技術的に密接に関係していると認められる。 この点についてみるに、甲８には、引用発明の粘着層付き光学積層体において、上記（２）アに示した一致点を維持しつつ、セパレーターの厚みのみを調整するという技術思想ないし手がかりは何ら記載されていない。 また、本件明細書の実施例の記載（特に【００７３】の表１参照。）によると、セパレーターの厚みが５０μｍである実施例３と、セパレーターの厚みが３８μｍである点を除いて実施例３と同一である参考例Ａ（訂正前の「実施例１」）との比較から、実施例３は糊汚れの発生割合が０％であり、厚みのみ異なる参考例Ａよりも糊汚れを顕著に抑制できるという効果が認められるところ、相違点１に係る本件特許発明１の構成により奏されるこの効果は、甲１の記載に接した当業者が予想することができる範囲内の効果とはいえない。 以上によると、引用発明において、甲８に記載された事項に接した当業者が、相違点１に係る構成を含めた本件特許発明１に係る構成に容易に想到し得たということはできない。 イ 周知技術に基づく容易想到性について 相違点１に係る構成を含めた本件特許発明１に係る構成に容易に想到し得たということはできないことは、上記アに示したとおりであるが、異議申立人は、令和５年４月１１日に提出した意見書において、同意見書に添付して提出した甲６～８に基づいて、「偏光板分野において、粘着剤層に剥離可能に仮着するセパレーターの厚みを５０μｍ以上とすること」は周知な技術であって、当業者が通常なし得ることである旨主張するので、以下、念のため相違点１に対する周知技術に基づく容易性についても検討する。 （ア）セパレーターの厚みに関する周知技術について ａ 甲６について （ａ） 甲６の公知性について 甲６は、「フィルムバイナ(R)」という名称のＰＥＴ基材の剥離フィルムのカタログであると認められるところ、甲６上にその発行日についての記載はない。 これに対して、本件出願前の公知文献である甲７には、「上に他面側の離型フィルムとして、厚さ１００μｍの離型ＰＥＴフィルム（藤森工業（株）製；商品名フィルムバイナ１００Ｅ_００１０ＢＤ）を貼付し」との記載がある。 しかしながら、一般に、商品名は、商品の実体が変更されても継続的に用いられるものであり、甲６と甲７とで型番が一致しているものでもないから、甲７に甲６のカタログの商品名が記載されていることのみによって、甲６が本件出願前に発行されていたものと認めるには至らない。 したがって、甲６が本件出願前の公知文献であって、その内容によって周知技術を示すものであると認めることはできない。 （ｂ） 甲６の記載事項について また、たとえ、本件出願当時の周知技術の認定に当たって、甲６の記載内容が参酌できるとしても、甲６に、粘着剤層に剥離可能に仮着するセパレーターの厚みに関する偏光板分野における技術事項が記載されているとはいえない。 すなわち、甲６には、「製造仕様」として、「厚み（μｍ）」に関して、「19、25、38、50、75、100、125、188」と記載されており、厚みが５０μｍ以上の製品が、厚みが５０μｍ未満の製品と同様に存在することが示されているが、偏光板分野において用いられること、及び偏光板分野において用いられる際に、どの程度の厚みのものが用いられるかについては何ら記載されていない。 したがって、甲６に、偏光板分野において、粘着剤層に剥離可能に仮着するセパレーターの厚みを５０μｍ以上とする技術事項は示されておらず、そのような周知の技術事項の存在を裏付けるものとはいえない。 ｂ 甲７について 甲７には、以下の記載がある。 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、自動車、鉄道車両、船舶、建築、機械装置等の窓や、平面型画像装置の表示パネルなどの接着に用いる粘着シートに関する。」、 「【０００２】 液晶テレビやプラズマテレビなどに用いるフラットパネルは、偏光フィルム、位相差フィルム、光学補償フィルム、輝度向上フィルム等の光学フィルムを積層して形成されている。最近、これら光学フィルムの貼り合わせに、透明な接着剤乃至粘着剤からなる粘着シートが用いられている。この種の粘着シートとしては、例えば、透明な粘着剤からなる粘着層の両面に離型フィルムを積層した粘着シート等が開示されており、」、 「【００２２】 離型フィルム３の厚さは、特に限定するものではないが、１２μｍ以上、好ましくは２５μｍ以上、かつ、２５０μｍ以下、好ましくは１００μｍ以下とする。」、 「【００５９】 両面側の離型フィルムの厚さは互いに相違させるのが好ましい。 このようにすると、厚い離型フィルムの方が剥がれやすくなり、泣き別れをより一層防止することができる。 例えば、最初に剥がす側を離型フィルム３３とした場合、離型フィルム３３の厚さを１００μｍ、離型フィルム３６の厚さを３８μｍの厚さとするのがよい。」 以上の記載によると、甲７は、離型フィルム（セパレーター）が偏光板の技術分野に用いられ得ることについての一般的記載はあるが、該技術分野に特有の技術事項を示すものではない。そして、上記の離型フィルム（セパレーター）の厚さに関する記載は、引用発明のような位相差層付偏光板を含む光学積層体におけるものではなく、そのような技術分野において適切なセパレーターの厚さを示すものとはいえない。 そして、セパレーターの厚さについても、「特に限定するものではないが、１２μｍ以上、好ましくは２５μｍ以上、かつ、２５０μｍ以下、好ましくは１００μｍ以下とする」と言及するのみであり、「５０μｍ以上」の範囲も含む一方、５０μｍ未満の範囲も好ましい範囲として含んでおり、「５０μｍ以上」とすることを示唆するような記載はなされていない。 そうすると、甲７に接した当業者にとって、偏光板の技術分野において用いられ得るセパレーターの厚みとして、５０μｍ未満のものもあれば５０μｍ以上のものもある、ということが認識されるにとどまるのであって、甲７は、偏光板分野において、粘着剤層に剥離可能に仮着するセパレーターの厚みを５０μｍ以上とすることが周知な技術事項であることを裏付けるものとはいえない。 ｃ 周知技術の認定についてのまとめ 上記ア、イのとおり、甲６及び甲７は、偏光板分野において、粘着剤層に剥離可能に仮着するセパレーターの厚みを５０μｍ以上とすることが、周知な技術事項であることを裏付けるものであるとはいえない。 したがって、甲８に、上記ア（ア）に示したように、セパレータフィルム積層粘着剤層付き光学フィルムにおいて、セパレータフィルムの厚みを、好ましくは５０μｍ以上とすることが記載されているとしても、甲６～８に基づいて、偏光板分野において、粘着剤層に剥離可能に仮着するセパレーターの厚みを５０μｍ以上とすることが周知な技術事項であると認めることはできない。 （イ） 周知技術に基づく容易想到性について また、仮に、偏光板分野において、粘着剤層に剥離可能に仮着するセパレーターの厚みを５０μｍ以上とすることが周知な技術事項であるとした場合における容易想到性についてみるに、このような技術事項に接した当業者は、引用発明におけるセパレーターの厚みを、５０μｍ以上の範囲に、調整しようと動機付けられるかもしれない。 しかしながら、上記（２）アで一致点とした本件特許発明１の発明特定事項である関係式のパラメーターは、その中にセパレーターの厚みも含むものであり、セパレーターの厚みを変更すると、前記の関係式の各パラメーターの値も変更されることになる。 そして、甲６～８には、引用発明の粘着層付き光学積層体において、上記（２）アに示した一致点を維持しつつ、セパレーターの厚みを調整することができるのかについての手がかりは記載されていない。 また、上記ア（イ）に示した相違点１に係る構成を含む本件特許発明１の構成により奏される効果は、甲１の記載に接した当業者が予想することができる範囲内の効果とはいえない。 したがって、引用発明において、周知技術に基づいて、本件特許発明１に係る構成に容易に想到し得たということはできない。 （４）小括 以上のとおりであるから、本件特許発明１は、甲１に記載された発明、甲８に記載された技術的事項、周知の技術事項、及び申立人が提出したその他の甲号証に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 ３ 本件特許発明２について （１）対比 本件特許発明２と引用発明とを対比する。 上記第３のとおり、本件特許発明２は、本件特許発明１において 「該粘着剤層の厚みをＴＰＳＡ、該位相差層付偏光板の厚みをＴＰＷＲ、該光学積層体の厚みをＴＯＬとしたとき、下記の関係を満足する」、「ＴＰＳＡ／ＴＰＷＲ≧０．４」、「ＴＰＳＡ／ＴＯＬ≦０．２９」 とあるのを、 「該粘着剤層の厚みをＴＰＳＡ、該位相差層付偏光板の厚みをＴＰＷＲ、該セパレーターの厚みをＴＳＰとしたとき、下記の関係を満足する」、「ＴＰＳＡ／ＴＰＷＲ≧０．４」、「ＴＳＰ／ＴＰＳＡ≧０．８」 との発明特定事項で置き換えた点以外は、本件特許発明１と同一である。 そして、上記２（１）ケに述べたとおり、引用発明において、「粘着剤層」の厚みＴＰＳＡに相当する厚みは２５μｍ、位相差層付偏光板の厚みＴＰＷＲに相当する厚みは５０μｍ、光学積層体の厚みＴＯＬに相当する厚みは１４１μｍとなり、上記２（１）クによれば、セパレーターの厚みをＴＳＰに相当する厚みは３８μｍであるから、引用発明は、「ＴＰＳＡ／ＴＰＷＲ≧０．４」及び「ＴＳＰ／ＴＰＳＡ≧０．８」の各関係式を満足している。 したがって、本件特許発明２と引用発明とは、下記アの点で一致し、下記イの点で相違する。 ア 一致点 「偏光子と該偏光子の少なくとも視認側に保護層とを含む偏光板と、該偏光板の視認側と反対側に第１の接着剤層を介して貼り合わせられた第１の位相差層と、該第１の位相差層に第２の接着剤層を介して貼り合わせられた第２の位相差層と、該第２の位相差層の該第１の位相差層と反対側に設けられた粘着剤層と、を有する位相差層付偏光板と； 該位相差層付偏光板の視認側に剥離可能に仮着された表面保護フィルムと； 該位相差層付偏光板の該粘着剤層に剥離可能に仮着されたセパレーターと； を備える光学積層体であって、 該粘着剤層の厚みをＴＰＳＡ、該位相差層付偏光板の厚みをＴＰＷＲ、該光学積層体の厚みをＴＯＬとしたとき、下記の関係を満足する、光学積層体： ＴＰＳＡ／ＴＰＷＲ≧０．４ ＴＳＰ／ＴＰＳＡ≧０．８。」 イ 相違点 ＜相違点２＞ 本件特許発明２では、セパレーターの厚みが「５０μｍ以上」とされているのに対して、引用発明では、剥離層（第１セパレータ）の厚みは３８μｍである点。 （２）判断 相違点２について検討する。 相違点２は、上記２（２）イに示した本件特許発明１と引用発明との相違点１と同一であるから、上記２（３）に示した判断が、同様に妥当する。 （３）小括 以上のとおりであるから、本件特許発明２は、甲１に記載された発明、甲８に記載された技術的事項、申立人が提出したその他の甲号証に記載された技術的事項、及び周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 ４ 本件特許発明３～１２について 本件特許発明３は、請求項１を引用するものであり、本件特許発明４～１２は、いずれも、請求項１～３を直接又は間接的に引用するものであるから、本件特許発明３～１２は、本件特許発明１又は２の発明特定事項を全て具備するものである。 そうしてみると、上記２又は３と同様に、本件特許発明３～１２も、甲１に記載された発明、甲２に記載された技術的事項、申立人が提出したその他の甲号証に記載された技術的事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 ５ 小結 以上によれば，取消しの理由（進歩性）によって，本件特許発明１ないし１２に係る特許を取り消すことはできない。 第６ 取消理由通知において採用しなかった申立理由について １ サポート要件違反について （１）特許異議申立人の主張 特許異議申立人は、特許異議申立書の「（３－４－２）第３６条第６項第１号について」の「（ｉ）”厚さの比”、及び、各層の厚さについて」において、本件特許発明１及び２で要件とされる関係式における各層の厚さについて、当該厚さの比の上限値又は下限値のいずれか一方のみが特定されている状況、及び、各層の厚さの範囲が特定されていない状況では、本件特許発明１及び２に包含される範囲のうち【実施例】で確認されている態様以外の態様でも上記の課題を解決できることを当業者が認識することができない旨主張する。 また、特許異議申立人は、同「（ｉｉ）各層の構成材料について」において、実施例１～３で製造されている位相差層付偏光板は、全て同一の材料が用いられており、、「切断の際の糊欠け、糊汚れ」という観点からは粘着剤層の構成材料の特性が大きく影響することが容易に予想されるが、本件特許発明１～１２では各層の構成材料が特定されていないため、本件特許発明１～１２において各層の構成材料がどのようなものであっても上記の課題を解決できるとは通常考えられない旨主張する。 さらに、特許異議申立人は、同「（ｉｉｉ）評価項目について」において、本件特許発明の課題として、「切断の際の糊欠け、糊汚れおよび切断不良」が抑制されることが挙げられているが、実施例で評価されているのは「糊汚れ」のみであるから、実施例１～３で製造されている位相差層付偏光板が「切断の際の糊欠け」や「切断不良」を抑制できるのかどうかは不明であり、本件特許発明１から１２当該課題を解決することができるかどうか、当業者であっても判断することができない旨主張する。 （２）当合議体の判断 本件明細書の発明の詳細な説明には、【００１２】、【００１３】に、本件特許発明１及び２に特定される各層の厚さの関係を満たすことにより、切断時の粘着剤層の変形を小さくすることにより、位相差層付偏光板を切断する際の糊欠け、糊汚れ及び切断不良を抑制することができるとの作用機序に関する説明がなされているとともに、実施例の結果を参照して、糊汚れに関して、各層の厚さの関係においてその効果に臨界値が存在することが記載されている。 してみると、【００１２】、【００１３】の作用機序の開示に照らせば、本件特許発明１及び２に特定される各層の厚さの関係を満たすことにより、課題が解決できるものと当業者が認識できるといえるから、厚さの比の両限界値、各層の厚さの範囲、及び、各層の構成材料までが特定されなければサポート要件が充足されてないとはいえない。 また、同開示に照らせば、本件特許発明１及び２に特定される各層の厚さの関係を満たすことによって、実施例で評価されている「糊汚れ」に限らず、解決しようとする課題に対応した効果を奏することは、当業者が認識できるといえる。 （３）小結 以上のとおりであるから、特許の請求の範囲は、発明の詳細な説明の記載により当業者が本件特許発明の課題を解決できると認識できる範囲を超えるものではない。 よって、特許異議申立理由（サポート要件違反）は、その理由がない。 ２ 実施可能要件違反について （１）特許異議申立人の主張 特許異議申立人は、特許異議申立書の「（３－４－３）第３６条第４項第１号について」において、実施例欄（段落【００６１】）において、製造した光学積層体の糊汚れ評価の手順が記載されているが、裁断条件（用いた裁断機の種類、切断刃の材質やその表面処理、押切時の圧カ・速度、試験片取得までの切断刃の使用状況、切断刃の清掃状況等）が不明確であり、同等の試験結果を再現できるとはいえず、糊汚れ評価の結果が信用できないものとなり、製造した光学積層体を使用に供することが困難となるから、実質的には本件特許発明の光学積層体を製造できるということはできない、または、実質的には本件特許発明の光学積層体を使用できるということはできない、と主張する。 （２）当合議体の判断 物の発明について実施可能要件を満たすためには、明細書の発明の詳細な説明の記載が、当業者において、その記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、当該発明に係る物を作り、使用することができる程度のものでなければならない。 上記判断基準に照らして、本件明細書の発明の詳細な説明の記載をみるに、本件明細書の【００１０】～【００５９】には、本件特許発明の光学積層体を構成する、位相差層付偏光板の全体構成、位相差層付偏光板の各構成要素、セパレーターについて、好適な材料、特性、厚み等の詳細が記載されており、同【００６０】には、本件特許発明の光学積層体（位相差層付偏光板）の画像表示装置への適用に関して記載されており、同【００６１】～【００７４】には、本件特許発明の実施例となる光学積層体を作成したことが記載されている。 そして、糊汚れの評価は、物の発明である光学積層体の作成や使用に関わるものではないから、たとえその詳細が記載されていなくとも、本件明細書の上記記載及び出願当時の技術常識に基づけば、過度の試行錯誤を要することなく、当該発明に係る物を作り、使用することができることは明らかであるから、本件明細書は、当業者が本件特許発明１に係る光学積層体を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものである。 （３）小結 以上のとおり、特許異議申立理由（実施可能要件違反）は、その理由がない。 第７ むすび 請求項１～１２に係る特許は、いずれも、特許異議の申立ての理由及び証拠によって取り消すことはできない。また、他に請求項１～１２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。