2022-700893

特許第７０３３５３８号発明「軸接地リング」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７０３３５３８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～２７〕について訂正することを認める。 特許第７０３３５３８号の請求項１～２７に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７０３３５３８号の請求項１～２７に係る特許についての出願は、２０１７年（平成２９年）３月２日（パリ条約による優先権主張 外国庁受理 ２０１６年３月３日 （ＤＥ）ドイツ連邦共和国、２０１６年９月５日 （ＤＥ）ドイツ連邦共和国）を国際出願日とする出願であって、令和４年３月２日にその特許権の設定登録がされ、同年３月１０日に特許掲載公報が発行された。 その後、その特許に対し、令和４年９月１２日に、特許異議申立人カール・フロイデンベルク・カーゲー（以下、「異議申立人」という。）により、特許異議の申立てがされた。 本件特許異議の申立ての、その後の手続等の概要は以下のとおりである。 令和４年１１月３０日付け：取消理由通知書 令和５年 ３月 ２日 ：意見書（特許権者）の提出及び訂正請求（この訂正請求による訂正を、以下「本件訂正」という。） 令和５年 ５月 ８日 ：意見書（異議申立人）の提出 第２ 訂正の適否について １ 本件訂正の内容 本件訂正の内容は、以下のとおりである。（なお、下線部は、各訂正事項について特許権者が付したものである。） （１）訂正事項１ ア 訂正事項１－１ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１に、「第１の機械要素の誘導電圧または電荷を第２の機械要素へ放出するための軸接地リングであって、導電性材料から成るリング状のハウジングを備え、該ハウジングが、一方の機械要素と導電結合され且つ少なくとも１つの放出要素と導電結合し、該放出要素が、同様に導電性材料から成り、他方の機械要素と導電結合して」と記載されているのを、 「第１の機械要素（６８）の誘導電圧または電荷を第２の機械要素（６９）へ放出するための軸接地リングであって、導電性材料から成るリング状のハウジング（１）を備え、該ハウジング（１）が、一方の機械要素（６８）と導電結合され且つ少なくとも１つの放出要素（８，８ａ）と導電結合し、該放出要素（８，８ａ）が、同様に導電性材料から成り、他方の機械要素（６９）と導電結合して」 に訂正する。 （請求項１の記載を引用する請求項２～２７も同様に訂正する。） イ 訂正事項１－２ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１に、「導電結合している、前記軸接地リングにおいて、前記放出要素（８，８ａ）が、個々のフィラメントから形成されるのではなく、周の少なくとも一部分にわたって延在するディスク状の一体に形成された放出体であり、」と記載されているのを、 「導電結合しており、前記放出要素（８，８ａ）が、個々のフィラメントから形成されるのではなく、周の少なくとも一部分にわたって延在する一体に形成された放出体である、前記軸接地リングにおいて、 前記放出要素（８，８ａ）が、ディスク状に形成されており、クランプ要素（２，１７，５５，６０）と、導電性材料から成る本体（４，３３，６１）との間で締め付け固定されており、」 に訂正する。 （請求項１の記載を引用する請求項２～２７も同様に訂正する。） ウ 訂正事項１－３ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１に、「前記放出要素（８，８ａ）が、その半径方向内側エッジ領域（１０）でもって弾性変形により前記第１の機械要素（６８）と導電結合され、または、その半径方向外側エッジ領域（１０）でもって弾性変形により前記第２の機械要素（６９）と導電結合されている」と記載されているのを、 「前記放出要素（８，８ａ）が、前記クランプ要素（２，１７，５５，６０）を越えて突出するその半径方向内側エッジ領域（１０）でもって弾性変形により半径方向力によって前記第１の機械要素（６８）と導電結合され、または、前記クランプ要素（２，１７，５５，６０）を越えて突出するその半径方向外側エッジ領域（１０）でもって弾性変形により半径方向力によって前記第２の機械要素（６９）と導電結合されている」 に訂正する。 （請求項１の記載を引用する請求項２～２７も同様に訂正する。） （２）訂正事項２ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項７に、「前記放出要素（８，８ａ）が、その半径方向の幅の半分以上にわたって、クランプ要素（２，１７，５５，６０）と、導電性材料から成る本体（４，３３，６１）との間で締め付け固定されていること」と記載されているのを、 「前記放出要素（８，８ａ）が、その半径方向の幅の半分以上にわたって、クランプ要素（２，１７，５５，６０）と、前記本体（４，３３，６１）との間で締め付け固定されていることを特徴とする、請求項１から６までのいずれか一つに記載の軸接地リング。」 に訂正する。 （請求項７の記載を引用する請求項８～２７も同様に訂正する。） （３）一群の請求項 本件訂正前の請求項１～２７は、本件訂正前の請求項２～２７がそれぞれ請求項１を直接的又は間接的に引用する関係にあるから、本件訂正は、一群の請求項〔１～２７〕に対して請求されたものである。 ２ 本件訂正の適否 （１）訂正の目的、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否について ア 訂正事項１－１について （ア）訂正の目的 訂正事項１－１は、訂正前の請求項１において、「第１の機械要素」、「第２の機械要素」、「ハウジング」、「一方の機械要素」、「放出要素」及び「他方の機械要素」と記載されているのを、それぞれ、「第１の機械要素（６８）」、「第２の機械要素（６９）」、「ハウジング（１）」、「一方の機械要素（６８）」、「放出要素（８，８ａ）」及び「他方の機械要素（６９）」として符号を付加し、発明の詳細な説明に示される実施形態との対応関係を明瞭にしたものであり、訂正事項１－１は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （イ）新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１－１に係る、上記（ア）の訂正が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、また、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「本件特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものであることは明らかである。 イ 訂正事項１－２について （ア）訂正の目的 訂正事項１－２は、訂正前の請求項１における「導電結合している、前記軸接地リングにおいて、前記放出要素（８，８ａ）が、個々のフィラメントから形成されるのではなく、周の少なくとも一部分にわたって延在するディスク状の一体に形成された放出体であり、」と記載されているのを、 「導電結合しており、前記放出要素（８，８ａ）が、個々のフィラメントから形成されるのではなく、周の少なくとも一部分にわたって延在する一体に形成された放出体である、前記軸接地リングにおいて、 前記放出要素（８，８ａ）が、ディスク状に形成されており、」として、「おいて」までの前提となる事項を限定し、更に、放出要素について、「クランプ要素（２，１７，５５，６０）と、導電性材料から成る本体（４，３３，６１）との間で締め付け固定されており、」という事項を付加し、「放出要素」を限定するものである。 したがって、訂正事項１－２は特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１－２により、放出要素の固定に関する構成が付加され、限定された。したがって、訂正事項１－２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 また、本件特許明細書等の特許請求の範囲の請求項７に「前記放出要素（８，８ａ）が、その半径方向の幅の半分以上にわたって、クランプ要素（２，１７，５５，６０）と、導電性材料から成る本体（４，３３，６１）との間で締め付け固定されている」と記載され、段落００４２に、「有利には金属から成る両クランプリング１，２により、円板状の放出体８の形態の放出要素が締め付け固定される。・・・内側クランプリング２はその側面５でもってクランプリング1の側面３の内側にプレスばめで当接している。このようにして、放出体８はクランプリング１，２の両ラジアルフランジ４，６の間で確実に締め付け固定されている。」と記載され、また、段落００５８に「有利には、放出体は繰り抜き部１１としてのスリットを備えている。互いに接している放出体８は、前述の態様で両クランプリング１と２の間で締め付け固定されている。」と記載されていることから、訂正事項１－２は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 ウ 訂正事項１－３について （ア）訂正の目的 訂正事項１－３は、訂正前の請求項１における「その半径方向内側エッジ領域（１０）でもって弾性変形により前記第１の機械要素（６８）と導電結合され、」と記載されているのを、「前記クランプ要素（２，１７，５５，６０）を越えて突出するその半径方向内側エッジ領域（１０）でもって弾性変形により半径方向力によって前記第１の機械要素（６８）と導電結合され、」とし、また、訂正前の請求項１における「その半径方向外側エッジ領域（１０）でもって弾性変形により前記第２の機械要素（６９）と導電結合され」と記載されているのを、「前記クランプ要素（２，１７，５５，６０）を越えて突出するその半径方向外側エッジ領域（１０）でもって弾性変形により半径方向力によって前記第２の機械要素（６９）と導電結合され」として、放出要素について、「前記クランプ要素（２，１７，５５，６０）を越えて突出する」という事項を付加し、また、放出要素と機械要素との導電結合について「半径方向力によって」という事項を付加し、「放出要素」を限定するものである。 したがって、訂正事項１－３は特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１－３により、放出要素の固定に関する構成が付加され、限定された。したがって、訂正事項１－３は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 また、訂正事項１－３は、本件特許明細書等の段落００４５に、「放出体８の半径方向内側領域１０は、貫通穴７のエッジから突出している。この突出の大きさは、放出体８のこの半径方向内側領域１０が弾性変形で軸６８上に載置されるように選定されている。」と記載され、また、段落００４７に「弾性変形により発生する、軸６８に対し半径方向に作用する力が、大きすぎないようにするため、この弾性変形領域には、周方向に配分して配置される、縁が開口した複数の繰り抜き部１１が設けられている。これらの繰り抜き部１１は、本実施形態では、放出体８の内側エッジまで延在するスリットとして形成されている。スリット１１の長さは次のように選定され、すなわち放出体８の、スリットの間に形成される部分１２が、一方では十分な半径方向の力で軸６８上に載置されることで、電圧を確実に放出するように、他方では軸との接触領域での放出体８の摩耗が可能な限り小さくなるような力でもって載置されるように、選定される。」と記載され、更に、段落０１００～０１０２に「図２０および図２１は、基本的には図１ないし図３の実施形態と同一に構成された軸接地リングを示している。これら実施形態と異なるのは、クランプリング１がその筒状側面３でもって軸６８上に相対回転不能に着座している点である。このケースでは、ディスク状の放出体８は、両クランプリング１，２から半径方向へ突出しているその領域１０でもって、ハウジング６９の取り付け空間７０の内壁７１に当接している。軸接地リングをこのように構成しても、電圧または電荷を軸６８からクランプリング１と放出体８とを介してハウジング６９へ放出させることができる。放出体８の、半径方向に突出している領域１０は、図１および図２の実施形態に対応して、周方向に配分して配置される複数の繰り抜き部１１を備えている（図２０）。これらの繰り抜き部は有利にはスリットによって形成されている。しかし、ディスク状の放出体８を、図３の実施形態に対応して形成してもよく、すなわち半径方向に突出している領域１０がこの種の繰り抜き部を有しないように形成してもよい。」と記載されていることから、訂正事項１－３は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 エ 訂正事項２について （ア）訂正の目的 訂正事項２は、訂正事項１に伴って、訂正前の請求項７において、「導電性材料から成る本体（４，３３，６１）」と記載されているのを、「前記本体（４，３３，６１）」とし、訂正事項１により請求項１で特定される「導電性材料から成る本体（４，３３，６１）」と同一のものであることを明らかにしたものである。 したがって、訂正事項２は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （イ）新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項２に係る、上記（ア）の訂正が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、また、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであることは明らかである。 ３ 独立特許要件について 本件においては、本件訂正前の請求項１～２７について特許異議の申立てがされているので、本件訂正後の請求項１～２７に係る発明に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。 ４ 一群の請求項について 本件訂正前の請求項２～２７は、請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する関係であるから、請求項１～２７は、一群の請求項である。そして、本件訂正は、請求項１～２７について訂正することを求めるものであるから、特許法第１２０条の５第４項で規定する一群の請求項ごとに訂正の請求をするものである。 ５ 小括 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、本件訂正後の請求項〔１～２７〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明について 本件訂正後の請求項１～２７に係る発明（以下、請求項順に「本件発明１」、「本件発明２」などといい、また、本件発明１～２７を総称して「本件発明」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～２７に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 第１の機械要素（６８）の誘導電圧または電荷を第２の機械要素（６９）へ放出するための軸接地リングであって、導電性材料から成るリング状のハウジング（１）を備え、該ハウジング（１）が、一方の機械要素（６８）と導電結合され且つ少なくとも１つの放出要素（８，８ａ）と導電結合し、該放出要素（８，８ａ）が、同様に導電性材料から成り、他方の機械要素（６９）と導電結合しており、前記放出要素（８，８ａ）が、個々のフィラメントから形成されるのではなく、周の少なくとも一部分にわたって延在する一体に形成された放出体である、前記軸接地リングにおいて、 前記放出要素（８，８ａ）が、ディスク状に形成されており、クランプ要素（２，１７，５５，６０）と、導電性材料から成る本体（４，３３，６１）との間で締め付け固定されており、 前記放出要素（８，８ａ）が、前記クランプ要素（２，１７，５５，６０）を越えて突出するその半径方向内側エッジ領域（１０）でもって弾性変形により半径方向力によって前記第１の機械要素（６８）と導電結合され、または、前記クランプ要素（２，１７，５５，６０）を越えて突出するその半径方向外側エッジ領域（１０）でもって弾性変形により半径方向力によって前記第２の機械要素（６９）と導電結合されていることを特徴とする軸接地リング。 【請求項２】 前記放出要素（８，８ａ）が、前記軸接地リングのラジアル面内にある導電性ＰＴＦＥ要素であることを特徴とする、請求項１に記載の軸接地リング。 【請求項３】 前記放出要素（８，８ａ）が、弾性湾曲したエッジ領域（１０）を備え、エッジ領域（１０）が、前記第１の機械要素（６８）または前記第２の機械要素（６９）に当接していることを特徴とする、請求項１または２に記載の軸接地リング。 【請求項４】 エッジ領域（１０）が、その周方向に、エッジが開口した複数の繰り抜き部（１１）を備えていることを特徴とする、請求項３に記載の軸接地リング。 【請求項５】 少なくとも２つの前記放出要素（８，８ａ）が１つのパックにまとめられていることを特徴とする、請求項１から４までのいずれか一つに記載の軸接地リング。 【請求項６】 前記放出要素（８，８ａ）の前記パックの１つの側に、前記放出要素と少なくともほぼ同一の形状およびサイズを有する弾性要素（１５）が当接していることを特徴とする、請求項５に記載の軸接地リング。 【請求項７】 前記放出要素（８，８ａ）が、その半径方向の幅の半分以上にわたって、クランプ要素（２，１７，５５，６０）と、前記本体（４，３３，６１）との間で締め付け固定されていることを特徴とする、請求項１から６までのいずれか一つに記載の軸接地リング。 【請求項８】 前記クランプ要素（２，１７，５５，６０）が、前記ハウジング（１）の内部に配置されて、これと導電性固定結合されていることを特徴とする、請求項７に記載の軸接地リング。 【請求項９】 前記本体（４，３３，６１）が前記ハウジング（１，６２）と一体的に形成されていることを特徴とする、請求項７または８に記載の軸接地リング。 【請求項１０】 前記ハウジング（１）内に、少なくとも１つの他の放出要素（８，８ａ）、または、複数の前記放出要素の少なくとも１つの他のパックが配置されていること、前記放出要素（８，８ａ）または前記放出要素の前記パックが、導電性材料から成る少なくとも１つの中間ディスク（１３）によって互いに分離されていることを特徴とする、請求項１から９までのいずれか一つに記載の軸接地リング。 【請求項１１】 前記クランプ要素（３３，３７）が弾性力で前記放出要素（８，８ａ）に当接していることを特徴とする、請求項７から１０までのいずれか一つに記載の軸接地リング。 【請求項１２】 前記本体が、導電性材料から成って前記第１の機械要素（６８）と固定結合されているブシュ（３）の一部分であることを特徴とする、請求項７から１１までのいずれか一つに記載の軸接地リング。 【請求項１３】 前記放出要素（８）が前記ブシュ（３）と前記ハウジング（６９）とに当接していることを特徴とする、請求項１２に記載の軸接地リング。 【請求項１４】 前記放出要素（８）が、その半径方向内側領域（１０）でもって前記ブシュ（４５）の円錐状部分（４７）上に載置され、且つ前記ブシュ（４５）の前記円錐状部分（４７）の方向に力の作用を受けていることを特徴とする、請求項１２または１３に記載の軸接地リング。 【請求項１５】 前記クランプ要素（６０）が、該クランプ要素を前記放出要素（８，８ａ）に対し押圧させる突起（６７）を備えていることを特徴とする、請求項７から１４までのいずれか一つに記載の軸接地リング。 【請求項１６】 前記クランプ要素（６０）が、前記ハウジング（６２）に固定されているクランプシートであり、その突起（６７）がエンボス加工工程によって形成されていることを特徴とする、請求項１５に記載の軸接地リング。 【請求項１７】 前記クランプ要素（６０）が、レーザー溶接によって前記ハウジング（６２）に固定されていることを特徴とする、請求項１６に記載の軸接地リング。 【請求項１８】 前記放出要素（８，８ａ）が一体に形成され、または、複数のより大きな部分から成っていることを特徴とする、請求項１から１７までのいずれか一つに記載の軸接地リング。 【請求項１９】 前記放出要素（８，８ａ）がコンパクトな導電性材料から成っていることを特徴とする、請求項１から１８までのいずれか一つに記載の軸接地リング。 【請求項２０】 前記放出要素（８）が弾性変形可能なディスク状の本体（８２）を有し、該本体が、導電性材料から成っている被覆部（８３）を備えていることを特徴とする、請求項１から１９までのいずれか一つに記載の軸接地リング。 【請求項２１】 前記被覆部（８３）が前記本体（８２）全体を覆うことを特徴とする、請求項２０に記載の軸接地リング。 【請求項２２】 前記本体（８２）は、前記放出要素（８）が前記機械要素（６８，６９）に当接している領域に、複数の貫通破断部（８６）を備え、これら貫通破断部が、導電性材料（８７）で充填されていることを特徴とする、請求項２０または２１に記載の軸接地リング。 【請求項２３】 前記複数の貫通破断部（８６）が、前記本体（８２）の周方向に配分して配置されていることを特徴とする、請求項２２に記載の軸接地リング。 【請求項２４】 該導電性材料（８７）が前記複数の貫通破断部（８６）において少なくとも前記被覆部と結合され、該被覆部が、前記本体（８２）の、前記第１または第２の機械要素（６８，６９）とは逆の側（８４，８５）に設けられていることを特徴とする、請求項２２または２３に記載の軸接地リング。 【請求項２５】 前記被覆部（８３）が導電性の箔であることを特徴とする、請求項２０から２４までのいずれか一つに記載の軸接地リング。 【請求項２６】 前記導電性の箔が、前記本体（８２）の１つの側から外側エッジを介して前記本体（８２）の他の側へ延在していることを特徴とする、請求項２５に記載の軸接地リング。 【請求項２７】 前記導電性の箔が、互いに隣り合っている前記本体（８２）の間に位置していることを特徴とする、請求項２５または２６に記載の軸接地リング。」 第４ 取消理由通知に記載した取消理由について １ 取消理由の概要 訂正前の請求項１～２７に係る特許に対して、当審が令和４年１１月３０日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 （１）請求項１、７～９に係る発明は、本件特許出願の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された甲第５号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１、７～９に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 （２）請求項１、２、７～９、１１、１５～１９に係る発明は、本件特許出願の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された甲第５号証に記載された発明及び甲第６号証に記載された事項に基いて、本件特許出願の優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１、２、７～９、１１、１５～１９係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （３）請求項１、３に係る発明は、本件特許出願の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された甲第７号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１、３に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 （４）請求項１～５、１８、１９に係る発明は、本件特許出願の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された甲第７号証に記載された発明及び甲第６号証に記載された事項に基いて、本件特許出願の優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～５、１８、１９に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ＜甲号証一覧＞ 甲第５号証：特開平９－１４４５２号公報 甲第７号証：米国特許第７４９８７０３号明細書 甲第６号証：特開２０１４－１４２０６５号公報 （以下、各甲号証を証拠番号に従って、「甲５」などという。） ２ 各証拠の記載 （１）甲５について ア 甲５には、図面とともに次の事項が記載されている。 （ア）「【０００１】 【発明が属する技術分野】本発明は、電車の車軸等に用いられる車両用軸受等と組み合わせて使用されるオイルシールのリップを潤滑するための構造に関するものである。」 （イ）「【０００４】 【発明が解決しようとする課題】しかしながら、前記実開平６－３２８３７号公報に記載の方法では、潤滑剤の滲み出し位置が軸から離れていることや、プラスチックグリースの充填作業が難しいこと等から、十分な潤滑効果が安定的に得られない場合があるという問題点がある。 【０００５】本発明は、このような従来技術の問題点に着目してなされたものであり、軸と外周部材との間に介装されたオイルシールのリップを潤滑するための構造において、十分な潤滑効果が安定的に得られるものを提供することを目的とする。」 （ウ）「【０００６】 【課題を解決するための手段】上記課題を解決するために、本発明は、軸とこれを包囲する外周部材との間に介装されたオイルシールのリップを潤滑するための構造において、環状の潤滑剤含有プラスチック成形体を、その内周面が前記軸のオイルシール近傍部分に接触する状態で前記外周部材に固定するか、または、前記軸のオイルシール近傍部分に固定したことを特徴とするオイルシールリップの潤滑構造を提供する。」 （エ）「【０００９】また、前記潤滑剤含有プラスチック成形体は、機械的強度を向上させる目的で、前記ポリオレフィン系ポリマー以外に、以下のような熱可塑性樹脂や熱硬化性樹脂を一種類または二種類以上含むものであってもよい。含有可能な熱可塑性樹脂としては、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリブチレンテレフタレート、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリアミドイミド、ポリスチレン、ＡＢＳ樹脂等が挙げられる。」 （オ）「【００１２】また、鉄道用車両の車軸用軸受においては、電動機や他の装置からの漏れ電流等によって、金属製の軸と軸ケース（シールケース）に電荷が溜まりやすく、この溜まった電荷が放電する際に両者の間にある軸受を通ることになって軸受が電食され、軸受寿命が著しく短くなるという問題点があり、このような電食を防止するためには、前記潤滑剤含有プラスチック成形体に導電性フィラーが含有されていると好ましい。」 （カ）「【００１７】 【発明の実施の形態】以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図１は、本発明に係るオイルシールリップの潤滑構造の第一実施形態を示す断面図である。この潤滑構造において、オイルシール１は、回転軸Ｓとこれを包囲する円筒状のシールケース（外周部材）２との間に介装してあり、この回転軸Ｓは、軸受Ｊを介して図示されない固定側に回転自在に支持されている。また、シールケース２は、内周面で軸受Ｊの外輪の軸方向端部を受ける大径部２１と、これより径が小さく内側にオイルシール１が配置される中径部２２と、これよりさらに径が小さい小径部２３と、中径部２２と小径部２３との境界でオイルシール１の端部が当接される当接部２４とを有するそして、オイルシール１は、ガータスプリング付オイルシールであり、ダストリップ１１ａと主リップ１１ｂを備えたゴム部材１１の外側に、断面逆Ｌ字状の金属環１２が固定され、主リップ１１ｂの外周にガータスプリング１３が配されている。なお、軸Ｓおよびシールケース２は共に金属製のものである。 【００１８】また、このオイルシール１は、軸受Ｊ側からシールケース２の内側に挿入され、金属環１２をシールケース２の当接部２４に当接させて中径部２２内に配置された後に、金属環１２の外周面をなす嵌合部１２ａとシールケース２との間にスプリングカバー３を圧入することで固定されている。このスプリングカバー３は、オイルシール１の金属環１２と同様に断面逆Ｌ字状の環状体に形成され、その外周面をなす嵌合部３１と、内向きフランジ状のカバー部３２とで構成されている。そして、スプリングカバー３の嵌合部３１が、金属環１２の嵌合部１２ａとシールケース２との間に圧入され、カバー部３２に潤滑剤含有プラスチック成形体４が固定されている。」 （キ）「【００２０】そして、この潤滑剤含有プラスチック成形体４は、スプリングカバー３のカバー部３２に外周部４２を当接して配置され、外周部４２の外側面からカバー部３２を貫通するねじＢ1 により直接的にはスプリングカバー３に固定され、このスプリングカバー３を介してシールケース２の中径部２２に固定されている。また、軸Ｓの外周面は、この潤滑剤含有プラスチック成形体４の内周部４１の内周面に接触している。また、ここでは、内周部４１の外周面にガータスプリング５が配されていて、その弾性力により、潤滑剤含有プラスチック成形体４の内周面が確実に軸Ｓに接触するようになっている。」 （ク）「【００２１】また、軸Ｓの回転により潤滑剤含有プラスチック成形体４と軸Ｓとの間に摩擦熱が生じるため、潤滑剤含有プラスチック成形体４から潤滑剤が滲み出しやすくなるから、主リップ１１ｂの潤滑が十分になされる。また、この潤滑剤含有プラスチック成形体４は導電性フィラーを含有しているため電気伝導度が高く、金属製である軸Ｓおよびシールケース２は常に短絡状態にあるから、両者に電荷が溜まり難い。これにより、軸受Ｊの電食を防止することができる。 【００２２】さらに、この場合には、潤滑剤含有プラスチック成形体４がスプリングカバー３の外側に固定されるため、メンテナンス時に潤滑剤含有プラスチック成形体４の交換が容易に行える。図２は、本発明に係るオイルシールリップの潤滑構造の第二実施形態を示す断面図である。」 （ケ）「【００４８】したがって、この第八実施形態の潤滑構造では、前記第二実施形態および第五実施形態の両方の効果が得られるとともに、二つの潤滑剤含有プラスチック成形体４ａ，４ｂによって、より長期間における主リップ１１ｂの潤滑および軸受Ｊの電食防止が可能となる。図９は、本発明に係るオイルシールリップの潤滑構造の第九実施形態を示す断面図である。 【００４９】この潤滑構造において、オイルシール１とその取付け方、オイルシール１が介装されている軸Ｓとシールケース２の構造、スプリングカバー３の形状、および潤滑剤含有プラスチック成形体４ｃの組成は前記第一実施形態と同じであるが、潤滑剤含有プラスチック成形体４ｃの形状およびその配置が異なる。この潤滑剤含有プラスチック成形体４ｃは、オイルシール１のゴム部材１１とスプリングカバー３と軸Ｓとの隙間に弾性変形状態で埋め込まれる形状に成形されたものであり、オイルシール１をシールケース２に配置し、この潤滑剤含有プラスチック成形体４ｃをゴム部材１１の凹部に嵌め入れた後に、スプリングカバー３の嵌合部３１を金属環１２の嵌合部１２ａとシールケース２との間に圧入することによって、ゴム部材１１とスプリングカバー３と軸Ｓとの隙間に弾性変形状態で埋め込まれる。これにより、潤滑剤含有プラスチック成形体４ｃは、軸Ｓに接触状態で直接的にはスプリングカバー３に固定され、このスプリングカバー３を介してシールケース２に固定されている。 【００５０】したがって、この第九実施形態の潤滑構造では、前記各実施形態と同様に、潤滑剤含有プラスチック成形体４ｃから滲み出した潤滑剤が、軸Ｓを介してオイルシール１の主リップ１１ｂと軸Ｓとの間に安定的に供給される。また、この潤滑剤含有プラスチック成形体４ｃは、オイルシール１の主リップ１１ｂに近接して配置されているため、主リップ１１ｂの潤滑が十分になされる。さらに、この実施形態ではボルト止めなしでスプリングカバー３に固定されるため、取付けにかかる手間が軽減される。」 （コ）「【図１】 ［図：0001401650000001.jpg］ 【図９】 ［図：0001401650000002.jpg］ 」 （サ）上記（オ）、（ク）の記載から、シールケース２および軸受の外側には、更に、シールケース２で溜まった電荷を逃がすための、接地された外装が存在し、シールケース２と接地された外装が電気的につながっていることは明らかであるといえる。 （シ）上記（ク）の記載から、シールケース２、潤滑剤含有プラスチック成形体４、回転軸Ｓが電気的につながっていることは明らかである。 （ス）上記（キ）、（ク）及び図１の記載から、潤滑剤含有プラスチック成形体４が、個々のフィラメントから形成されるのではなく、また、周の少なくとも一部分にわたって延在するディスク状の一体に形成された放出体であることは明らかであるといえる。 （セ）上記（キ）及び図１の記載から、潤滑剤含有プラスチック成形体４の内周部４１が弾性変形し、回転軸Ｓと接触していることは明らかであるといえる。 イ 甲５に記載された発明 前記（ア）～（ク）、（コ）～（セ）の記載を総合して、本件発明の表現に倣って整理すると甲５には、以下の発明（以下、「甲５発明」という。）が記載されていると認められる。 （甲５発明） 「回転軸Ｓの電荷を外装へ放出するためのオイルシールリップの潤滑構造であって、金属製の円筒状のシールケース２を備え、該シールケース２が、外装と電気的につながり且つ潤滑剤含有プラスチック成形体４と電気的につながり、該潤滑剤含有プラスチック成形体４が、導電性フィラーを含有し、回転軸Ｓと電気的につながっており、前記潤滑剤含有プラスチック成形体４が、個々のフィラメントから形成されるのではなく、周の少なくとも一部分にわたって延在するディスク状の一体に形成された放出体である、前記オイルシールリップの潤滑構造であって、 前記潤滑剤含有プラスチック成形体４が、その内周部４１でもって弾性変形により前記回転軸Ｓと電気的につながっているオイルシールリップの潤滑構造。」 また、前記（ケ）及び（コ）の記載から、甲５には、以下の事項（以下、「甲５に記載の事項」という。）が記載されている。 「潤滑剤含有プラスチック成形体４ｃが、その半径方向の幅の半分以上にわたって、ゴム部材１１とスプリングカバー３と軸Ｓとの隙間に弾性変形状態で埋め込まれていること。」 （２）甲７について ア 甲７には、図面とともに次の事項が記載されている。 なお、括弧（）内の翻訳文は、（エ）及び（オ）は、異議申立人による抄訳、また、（ア）～（ウ）は、当審による仮訳である。 （ア）「SHAFT SEALING ASSEMBLY」（１欄１行） （シャフトシーリングアセンブリ） （イ）「This invention relates generally to a motor shaft sealing assembly and, more particularly to a seal assembly for providing a seal between a shaft and a housing in which the shaft rotates.」(１欄８～１１行) （本発明は、モータシャフトシールアセンブリ、より具体的には、シャフトとシャフトが回転するハウジングとの間をシールするためのシーリングアセンブリに関するものである。） （ウ）「A shaft sealing assembly provides a conductive electrical path between the motor shaft and an electrical ground to dissipate electrical charges from the shaft. Without such a dissipation, residual current and/or shaft voltage will accumulate on the rotor and discharge through the motor bearing. Random and frequent discharging can damage the bearing rolling elements and/or raceways allowing contaminants to accumulate and interfere with motor performance. In extreme cases, the electrical discharge damage can lead to catastrophic bearing failure. Moreover, certain safety standards limit the amount of acceptable electrical discharge (e.g., less than 15mV on any rotating shaft) in manufacturing situations whereby, independent of bearing isolation issues, some type of electrical dissipation must be provided.」（１欄２６～３９行） （シャフトシーリングアセンブリは、モータシャフトとシャフトから電荷を消散させる電気接地との間に導電性の電気的経路を提供する。このような消散がないと、残留電流および/またはシャフト電圧はロータ上に蓄積するとモータ軸受を通って放出される。ランダムで頻繁に生じる放電は、軸受の転動体および/またはレースに、汚染物が蓄積するのを許し、損傷を与え得、また、モータ性能に干渉し得る。極端な場合には、電気的放電による破壊は軸受の突発的な故障につながる可能性がある。さらに、ある種の安全規格は、製造状況において許容可能な放電(例えば、任意の回転シャフトに15mV未満)の量を制限するために、軸受隔離の問題とは無関係に、いくつかのタイプの電気損失を提供しなければならない。） （エ）「The sealing assembly 10 additionally comprises at least one electrical-path establishing element 88 which forms the electrically conductive path between the shaft 12 and the electrical ground 34. In this manner, residual current and/or stray voltage will pass from the shaft 12 to the element 88, to the housing 20, and through the support structure 28 to the electrical ground 34. In the sealing assembly shown in FIGS. 3A-3D, the path-establishing element 88 is part of the stator 42. The element 88 can be permanently fixed to the main body 70 of the stator 42 (and/or its flange 72) and/or it can be formed in one piece therewith.」（３欄２２～３２行） （シーリングアセンブリ１０は、シャフト１２と電気接地３４との間の導電経路を形成する少なくとも１つの電気経路確立要素８８をさらに備える。このようにして、残留電流および／または浮遊電圧がシャフト１２から要素８８へ、ハウジング２０へ、支持構造体２８を通って電気接地３４へと流れる。図３Ａ～３Ｄに示されるシーリングアセンブリでは、経路確立要素８８は固定子４２の一部である。要素８８は、固定子４２の本体７０（および／またはそのフランジ７２)に恒久的に固定することができ、および／またはそれと一体に形成することができる。） （オ）「The illustrated path-establishing element 88 is a thin lip having a curved base portion 92 extending from the main body 70 of the stator 42 and a tip portion 94 extending radially inward therefrom. The tip portion 94 rides against the shaft 12 to ensure electrical contact is established. The thin lip-like profile of the portions 92/94 allows at least a limited amount of flexing relative to the rest of the stator 42 to accommodate, for example, slight non-rotational movements and/or shifts of the shaft12.」（３欄３３～４１行） （図示の経路確立要素８８は、ステータ４２の本体７０から延在する湾曲した基部９２と、そこから半径方向内側に延在する先端部分９４とを有する薄いリップである。先端部分９４は、電気的接触が確実に確立されるように、シャフト１２に乗り上げる。部分９２／９４の薄い唇状の外形は、例えば、シャフト１２のわずかな非回転運動および／またはシフトに適応するために、固定子４２の残りの部分に対して少なくとも制限された量の屈曲を可能にする。） （カ）「 ［図：0001401650000003.jpg］ ［図：0001401650000004.jpg］ 」 （キ）上記（エ）、（オ）の記載から、残留電流および／または浮遊電圧がシャフト１２から電気経路確立要素８８へ流れ、更に、ステータ４２の本体７０を通り、ハウジング２０へ流れることが明らかであるから、ステータ４２の本体７０が、導電性材料から成るものであるといえる。 （ク）上記（エ）、（オ）及び図２Ａ～図２Ｄの記載から、ステータ４２の本体７０が環状であり、また、ステータ４２の本体７０から延在する電気経路確立要素８８が、個々のフィラメントから形成されるのではなく、周の少なくとも一部分にわたって延在する一体に形成された放出体であること、更に、電気経路確立要素８８が、環状に形成されていることは、明らかである。 （ケ）上記（エ）、（オ）及び図２Ａ～図２Ｄの記載から、電気経路確立要素８８の部分９２／９４の薄い唇状の外形は、シャフトのわずかな非回転運動および／またはシフトに適応するために、固定子４２の残りの部分に対して少なくとも制限された量の屈曲を可能にするものであることから、半径方向力によってシャフトと導電結合されることは、明らかである。 イ 甲７に記載された発明 前記（ア）～（ケ）の記載を総合して、本件発明の表現に倣って整理すると甲７には、以下の発明（以下、「甲７発明」という。）が記載されていると認められる。 （甲７発明） 「シャフトの残留電流または浮遊電圧をハウジング２０へ放電するためのシャフトシーリングアセンブリ１０であって、導電性材料から成る環状のステータ４２の本体７０を備え、該ステータ４２の本体７０が、シャフトと導電結合され且つ電気経路確立要素８８と導電結合し、該電気経路確立要素８８が、同様に導電性材料から成り、ハウジング２０と導電結合しており、前記電気経路確立要素８８が、個々のフィラメントから形成されるのではなく、周の少なくとも一部分にわたって延在する一体に形成された放出体である、前記シャフトシーリングアセンブリ１０において、 前記電気経路確立要素８８が、環状に形成されており、 前記電気経路確立要素８８が、その湾曲した基部９２とそこから半径方向内側に延在する先端部分９４でもって制限された量の屈曲により半径方向力によって前記シャフトと導電結合されるシャフトシーリングアセンブリ１０。」 （３）甲６について ア 甲６には、図面とともに次の事項が記載されている。 （ア）「【０００１】 本発明は、ゴム弾性材料（ｇｕｍｍｉｅｌａｓｔｉｓｃｈｅｒ Ｗｅｒｋｓｔｏｆｆ）からなるシールリング、及び動的負荷を受ける少なくとも１つのシールリップと、シールリップに対して軸方向の間隔を置いて隣接配置されている少なくとも１つの前置シールと、を備えるシールリングに関する。」 （イ）「【０００４】 本発明の課題は、帯電と、互いにシールすべき機械要素の、帯電から結果として生じる損傷とを、シールリングによって防止するように、シールリング及びシール装置をさらに改良することである。 （ウ）「【００４１】 シールリングは、シールリップ１及び前置シール２を有している。前置シール２は、導電性の材料、図示の実施の形態では、ＰＴＦＥ含浸フリース材料からなっている。前置シール２は、円環状のディスクとして形成されており、シールリップ１の、シールすべき空間１０とは軸方向で反対側に配置されている。 【００４２】 前置シール２は、半径方向で第１の機械要素６のシールすべき表面５から第２の機械要素８にかけて延在している。両機械要素６，８は、前置シール２にそれぞれが当接して接触するようになっており、これにより互いに導電的に接続されている。」 （エ）「【図１】 ［図：0001401650000005.jpg］ 」 第５ 当審の判断 １ 本件発明１について （１）甲５を主引用例としたもの ア 本件発明１と甲５発明とを対比すると、甲５発明の「回転軸S」は本件発明１の「第１の機械要素」に相当し、同様に、「外装」は「第２の機械要素」に、「オイルシールリップの潤滑構造」は「軸接地リング」に、「金属製の」は「導電性材料から成る」に、「円筒状」は「リング状」に、「シールケース２」は「ハウジング」に、「電気的につながり」は「導電結合され」に、「潤滑剤含有プラスチック成形体４」は「放出要素」に、「導電性フィラーを含有し」は「導電性材料から成り」に、それぞれ相当する。 また、甲５発明の「回転軸S」及び「外装」は、前記したように、本件発明１の「第１の機械要素」及び「第２の機械要素」にそれぞれ相当するところ、甲５発明の「回転軸S」及び「外装」の内、一方が、本件発明１の「一方の機械要素」に相当し、他方が、本件発明１の「他方の機械要素」に相当する。 そして、甲５の前記第４の２（１）ア（カ）、（キ）及び図１の記載によれば、潤滑剤含有プラスチック成形体４は、外周部４２と、軸に接触する内周部４１とにより構成されているところ、内周部４１は、潤滑剤含有プラスチック成形体４の半径方向内側領域にあるといえるから、本件発明１の「その半径方向内側エッジ領域でもって弾性変形により半径方向力によって前記第１の機械要素と導電結合され」と甲５発明の「その内周部４１でもって弾性変形により前記回転軸Ｓと電気的につながって」とは、「その半径方向内側領域でもって弾性変形により前記第１の機械要素と導電結合され」ている点で共通する。 そうすると、本件発明１と甲５発明とは、以下の「一致点１」で一致し、以下の「相違点１」で相違する。 （一致点１） 第１の機械要素の電荷を第２の機械要素へ放出するための軸接地リングであって、導電性材料から成るリング状のハウジングを備え、該ハウジングが、一方の機械要素と導電結合され且つ少なくとも１つの放出要素と導電結合し、該放出要素が、同様に導電性材料から成り、他方の機械要素と導電結合しており、前記放出要素が、個々のフィラメントから形成されるのではなく、周の少なくとも一部分にわたって延在する一体に形成された放出体である、前記軸接地リングにおいて、 前記放出要素が、ディスク状に形成されており、 前記放出要素が、その半径方向内側領域でもって弾性変形により前記第１の機械要素と導電結合されている軸接地リング。 （相違点１） ディスク状に形成された放出要素に関し、本件発明１は、「クランプ要素（２，１７，５５，６０）と、導電性材料から成る本体（４，３３，６１）との間で締め付け固定されており」、また、「前記クランプ要素（２，１７，５５，６０）を越えて突出するその半径方向内側エッジ領域（１０）」でもって弾性変形により半径方向力によって前記第１の機械要素（６８）と導電結合され、または、「前記クランプ要素（２，１７，５５，６０）を越えて突出するその半径方向外側エッジ領域（１０）でもって弾性変形により半径方向力によって前記第２の機械要素（６９）と導電結合されている」のに対し、 甲５発明では、クランプ要素と、導電性材料から成る本体との間で締め付け固定されるものではなく、前記クランプ要素を越えて突出するものでなく、また、その内周部４１でもって弾性変形により前記回転軸Ｓと電気的につながっている点。 イ 相違点１について （ア）甲５発明は、甲５の第一実施形態に基づくものであるところ、クランプ要素と、導電性材料から成る本体との間で締め付け固定されるものではないことは明らかである。 したがって、相違点１は、実質的な相違点であるといえる。 よって、本件発明１は、甲５発明であるとはいえない。 （イ）また、甲５には、甲５発明とは別の実施形態である第九実施形態として、上記第４の２（１）イに示した、甲５に記載の事項、すなわち、「潤滑剤含有プラスチック成形体４ｃが、その半径方向の幅の半分以上にわたって、ゴム部材１１とスプリングカバー３と軸Ｓとの隙間に弾性変形状態で埋め込まれていること」が記載されている。 しかし、図９等に示される第九実施形態について、上記第４の２（１）ア（ケ）の段落００４９に「前記第一実施形態と・・・潤滑剤含有プラスチック潤滑剤含有プラスチック成形体４ｃの形状およびその配置が異なる。」と記載されるように、潤滑剤含有プラスチック成形体４ｃの形状は、ディスク状と認めた、第一実施形態の潤滑剤含有プラスチック成形体４と異なる形状であることは明らかである。 ところで、本件特許明細書等の段落０００７に「ディスク状の放出体とは、放出体が一体に形成されていなければならないということだけでなく、放出体を形成するために、取り付け状態で互いに当接しあっているか、或いは、互いに間隔を持つことができるようなより大きな（比較的大きな）部分から成っていてもよいと理解すべきである。さらに、ディスク状の放出体とは、わずかな厚さを有していればよい構成部材である。放出体は簡単に作製でき、取り付けることができる。放出要素は多数のフィラメントから形成されるのではなく、少なくとも１つの放出体によって形成されるので、放出要素の個々の部品が溶けることはない。」と記載され、また、段落０００８に「放出要素としてのディスク状の放出体が、軸接地リングのラジアル面内にある導電性ＰＴＦＥ要素であり、この導電性ＰＴＦＥが有利にはＰＴＦＥディスクであれば有利である。導電性は、ＰＴＦＥ内の適当な導電性充填物質によって生じる。このようなＰＴＦＥコンパウンドは摩擦が少なく、摩耗しにくい。ＰＴＦＥ要素は、回転する第１の機械要素または第２の機械要素との有利な面接触を可能にする。ＰＴＦＥ要素により、第１の機械要素の回転方向交替は難なく可能である。ＰＴＦＥ要素に内在する記憶効果には、該ＰＴＦＥ要素がその変形後も出発位置に、すなわちディスク形状に戻ろうとするという利点がある。」と記載され、更に、段落００４２に「有利には金属から成る両クランプリング１，２により、円板状の放出体８の形態の放出要素が締め付け固定される。」と記載されるように、本件発明１で特定される「ディスク状」とは、厚さ方向に変形が可能な程度のわずかな厚さを有する板状であると理解できる。 そうすると、甲５に記載の事項に係る「潤滑剤含有プラスチック成形体４ｃ」は、ディスク状であるとはいえない。また、甲５に記載の事項に係る「スプリングカバー３」はクランプ要素ともいえるとしても、「ゴム部材１１」は導電性材料から成る本体とはいえないから、「潤滑剤含有プラスチック成形体４ｃ」は、クランプ要素と、導電性材料から成る本体との間で締め付け固定されるものであるともいえない。 そして、甲５の段落００２２に「潤滑剤含有プラスチック成形体４がスプリングカバー３の外側に固定されるため、メンテナンス時に潤滑剤含有プラスチック成形体４の交換が容易に行える。」と記載されるように、第一実施形態における固定態様についての効果が示されているところ、このものにおいて、潤滑剤含有プラスチック成形体４がスプリングカバー３の外側に固定される態様を変更すると、その効果が得られないこととなるから、これを変更する動機はない。すなわち、第一実施形態に基づく甲５発明において、甲５に記載の事項に示す、クランプ要素で締め付け固定しているような固定態様を変更して、甲５発明における潤滑剤含有プラスチック成形体４の固定態様として採用する動機はない。そして、仮に、甲５発明の潤滑剤含有プラスチック成形体４の固定態様に不都合があれば、甲５に記載の事項の一部を抽出し採用するのではなく、潤滑剤含有プラスチック成形体の形状も含め、第九実施形態そのものに変更すると考えられるところ、そうすると、放出要素が、ディスク状に形成されたものではなくなり、また、クランプ要素と、導電性材料から成る本体との間で締め付け固定されるものともいえない。 したがって、甲５発明において、甲５に記載の事項を勘案したとしても、本件発明１には至らない。 （ウ）さらに、後述の第６の２（１）に示すとおり、甲１には、甲１発明、すなわち「シャフト１６の電荷をフェースプレート１４へ放出するためのブラシリング組立体１０であって、導電性材料から成る環状カップ２０を備え、カップ２０が、フェースプレート１４と結合され且つ少なくとも１つのフィラメント３０と結合し、フィラメント３０が、導電性材料から成り、シャフト１６と接触しており、フィラメント３０が、実質的に連続した環状リングとして配置されている、ブラシリング組立体１０において、フィラメント３０が内側プレート３２と外側プレート３４の間で固定され、フィラメント３０が、内側プレート３２と外側プレート３４の内径を越えて延びる、その半径方向内側においてシャフト１６に接触しているブラシリング組立体１０。」が記載されている。そして、甲５発明と甲１発明とは、放出要素自体の構成、及び、放出要素を固定する構造が異なるものであるため、甲１発明から放出要素を固定する構造のみを抽出し、甲５発明に適用することはできないところ、そもそも、上記（イ）で検討したように、甲５発明において、潤滑剤含有プラスチック成形体４が固定される態様を変更する動機はない。また、甲１には、放出要素にフィラメントのみが示され、甲１発明は、放出要素がフィラメントであることを前提として、フィラメント３０を内側プレート３２と外側プレート３４の間で固定するものであるから、甲１発明を適用するに際しては放出要素がフィラメントであることも共に適用されるべきであるところ、仮に、甲５発明において、甲１発明を適用し得たとしても、放出要素がフィラメントから形成されるものとなり、本件発明１には至らない。 （エ）加えて、上記第４の２（２）、（３）に示される甲６～７、また、後述の第６の２（２）～（５）に示すとおりの甲２～４、甲８をみても、上記相違点１に係る、放出要素が、「クランプ要素と、導電性材料から成る本体との間で締め付け固定され」、また、「前記クランプ要素を越えて突出するもの」とすることは記載されていない。 そうすると、甲５発明において、本件発明１の上記相違点１に係る構成とする動機はないところ、仮に、甲２～４、甲６～８に記載された技術を適用し得たとしても、本件発明１の上記相違点１に係る構成には至らない。 （オ）したがって、甲５発明において、前記相違点１に係る本件発明１の構成とすることは、当業者であっても容易になし得たことではない。 ウ 以上によれば、本件発明１は、甲５発明ではなく、また、当業者であっても、甲５発明に基き容易に発明をすることができたものではない。 （２）甲７を主引用例としたもの ア 本件発明１と甲７発明とを対比すると、甲７発明の「シャフト」は本件発明１の「第１の機械要素」に相当し、同様に、「残留電流または浮遊電圧」は「誘導電圧または電荷」に、「ハウジング２０」は「第２の機械要素」に、「放電」は「放出」に、「シャフトシーリングアセンブリ１０」は「軸接地リング」に、それぞれ相当する。 また、甲７発明の「ステータ４２の本体７０」は本件発明１の「ハウジング」に相当するから、甲７発明の「環状のステータ４２の本体７０」は本件発明１の「リング状ハウジング」に相当する。 さらに、甲７発明の「シャフト」及び「ハウジング２０」は、前記したように、本件発明１の「第１の機械要素」及び「第２の機械要素」にそれぞれ相当するところ、甲７発明の「シャフト」及び「ハウジング２０」の内、一方が、本件発明１の「一方の機械要素」に相当し、他方が、本件発明１の「他方の機械要素」に相当する。 また、甲７発明の「電気経路確立要素８８」は本件発明１の「放出要素」に相当するから、甲７発明の「電気経路確立要素８８が、環状に形成され」は本件発明１の「放出要素が、ディスク状に形成され」に相当する。 さらに、甲７発明の「湾曲した基部９２とそこから半径方向内側に延在する先端部分９４」は本件発明１の「半径方向内側エッジ領域」に相当し、同様に、「屈曲」は「弾性変形」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲７発明とは、以下の「一致点２」で一致し、以下の「相違点２」で相違する。 （一致点２） 第１の機械要素の電荷を第２の機械要素へ放出するための軸接地リングであって、導電性材料から成るリング状のハウジングを備え、該ハウジングが、一方の機械要素と導電結合され且つ少なくとも１つの放出要素と導電結合し、該放出要素が、同様に導電性材料から成り、他方の機械要素と導電結合しており、前記放出要素が、個々のフィラメントから形成されるのではなく、周の少なくとも一部分にわたって延在する一体に形成された放出体である、前記軸接地リングにおいて、 前記放出要素が、ディスク状に形成されており、 前記放出要素が、その半径方向内側エッジ領域でもって弾性変形により半径方向力によって前記第１の機械要素と導電結合されている軸接地リング。 （相違点２） ディスク状に形成された放出要素に関し、本件発明１は、「クランプ要素（２，１７，５５，６０）と、導電性材料から成る本体（４，３３，６１）との間で締め付け固定されており」、また、「前記クランプ要素（２，１７，５５，６０）を越えて突出するその半径方向内側エッジ領域（１０）でもって弾性変形により半径方向力によって前記第１の機械要素（６８）と導電結合され、または、前記クランプ要素（２，１７，５５，６０）を越えて突出するその半径方向外側エッジ領域（１０）でもって弾性変形により半径方向力によって前記第２の機械要素（６９）と導電結合されている」のに対し、 甲７発明では、クランプ要素と、導電性材料から成る本体との間で締め付け固定されるものではなく、前記クランプ要素を越えて突出するものではない点。 イ 相違点２について （ア）甲７発明は、電気経路確立要素８８が、ステータ４２の一部として構成されたものであるから、クランプ要素と、導電性材料から成る本体との間で締め付け固定されるものではないことは明らかである。 したがって、相違点２は、実質的な相違点であるといえる。 よって、本件発明１は、甲７発明であるとはいえない。 （イ）また、ステータ４２の一部として構成された電気経路確立要素８８を、ステータ４２から分離して別部材とすること、そして、別部材とされた電気経路確立要素８８を、更に、クランプ要素と、導電性材料から成る本体との間で締め付け固定されるように構成することは、甲７に記載も示唆もなく、甲７発明において、ステータ４２の一部として構成された電気経路確立要素８８を、ステータ４２から分離して別部材とすること、そして、別部材とされた電気経路確立要素８８を、更に、クランプ要素と、導電性材料から成る本体との間で締め付け固定されるように構成する動機はみあたらない。 したがって、上記（１）イで検討したように、甲５に、「甲５に記載の事項」が記載され、また、後述の第６の２（１）に示すとおり、甲１に「甲１発明」が記載されているとしても、甲７発明において、甲５に記載の事項や甲１発明を適用する動機はない。また、上記（１）イ（イ）で検討したように、甲５に記載の事項に係る「潤滑剤含有プラスチック成形体４ｃ」は、ディスク状であるとはいえず、また、クランプ要素と、導電性材料から成る本体との間で締め付け固定されるもの内周部４１を有したものでなく、その半径方向内側領域でもって弾性変形により半径方向力によって回転軸Sと電気的につながるものであるともいえないから、甲７発明に甲５に記載の事項を適用し得たとしても、本件発明１には至らない。さらに、上記（１）イ（ウ）で検討したように、甲１には、放出要素にフィラメントのみが示され、甲１発明は、放出要素がフィラメントであることを前提として、フィラメント３０を内側プレート３２と外側プレート３４の間で固定するものであるから、甲１発明を適用するに際しては放出要素がフィラメントであることも共に適用されるべきであるところ、仮に、甲７発明において、甲１発明を適用し得たとしても、放出要素がフィラメントから形成されるものとなり、本件発明１には至らない。 （ウ）さらに、上記第４の２（３）に示される甲６や、後述の第６の２（２）～（５）に示すとおりの甲２～４、甲８をみても、上記相違点２に係る、放出要素が、「クランプ要素と、導電性材料から成る本体との間で締め付け固定され」、また、「前記クランプ要素を越えて突出するもの」とすることは記載されていない。 そうすると、甲７発明において、本件発明１の上記相違点２に係る構成とする動機はないところ、仮に、甲２～４、甲６、甲８に記載された技術を適用し得たとしても、本件発明１の上記相違点２に係る構成には至らない。 （エ）したがって、甲７発明において、前記相違点２に係る本件発明１の構成とすることは、当業者であっても容易になし得たことではない。 ウ 以上によれば、本件発明１は、甲７発明ではなく、また、当業者であっても、甲７発明に基き容易に発明をすることができたものではない。 （３）異議申立人の主張に対して 異議申立人は、令和５年５月８日付け意見書で、「甲第１号証に記載のブラシリング組立体は、「モータ１２のシャフト１６に蓄積され得る電荷を放散するために、モータ１２（図２）に、具体的にはモータ１２のフェースプレート１４に取り付けられる。」（段落００２１）ので、訂正後の請求項１に係る発明の「軸接地リング」に相当します。ブラシアセンブリ２２を構成するフィラメント３０（「放出要素」）は、実質的に連続した環状リング（「ディスク状」）として配置されています（段落００２４、Fig.２）。さらに、フィラメント３０は、内側プレート３２および外側プレート３４の対向面に対して直接配置され、リップ２８がブラシアセンブリ２２を内側バリア２６に対して保持する状態で、カップ２０内に圧入配置で保持されている（段落００２５）ので、フィラメント３０は、内側プレート３２と外側プレート３４(「クランプ要素」及び「本体」）との間で「締め付け固定」されています。・・・また、フィラメント３０(「放出要素」）の遠位端部分（「半径方向内側エッジ領域」）は、環状内側プレート３２と環状外側プレート３４の内径を越えて延びている（段落００２５) ので、「クランプ要素を越えて突出」しています。フィラメント３０の遠位端部分は、半径方向内側において、弾性変形によってシャフト１６(「第１の機械要素」）と接触している (Fig.２)ので、「その半径方向内側エッジ領域でもって弾性変形により半径方向力によって前記第１の機械要素と導電結合され」ています。」（６頁下から３行～７頁１７行）と主張し、また、「取消理由通知書における引用発明１－１（甲第５号証）におけるオイルシールと、甲１発明におけるブラシリング組立体は、ともに第１の機械要素（軸）の電荷を第２の機械要素（シールケース）へ放出するための軸接地リングと言えるため、それらを組み合わせるにあたり特段の阻害要因も存在しません。 同じく、取消理由通知書における引用発明２－１（甲第７号証）におけるシーリングアセンブリと、甲１発明におけるブラシリング組立体は、ともに第１の機械要素（シャフト）の電荷を第２の機械要素（ハウジング）へ放出するための軸接地リングと言えるため、それらを組み合わせるにあたり特段の阻害要因も存在しません。」（７頁２０行～８頁１行）と主張し、本件発明１が、甲５発明と甲１発明に基づき、又は、甲７発明と甲１発明に基づき容易に発明することができた旨主張する。 しかし、上記（１）で検討したように、甲５発明において、甲１発明を適用する動機はなく、また、仮に甲５発明に甲１発明を採用し得たとしても、放出要素がフィラメントから形成されるものとなるから、本件発明１には至らない。 また、上記（２）で検討したように、甲７発明においても、甲１発明を適用する動機はなく、また、仮に甲７発明に甲１発明を採用し得たとしても、放出要素がフィラメントから形成されるものとなるから、本件発明１には至らない。 したがって、異議申立人の上記主張は、採用できない。 ２ 本件発明２～５、７～９、１１、１５～１９について 本件発明２～５、７～９、１１、１５～１９は、本件発明１を、直接的又は間接的に引用するものである。 ア 甲５を主引用例としたもの 本件発明２～５、７～９、１１、１５～１９と、甲５発明とをそれぞれ対比すると、両者は、少なくとも、上記で示した、相違点１で相違する。 そして、上記で検討したとおり、甲５発明において、相違点１に係る構成は、容易に想到し得たものでない。 以上によれば、その余の点について検討するまでもなく、本件発明２～５、７～９、１１、１５～１９は、甲５発明及び甲１発明、甲７発明、甲５に記載の事項、甲２～６、８に記載の技術に基いて、当業者が容易に発明することができたものであるとはいえない。 イ 甲７を主引用例としたもの 本件発明２～５、７～９、１１、１５～１９と、甲７発明とをそれぞれ対比すると、両者は、少なくとも、上記で示した、相違点２で相違する。 そして、上記で検討したとおり、甲７発明において、相違点２に係る構成は、容易に想到し得たものでない。 以上によれば、その余の点について検討するまでもなく、本件発明２～５、７～９、１１、１５～１９は、甲７発明及び甲１発明、甲５に記載の事項、甲２～６、８に記載の技術に基いて、当業者が容易に発明することができたものであるとはいえない。 第６ 取消理由通知において採用しなかった異議申立人の申立理由について １ 申立理由の概要 本件特許の請求項１～２７に係る発明は、本件特許出願の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された甲第１号証に記載された発明及び甲第２～８号証に記載された事項に基いて、本件特許出願の優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～２７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ＜証拠方法＞ 甲第１号証：欧州特許第１８７２４６３号明細書 甲第２号証：米国特許第５８１２９０８号明細書 甲第３号証：実公平２－２７２５０号公報 甲第４号証：特開昭６３－４３０６７号公報 甲第５号証：特開平９－１４４５２号公報 甲第６号証：特開２０１４－１４２０６５号公報 甲第７号証：米国特許第７４９８７０３号明細書 甲第８号証：米国特許第３５６４４７７号明細書 ２ 各証拠の記載 （１）甲１について ア 甲１には、以下の事項が記載されている。（なお、下線は当審において付与した。また、日本語訳は、異議申立人から提出された翻訳文及び令和５年５月８日提出の意見書のとおり。（以下同様。）） （ア）「[0021] Referring now more specifically to the drawings and to Fig. 1 in particular, numeral 10 designates a shaft current control brush ring assembly in accordance with the present invention. Brush ring assembly 10 is installed on a motor 12 (Fig. 2) and specifically in a faceplate 14 of motor 12 for dissipating electrical charges that may build up on a shaft 16 of motor 12. It should be understood that brush ring assembly 10 can be provided in a variety of different sizes for use in motors of different types and on shafts 16 of different diameters. [0022] Brush ring assembly 10 is of generally annular shape, surrounding shaft 16. Brush ring assembly 10 is secured to faceplate 14 and is operatively arranged between shaft 16 and faceplate 14. Brush ring assembly 10 is continuously operative to dissipate electrical charges that build on motor shaft 16 during operation of motor 12 by transferring the charges from shaft 16 to faceplate 14 and the grounding circuit of motor 12. [0023] Brush ring assembly 10 includes an annular cup 20 and a brush assembly 22 disposed therein. Cup 20 includes an outer band 24, an inner barrier 26 and an outer lip 28. Together, outer band 24, inner lip 26 and outer lip 28 form an annular shell or channel-like cup 20 in which brush assembly 22 is disposed. Cup 20 is made of conductive materials and has mechanical properties necessary for mounting the assembly to faceplate 14 as will be described hereinafter. Accordingly, cup 20 can be made of aluminum, stainless steel, bronze, copper or other suitable material. [0024] Brush assembly 22 includes a plurality of individual fiber filaments 30 that may be arranged individually, in a substantially continuous annular ring or in bundles circumferentially around shaft 16. Each filament 30 is a fine, hair-like structure and is made from carbon fibers, stainless steel, conductive plastics such as acrylic or nylon fibers, or any other conductive fiber-type filament that can be provided with diameters sufficiently small to induce ionization when in the presence of an electrical field. Filaments 30 generally have diameters less than about 150 microns. Preferably, filaments 30 have diameters within a range of about 5 microns to about 100 microns.」 （訳：［0021］ここで図面、特に図１をより具体的に参照すると、数字１０は、本発明によるシャフト電流制御ブラシリング組立体を示す。ブラシリング組立体１０は、モータ１２のシャフト１６に蓄積され得る電荷を放散するために、モータ１２（図２）に、具体的にはモータ１２のフェースプレート１４に取り付けられる。異なるタイプのモータおよび異なる直径のシャフト１６で使用するために、ブラシリングアセンブリ１０は、様々な異なるサイズで提供され得ることを理解すべきである。 ［0022］ブラシリングアセンブリ１０は、ほぼ環状であり、シャフト１６を取り囲んでいる。ブラシリングアセンブリ１０は、フェースプレート１４に固定され、シャフト１６とフェースプレート１４との間に作動可能に配置される。ブラシリングアセンブリ１０は、シャフト１６からフェースプレート１４およびモータ１２の接地回路に電荷を移送することにより、モータ１２の動作中にモータシャフト１６上に蓄積する電荷を放散するように連続的に作動する。 ［0023］ブラシリングアセンブリ１０は、環状カップ２０と、その中に配置されたブラシアセンブリ２２とを含む。カップ２０は、外側バンド２４、内側バリア２６および外側リップ２８を含む。外側バンド２４、内側リップ２６および外側リップ２８は一緒に、ブラシアセンプリ２２が配置される環状シェルまたはチャネル状カップ２０を形成する。カップ２０は導電性材料でできており、後述するようにアセンブリをフェースプレート１４に取り付けるのに必要な機械的特性を有している。したがって、カップ２０は、アルミニウム、ステンレス鋼、青銅、銅、または他の適切な材料で作ることができる。 ［0024］ブラシアセンブリ２２は、実質的に連続した環状リングまたはシャフト１６の周りの円周方向の束に個別に配置され得る複数の個々の繊維フィラメント３０を含む。各フィラメント３０は、微細な毛のような構造であり、カーボンファイバ、ステンレス鋼、アクリルまたはナイロン繊維などの導電性プラスチック、または電界の存在下でイオン化を誘発するのに十分小さい直径を提供できる任意の他の導電性繊維タイプのフィラメントから作られている。フィラメント３０は、一般に、約１５０ミクロン未満の直径を有している。好ましくは、フィラメント３０は、約５ミクロンから約１００ミクロンの範囲内の直径を有している。） （イ）「[0025] With reference to the enlarged, fragmentary view of Fig. 3, filaments 30, or bundles thereof, are held between an annular inner plate 32 and an annular outer plate 34. Distal end portions of filaments 30 extend past the inner diameters of annular inner plate 32 and annular outer plate 34. Filaments 30 or bundles thereof can be secured to inner plate 32 and outer plate 34 by conductive adhesive, adhesive tape or other suitable means (not shown). Alternatively, filaments 30 can be placed directly against the confronting surfaces of inner plate 32 and outer plate 34 and held therein in a press-fit arrangement in cup 20, with lip 28 hold brush assembly 22 against inner barrier 26.」 （訳：［0025］図３の拡大部分図を参照すると、フィラメント３０またはその束は、環状内側プレート３２と環状外側プレート３４との間に保持される。フィラメント３０の遠位端部分は、環状内側プレート３２と環状外側プレート３４の内径を越えて延びる。フィラメント３０またはその束は、導電性接着剤、接着テープまたは他の適切な手段（図示せず）によって内側プレート３２および外側プレート３４に固定することができる。あるいは、フィラメント３０は、内側プレート３２および外側プレート３４の対向面に対して直接配置され、リップ２８がブラシアセンブリ２２を内側バリア２６に対して保持する状態で、カップ２０内に圧入配置で保持され得る。） （ウ）「（図１） ［図：0001401650000006.jpg］ （図２） ［図：0001401650000007.jpg］ 」 （エ）上記（ア）及び図２の記載から、フィラメント３０が、半径方向内側において、シャフト１６と接触していることは明らかである。 イ 甲１発明 上記アを総合すると、甲１には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 （甲１発明） 「シャフト１６の電荷をフェースプレート１４へ放出するためのブラシリング組立体１０であって、 導電性材料から成る環状カップ２０を備え、 カップ２０が、フェースプレート１４と結合され且つ少なくとも１つのフィラメント３０と結合し、フィラメント３０が、導電性材料から成り、シャフト１６と接触しており、フィラメント３０が、実質的に連続した環状リングとして配置されている、ブラシリング組立体１０において、 フィラメント３０が内側プレート３２と外側プレート３４の間で固定され、 フィラメント３０が、内側プレート３２と外側プレート３４の内径を越えて延びる、その半径方向内側においてシャフト１６に接触している ブラシリング組立体１０。」 （２）甲２について ア 甲２には、以下の事項が記載されている。 （ア）「According to the present invention and referring to FIG. 1, a carbon fiber electrical contact 100 in the form of a washer is shown, which is cut from the blank 101, as shown in FIG. 4. As described in greater detail earlier, the electrical contact 100 is made from a pultruded composite member and has fibrillated brush like structure on the bore or inner diameter 124. The brush like structure provides a densely distributed filament contact with the shaft or other mating component. The composite member includes a plurality of conductive fibers 102 which are carried within a host matrix 104. The host matrix 104 together with the conductive fibers 102 may also be called a distributed fiber pultrusion. The fibers 102 may be carbonized polyacrylonitrile (PAN) fibers. The electrical contact 100 may have any suitable shape and corresponding features shown herein to include an aperture 106 therein for an electrical contact with a rotating member, for example, a shaft, (not shown). The electrical contact 100 also includes an outer periphery 110 thereof. While the electrical contact may have any suitable shape, preferably, the contact 100 is preferably in the form of a washer having first and second parallel faces 112 and 114 parallel spaced apart and perpendicular to centerline axis 116 of aperture 106.」（9欄53行～10欄８行） （訳：本発明によるとおよび図１を参照すると、ワッシャの形態の炭素繊維電気コンタクト１００が示されており、これは図４に示すようにブランク１０１から切り出される。先により詳細に説明したように、電気コンタクト１００は、引抜成形された複合部材から作られ、ボアまたは内径１２４上にフィブリル化されたブラシ状構造を有している。ブラシ状構造は、シャフトまたは他のはめ合い部品との密に分布したフィラメント接触を提供する。複合部材は、ホストマトリックス１０４内に担持された複数の導電性繊維１０２を含む。ホストマトリックス１０４は、導電性繊維１０２とともに分散繊維引抜成形とも呼ばれる。繊維１０２は、炭化ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）繊維であってもよい。 電気コンタクト１００は、回転部材、例えばシャフト（図示せず）との電気接触するための開口１０６を含むように、ここに示される任意の適切な形状および対応する特徴を有していてよい。電気コンタクト１００は、その外周１１０も含む。電気コンタクトは任意の適切な形状を有することができるが、好ましくは、コンタクト１００は、好ましくは、平行に離間し、開口１０６の中心線軸１１６に垂直な第１および第２の平行面１１２および１１４を有するワッシャの形態である。） （イ）「 ［図：0001401650000008.jpg］ 」 （３）甲３について ア 甲３には、以下の事項が記載されている。 （ア）「本考案は、上記した従来の技術によるオイルシールにおける問題点に鑑み、ベアリングに併設されるオイルシールに導電性を保持させることによつて、ベアリングを支えるハウジングとシヤフトとの間に導電性を保持させるものである。」（1欄24～28行） （イ）「以下、図示の実施例について説明する。第１図の実施例においては、補強環１の円筒部２に、ゴム材料によるオイルリツプ６と一体をなす被覆が施されているが、図上右側の外周面は露出してハウジング４との間に導電性を保持しており、一方、導電性材料を混入された織布又は不織布を用いて製せられたダストリツプ５が、補強環１の径方向部３の側面に添着され、ゴム様弾性材製のオイルリツプ６が、径方向部３の内端部に接着されて斜め内方へ伸びている。 本考案のオイルシールが、上記したように、導電性材料を混入された織布又は不織布によるダストリツプを補強環の径方向部に添着されるとともに、補強環の円筒部の嵌合周面の少なくとも一部を露出させてハウジングとの間に導電性を保持する構成を備えていることにより、ベアリング部における導電性が失われた場合においても、ハウジングとシヤフトの導電性が、ダストリツプ及び補強環を経由して確保されるので、通常のオイルシールを使用した場合において見られたノイズ発生の問題が回避される。」（2欄19行～3欄10行） （ウ）「（第１図） ［図：0001401650000009.jpg］ 」 （４）甲４について ア 甲４には、以下の事項が記載されている。 （ア）「〔従来の技術〕 自動車などの回転部のころがり軸受に併設されたオイルシールは、導電性でないため回転中静電気の放電現象をひき起こす。そこで、静電気自体に導電性を付与せしめ、そこに電気回路を形成させることにより、放電現象の防止を図ることを本発明者は検討し、導電性物質およびこれに対する親和性が互いに異なる２種以上のゴムの混合物からなる導電性シール材を先に提案した（特願昭６０－２７９７７）。」（1頁右欄4～13行） （イ）「本発明に係る発熱性シール材は、例えばオイルシール用ゴム材料として用いることができる。 自動車などの車輪の回転駆動手段は、図面の第１図に例示されるように、ハウジング１と回転軸２との間に装着されたころがり軸受３の働きによるが、このころがり軸受の潤滑剤のシール手段として、回転軸周面と主リップ部４およびダストリップ部５で弾性的に接触して摺動するゴム状弾性材料によるシール部片６を備えたオイルシール７が使用されている。」（3頁左下欄4～13行） （ウ）「こうした一連の現象を防止するために、体積固有抵抗値が１０４Ω・cmのオーダー以下の導電性ゴム材料で形成されたシール材成形品が用いられ、オイルシール導電性を付与し、発熱機能を持たせるようにする。具体的には、第１図に示された態様の場合には、ダストリップ部５などの摺動部に接するリップ部にこのような機能を保持せしめる。」（3頁右下欄1～7行） （エ）「（第１図） ［図：0001401650000010.jpg］ 」 （５）甲８について ア 甲８には、以下の事項が記載されている。 （ア）「 ［図：0001401650000011.jpg］ 」（2欄33～41行） （訳：シール３６は、金属ワッシャ３８を備える。金属ワッシャ３８の外側マージン４０は、外側レース２２の取り付け溝４１にかしめられると逆に折り畳まれる。この方法での取り付けシールは周知であり、１９３３年７月１１日にサミュエル・Ｒ・ラージに発行された米国特許第１，９１７，９８８号に示されている。金属ワッシャ３８の内縁から半径方向内側に延びるのは、図２に最もよく示されているように、複数のフィンガ４２である。） （イ）「 ［図：0001401650000012.jpg］ 」（2欄59～62行） （訳：フィンガ４２は、良好な電気的接触を確保し、レース間のわずかな偏心および振れに適応するために、内側レース２６内にわずかにばね負荷されることが好ましい。） （ウ）「（図４） ［図：0001401650000013.jpg］ 」 ３ 当審の判断 （１）本件発明１について ア 本件発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明の「シャフト１６」は本件発明１の「第１の機械要素」に相当し、同様に、「フェースプレート１４」は「第２の機械要素」に、「ブラシリング組立体１０」は「軸接地リング」に、「環状」は「リング状」に、「カップ２０」は「ハウジング」に、「フィラメント３０」は「放出要素」に、それぞれ相当する。 また、甲１発明の「シャフト１６」及び「フェースプレート１４」は、前記したように、本件発明１の「第１の機械要素」及び「第２の機械要素」にそれぞれ相当するところ、甲１発明の「シャフト１６」及び「フェースプレート１４」の内、一方が、本件発明１の「一方の機械要素」に相当し、他方が、本件発明１の「他方の機械要素」に相当する。 また、甲１発明の「カップ２０」と「フェースプレート１４」とが、また、「カップ２０」と「フィラメント３０」とが、更に、「フィラメント３０」と「シャフト１６」とが、電気的に結合していることは明らかであるから、甲１発明の「カップ２０が、フェースプレート１４と結合され且つ少なくとも１つのフィラメント３０と結合し」は本件発明１の「ハウジングが、一方の機械要素と導電結合され且つ少なくとも１つの放出要素と導電結合し」に、同様に、「フィラメント３０が、導電性材料から成り、シャフト１６と接触しており」は「放出要素が、同様に導電性材料から成り、他方の機械要素と導電結合しており」に、それぞれ相当する。 そうすると、本件発明１と甲１発明とは、以下の「一致点３」で一致し、以下の「相違点３－１」、「相違点３－２」で相違する。 （一致点３） 第１の機械要素の電荷を第２の機械要素へ放出するための軸接地リングであって、導電性材料から成るリング状のハウジングを備え、該ハウジングが、一方の機械要素と導電結合され且つ少なくとも１つの放出要素と導電結合し、該放出要素が、同様に導電性材料から成り、他方の機械要素と導電結合している、前記軸接地リングにおいて、 前記放出要素が、その半径方向内側領域でもって弾性変形により前記第１の機械要素と導電結合されている軸接地リング。 （相違点３－１） 放出要素に関して、本件発明１は、「個々のフィラメントから形成されるのではなく、周の少なくとも一部分にわたって延在する一体に形成された放出体であ」り、また、「ディスク状に形成されて」いるのに対し、甲１発明は、フィラメントから形成され、フィラメントが、実質的に連続した環状リングとして配置されている点。 （相違点３－２） 本件発明１は、「放出要素（８，８ａ）が、」「クランプ要素（２，１７，５５，６０）と、導電性材料から成る本体（４，３３，６１）との間で締め付け固定されており、」そして、「前記クランプ要素（２，１７，５５，６０）を越えて突出するその半径方向内側エッジ領域（１０）でもって弾性変形により半径方向力によって前記第１の機械要素（６８）と導電結合され、または、前記クランプ要素（２，１７，５５，６０）を越えて突出するその半径方向外側エッジ領域（１０）でもって弾性変形により半径方向力によって前記第２の機械要素（６９）と導電結合されている」のに対し、 甲１発明では、フィラメント３０が内側プレート３２と外側プレート３４の間で固定され、フィラメント３０が、内側プレート３２と外側プレート３４の内径を越えて延びる、その半径方向内側においてシャフト１６に接触している点。 イ 相違点３－１について 甲１の段落００２４に「ブラシアセンブリ２２は、実質的に連続した環状リングまたはシャフト１６の周りの円周方向の束に個別に配置され得る複数の個々の繊維フィラメント３０を含む。各フィラメント３０は、微細な毛のような構造であり、カーボンファイバ、ステンレス鋼、アクリルまたはナイロン繊維などの導電性プラスチック、または電界の存在下でイオン化を誘発するのに十分小さい直径を提供できる任意の他の導電性繊維タイプのフィラメントから作られている。フィラメント３０は、一般に、約１５０ミクロン未満の直径を有している。好ましくは、フィラメント３０は、約５ミクロンから約１００ミクロンの範囲内の直径を有している。」（上記２（１）ア（ア）を参照。）と記載され、また、「ブラシリング組立体」ともあるように、甲１に開示されるブラシリング組立体は、放出要素がフィラメントであることを前提とするものであることは、明らかである。 そして、甲１には、放出要素にフィラメントを使用することが示されるのみであり、フィラメントの使用を変更することについて何ら記載も示唆もない。そうすると、放出要素がフィラメントであることを前提とする甲１発明において、フィラメント３０に代えて「個々のフィラメントから形成されるのではなく、周の少なくとも一部分にわたって延在する一体に形成された」、「ディスク状に形成されて」放出体とするといった、前提を変更するような動機がないことは明らかである。 したがって、上記第４の２（１）、（２）に示される記載から、甲５や甲７には、「個々のフィラメントから形成されるのではなく、周の少なくとも一部分にわたって延在する一体に形成された」、「ディスク状に形成されて」いる放出要素の技術が開示されているといえるとしても、甲１発明において、フィラメントに代えて、上記甲５又は甲７に開示される放出要素の技術を適用する動機はないため、甲１発明から本件発明１の相違点３－１に係る構成を導くことはできない。 また、甲２～４、６、８を参酌しても、甲１発明から本件発明１の相違点３－１に係る構成を導くことはできない。 よって、甲１発明において、相違点３－１に係る構成は、容易に想到し得たものでない。 ウ 以上によれば、その余の点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明及び甲２～８に記載の技術に基いて、当業者が容易に発明することができたものであるとはいえない。 （２）本件発明２～２７について 本件発明２～２７は、本件発明１を、直接的又は間接的に引用するものである。 そして、本件発明２～２７と、甲１発明とをそれぞれ対比すると、両者は、少なくとも、上記で示した、相違点３－１、相違点３－２で相違する。 そして、上記で検討したとおり、甲１発明において、相違点３－１に係る構成は、容易に想到し得たものでない。 以上によれば、その余の点について検討するまでもなく、本件発明２～２７は、甲１発明及び甲２～８に記載の技術に基いて、当業者が容易に発明することができたものであるとはいえない。 第７ むすび 以上のとおりであるから、本件請求項１～２７に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議の申立ての理由によっては、取り消すことができない。 また、他に本件請求項１～２７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。