2022-700827

特許第７０２５５９４号発明「撥水繊維用処理剤及びその利用」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７０２５５９４号の明細書、特許請求の範囲を令和５年２月２日の訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～５〕について訂正することを認める。 特許第７０２５５９４号の請求項１～５に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７０２５５９４号の請求項１～５に係る特許についての出願は、令和３年１２月６日（優先権主張令和３年９月１７日）に出願され、令和４年２月１５日にその特許権の設定登録がされ、令和４年２月２４日に特許掲載公報が発行された。その後、請求項１～５に係る特許に対し、令和４年８月２３日に特許異議申立人内池智恵子（以下「申立人」という。）により、特許異議の申立てがされた。それ以降の経緯は以下とおりである。 令和４年１２月 ７日付け 取消理由通知書 令和５年 ２月 ２日 訂正請求書及び意見書（特許権者）（以下「本件訂正請求」といい、訂正自体を「本件訂正」という。」） 令和５年 ４月１８日 意見書（申立人） 第２ 訂正の請求について １ 訂正の内容 本件訂正請求は、「特許第７０２５５９４号の明細書、特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～５について訂正することを求める。」ものであり、本件訂正の内容は、次の訂正事項を含むものである。なお、下線は、当審が訂正箇所に付したものである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「下記一般式（１）で示される化合物（Ａ）、下記一般式（２）で示される化合物（Ｂ）、下記一般式（３）で示される化合物（Ｃ）、下記化合物（Ｄ）及び無機燐酸塩（ＩＮ）から選ばれる少なくとも１種を含む撥水繊維用処理剤であって、前記化合物（Ａ）及び前記化合物（Ｂ）を必須に含み、 前記撥水繊維用処理剤の不揮発分の酸価が０．５～６８０（ＫＯＨｍｇ／ｇ）であり、前記化合物（Ａ）、前記化合物（Ｂ）、前記化合物（Ｃ）、前記化合物（Ｄ）及び前記無機燐酸塩（ＩＮ）のそれぞれに帰属されるＰ核ＮＭＲ積分値の合計（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ＋ＩＮ）に対する前記化合物（Ａ）に帰属されるＰ核ＮＭＲ積分値（Ａ）の比率〔Ａ／（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ＋ＩＮ）〕が２０～１００％である、撥水繊維用処理剤。」と記載されているのを、 「下記一般式（１）で示される化合物（Ａ）、下記一般式（２）で示される化合物（Ｂ）、下記一般式（３）で示される化合物（Ｃ）、下記化合物（Ｄ）及び無機燐酸塩（ＩＮ）から選ばれる少なくとも１種を含む撥水繊維用処理剤であって、前記化合物（Ａ）及び前記化合物（Ｂ）を必須に含み、 前記撥水繊維用処理剤の不揮発分の酸価が０．５～６８０（ＫＯＨｍｇ／ｇ）であり、前記化合物（Ａ）、前記化合物（Ｂ）、前記化合物（Ｃ）、前記化合物（Ｄ）及び前記無機燐酸塩（ＩＮ）のそれぞれに帰属されるＰ核ＮＭＲ積分値の合計（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ＋ＩＮ）に対する前記化合物（Ａ）に帰属されるＰ核ＮＭＲ積分値（Ａ）の比率〔Ａ／（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ＋ＩＮ）〕が２０～１００％であり、下記条件１及び／又は下記条件２を満たす、撥水繊維用処理剤。 条件１：前記無機燐酸塩（ＩＮ）に帰属されるＰ核ＮＭＲ積分値（ＩＮ）の比率〔ＩＮ／（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ＋ＩＮ）〕が０～２０％である 条件２：前記撥水繊維用処理剤の不揮発分の吸湿率が４～７５％である」に訂正する。 （請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項３～５も同様に訂正する。） （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に「前記撥水繊維用処理剤の不揮発分の吸湿率が１０～７５％である、請求項１に記載の撥水繊維用処理剤。」と記載されているのを、 「下記一般式（１）で示される化合物（Ａ）、下記一般式（２）で示される化合物（Ｂ）、下記一般式（３）で示される化合物（Ｃ）、下記化合物（Ｄ）及び無機燐酸塩（ＩＮ）から選ばれる少なくとも１種を含む撥水繊維用処理剤であって、前記化合物（Ａ）及び前記化合物（Ｂ）を必須に含み、 前記撥水繊維用処理剤の不揮発分の酸価が０．５～６８０（ＫＯＨｍｇ／ｇ）であり、前記化合物（Ａ）、前記化合物（Ｂ）、前記化合物（Ｃ）、前記化合物（Ｄ）及び前記無機燐酸塩（ＩＮ）のそれぞれに帰属されるＰ核ＮＭＲ積分値の合計（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ＋ＩＮ）に対する前記化合物（Ａ）に帰属されるＰ核ＮＭＲ積分値（Ａ）の比率〔Ａ／（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ＋ＩＮ）〕が２０～１００％であり、前記撥水繊維用処理剤の不揮発分の吸湿率が１０～７５％である、撥水繊維用処理剤。 【化１】 ［図：0001402750000001.jpg］ （式中、Ｒ１は炭素数３～５の炭化水素基である。Ｒ１は直鎖であっても分岐鎖であってもよい。ＡＯは炭素数２～４のオキシアルキレン基であって、ｍは０～１５の整数である。Ｍ１及びＭ２は、それぞれ独立して、水素原子、アルカリ金属、アンモニウム、ホスホニウム、有機アミン塩又は４級アンモニウム塩である。） 【化２】 ［図：0001402750000002.jpg］ （式中、Ｒ２及びＲ３は炭素数３～５の炭化水素基である。Ｒ２及びＲ３は直鎖であっても分岐鎖であってもよい。ＡＯは炭素数２～４のオキシアルキレン基であって、ｍは０～１５の整数である。Ｍ１は、水素原子、アルカリ金属、アンモニウム、ホスホニウム、有機アミン塩又は４級アンモニウム塩である。分子内に（ＡＯ）ｍが２つある場合には、お互いに同じでも異なっていてもよい。） 【化３】 ［図：0001402750000003.jpg］ （式中、Ｒ４は炭素数３～５の炭化水素基である。Ｒ４は直鎖であっても分岐鎖であってもよい。ＡＯは炭素数２～４のオキシアルキレン基であって、ｍは０～１５の整数である。Ｍ１及びＭ２は、それぞれ独立して、水素原子、アルカリ金属、アンモニウム、ホスホニウム又は有機アミン塩又は４級アンモニウム塩である。Ｑは、Ｍ２又はＲ５（ＯＡ）ｍである。Ｒ５は炭素数３～５の炭化水素基である。Ｒ５は直鎖であっても分岐鎖であってもよい。Ｙは１又は２である。分子内にＭ２又は（ＡＯ）ｍが２つ以上ある場合には、お互いに同じでも異なっていてもよい。） 化合物（Ｄ）：トリペンチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリプロピルホスフェート及びトリ（ポリオキシアルキレンモノアルキルエーテル）ホスフェートから選ばれる少なくとも１種」に訂正する。 （請求項２の記載を直接的又は間接的に引用する請求項３～５も同様に訂正する。） （３）訂正事項３ 本件明細書の段落【００５３】の記載について、「〔ＩＮ／（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ＋ＩＮ）〕は、Ｐ核ＮＭＲ積分値の合計（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ＋ＩＮ）に対する上記無機燐酸塩（ＩＮ）に帰属されるＰ核ＮＭＲ積分値（Ｄ）の比率を示す。」と記載されているのを、 「〔ＩＮ／（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ＋ＩＮ）〕は、Ｐ核ＮＭＲ積分値の合計（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ＋ＩＮ）に対する上記無機燐酸塩（ＩＮ）に帰属されるＰ核ＮＭＲ積分値（ＩＮ）の比率を示す。」に訂正する。 なお、訂正前の請求項１～５は、請求項２～５が、訂正の請求の対象である請求項１の記載を引用する関係にあるから、本件訂正は、一群の請求項１～５について請求されている。 また、明細書に係る訂正は、一群の請求項１～５について請求されている。 ２ 訂正要件についての判断 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、訂正前の請求項１について、「条件１」として「前記無機燐酸塩（ＩＮ）に帰属されるＰ核ＮＭＲ積分値（ＩＮ）の比率〔ＩＮ／（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ＋ＩＮ）〕」を特定し、その数値範囲を「０～２０％である」と限定する、及び／又は、「条件２」として、「撥水繊維用処理剤の不揮発分の吸湿率」を特定し、その数値範囲を「４～７５％である」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。 また、訂正事項１のうち、前者については、本件明細書の【００５３】の「〔ＩＮ／Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ＋ＩＮ〕は、・・・０～２０％が好ましく」との記載に基づくものであり、後者については、本件明細書の【００５５】の「本発明の撥水繊維用処理剤の不揮発分の吸湿率は、・・・１０～７５％がより好ましく」との記載並びに実施例２４、２５、３１、３７、３９、４２、４３、４５、４６及び４９の吸湿率（％）が４％であることに基づくものであるから、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、本件訂正前の請求項２を、引用関係を解消し、請求項１を引用しない独立請求項へ改めるものであるから、他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とする訂正である。また、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （３）訂正事項３について 訂正事項３は、本件明細書の【００５３】について、「上記無機燐酸塩（ＩＮ）に帰属されるＰ核ＮＭＲ積分値（Ｄ）」との記載を「上記無機燐酸塩（ＩＮ）に帰属されるＰ核ＮＭＲ積分値（ＩＮ）」に改めるものであるから、誤記の訂正又は明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正である。 また、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ３ むすび したがって、本件訂正の訂正事項１～３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第２号、第３号又は第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合するから、訂正後の請求項〔１～５〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２の３のとおり、本件訂正は認められるから、本件訂正後の請求項１～５に係る発明（以下「本件発明１」等といい、まとめて「本件発明」という。）は、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 下記一般式（１）で示される化合物（Ａ）、下記一般式（２）で示される化合物（Ｂ）、下記一般式（３）で示される化合物（Ｃ）、下記化合物（Ｄ）及び無機燐酸塩（ＩＮ）から選ばれる少なくとも１種を含む撥水繊維用処理剤であって、前記化合物（Ａ）及び前記化合物（Ｂ）を必須に含み、 前記撥水繊維用処理剤の不揮発分の酸価が０．５～６８０（ＫＯＨｍｇ／ｇ）であり、前記化合物（Ａ）、前記化合物（Ｂ）、前記化合物（Ｃ）、前記化合物（Ｄ）及び前記無機燐酸塩（ＩＮ）のそれぞれに帰属されるＰ核ＮＭＲ積分値の合計（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ＋ＩＮ）に対する前記化合物（Ａ）に帰属されるＰ核ＮＭＲ積分値（Ａ）の比率〔Ａ／（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ＋ＩＮ）〕が２０～１００％であり、下記条件１及び／又は下記条件２を満たす、撥水繊維用処理剤。 条件１：前記無機燐酸塩（ＩＮ）に帰属されるＰ核ＮＭＲ積分値（ＩＮ）の比率〔ＩＮ／（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ＋ＩＮ）〕が０～２０％である 条件２：前記撥水繊維用処理剤の不揮発分の吸湿率が４～７５％である 【化１】 ［図：0001402750000004.jpg］ （式中、Ｒ１は炭素数３～５の炭化水素基である。Ｒ１は直鎖であっても分岐鎖であってもよい。ＡＯは炭素数２～４のオキシアルキレン基であって、ｍは０～１５の整数である。Ｍ１及びＭ２は、それぞれ独立して、水素原子、アルカリ金属、アンモニウム、ホスホニウム、有機アミン塩又は４級アンモニウム塩である。） 【化２】 ［図：0001402750000005.jpg］ （式中、Ｒ２及びＲ３は炭素数３～５の炭化水素基である。Ｒ２及びＲ３は直鎖であっても分岐鎖であってもよい。ＡＯは炭素数２～４のオキシアルキレン基であって、ｍは０～１５の整数である。Ｍ１は、水素原子、アルカリ金属、アンモニウム、ホスホニウム、有機アミン塩又は４級アンモニウム塩である。分子内に（ＡＯ）ｍが２つある場合には、お互いに同じでも異なっていてもよい。） 【化３】 ［図：0001402750000006.jpg］ （式中、Ｒ４は炭素数３～５の炭化水素基である。Ｒ４は直鎖であっても分岐鎖であってもよい。ＡＯは炭素数２～４のオキシアルキレン基であって、ｍは０～１５の整数である。Ｍ１及びＭ２は、それぞれ独立して、水素原子、アルカリ金属、アンモニウム、ホスホニウム又は有機アミン塩又は４級アンモニウム塩である。Ｑは、Ｍ２又はＲ５（ＯＡ）ｍである。Ｒ５は炭素数３～５の炭化水素基である。Ｒ５は直鎖であっても分岐鎖であってもよい。Ｙは１又は２である。分子内にＭ２又は（ＡＯ）ｍが２つ以上ある場合には、お互いに同じでも異なっていてもよい。） 化合物（Ｄ）：トリペンチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリプロピルホスフェート及びトリ（ポリオキシアルキレンモノアルキルエーテル）ホスフェートから選ばれる少なくとも１種 【請求項２】 下記一般式（１）で示される化合物（Ａ）、下記一般式（２）で示される化合物（Ｂ）、下記一般式（３）で示される化合物（Ｃ）、下記化合物（Ｄ）及び無機燐酸塩（ＩＮ）から選ばれる少なくとも１種を含む撥水繊維用処理剤であって、前記化合物（Ａ）及び前記化合物（Ｂ）を必須に含み、 前記撥水繊維用処理剤の不揮発分の酸価が０．５～６８０（ＫＯＨｍｇ／ｇ）であり、前記化合物（Ａ）、前記化合物（Ｂ）、前記化合物（Ｃ）、前記化合物（Ｄ）及び前記無機燐酸塩（ＩＮ）のそれぞれに帰属されるＰ核ＮＭＲ積分値の合計（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ＋ＩＮ）に対する前記化合物（Ａ）に帰属されるＰ核ＮＭＲ積分値（Ａ）の比率〔Ａ／（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ＋ＩＮ）〕が２０～１００％であり、前記撥水繊維用処理剤の不揮発分の吸湿率が１０～７５％である、撥水繊維用処理剤。 【化１】 ［図：0001402750000007.jpg］ （式中、Ｒ１は炭素数３～５の炭化水素基である。Ｒ１は直鎖であっても分岐鎖であってもよい。ＡＯは炭素数２～４のオキシアルキレン基であって、ｍは０～１５の整数である。Ｍ１及びＭ２は、それぞれ独立して、水素原子、アルカリ金属、アンモニウム、ホスホニウム、有機アミン塩又は４級アンモニウム塩である。） 【化２】 ［図：0001402750000008.jpg］ （式中、Ｒ２及びＲ３は炭素数３～５の炭化水素基である。Ｒ２及びＲ３は直鎖であっても分岐鎖であってもよい。ＡＯは炭素数２～４のオキシアルキレン基であって、ｍは０～１５の整数である。Ｍ１は、水素原子、アルカリ金属、アンモニウム、ホスホニウム、有機アミン塩又は４級アンモニウム塩である。分子内に（ＡＯ）ｍが２つある場合には、お互いに同じでも異なっていてもよい。） 【化３】 ［図：0001402750000009.jpg］ （式中、Ｒ４は炭素数３～５の炭化水素基である。Ｒ４は直鎖であっても分岐鎖であってもよい。ＡＯは炭素数２～４のオキシアルキレン基であって、ｍは０～１５の整数である。Ｍ１及びＭ２は、それぞれ独立して、水素原子、アルカリ金属、アンモニウム、ホスホニウム又は有機アミン塩又は４級アンモニウム塩である。Ｑは、Ｍ２又はＲ５（ＯＡ）ｍである。Ｒ５は炭素数３～５の炭化水素基である。Ｒ５は直鎖であっても分岐鎖であってもよい。Ｙは１又は２である。分子内にＭ２又は（ＡＯ）ｍが２つ以上ある場合には、お互いに同じでも異なっていてもよい。） 化合物（Ｄ）：トリペンチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリプロピルホスフェート及びトリ（ポリオキシアルキレンモノアルキルエーテル）ホスフェートから選ばれる少なくとも１種 【請求項３】 ノニオン界面活性剤（Ｅ）をさらに含む、請求項１又は２に記載の撥水繊維用処理剤。 【請求項４】 前記化合物（Ａ）に帰属されるＰ核ＮＭＲ積分値と前記化合物（Ｂ）に帰属されるＰ核ＮＭＲ積分値との比率（Ａ／Ｂ）が１～５０である、請求項１～３のいずれかに記載の撥水繊維用処理剤。 【請求項５】 原料撥水繊維に対して、請求項１～４のいずれかに記載の撥水繊維用処理剤が付与されてなる、撥水性繊維。」 第４ 取消理由通知の概要 当審において令和４年１２月７日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 取消理由１（新規性） 本件特許の請求項１、４に係る発明は、下記の甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１、４に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 取消理由２（進歩性） 本件特許の請求項１、３～５に係る発明は、下記の甲第１号証に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１、３～５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 記 ＜引用文献一覧＞ 甲第１号証：特表２００４－５０２８８５号公報 甲第２号証：「ＱＵＡＤＲＡＳＴＡＴ ＰＢＫ」の安全データシート、Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅｒｓ Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ、第２版、２０２２年６月２４日 甲第３号証：「ＱＵＡＤＲＡＳＴＡＴ ＰＢＫ」の酸価測定結果報告書、株式会社ＤＪＫ、２０２２年８月８日 甲第４号証：「ＱＵＡＤＲＡＳＴＡＴ ＰＢＫ」のＮＭＲ測定の実施報告書、国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学 ナノマテリアルテクノロジーセンター、令和４年８月８日 ［図：0001402750000010.jpg］ 甲第６号証：特許第６９０６８２２号公報 甲第７号証：米国特許第５９７２４９７号明細書 （以下、甲第１号証等を「甲１」等という。） 第５ 取消理由通知についての当審の判断 １ 各甲号証の記載 （１）甲１について ア 甲１の記載 甲１には以下の記載がある。 （ア）「【要約】 帯電防止剤と保湿剤とを含む帯電防止組成物が提供される。例えば、帯電防止剤は、有機リン酸塩又は無機塩とすることができる。さらに、好適な保湿剤の例は、グリセリン、プロピレングリコールなどである。保湿剤は、布に適用された時に結果としてその添加レベルが約０．０５ｗｔ．％より少なくなるような量で存在する。このような量の保湿剤を使用することによって、結果として得られる布は、撥水性を保持していながら導電性が改善されることになる。」 （イ）「【請求項１】 帯電防止組成物が適用された布であって、前記帯電防止組成物が、帯電防止剤と、 保湿剤と、 を含み、前記保湿剤が、布に適用された時に該保湿剤の添加レベルが前記布の約０．０５ｗｔ．％より少なくなるような量だけ前記帯電防止組成物中に含まれていることを特徴とする布。 ・・・ 【請求項１６】 帯電防止組成物が適用された不織布であって、前記帯電防止組成物が、 不織布に適用された時にその添加レベルが前記不織布の約１ｗｔ．％より少なくなるような量だけ前記帯電防止組成物中に含まれている帯電防止剤と、 不織布に適用された時にその添加レベルが前記不織布の約０．０２ｗｔ．％から約０．０５ｗｔ．％までの間となるような量だけ前記帯電防止組成物中に含まれている保湿剤と、を含むことを特徴とする不織布。」（「・・・」は文の省略を意味する。以下同様。） （ウ）「【００１８】 具体的には、好適な帯電防止剤は、これらに限定する意味ではないが、有機リン酸エステル、無機塩類（例えば硝酸リチウム）などを含む。一実施形態においては、帯電防止剤は、例えばアルキルリン酸エステルである。市販の好適なアルキルリン酸エステルの例は、Ｓｔｅｐａｎ Ｃｈｅｍｉｃａｌの「ＺＥＬＥＣ ＫＣ」（モノリン酸塩、及び二置換カリウムｎ－ブチルリン酸塩）、Ｓｔｅｐａｎ Ｃｈｅｍｉｃａｌの「ＡＬＫＡＮＯＬ ＭＰ」（モノリン酸塩、及び二置換カリウムｎ－プロピルリン酸塩）、Ｓｃｈｉｌｌ＆Ｓｅｉｌａｃｈｅｒの「ＰＯＬＹＦＩＸ Ｎ」（モノリン酸塩、及び二置換カリウムｉ－ブチルリン酸塩）、Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅｒｓ Ｃｈｅｍｉｃａｌの「ＱＵＡＤＲＡＳＴＡＴ ＰＢＫ」（モノリン酸塩、及び二置換カリウムｎ－ブチルリン酸塩）、及びＭａｎｕｆａｃｔｕｒｅｒｓ Ｃｈｅｍｉｃａｌの「ＱＵＡＤＲＡＳＴＡＴ １６６２」（モノリン酸塩、及び二置換カリウムｌ－ブチルリン酸塩）を含む。・・・」 （エ）「【００２８】 実施例１ 本発明の帯電防止組成物で処理された不織布の能力を実証した。１．８オンス毎平方ヤードの坪量を有し、（キンバリー・クラーク社からＷＯＲＫＷＥＡＲ（登録商標）という商標名で入手可能な）ポリプロピレンから形成されたＳＭＳ不織ラミネートを、帯電防止組成物の種々の溶液で処理した。・・・」 イ 甲１に記載された発明 上記アの記載事項を総合すると、帯電防止剤と、保湿剤と、を含む帯電防止組成物（請求項１）について、帯電防止剤として「Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅｒｓ Ｃｈｅｍｉｃａｌの「ＱＵＡＤＲＡＳＴＡＴ ＰＢＫ」（【００１８】）が例示されていること、帯電防止剤は布の撥水性を保持しながら導電性を改善するために用いること（【要約】）、布の具体例として「ポリプロピレンから形成されたＳＭＳ不織ラミネート」（【００２８】）が用いられていることから、甲１には以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。 「帯電防止剤としてのＭａｎｕｆａｃｔｕｒｅｒｓ Ｃｈｅｍｉｃａｌの「ＱＵＡＤＲＡＳＴＡＴ ＰＢＫ」と保湿剤とを含む、撥水性を保持していながら導電性が改善された、不織布ラミネート用帯電防止組成物。」 （２）甲２について 商品名「ＱＵＡＤＲＡＳＴＡＴ ＰＢＫ」の安全データシートである甲２には以下の記載がある。 ア 「Product Name: QUDRASTAT PBK Chemical Name: SALT OF A PHOSPHATED ALKYL ESTER」（１ページ） イ 「Component Name CAS Number SALT OF A PHOSPHATED ALKYL ESTER 53126-06-0」（２ページ） ウ 「Manufacturer's/Supplier's Identification:Manufacturers Chemicals」（１ページ） （３）甲３について ア 甲３の記載 甲３には以下の記載がある。 「 ［図：0001402750000011.jpg］ 」（２ページ） イ 甲３記載事項 上記アから、甲３には次の事項（以下「甲３記載事項」という。）が記載されているといえる。 「「ＱＵＡＱＤＲＡＳＴＡＴ ＰＢＫ」の乾燥品の酸価の平均値は１０２である。」 （４）甲４について ア 甲４の記載 甲４には以下の記載がある。 （ア）「９．設備名：核磁気共鳴スペクトル測定装置 ４００ＭＨｚ（ＮＭＲ４００ＭＨｚ） １０．測定試料名：ＱＵＤＲＡＳＴＡＴ ＰＢＫ」（１ページ下から８行～７行） （イ）「実施内容： ・・・試料乾燥後、サンプル瓶に不揮発分３０ｍｇの試料を量り取り、・・・３１Ｐ－ＮＭＲ測定装置・・・で測定した。より具体的には、試料１点（ＱＵＡＱＤＲＡＳＴＡＴ ＰＢＫ）について、室温における１次元３１Ｐ ＣＰＤ－ＮＭＲスペクトルを測定した。」（別紙１の１～７行） （ウ）「測定結果のＱＵＡＤＲＡＳＴＡＴ ＰＢＫの１次元３１Ｐ ＣＰＤ－ＮＭＲスペクトルを別紙２に記した。」（別紙１の１１～１２行） （エ）「 ［図：0001402750000012.jpg］ ［図：0001402750000013.jpg］ 」（化学シフトの範囲：－２５～１０ｐｐｍ） （オ）「 ［図：0001402750000014.jpg］ ［図：0001402750000015.jpg］ 」（化学シフトの範囲：０～２ｐｐｍ） （カ）「 ［図：0001402750000016.jpg］ ［図：0001402750000017.jpg］ 」（化学シフトの範囲：－１２～－９ｐｐｍ） （キ）上記（エ）から、化学シフト＋４～－１ｐｐｍの領域に３つのピーク（以下、左からそれぞれ「第１ピーク」、「第２ピーク」、「第３ピーク」という。）が看取でき、化学シフト－５～－１５ｐｐｍの領域に複数のピーク（以下「第４ピーク群」という。）が看取できる。 （ク）上記（オ）及び（カ）から、第１ピーク、第２ピーク、第３ピーク及び第４ピーク群のＰ核ＮＭＲ積分値はそれぞれ、「４５．３」、「２２．１」、「１６．７」及び「１５．９」（３．６１＋０．５４＋１１．７５）であることがわかる。 （５）甲５について 甲５には以下の記載がある。 ア 甲５の記載 （ア）「 ［図：0001402750000018.jpg］ 」（１６～１７ページ） 「リン酸モノエステル・ジエステルとポリエステルは異なる繊維応用性能を有し、リン酸エステルのその他領域用途と異なり、制電剤用リン酸エステルには相応しいモノ・ジエステル比率を有し、更には一定のポリエステル含有量を含み、それでやっと生産と加工の各工程の異なる要求を満足させる事ができる。 その中で、モノエステルは二つの親水基を持ち、吸湿性が良いので良好な制電性及び集束性がある：ジエステルは分子中に一つしか親水基が無いため吸湿性がモノエステルよりも小さく、制電性及び集束性が劣るが、乳化性及び平滑性は良い：ポリエステルはモノ・ジエステルの混和性を向上でき、原油をバランスよく安定させる作用がある。」（当審仮訳。以下同様。） （イ）「 ［図：0001402750000019.jpg］ 」（２３ページ） 「３．１ 高炭素アルコールリン酸エステル調合の研究 エステル化反応に影響する要素にＣ１８脂肪アルコールとＰ２Ｏ５のモル比（要素Ａ）、反応温度（要素Ｂ）、反応時間（要素Ｃ）、及び加水分解温度（要素Ｄ）がある。これらの四つの要素について、三水準のオルソゴナル実験Ｌ９（３４）を実施した。オルソゴナル実験の結果を表３－１に示した。各要素のリン酸エステル指標への影響は表３－２に示した通りであつた。」 （ウ）「 ［図：0001402750000020.jpg］ 」（２３ページの表３－１） （表題）「表３－１ オルゾゴナル実験の結果」 （見出し行）「番号」、「Ａ」、「Ｂ（℃）」、「Ｃ（ｈ）」、「Ｄ（℃）」、「転化率（％）」、「モノ／ジエステル比率」、「Ｈ３ＰＯ４合有量（％）」、「色相」 （エ）「 ［図：0001402750000021.jpg］ 」（２５ページ） 「３．１，１．４ 加水分解工程の影響 加水分解の目的はリン酸エステルのモノ／ジエステル比率、ポリエステル量の調整である。一般的に、加水分解に十分な時間は２時間であり、加水分解温度は調整可能であり、加水分解温度を上げると、ポリエステルが加水分解し、モノエステルに変化し、モノ／ジエステル比率が増えるが、リン酸合量も増加する、また反応生成物が受ける温度が上がり、アルコールの脱水反応が増加し、酸化が激しくなり、反応生成物の色相は濃くなる。有効なモノ／ジエステル比率と良好な色相のためには７０℃で２ｈの加水分解が好ましい。」 （オ）「 ［図：0001402750000022.jpg］ 」（４６ページ） 「３．４．３ 中和剤ＫＯＨのポリエステル短繊維制電性に対する影響 中和剤の加入量はリン酸エステルの総酸値に基づいて計算でき、その中和程度の測定はアルカリを加えた後のリン酸エステル塩乳液のｐＨ値によって判断する。ＫＯＨの加入量が多いとアルキルリン酸エステル塩乳液のｐＨ値が大きくなる。ＫＯＨ加入量の違いでジン酸エステル塩の性能も異なってくる。 Ｐ２Ｏ５法で合成するアルキルリン酸エステルの生成物は主にモノエステルとジエステルで組成され、ＫＯＨとリン酸エステルの反応もその中のモノエステル・ジエステル・ポリエステルとリン酸を中和しなければならない。中和ジン酸エステルの等価点はｐＨ値の６くらいで、中和リン酸エステルジエステルの等価点ｐＨは８．５以上。もしｐＨ値が８．５より小さい時は、リン酸エステルがまだ完全に中和されていない。それ故、その制電性は必ず影響を受ける（図３－１７）。図から分かるように、ｐＨ値の上昇に伴い、繊維抵抗率値が下がり、制電性が向上する。」 （カ）「 ［図：0001402750000023.jpg］ 」（４７ページの図３－１７） 「図３－１７ ｐＨ値のポリエステル短繊維制電性に対する影響」 イ 甲５記載事項 上記アの記載事項を総合すると、甲５には以下の各事項が記載されているといえる。 （ア）リン酸モノエステルとリン酸ジエステルとの吸湿性が異なること、リン酸エステルの吸湿性に対して親水基の数が支配的に影響を与えること、及び、リン酸モノエステルとリン酸ジエステルとの吸湿性の違いにともなって両者の制電性、収束性、乳化性及び平滑性が異なること（上記「ア（ア）」参照。）。 （イ）「リン酸エステル組成物中のモノエステルとジエステルとの比率を、反応条件によって制御できること（上記「ア（イ）及び（ウ）」参照。）。 （ウ）上記事項（ア）及び（イ）が実験的に裏付けられていること（上記ア（エ）及び（オ）参照。）。 （６）甲６及び甲７について ア 甲６の記載 甲６には以下の記載がある。 （ア）「【請求項１】 下記の成分（Ａ）、下記の成分（Ｂ）、及び下記の成分（Ｃ）を含有し、前記成分（Ａ）、前記成分（Ｂ）、及び前記成分（Ｃ）の含有割合の合計を１００質量部とすると、前記成分（Ａ）を５０質量部以上含有する短繊維用処理剤であって、前記短繊維用処理剤中に占める前記成分（Ａ）の含有量の割合が４０質量％を超えることを特徴とする短繊維用処理剤。 成分（Ａ）：炭素数１２～２２の炭化水素基を有する１価アルコールと、炭素数１２～２２の炭化水素基を有する１価脂肪酸とのエステル化合物。 成分（Ｂ）：炭素数１６～２２のアルキル基を有するアルキルリン酸エステル塩、及び炭素数４～８のアルキル基を有するアルキルリン酸エステル塩から選ばれる少なくとも一つ。 成分（Ｃ）：炭素数１２～２２の炭化水素基を有する脂肪酸、及びその塩から選ばれる少なくとも一つ。 （ただし、ポリオキシアルキレン基含有ヒドロキシ脂肪酸多価アルコールエステルとジカルボン酸（またはジカルボン酸誘導体）との縮合物および／またはその縮合物の少なくとも１つ以上の水酸基を脂肪酸で封鎖したエステルを前記短繊維用処理剤中に１０質量％以上４５質量％以下含有する態様を除く。） ・・・ 【請求項３】 更に、成分（Ｄ）として、ポリオキシアルキレン誘導体を含有する請求項１又は２に記載の短繊維用処理剤。」 （イ）「【０００１】 本発明は、短繊維用処理剤、合成繊維、及び不織布の製造方法に関する。」 （ウ）「【００３８】 上記処理剤は、更に、成分（Ｄ）として、ポリオキシアルキレン誘導体を含有することが好ましい。 処理剤が、ポリオキシアルキレン誘導体を含有することにより、処理剤の溶液安定性がより向上する。」 （エ）「【００４２】 上記ポリオキシアルキレン誘導体としては、例えば、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンアルケニルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルエステル、ポリオキシアルキレンアルケニルエステル、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルアミン、ポリオキシアルキレンアルケニルアミン、ポリオキシアルキレンアルキルアミンと無機酸との塩、及びポリオキシアルキレンアルケニルアミノエーテルと無機酸との塩が挙げられる。」 （オ）上記（エ）に列挙されるポリオキシアルキレンアルキルエーテル等の化合物は、ノニオン界面活性剤であることは技術常識から明らかである。 イ 甲７の記載 甲７には以下の記載がある（以下、当審仮訳。）。 （ア）「本発明の仕上げ剤を水中油型（ｏ／ｗ）乳化剤として適用する場合、ＰＥＯＨエステルを高い割合で含有するストック乳化剤から調製することができる。ストック乳化剤は、乳化性及び／又は乳化液の安定性を向上する一つ又は複数の界面活性剤を合むことが好ましい。」（９欄２６～３１行） （イ）「実施例１ フレーク状のポリプロピレン（結晶化度６０％；分子量３．５×１０５；分子量分布５．７：メルトフローレート９．５グラム／１０分）をインパクトブレンダーで、ポリマーの重量に対して０．０５％のホスファイト安定剤（チバガイギー社、タリータウン、ニューヨークからＩｒｇａｆｏｓ（登録商標）１６８として入手可能。）と混合した。十分に混合した後、混合物を１．５インチ（３．８１ｃｍ）押出機に供給し、３００℃で１０６８穴の紡糸口金を通して紡糸し、空気冷却し、それによって平均メルトフローレート３５ｇ／１０分のマルチフィラメント繊維を形成させた。このマルチフィラメント繊維を、スピンフィニッシュ組成物のタンクに部分的に浸されたフィードロール又はキスロール上に通過させた。スピンフィニッシュ組成物は、１．６７％のＰＥＯＨエステル＃１、０．８３％のリン酸ブチルカリウム（ＬＵＲＯＬ（登録商標）ＡＳ一Ｙ，Ｇｅｏｒｇｅ Ａ．Ｇｏｕｌｓｔｏｎ Ｃｏ．，ＩＮｃ，Ｍｏｎｒｏｅ，Ｎ．Ｃ．）及び０．０１７％のＴＷＥＥＮ（登録商標）８５（ＩＣＩ Ｓｕｒｆａｃｔａｎｔｓ，ＷｉｌｍＩＮｇｔｏｎ，Ｄｅｌ．）をＤＩＳＰＥＲＳＭＡＴ ＣＶ（ＶＭＡ―ＧｅｔｚｍａｎｎＧＭＢＨ）を用いて水を１００％になるように添加することで乳化して調製したものである。繊維とキスロールとの間の接触は、乾燥繊維の重量を基準にして約０．２５重量％の仕上げを施すのに十分な時間及び速度であった。」（１４欄８～２８行） （ウ）「ＴＷＥＥＮ（登録商標）８５」は、ポリオキシエチレンソルビタントリオレートであり、界面活性剤として汎用されている商品の商品名である。 ウ 甲６及び甲７記載事項 上記ア及びイの記載事項を総合すると、甲６及び甲７には以下の事項（以下「ノニオン界面活性剤に関する慣用技術」という。）が記載されているといえる。 「処理剤の溶液安定性を向上させる等の目的のためにノニオン界面活性剤を添加すること。」 ２ 本件発明１について （１）対比 本件発明１と甲１発明を、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比すると、甲１発明の「撥水性を保持していながら導電性が改善された、不織布ラミネート用帯電防止組成物」は、本件発明１の「撥水繊維用処理剤」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲１発明は、以下の点で一致し、相違する。 ［一致点１－１］ 「撥水繊維用処理剤。」 ［相違点１－１］ 撥水繊維用処理剤が、本件発明１では、「下記一般式（１）で示される化合物（Ａ）、下記一般式（２）で示される化合物（Ｂ）、下記一般式（３）で示される化合物（Ｃ）、下記化合物（Ｄ）及び無機燐酸塩（ＩＮ）から選ばれる少なくとも１種を含」み、「前記化合物（Ａ）及び前記化合物（Ｂ）を必須に含み、」「 【化１】 ［図：0001402750000024.jpg］ （式中、Ｒ１は炭素数３～５の炭化水素基である。Ｒ１は直鎖であっても分岐鎖であってもよい。ＡＯは炭素数２～４のオキシアルキレン基であって、ｍは０～１５の整数である。Ｍ１及びＭ２は、それぞれ独立して、水素原子、アルカリ金属、アンモニウム、ホスホニウム、有機アミン塩又は４級アンモニウム塩である。） 【化２】 ［図：0001402750000025.jpg］ （式中、Ｒ２及びＲ３は炭素数３～５の炭化水素基である。Ｒ２及びＲ３は直鎖であっても分岐鎖であってもよい。ＡＯは炭素数２～４のオキシアルキレン基であって、ｍは０～１５の整数である。Ｍ１は、水素原子、アルカリ金属、アンモニウム、ホスホニウム、有機アミン塩又は４級アンモニウム塩である。分子内に（ＡＯ）ｍが２つある場合には、お互いに同じでも異なっていてもよい。） 【化３】 ［図：0001402750000026.jpg］ （式中、Ｒ４は炭素数３～５の炭化水素基である。Ｒ４は直鎖であっても分岐鎖であってもよい。ＡＯは炭素数２～４のオキシアルキレン基であって、ｍは０～１５の整数である。Ｍ１及びＭ２は、それぞれ独立して、水素原子、アルカリ金属、アンモニウム、ホスホニウム又は有機アミン塩又は４級アンモニウム塩である。Ｑは、Ｍ２又はＲ５（ＯＡ）ｍである。Ｒ５は炭素数３～５の炭化水素基である。Ｒ５は直鎖であっても分岐鎖であってもよい。Ｙは１又は２である。分子内にＭ２又は（ＡＯ）ｍが２つ以上ある場合には、お互いに同じでも異なっていてもよい。） 化合物（Ｄ）：トリペンチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリプロピルホスフェート及びトリ（ポリオキシアルキレンモノアルキルエーテル）ホスフェートから選ばれる少なくとも１種」であるのに対し、 甲１発明では、これらの化合物を含むか不明である点。 ［相違点１－２］ 撥水繊維用処理剤の不揮発分の酸価が、本件発明１では「０．５～６８０（ＫＯＨｍｇ／ｇ）」であるのに対し、甲１発明では不明である点。 ［相違点１－３］ 本件発明１では、「前記化合物（Ａ）、前記化合物（Ｂ）、前記化合物（Ｃ）、前記化合物（Ｄ）及び前記無機燐酸塩（ＩＮ）のそれぞれに帰属されるＰ核ＮＭＲ積分値の合計（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ＋ＩＮ）に対する前記化合物（Ａ）に帰属されるＰ核ＮＭＲ積分値（Ａ）の比率〔Ａ／（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ＋ＩＮ）〕が２０～１００％であ」るのに対し、 甲１発明では、化合物（Ａ）、化合物（Ｂ）、化合物（Ｃ）、化合物（Ｄ）及び無機燐酸塩（ＩＮ）を含むか否かが不明であるため、Ｐ核ＮＭＲ積分値（Ａ）の比率も不明である点。 ［相違点１－４］ 撥水繊維用処理剤について、本件発明１では、「下記条件１及び／又は下記条件２を満たす」、「条件１：前記無機燐酸塩（ＩＮ）に帰属されるＰ核ＮＭＲ積分値（ＩＮ）の比率〔ＩＮ／（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ＋ＩＮ）〕が０～２０％である 条件２：前記撥水繊維用処理剤の不揮発分の吸湿率が４～７５％である」とされているのに対し、 甲１発明では、化合物（Ａ）、化合物（Ｂ）、化合物（Ｃ）、化合物（Ｄ）及び無機燐酸塩（ＩＮ）を含むか否かが不明であるため、Ｐ核ＮＭＲ積分値（ＩＮ）の比率も不明であるとともに、不揮発分の吸湿率も不明である点。 （２）判断 事案に鑑み［相違点１－４］について判断する。 最初に「条件１」について検討する。 上記１（４）アで摘記した甲４の記載事項を参酌すると、甲１発明の「ＱＵＡＤＲＡＳＴＡＴ ＰＢＫ」のＰ核ＮＭＲの測定結果の第１のピーク～第３のピーク及び第４のピーク群として検出されている「無機燐酸塩（ＩＮ）」、「化合物（Ａ）」、「化合物（Ｂ）」及び「化合物（Ｃ）」、「化合物（Ｄ）」のＰ核ＮＭＲ積分値はそれぞれ、「４５．３」、「２２．１」、「１６．７」、「１５．９」及び「０」である。そうすると、比率〔ＩＮ／（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ＋ＩＮ）〕を計算すると、４５．３％となる。したがって、甲１発明は「条件１」を満たさない。そして、甲１発明の「ＱＵＡＤＲＡＳＴＡＴ ＰＢＫ」は、上記１（２）で摘記した甲２の「Manufacturer's/Supplier's Identification:Manufacturers Chemicals」との記載からみて、Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅｒｓ Ｃｈｅｍｉｃａｌ社が販売する製品であるから、最適化された既存の製品にあえて成分調整を行う動機はなく、Ｐ核ＮＭＲ積分値（ＩＮ）を相違点１－４に係る本件発明１の数値範囲内とすることにはむしろ阻害要因があるともいえる。 次に「条件２」について検討する。甲１には甲１発明の「ＱＵＡＤＲＡＳＴＡＴ ＰＢＫ」の吸湿率に関しては記載も示唆もないから、吸湿率に着目して、これを調整する動機はない。さらに、甲１発明の「ＱＵＡＤＲＡＳＴＡＴ ＰＢＫ」はＭａｎｕｆａｃｔｕｒｅｒｓ Ｃｈｅｍｉｃａｌ社が販売する製品であるから、甲５記載事項が公知であるとしても、最適化された既存の製品にあえて成分調整を行う動機はなく、吸湿率を相違点１－４に係る本件発明１の数値範囲内とすることにも、条件１と同様に、阻害要因があるともいえる。 したがって、甲１発明において、相違点１－４に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。 （３）申立人の主張について ア 申立人は、令和５年４月１８日提出の意見書（以下「意見書」という。）において、甲１発明のリン酸ブチルエステルのカリウム塩である「ＱＵＡＤＲＡＳＴＡＴ ＰＢＫ」の吸湿率に関して、意見書に添付した甲９（小田良平ほか、「繊維用油剤」、日本繊維機械学会、昭和４４年９月１日発行、ｐ７０～７３、９０～９１）、甲１０（高橋越民ほか２名、「帯電防止剤の研究（第４報）イオン性界面活性剤，非イオン性（ポリオキシエチレン系）界面活性剤の併用による帯電防止効果」、油化学、１９６１年、第１０巻、第４号、ｐ２３２－２３６）及び甲１１（特開昭５７－１２８２６７号公報）からみて、本件発明１の「４～７５％」の範囲内であると主張する。しかしながら、甲９～甲１１に記載されているリン酸エステル類は、甲１発明の「ＱＵＡＤＲＡＳＴＡＴ ＰＢＫ」と同一成分とはいえないから、甲１発明の「ＱＵＡＤＲＡＳＴＡＴ ＰＢＫ」の吸湿率を示すものとはいえない。したがって、当該主張は採用できない。 イ 申立人は、意見書において、数値限定に係る本件発明は、審査基準に照らして進歩性を有しない旨も主張している。しかしながら、甲１発明の「ＱＵＡＤＲＡＳＴＡＴ ＰＢＫ」は既存の製品であり、吸湿率に着目してこれに成分調整を行う動機はない。したがって、当該主張も採用できない。 ウ 申立人は、意見書において、本件発明１については「条件１」及び「条件２」をいずれも満たす場合について、本件発明２については本件発明１の「条件１」及び本件発明２の「吸湿率が１０～７５％である」を満たす場合について、課題を解決できることを当業者は理解できる（サポートされている）旨も主張している。しかしながら、本件訂正前の請求項１に係る発明においても課題を解決できることを当業者は理解できるのであるから、本件訂正によって発明特定事項が追加された本件発明１についても課題を解決できるので、当該主張も採用できない。 （４）小括 以上のとおりであるから、他の相違点について判断するまでもなく、本件発明１は甲１発明ではなく、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 ３ 本件発明２について （１）対比 本件発明２と甲１発明を、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比すると、両者は、上記２（１）で示した［一致点１－１］で一致し、［相違点１－１］～［相違点１－３］において相違することに加え、次の［相違点１－５］において相違する。 ［相違点１－５］ 本件発明２では、「前記撥水繊維用処理剤の不揮発分の吸湿率が１０～７５％である」のに対し、甲１発明では、不揮発分の吸湿率が不明である点。 （２）判断 ［相違点１－５］については上記２（２）において「条件２」について判断したのと同じ理由により、甲１発明において、相違点１－５に係る本件発明２の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。 （３）申立人の主張について 上記２（３）で示したとおりである。 （４）小括 以上のとおりであるから、他の相違点について判断するまでもなく、本件発明２は甲１発明ではなく、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 ４ 本件発明３～５について 本件発明３～５は、本件発明１又は２の発明特定事項を全て含み、さらに発明特定事項を加えて限定するものであるから、上記２及び３で検討したのと同じ理由により、本件発明３～５は甲１発明ではなく、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 第６ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由（甲８を主引例とする新規性、進歩性）について １ 甲８（特開平８－３２２７４５４号公報）の記載、発明 甲８には以下の記載がある。 （１）「本発明は防水性を有すると共に制電性の優れたシートに関する。より詳しくは包装材料、保護衣、ウインドブレーカー、雨衣、寝袋等のシートとして好んで用いることができる優れた防水性と制電性を有するポリオレフィン不織シートに関する。」（１ページ左下欄末行～右下欄４行） （２）「本発明で用いられる繊維処理剤は、又、リン酸塩や他の無機塩類を含んでいても効果に支障を来たさない場合はさしつかえない。このような他の化合物を混合使用しても問題のないように化学式・・・・で示される化合物のモノビスアルキルアルキレンオキサイドフオスフェート塩はｐＨ３～９好ましくは５～８に調整して使用するのが望ましい。繊維処理剤溶液のｐＨが低すぎる場合には制電効果が出にくいとか、機械まわりが錆やすいとかの問題が起る。又、ｐＨが高すぎる場合には取扱時に皮膚障害等を起す。」（３ページ左下欄９行～末行） （３）「実施例１～３、比較例１～３ ・・・。この不織シートに、コロナ放電処理を施し、表－１に示す如き種々の繊維処理剤０．２重量％の水溶液にて処理をした。なお、これらの繊維処理剤は、すべて表－１に示したアルキル基を有するモノアルキルセロソルブフオスフェートカリウム及びビスアルキルセロソルブフオスフェートカリウムの混合物（１対１モル比率）であった。」（４ページ左下欄３～１７行） （４）「 ［図：0001402750000027.jpg］ 」（５ページの表－１） （５）「実施例４～８、比較例４ 実施例１で得たポリエチレン不織シートに繊維処理剤としてブチルアルコールエチレンオキサイド付加物のフオスフェートカリウムのエチレンオキサイドの付加モル数を変えた場合の制電性、耐水圧の効果を調べた。尚、繊維処理剤溶液の水素イオン濃度（ｐＨ）は５～８の間（第１と第２当量点の間）に調整して、不織シートにそれぞれ０．１重量％付与した。」（５ページ左下欄５行～末行） 上記（１）～（５）の記載事項を総合し、特に実施例２に着目すると、甲８には以下の発明（以下「甲８発明」という。）が記載されている。 「モノブチルセロソルブフオスフェートカリウムとビスブチルセロソルブフオスフェートカリウムをモル比１：１で混合した、ポリオレフィン不織シート用処理剤。」 ２ 本件発明１について （１）対比 本件発明１と甲８発明を、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。甲８発明の「ポリオレフィン不織シート用処理剤」は、本件発明１の「撥水繊維用処理剤」に相当する。 甲８発明の「モノブチルセロソルブフオスフェートカリウム」は、本件発明１の「【化１】 ［図：0001402750000028.jpg］ （式中、Ｒ１は炭素数３～５の炭化水素基である。Ｒ１は直鎖であっても分岐鎖であってもよい。ＡＯは炭素数２～４のオキシアルキレン基であって、ｍは０～１５の整数である。Ｍ１及びＭ２は、それぞれ独立して、水素原子、アルカリ金属、アンモニウム、ホスホニウム、有機アミン塩又は４級アンモニウム塩である。）」において、Ｒ１が炭素数４の炭化水素基であり、ＡＯが炭素数２のオキシアルキレン基であり、ｍが１であり、Ｍ１及びＭ２がカリウム（アルカリ金属）である場合に相当する。 同様に、甲８発明の「ビスブチルセロソルブフオスフェートカリウム」は、本件発明１の「【化２】 ［図：0001402750000029.jpg］ （式中、Ｒ２及びＲ３は炭素数３～５の炭化水素基である。Ｒ２及びＲ３は直鎖であっても分岐鎖であってもよい。ＡＯは炭素数２～４のオキシアルキレン基であって、ｍは０～１５の整数である。Ｍ１は、水素原子、アルカリ金属、アンモニウム、ホスホニウム、有機アミン塩又は４級アンモニウム塩である。分子内に（ＡＯ）ｍが２つある場合には、お互いに同じでも異なっていてもよい。）」において、Ｒ２及びＲ３がいずれも炭素数４の炭化水素基であり、ＡＯが炭素数２のオキシアルキレン基であり、ｍが１であり、Ｍ１がカリウム（アルカリ金属）である場合に相当する。 甲８発明は、「モノブチルセロソルブフオスフェートカリウムとビスブチルセロソルブフオスフェートカリウムとをモル比１：１で混合した」ものであるから、本件発明１において含むことが任意の成分である「下記一般式（３）で示される化合物（Ｃ）、下記化合物（Ｄ）及び無機燐酸塩（ＩＮ）」を含まない態様に相当する。 そうすると、本件発明１と甲８発明は、以下の点で一致し、相違する。 ［一致点２－１］ 「下記一般式（１）で示される化合物（Ａ）、下記一般式（２）で示される化合物（Ｂ）、下記一般式（３）で示される化合物（Ｃ）、下記化合物（Ｄ）及び無機燐酸塩（ＩＮ）から選ばれる少なくとも１種を含む撥水繊維用処理剤であって、前記化合物（Ａ）及び前記化合物（Ｂ）を必須に含む、撥水繊維用処理剤。 【化１】 ［図：0001402750000030.jpg］ （式中、Ｒ１は炭素数３～５の炭化水素基である。Ｒ１は直鎖であっても分岐鎖であってもよい。ＡＯは炭素数２～４のオキシアルキレン基であって、ｍは０～１５の整数である。Ｍ１及びＭ２は、それぞれ独立して、水素原子、アルカリ金属、アンモニウム、ホスホニウム、有機アミン塩又は４級アンモニウム塩である。） 【化２】 ［図：0001402750000031.jpg］ （式中、Ｒ２及びＲ３は炭素数３～５の炭化水素基である。Ｒ２及びＲ３は直鎖であっても分岐鎖であってもよい。ＡＯは炭素数２～４のオキシアルキレン基であって、ｍは０～１５の整数である。Ｍ１は、水素原子、アルカリ金属、アンモニウム、ホスホニウム、有機アミン塩又は４級アンモニウム塩である。分子内に（ＡＯ）ｍが２つある場合には、お互いに同じでも異なっていてもよい。） 【化３】 ［図：0001402750000032.jpg］ （式中、Ｒ４は炭素数３～５の炭化水素基である。Ｒ４は直鎖であっても分岐鎖であってもよい。ＡＯは炭素数２～４のオキシアルキレン基であって、ｍは０～１５の整数である。Ｍ１及びＭ２は、それぞれ独立して、水素原子、アルカリ金属、アンモニウム、ホスホニウム又は有機アミン塩又は４級アンモニウム塩である。Ｑは、Ｍ２又はＲ５（ＯＡ）ｍである。Ｒ５は炭素数３～５の炭化水素基である。Ｒ５は直鎖であっても分岐鎖であってもよい。Ｙは１又は２である。分子内にＭ２又は（ＡＯ）ｍが２つ以上ある場合には、お互いに同じでも異なっていてもよい。） 化合物（Ｄ）：トリペンチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリプロピルホスフェート及びトリ（ポリオキシアルキレンモノアルキルエーテル）ホスフェートから選ばれる少なくとも１種」 ［相違点２－１］ 撥水繊維用処理剤の不揮発分の酸価が、本件発明１では「０．５～６８０（ＫＯＨｍｇ／ｇ）」であるのに対し、甲８発明では不明である点。 ［相違点２－２］ 本件発明１では、「前記化合物（Ａ）、前記化合物（Ｂ）、前記化合物（Ｃ）、前記化合物（Ｄ）及び前記無機燐酸塩（ＩＮ）のそれぞれに帰属されるＰ核ＮＭＲ積分値の合計（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ＋ＩＮ）に対する前記化合物（Ａ）に帰属されるＰ核ＮＭＲ積分値（Ａ）の比率〔Ａ／（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ＋ＩＮ）〕が２０～１００％であ」るのに対し、 甲８発明では、Ｐ核ＮＭＲ積分値（Ａ）の比率が不明である点。 ［相違点２－３］ 本件発明１では、「下記条件１及び／又は下記条件２を満たす、撥水繊維用処理剤。 条件１：前記無機燐酸塩（ＩＮ）に帰属されるＰ核ＮＭＲ積分値（ＩＮ）の比率〔ＩＮ／（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ＋ＩＮ）〕が０～２０％である 条件２：前記撥水繊維用処理剤の不揮発分の吸湿率が４～７５％である」のに対し、 甲８発明では、化合物（Ａ）、化合物（Ｂ）、化合物（Ｃ）、化合物（Ｄ）及び無機燐酸塩（ＩＮ）を含むか否かが不明であるため、Ｐ核ＮＭＲ積分値（ＩＮ）の比率も不明であるとともに、不揮発分の吸湿率も不明である点。 （２）判断 事案に鑑み［相違点２－１］について判断する。 甲８発明の「ポリオレフィン不織シート処理剤」の不揮発分の酸価について、甲８には、直接的な記載はない。しかしながら、甲８の表－１には、実施例２として「ブチルセロソルブフオスフオスフェート塩」と記載されているから、実施例２のモノブチルセロソルブフオスフェートカリウムとビスブチルセロソルブフオスフェートカリウムをモル比１：１で混合したポリオレフィン不織シート用処理剤は、中和されており、酸価は０であると認められる。 ここで、上記１（２）及び（５）に示したように、甲８には、ｐＨを好ましくは５～８に調整して使用することが望ましい旨記載されているものの、これらの記載は他の化合物を混合する場合にｐＨを調整することが示唆されているに過ぎないものであり、甲８の実施例２を参照しても甲８発明においてｐＨを調整することを示唆するものとまではいえず、かえって、甲８発明自体の組成は一定であるから、一定のｐＨを有するはずである。 そうすると、相違点２－１は実質的な相違点である。 そして、上記１（５）ア（オ）に示したように、甲５に「中和リン酸エステルジエステルの等価点ｐＨは８．５以上」であることが記載されているとしても、これら甲８の記載及び甲５の記載をもって、甲８発明において、相違点２－１に係る本件発明１の構成とすることが、当業者が容易に想到し得たことであったとまではいえない。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は甲８発明ではなく、また、甲８発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 ３ 本件発明２について （１）対比 本件発明２と甲８発明を、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比すると、両者は、上記アで示した［一致点２－１］で一致し、［相違点２－１］及び［相違点２－２］において相違することに加え、次の［相違点２－４］においても相違する。 ［相違点２－４］ 本件発明２では、「前記撥水繊維用処理剤の不揮発分の吸湿率が１０～７５％である」のに対し、甲８発明では、不揮発分の吸湿率が不明である点。 （２）判断 ［相違点２－１］については上記１（２）で示したとおりである。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明２は甲８発明ではなく、甲８発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 ４ 本件発明３～５について 本件発明３～５は、本件発明１又は２の発明特定事項を全て含み、さらに発明特定事項を加えて限定するものであるから、上記２及び３で検討したのと同じ理由により、本件発明３～５は甲８発明ではなく、甲８発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 第７ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１～５に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１～５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。