2022-700790

特許第７０１４９８７号発明「含フッ素ポリマーの製造方法及びその組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７０１４９８７号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－９〕について訂正することを認める。 特許第７０１４９８７号の請求項１ないし３及び５ないし９に係る特許を維持する。 特許第７０１４９８７号の請求項４に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７０１４９８７号の請求項１ないし９に係る特許についての出願は、令和２年１０月２３日（優先権主張 令和１年１１月１日 日本国）を出願日として出願人ダイキン工業株式会社（以下、「特許権者」という。）により出願されたものであって、令和４年１月２５日にその特許権の設定登録がされ、同年２月１５日に特許掲載公報が発行された。その後、令和４年８月１０日に、特許異議申立人である所智恵子（以下「申立人」という。）により、「特許第７０１４９８７号の特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された発明についての特許を取り消すべきである。」という趣旨の本件特許異議の申立てがされた（以下、当該申立てを「申立て」という。）。 申立て以降の経緯は、次のとおりである。 令和４年１０月３１日付け 取消理由通知 同年１２月２８日 意見書（特許権者）の提出及び訂正の請求 令和５年 ３月２９日 意見書（申立人）の提出 第２ 訂正の可否についての判断 １ 訂正の内容 特許権者は、令和４年１０月３１日付け取消理由通知書において、特許法第１２０条の５第１項の規定により審判長が指定した期間内である令和４年１２月２８日に訂正請求書を提出し、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項１～９について訂正することを求めた（以下、当該訂正請求書により請求された訂正を「本件訂正」という。また、設定登録時の本件特許の明細書を「本件明細書」という。）。 本件訂正の内容は、以下のとおりである（当審注：下線は当審にて付与した。）。 ア 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に 「下記式（Ａ３） 【化１】 ［図：0001399374000001.jpg］ ［式中、Ｒ６～Ｒ９はそれぞれ独立して、フッ素原子、Ｃ１－Ｃ５のパーフルオロアルキル基、又はＣ１－Ｃ５のパーフルオロアルコキシ基を示す。］ で表される構成単位を主成分として含む含フッ素ポリマー（Ａ）、及び非プロトン性溶媒（Ｂ）を含有する組成物であって、 前記含フッ素ポリマー（Ａ）は前記非プロトン性溶媒（Ｂ）に溶解し、前記非プロトン性溶媒（Ｂ）に溶解した前記含フッ素ポリマー（Ａ）の含有量が前記組成物質量に対し２０質量％～６５質量％である、組成物。」 とあるのを、 「下記式（Ａ３）： 【化１】 ［図：0001399374000002.jpg］ ［式中、Ｒ６～Ｒ９はそれぞれ独立して、フッ素原子、Ｃ１－Ｃ５のパーフルオロアルキル基、又はＣ１－Ｃ５のパーフルオロアルコキシ基を示す。］ で表される構成単位を主成分として含む含フッ素ポリマー（Ａ）、及び非プロトン性溶媒（Ｂ）を含有する組成物であって、 前記含フッ素ポリマー（Ａ）は前記非プロトン性溶媒（Ｂ）に溶解し、 前記非プロトン性溶媒（Ｂ）に溶解した前記含フッ素ポリマー（Ａ）の含有量が前記組成物質量に対し２０質量％～６５質量％であり、 前記非プロトン性溶媒（Ｂ）が、 パーフルオロトリアルキルアミン；パーフルオロアルカン； 式（Ｂ－１）： Ｆ（ＣＦ２）ｐＯ（ＣＨ２）ｑＨ （Ｂ－１） ［式中、ｐは１～６の整数であり、ｑは１～４の整数である。］ で表わされる化合物； 式（Ｂ－２）： Ｈ（ＣＦ２）ｐＯ（ＣＦ２）ｑＦ （Ｂ－２） ［式中、ｐ及びｑは前記と同意義である。］ で表わされる化合物； 式（Ｂ－３）： Ｈ（ＣＦ２）ｐＯ（ＣＨ２）ｑＨ （Ｂ－３） ［式中、ｐ及びｑは前記と同意義である。］ で表わされる化合物； 式（Ｂ－４）： Ｘ（ＣＦ２）ｐＣＨ２Ｏ（ＣＦ２）ｑＨ （Ｂ－４） ［式中、Ｘはフッ素原子又は水素原子を表し、ｐ及びｑは前記と同意義である。］ で表わされる化合物； （ＣＦ３）２ＣＨＯＣＨ３；（ＣＦ３）２ＣＦＯＣＨ３；ＣＦ３ＣＨＦＣＦ２ＯＣＨ３；ＣＦ３ＣＨＦＣＦ２ＯＣＦ３；及び 式（Ｂ－５）： Ｒ２１－Ｏ－Ｒ２２ （Ｂ－５） ［式中、Ｒ２１は、一つ以上の水素原子がフッ素原子に置換されている直鎖状又は分岐鎖状のプロピル又はブチルであり、Ｒ２２は、メチル又はエチルである。］ で表される化合物； からなる群より選択される少なくとも１種である、 組成物。」 に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２、３及び５～９も同様に訂正する。但し、請求項３は後記の訂正事項２に示すとおりに訂正する。）。 イ 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項３に 「前記非プロトン性溶媒（Ｂ）が、パーフルオロ芳香族化合物、パーフルオロトリアルキルアミン、パーフルオロアルカン、ハイドロフルオロカーボン、パーフルオロ環状エーテル、ハイドロフルオロエーテル、及び少なくとも一つの塩素原子を含むオレフィン化合物からなる群から選択される少なくとも一種の溶媒である請求項１又は２のいずれか一項に記載の組成物。」 とあるのを、 「前記非プロトン性溶媒（Ｂ）が、パーフルオロトリアルキルアミン及びパーフルオロアルカンからなる群から選択される少なくとも一種の溶媒である請求項１又は２のいずれか一項に記載の組成物。」 に訂正する（請求項３の記載を引用する請求項５及び８～９も同様に訂正する。）。 ウ 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項４を削除する。 エ 訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項５に 「前記非プロトン性溶媒（Ｂ）の地球温暖化係数（ＧＷＰ）が４００以下である請求項１～４のいずれか一項に記載の組成物。」 とあるのを 「前記非プロトン性溶媒（Ｂ）の地球温暖化係数（ＧＷＰ）が４００以下である請求項１～３のいずれか一項に記載の組成物。」 に訂正する。 オ 訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項６に 「前記非プロトン性溶媒（Ｂ）が、 式（Ｂ－１）： Ｆ（ＣＦ２）ｐＯ（ＣＨ２）ｑＨ （Ｂ－１） ［式中、ｐは１～６の整数であり、ｑは１～４の整数である。］ で表わされる化合物、 式（Ｂ－２）： Ｈ（ＣＦ２）ｐＯ（ＣＦ２）ｑＦ （Ｂ－２） ［式中、ｐ及びｑは前記と同意義である。］ で表わされる化合物、 式（Ｂ－３）： Ｈ（ＣＦ２）ｐＯ（ＣＨ２）ｑＨ （Ｂ－３） ［式中、ｐ及びｑは前記と同意義である。］ で表わされる化合物、 式（Ｂ－４）： Ｘ（ＣＦ２）ｐＣＨ２Ｏ（ＣＦ２）ｑＨ （Ｂ－４） ［式中、Ｘはフッ素原子又は水素原子を表し、ｐ及びｑは前記と同意義である。］ で表わされる化合物、 （ＣＦ３）２ＣＨＯＣＨ３、（ＣＦ３）２ＣＦＯＣＨ３、ＣＦ３ＣＨＦＣＦ２ＯＣＨ３、及びＣＦ３ＣＨＦＣＦ２ＯＣＦ３からなる群より選択される少なくとも１種のハイドロフルオロエーテルである請求項１～５のいずれか一項に記載の組成物。」 とあるのを 「前記非プロトン性溶媒（Ｂ）が、 式（Ｂ－１）： Ｆ（ＣＦ２）ｐＯ（ＣＨ２）ｑＨ （Ｂ－１） ［式中、ｐは１～６の整数であり、ｑは１～４の整数である。］ で表わされる化合物、 式（Ｂ－２）： Ｈ（ＣＦ２）ｐＯ（ＣＦ２）ｑＦ （Ｂ－２） ［式中、ｐ及びｑは前記と同意義である。］ で表わされる化合物、 式（Ｂ－３）： Ｈ（ＣＦ２）ｐＯ（ＣＨ２）ｑＨ （Ｂ－３） ［式中、ｐ及びｑは前記と同意義である。］ で表わされる化合物、 式（Ｂ－４）： Ｘ（ＣＦ２）ｐＣＨ２Ｏ（ＣＦ２）ｑＨ （Ｂ－４） ［式中、Ｘはフッ素原子又は水素原子を表し、ｐ及びｑは前記と同意義である。］ で表わされる化合物、 （ＣＦ３）２ＣＨＯＣＨ３、（ＣＦ３）２ＣＦＯＣＨ３、ＣＦ３ＣＨＦＣＦ２ＯＣＨ３、及びＣＦ３ＣＨＦＣＦ２ＯＣＦ３からなる群より選択される少なくとも１種のハイドロフルオロエーテルである請求項１、２及び５のいずれか一項に記載の組成物。」 に訂正する。 カ 訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項７に 「前記非プロトン性溶媒（Ｂ）が、式（Ｂ－５）： Ｒ２１－Ｏ－Ｒ２２ （Ｂ－５） ［式中、Ｒ２１は、一つ以上の水素原子がフッ素原子に置換されている直鎖状又は分岐鎖状のプロピル又はブチルであり、Ｒ２２は、メチル又はエチルである。］ で表される化合物 である請求項１～５のいずれか一項に記載の組成物。」 とあるのを 「前記非プロトン性溶媒（Ｂ）が、式（Ｂ－５）： Ｒ２１－Ｏ－Ｒ２２ （Ｂ－５） ［式中、Ｒ２１は、一つ以上の水素原子がフッ素原子に置換されている直鎖状又は分岐鎖状のプロビル又はブチルであり、Ｒ２２は、メチル又はエチルである。］ で表される化合物 である請求項１、２及び５のいずれか一項に記載の組成物。」 に訂正する。 キ 訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項８に 「前記式（Ａ３）で表される構成単位が、下記式（Ａ３－ｌ） 【化２】 ［図：0001399374000003.jpg］ で表される構成単位である、請求項１～７のいずれか一項に記載の組成物。」 とあるのを 「前記式（Ａ３）で表される構成単位が、下記式（Ａ３－１）： 【化２】 ［図：0001399374000004.jpg］ で表される構成単位である、請求項１～３及び５～７のいずれか一項に記載の組成物。」 に訂正する。 ク 訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項９に 「前記含フッ素ポリマー（Ａ）中の全ての構成単位における前記式（Ａ３）で表される構成単位の割合が８０モル％以上である、請求項１～８のいずれか一項に記載の組成物。」 とあるのを 「前記含フッ素ポリマー（Ａ）中の全ての構成単位における前記式（Ａ３）で表される構成単位の割合が８０モル％以上である、請求項１～３及び５～８のいずれか一項に記載の組成物。」 に訂正する。 本件訂正前の請求項１～９は、請求項２～９が、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する関係にあるから、本件訂正は、一群の請求項について請求されたものである。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の有無について 検討するにあたり、本件訂正の請求項１における「パーフルオロトリアルキルアミン；パーフルオロアルカン； 式（Ｂ－１）： Ｆ（ＣＦ２）ｐＯ（ＣＨ２）ｑＨ （Ｂ－１） ［式中、ｐは１～６の整数であり、ｑは１～４の整数である。］ で表わされる化合物； 式（Ｂ－２）： Ｈ（ＣＦ２ＬｐＯ（ＣＦ２）ｑＦ （Ｂ－２） ［式中、ｐ及びｑは前記と同意義である。］ で表わされる化合物； 式（Ｂ－３）： Ｈ（ＣＦ２）ｐＯ（ＣＨ２）ｑＨ （Ｂ－３） ［式中、ｐ及びｑは前記と同意義である。］ で表わされる化合物； 式（Ｂ－４）： Ｘ（ＣＦ２）ｐＣＨ２Ｏ（ＣＦ２）ｑＨ （Ｂ－４） ［式中、Ｘはフッ素原子又は水素原子を表し、ｐ及びｑは前記と同意義である。］ で表わされる化合物； （ＣＦ３）２ＣＨＯＣＨ３；（ＣＦ３）２ＣＦＯＣＨ３；ＣＦ３ＣＨＦＣＦ２ＯＣＨ３；ＣＦ３ＣＨＦＣＦ２ＯＣＦ３；及び 式（Ｂ－５）： Ｒ２１－Ｏ－Ｒ２２ （Ｂ－５） ［式中、Ｒ２１は、一つ以上の水素原子がフッ素原子に置換されている直鎖状又は分岐鎖状のプロピル又はブチルであり、Ｒ２２は、メチル又はエチルである。］ で表される化合物」を、以下「非プロトン性化合物」という。 ア 訂正事項１について 訂正事項１は、本件訂正前の請求項１における「非プロトン性溶媒（Ｂ）」を、「非プロトン性化合物」に、より具体的に特定して限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上の特許請求の範囲の拡張・変更に当たらない。 また、訂正事項１における「非プロトン性化合物」については、訂正前の請求項３、６、７、及び段落【００４６】、【００４８】、【００４９】、【００５２】～【００５４】において記載されていることから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正である。 よって、訂正事項１は、本件明細書に記載された事項であって、新規事項の追加に該当しない。 イ 訂正事項２ 訂正事項２は、訂正前の請求項３から、択一的に記載されていた「パーフルオロ芳香族化合物」、「ハイドロフルオロカーボン、パーフルオロ環状エーテル、ハイドロフルオロエーテル、及び少なくとも一つの塩素原子を含むオレフィン化合物」を削除するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とし、実質上の特許請求の範囲の拡張・変更に当たらない。 よって、訂正事項２は、本件明細書に記載された事項であって、新規事項の追加にあたらない。 ウ 訂正事項３ 訂正事項３は、請求項４を削除するというものであるから、当該訂正事項３は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 また、訂正前の請求項４を削除するものであるから、本件明細書に記載した事項の範囲内でされたものであり、新規事項の追加に該当しない。 エ 訂正事項４～８ 訂正事項４～８は、訂正前の請求項５～９のそれぞれが引用する請求項を減らすものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上の特許請求の範囲の拡張・変更に当たらない。 また、訂正前の請求項５～９のそれぞれがもともと引用していた請求項のうち、上記ウにより削除された訂正前の請求項４を除くものであり、さらに訂正前の請求項６、７のそれぞれがもともと引用していた請求項のうち、上記ア、イにより引用関係が解消した請求項３を除くものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であり、新規事項の追加に該当しない。 ３ 独立特許要件の規定について 本件においては、本件訂正前の請求項１～９について特許異議の申立てがされているので、本件訂正に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件が課される請求項はない。 ４ 小括 よって、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる目的に適合し、また、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するから、本件訂正を認める。 第３ 本件訂正後の本件発明 本件訂正請求により訂正された請求項１～請求項９に係る発明（以下、順に「本件発明１」のようにいい、これらをまとめて、「本件発明」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～９に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 下記式（Ａ３） 【化１】 ［図：0001399374000005.jpg］ ［式中、Ｒ６～Ｒ９はそれぞれ独立して、フッ素原子、Ｃ１－Ｃ５のパーフルオロアルキル基、又はＣ１－Ｃ５のパーフルオロアルコキシ基を示す。］ で表される構成単位を主成分として含む含フッ素ポリマー（Ａ）、及び非プロトン性溶媒（Ｂ）を含有する組成物であって、 前記含フッ素ポリマー（Ａ）は前記非プロトン性溶媒（Ｂ）に溶解し、 前記非プロトン性溶媒（Ｂ）に溶解した前記含フッ素ポリマー（Ａ）の含有量が前記組成物質量に対し２０質量％～６５質量％であり、 前記非プロトン性溶媒（Ｂ）が、 パーフルオロトリアルキルアミン；パーフルオロアルカン； 式（Ｂ－１）： Ｆ（ＣＦ２）ｐＯ（ＣＨ２）ｑＨ （Ｂ－１） ［式中、ｐは１～６の整数であり、ｑは１～４の整数である。］ で表わされる化合物； 式（Ｂ－２）： Ｈ（ＣＦ２）ｐＯ（ＣＦ２）ｑＦ （Ｂ－２） ［式中、ｐ及びｑは前記と同意義である。］ で表わされる化合物； 式（Ｂ－３）： Ｈ（ＣＦ２）ｐＯ（ＣＨ２）ｑＨ （Ｂ－３） ［式中、ｐ及びｑは前記と同意義である。］ で表わされる化合物； 式（Ｂ－４）： Ｘ（ＣＦ２）ｐＣＨ２Ｏ（ＣＦ２）ｑＨ （Ｂ－４） ［式中、Ｘはフッ素原子又は水素原子を表し、ｐ及びｑは前記と同意義である。］ で表わされる化合物； （ＣＦ３）２ＣＨＯＣＨ３；（ＣＦ３）２ＣＦＯＣＨ３；ＣＦ３ＣＨＦＣＦ２ＯＣＨ３；ＣＦ３ＣＨＦＣＦ２ＯＣＦ３；及び 式（Ｂ－５）： Ｒ２１－Ｏ－Ｒ２２ （Ｂ－５） ［式中、Ｒ２１は、一つ以上の水素原子がフッ素原子に置換されている直鎖状又は分岐鎖状のプロピル又はブチルであり、Ｒ２２は、メチル又はエチルである。］ で表される化合物； からなる群より選択される少なくとも１種である、 組成物。 【請求項２】 前記非プロトン性溶媒（Ｂ）に溶解した前記含フッ素ポリマー（Ａ）の含有量が前記組成物質量に対し２０質量％超～６５質量％の範囲内である、請求項１に記載の組成物。 【請求項３】 前記非プロトン性溶媒（Ｂ）が、パーフルオロトリアルキルアミン及びパーフルオロアルカンからなる群から選択される少なくとも一種の溶媒である請求項１又は２のいずれか一項に記載の組成物。 【請求項４】 （削除） 【請求項５】 前記非プロトン性溶媒（Ｂ）の地球温暖化係数（ＧＷＰ）が４００以下である請求項１～３のいずれか一項に記載の組成物。 【請求項６】 前記非プロトン性溶媒（Ｂ）が、 式（Ｂ－１）： Ｆ（ＣＦ２）ｐＯ（ＣＨ２）ｑＨ （Ｂ－１） ［式中、ｐは１～６の整数であり、ｑは１～４の整数である。］ で表わされる化合物、 式（Ｂ－２）： Ｈ（ＣＦ２）ｐＯ（ＣＦ２）ｑＦ （Ｂ－２） ［式中、ｐ及びｑは前記と同意義である。］ で表わされる化合物、 式（Ｂ－３）： Ｈ（ＣＦ２）ｐＯ（ＣＨ２）ｑＨ （Ｂ－３） ［式中、ｐ及びｑは前記と同意義である。］ で表わされる化合物、 式（Ｂ－４）： Ｘ（ＣＦ２）ｐＣＨ２Ｏ（ＣＦ２）ｑＨ （Ｂ－４） ［式中、Ｘはフッ素原子又は水素原子を表し、ｐ及びｑは前記と同意義である。］ で表わされる化合物、 （ＣＦ３）２ＣＨＯＣＨ３、（ＣＦ３）２ＣＦＯＣＨ３、ＣＦ３ＣＨＦＣＦ２ＯＣＨ３、及びＣＦ３ＣＨＦＣＦ２ＯＣＦ３からなる群より選択される少なくとも１種のハイドロフルオロエーテルである請求項１、２及び５のいずれか一項に記載の組成物。 【請求項７】 前記非プロトン性溶媒（Ｂ）が、式（Ｂ－５）： Ｒ２１－Ｏ－Ｒ２２ （Ｂ－５） ［式中、Ｒ２１は、一つ以上の水素原子がフッ素原子に置換されている直鎖状又は分岐鎖状のプロピル又はブチルであり、Ｒ２２は、メチル又はエチルである。］ で表される化合物 である請求項１、２及び５のいずれか一項に記載の組成物。 【請求項８】 前記式（Ａ３）で表される構成単位が、下記式（Ａ３－１）： 【化２】 ［図：0001399374000006.jpg］ で表される構成単位である、請求項１～３及び５～７のいずれか一項に記載の組成物。 【請求項９】 前記含フッ素ポリマー（Ａ）中の全ての構成単位における前記式（Ａ３）で表される構成単位の割合が８０モル％以上である、請求項１～３及び５～８のいずれか一項に記載の組成物。」 第４ 特許異議申立書の申立理由と当審が通知した取消理由 １ 特許異議申立書（以下「申立書」ということがある。）の申立理由 （１）申立理由１（新規性、進歩性） 本件訂正前の請求項１～４、８及び９に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるので、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、又は甲第１号証に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許受けることができないものであるから、本件訂正前の請求項１～４、８及び９に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （２）申立理由２（進歩性） 本件訂正前の請求項３～７に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証、甲第３号証に記載された発明又は事項に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件訂正前の請求項３～７に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ２ 証拠方法 （１）申立人が、申立書に添付した証拠は、以下のとおりである。 甲第１号証：Frantisek Mikesら、「Synthesis and Characterization of an Amorphous Perfluoropolymer:Poly(perfluoro-2-methylene-4-methyl-1,3-dioxolane)」、Macromolecules 2005, 38, 4237-4245 及び訳文 甲第２号証：国際公開第２０１８／０４３１６５号 甲第３号証：独立行政法人日本学術振興会・フッ素化学第１５５委員会「フッ素化学入門２０１０ 基礎と応用の最前線」三共出版株式会社、２０１０年４月２０日発行 甲第４号証：特開２０２０－１２２０６８号公報 以下、甲第１号証～甲第４号証を、「甲１」などという。 ３ 当審が通知した令和４年１０月３１日付け取消理由通知の理由 本件特許の請求項１ないし９に係る特許に対して、当審が令和４年１０月３１日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は次の（１）ないし（３）のとおりである。なお、取消理由２、３は、上記申立理由のうち、申立理由１を包含する。 （１）取消理由１（サポート要件） 本件特許の請求項１ないし３、５、８及び９に係る特許は、下記のとおり特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 記 ア 本件発明１において、「非プロトン性溶媒」は、解離して容易にプロトン（Ｈ＋）を放出しない溶媒であるから（岩波 理化学辞典、第５版、第１２１６頁、「プロトン性溶媒」の項を参照）、本件発明１における「非プロトン性溶媒」には、上記「パーフルオロ溶媒」及び「非パーフルオロ溶媒」の他に、例えば、フッ素を含有しない液状の炭化水素、エーテル化合物、エステル化合物など種々の溶媒が包含されるものと解され、本件発明１の（Ａ３）で表される構成単位を主成分として含む「含フッ素ポリマー（Ａ）」は、「非プロトン性溶媒（Ｂ）」の構造や極性などによって、溶解度パラメータが異なり、単一のポリマーであっても溶解度が変わり、「非プロトン性溶媒（Ｂ）」の種類によって溶解度が変わるというのが本願出願時の技術常識であると解されるところ、本件明細書には、上述のように、（Ａ３）で表される構成単位を主成分として含む「含フッ素ポリマー（Ａ）」を、一部のパーフルオロ溶媒や非パーフルオロ溶媒に、組成物質量に対し高濃度で溶解して含有することが記載されているにとどまり、任意の「非プロトン性溶媒（Ｂ）」であっても「含フッ素ポリマー（Ａ）」を溶解して高濃度で含有することが記載されているとは解せない（以下、「取消理由１ア」という。）。 イ 本件発明３における「非プロトン性溶媒（Ｂ）」のうち、非パーフルオロ溶媒である「ハイドロフルオロカーボン」及び「塩素原子を含むオレフィン化合物」を用いた具体例は示されておらず、本件明細書の段落【００５０】及び【００５５】には、「ハイドロフルオロカーボン」及び「塩素原子を含むオレフィン化合物」が例示されているが、これらの化合物が上記（Ａ３）で表される構造単位を主成分として含む「含フッ素ポリマー（Ａ）」に２０～６５質量％の含有量で溶解することを当業者が認識できる作用機序は示されていないし、段落【０００９】及び【００４６】には、非パーフルオロ溶媒は含フッ素ポリマーを溶解しがたいと考えられていたことも記載されており、さらに、「含フッ素ポリマー（Ａ）」は、「非プロトン性溶媒（Ｂ）」の構造や極性などによって溶解度パラメータが異なり、単一のポリマーであっても溶解度が変わることが本願出願時の技術常識と解されるから、実施例を参酌して、「ハイドロフルオロカーボン」及び「少なくとも一つの塩素原子を含むオレフィン化合物」であっても、上記（Ａ３）で表される構造単位を主成分として含む「含フッ素ポリマー（Ａ）」を２０～６５質量％の含有量で溶解することを推認することもできない（以下、「取消理由１イ」という。）。 （２）取消理由２（甲１を主引例とする新規性） 本件特許の請求項１ないし４、８、９に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （３）取消理由３（甲１を主引例とする進歩性） 本件特許の請求項１ないし５、８、９に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 第５ 当審の判断 １ 取消理由１（サポート要件）について （１）サポート要件の判断基準 特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 （２）特許請求の範囲の記載 本件特許の特許請求の範囲の記載は、上記第３のとおりである。 （３）発明の詳細な説明の記載 本件発明１では、「式（Ａ３）（式は省略する、以下、同様）で表される構成単位を主成分として含む含フッ素ポリマー（Ａ）」と「非プロトン性溶媒（Ｂ）」とを含有する「組成物」であって、「非プロトン性溶媒（Ｂ）」に溶解した「含フッ素ポリマー（Ａ）」の含有量が「組成物」質量に対し２０質量％～６５質量％であることが特定されている。 そこで、本件発明１の「非プロトン性溶媒（Ｂ）」について、本件明細書及び実施例には、以下の技術事項が記載されている。 「【０００５】 本開示は、含フッ素ポリマーの製造方法及びその組成物を提供することを主な目的とする。」 「【０００９】 本開示によれば、非プロトン性溶媒中で高濃度（特に、２０質量％以上）で溶解可能な、含フッ素脂肪族環を有する構成単位を主成分として含む含フッ素ポリマーの製造方法が提供される。本開示によれば、含フッ素脂肪族環を有する構成単位を主成分として含む含フッ素ポリマーが非プロトン性溶媒に高濃度（特に、２０質量％以上）で溶解した組成物が提供される。本開示によれば、非パーフルオロ溶媒には溶解しがたいと考えられていた前記式（Ａ３）で表される構成単位を主成分として含む含フッ素ポリマーと非パーフルオロ溶媒を含む組成物であって当該含フッ素ポリマーが溶解した組成物が提供され得る。」 「【００１７】 組成物 本開示の一実施態様は、含フッ素脂肪族環を有する構成単位を主成分として含む含フッ素ポリマー（Ａ）及び非プロトン性溶媒（Ｂ）を含有する組成物である。当該組成物は液状であり、且つ、含フッ素ポリマー（Ａ）は溶解していることが好ましい。 ・・・」 「【００４６】 非プロトン性溶媒（Ｂ） 本開示の組成物は、非プロトン性溶媒（Ｂ）を含有する。非プロトン性溶媒としては、パーフルオロ溶媒及び非パーフルオロ溶媒からなる群から選択される少なくとも一種を挙げることができる。 パーフルオロ溶媒は、非プロトン性溶媒のうち、フッ素原子及び炭素原子を含み水素原子を含まない溶媒である。パーフルオロ溶媒としては、パーフルオロ芳香族化合物、パーフルオロトリアルキルアミン、パーフルオロアルカン、パーフルオロ環状エーテルなどが挙げられる。パーフルオロ溶媒は、１種単独又は２種以上組み合わせて使用できる。 非パーフルオロ溶媒は、非プロトン性溶媒のうち、フッ素原子、炭素原子及び水素原子を含む溶媒である。非パーフルオロ溶媒としては、ハイドロフルオロカーボン、ハイドロフルオロエーテル、及び少なくとも一つの塩素原子を含むオレフィン化合物などが挙げられる。非パーフルオロ溶媒は、１種単独又は２種以上組み合わせて使用できる。非パーフルオロ溶媒は、地球温暖化係数が概してパーフルオロ溶媒より低いため、環境負荷の点からすれば、好ましい溶媒である。一方で、非パーフルオロ溶媒は、フッ素ポリマーを溶解させる性能が低いと考えられていたが、構成単位（Ａ３）を主成分として含むポリマーを溶解できることを本発明者らは見出した。 ・・・ 【００４８】 パーフルオロトリアルキルアミンは、例えば、３つの直鎖状又は分岐状のパーフルオロアルキル基で置換されたアミンである。当該パーフルオロアルキル基の炭素数は例えば１～１０であり、好ましくは１～５、より好ましくは１～４である。当該パーフルオロアルキル基は同一又は異なっていてもよく、同一であることが好ましい。 パーフルオロトリアルキルアミンの例は、パーフルオロトリメチルアミン、パーフルオロトリエチルアミン、パーフルオロトリプロピルアミン、パーフルオロトリイソプロピルアミン、パーフルオロトリブチルアミン、パーフルオロトリｓｅｃ－ブチルアミン、パーフルオロトリｔｅｒｔ－ブチルアミン、パーフルオロトリペンチルアミン、パーフルオロトリイソペンチルアミン、パーフルオロトリネオペンチルアミンを包含する。 パーフルオロトリアルキルアミンの好ましい例は、パーフルオロトリプロピルアミン、パーフルオロトリブチルアミンを包含する。 【００４９】 パーフルオロアルカンは、例えば、直鎖状、分岐状、又は環状のＣ３－Ｃ１２（好ましくはＣ３－Ｃ１０、より好ましくはＣ３－Ｃ６）パーフルオロアルカンである。 パーフルオロアルカンの例は、パーフルオロペンタン、パーフルオロ－２－メチルペンタン、パーフルオロヘキサン、パーフルオロ－２－メチルヘキサン、パーフルオロへプタン、パーフルオロオクタン、パーフルオロノナン、パーフルオロデカン、パーフルオロシクロヘキサン、パーフルオロ（メチルシクロヘキサン）、パーフルオロ（ジメチルシクロヘキサン）（例：パーフルオロ（１，３－ジメチルシクロヘキサン））、パーフルオロデカリンを包含する。 パーフルオロアルカンの好ましい例は、パーフルオロペンタン、パーフルオロヘキサン、パーフルオロへプタン、パーフルオロオクタンを包含する。 ・・・ 【００５２】 ハイドロフルオロエーテルは、例えば、フッ素含有エーテルである。 ハイドロフルオロエーテルの地球温暖化係数（ＧＷＰ）は６００以下が好ましく、４００以下がより好ましく、３００以下が特に好ましい。ハイドロフルオロエーテルの地球温暖化係数（ＧＷＰ）の下限は１以上であっても５以上であってもよい。 ハイドロフルオロエーテルの例は、ＣＦ３ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＯＣＨ３、ＣＦ３ＣＦ２ＣＦ（ＣＦ３）ＯＣＨ３、ＣＦ３ＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２ＯＣＨ３、ＣＦ３ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＯＣ２Ｈ５、ＣＦ３ＣＨ２ＯＣＦ２ＣＨＦ２、Ｃ２Ｆ５ＣＦ（ＯＣＨ３）Ｃ３Ｆ７、（ＣＦ３）２ＣＨＯＣＨ３、（ＣＦ３）２ＣＦＯＣＨ３、ＣＨＦ２ＣＦ２ＯＣＨ２ＣＦ３、ＣＨＦ２ＣＦ２ＣＨ２ＯＣＦ２ＣＨＦ２、ＣＦ３ＣＨＦＣＦ２ＯＣＨ３、ＣＦ３ＣＨＦＣＦ２ＯＣＦ３、トリフルオロメチル１，２，２，２－テトラフルオロエチルエーテル（ＨＦＥ－２２７ｍｅ）、ジフルオロメチル１，１，２，２，２－ペンタフルオロエチルエーテル（ＨＦＥ－２２７ｍｃ）、トリフルオロメチル１，１，２，２－テトラフルオロエチルエーテル（ＨＦＥ－２２７ｐｃ）、ジフルオロメチル２，２，２－トリフルオロエチルエーテル（ＨＦＥ－２４５ｍｆ）、２，２－ジフルオロエチルトリフルオロメチルエーテル（ＨＦＥ－２４５ｐｆ）、１，１，２，３，３－ヘキサフルオロプロピルメチルエーテル（ＣＦ３ＣＨＦＣＦ２ＯＣＨ３）、１，１，１，２，２－テトラフルオロエチル２，２，２－トリフルオロエチルエーテル（ＣＨＦ２ＣＦ２ＯＣＨ２ＣＦ３）、及び１，１，１，３，３，３－ヘキサフルオロ－２－メトキシプロパン（（ＣＦ３）２ＣＨＯＣＨ３）を含む。 ハイドロフルオロエーテルの好ましい例は、ＣＦ３ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＯＣＨ３、ＣＦ３ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＯＣ２Ｈ５、ＣＦ３ＣＨ２ＯＣＦ２ＣＨＦ２、Ｃ２Ｆ５ＣＦ（ＯＣＨ３）Ｃ３Ｆ７、１，１，２，３，３－ヘキサフルオロプロピルメチルエーテル（ＣＦ３ＣＨＦＣＦ２ＯＣＨ３）、１，１，１，２，２－テトラフルオロエチル２，２，２－トリフルオロエチルエーテル（ＣＨＦ２ＣＦ２ＯＣＨ２ＣＦ３）、及び１，１，１，３，３，３－ヘキサフルオロ－２－メトキシプロパン（（ＣＦ３）２ＣＨＯＣＨ３）を包含する。 【００５３】 ハイドロフルオロエーテルは、下記式（Ｂ－１）で表わされる化合物、下記式（Ｂ－２）で表される化合物、下記式（Ｂ－３）で表わされる化合物、下記式（Ｂ－４）で表される化合物、（ＣＦ３）２ＣＨＯＣＨ３、（ＣＦ３）２ＣＦＯＣＨ３、ＣＦ３ＣＨＦＣＦ２ＯＣＨ３、及びＣＦ３ＣＨＦＣＦ２ＯＣＦ３からなる群より選択される少なくとも１種であってよい。 式（Ｂ－１）： Ｆ（ＣＦ２）ｐＯ（ＣＨ２）ｑＨ （Ｂ－１） ［式中、ｐは１～６の整数であり、ｑは１～４の整数である。］ 式（Ｂ－２）： Ｈ（ＣＦ２）ｐＯ（ＣＦ２）ｑＦ （Ｂ－２） ［式中、ｐ及びｑは前記と同意義である。］ 式（Ｂ－３）： Ｈ（ＣＦ２）ｐＯ（ＣＨ２）ｑＨ （Ｂ－３） ［式中、ｐ及びｑは前記と同意義である。］ 式（Ｂ－４）： Ｘ（ＣＦ２）ｐＣＨ２Ｏ（ＣＦ２）ｑＨ （Ｂ－４） ［式中、Ｘはフッ素原子又は水素原子を表し、ｐ及びｑは前記と同意義である。］ 【００５４】 ハイドロフルオロエーテルは、下記式（Ｂ－５）： Ｒ２１－Ｏ－Ｒ２２ （Ｂ－５） ［式中、Ｒ２１は、一つ以上の水素原子がフッ素原子に置換されている直鎖状又は分岐鎖状のプロピル又はブチルであり、Ｒ２２は、メチル又はエチルである。］ で表される化合物がより好ましい。式（Ｂ－５）で表わされる化合物は、Ｒ２１がパーフルオロブチルであり、Ｒ２２がメチル又はエチルである、化合物であってよい。 ・・・ 【００５６】 非プロトン性溶媒（Ｂ）としては、使用時の環境負荷が小さく、ポリマーからの留去が容易なことから、ハイドロフルオロエーテルが好ましい。 【００５７】 非プロトン性溶媒（Ｂ）の地球温暖化係数（ＧＷＰ）は６００以下、４００以下等とでき、３７５以下が好ましく、３５０以下がより好ましく、０が特に好ましい。非プロトン性溶媒（Ｂ）の地球温暖化係数（ＧＷＰ）の下限は１以上であっても５以上であってもよい。 【００５８】 本開示の組成物において、前記組成物質量に対する非プロトン性溶媒（Ｂ）の含有量は８０質量％以下とできる。好ましくは３５質量％～８０質量％の範囲内、より好ましくは３５質量％～８０質量％未満の範囲内、特に好ましくは５０質量％～８０質量％未満の範囲内とできる。 【００５９】 その他の成分 本開示の組成物は、含フッ素ポリマー（Ａ）及び非プロトン性溶媒（Ｂ）に加えて、原料モノマー、原料モノマーから形成されたオリゴマー、重合開始剤、原料に由来する不純物などを含有してもよい。組成物に含有される前記の各種成分の量は、例えば含フッ素ポリマー（Ａ）の製造条件（例：温度、時間、原料モノマー種及び量、溶媒種及び量、重合開始剤種及び量）を設定することにより調製し得る。また、当該各種成分の量は、含フッ素ポリマー（Ａ）の製造後の精製により調製し得る。 【００６０】 含フッ素ポリマー（Ａ３）及び非プロトン性溶媒（Ｂ）を含有する組成物（Ａ３） 「含フッ素ポリマー（Ａ３）」は、含フッ素ポリマー（Ａ）の一形態であって、構成単位（Ａ３）を主成分として含む含フッ素ポリマー（Ａ）を意味する。 「組成物（Ａ３）」は、これまで説明した本開示の組成物の一形態であって、構成単位（Ａ３）を主成分として含む含フッ素ポリマー（Ａ）及び非プロトン性溶媒（Ｂ）を含有する組成物である。 含フッ素ポリマー（Ａ３）及び非プロトン性溶媒（Ｂ）を含有する組成物（Ａ３）は、本開示の組成物の一実施態様である。したがって、組成物（Ａ３）については、これまでに説明した事項が適用できるだけでなく、これに代えて又は加えて、本項において説明する事項を適用してもよい。 【００６１】 組成物（Ａ３）において、含フッ素ポリマー（Ａ３）の含有量は、例えば２０質量％以上、３０質量％以上、３０質量％超、３１質量％以上とでき、好ましくは２０質量％～６５質量％の範囲内、２０質量％超～６５質量％の範囲内、２０質量％～５０質量％の範囲内であり、より好ましくは３０質量％～６５質量％の範囲内、３０質量％超～６５質量％の範囲内、３１質量％～６５質量％の範囲内であり、特に好ましくは３０質量％～５０質量％の範囲内、３０質量％超～５０質量％の範囲内、３１質量％～５０質量％の範囲内である。 【００６２】 組成物（Ａ３）において、非プロトン性溶媒の含有量は、例えば８０質量％以下、７０質量％以下、７０質量％未満、６９質量％以下とでき、好ましくは３５質量％～８０質量％の範囲内、３５質量％～８０質量％未満の範囲内、５０質量％～８０質量％の範囲内であり、より好ましくは３５質量％～７０質量％の範囲内、３５質量％～７０質量％未満の範囲内、３５質量％～６９質量％の範囲内であり、特に好ましくは５０質量％～７０質量％の範囲内、５０質量％～７０質量％未満の範囲内、５０質量％～６９質量％の範囲内である。 【００６３】 含フッ素ポリマー（Ａ３）及び非プロトン性溶媒（Ｂ）としての非パーフルオロ溶媒を含有する組成物（Ａ３－２） 本開示の組成物の他の側面は、含フッ素ポリマー（Ａ３）及び非プロトン性溶媒（Ｂ）としての非パーフルオロ溶媒を含有する組成物（Ａ３－２）である。組成物（Ａ３－２）において含フッ素ポリマー（Ａ３）は、溶媒が非パーフルオロ溶媒であるにもかかわらず溶解していてもよい。 組成物（Ａ３－２）については、本項以外で説明した事項が適用できるが、含フッ素ポリマー（Ａ３）の濃度は２０質量％未満であってもよい。 【００６４】 含フッ素ポリマー（Ａ）の製造方法 含フッ素ポリマー（Ａ）はモノマーを重合開始剤の存在下で重合反応させて製造される。 前記モノマーは、含フッ素ポリマー（Ａ）に主成分として含まれる構成単位に対応するモノマー（Ｍ）を含む。 前記重合反応は、非プロトン性溶媒（Ｂ）中で行われる。 前記非プロトン性溶媒（Ｂ）は、パーフルオロ芳香族化合物、パーフルオロトリアルキルアミン、パーフルオロアルカン、パーフルオロ環状エーテル、ハイドロフルオロエーテル、及び少なくとも一つの塩素原子を含むオレフィン化合物からなる群から選択される少なくとも一種の溶媒である。 【００６５】 本開示の含フッ素ポリマー（Ａ）の製造方法では、含フッ素ポリマー（Ａ）含量又は溶解量の高い非プロトン性溶媒（Ｂ）が得られる。このため、本開示の製造方法を、本開示の組成物を製造する方法として好適である。」 「【表１】 ［図：0001399374000007.jpg］ 」 【表２】 ［図：0001399374000008.jpg］ 」 （４）サポート要件の判断 ア 本件発明の課題 本件明細書の段落【０００５】には、発明が解決しようとする課題として「本開示は、含フッ素ポリマーの製造方法及びその組成物を提供することを主な目的とする」こと、同【０００９】には、「本開示によれば、含フッ素脂肪族環を有する構成単位を主成分として含む含フッ素ポリマーが非プロトン性溶媒に高濃度（特に、２０質量％以上）で溶解した組成物が提供される」ことが記載されており、また、該含フッ素ポリマーとして、請求項１に記載の式（Ａ３）（当審注：化学式は省略する。以下、同様）で表される構成単位を主成分として含む含フッ素ポリマー（Ａ）が例示されていることから、これらの記載によると、本件発明の課題は、「式（Ａ３）で表される構成単位を主成分として含む含フッ素ポリマー（Ａ）が非プロトン性溶媒（Ｂ）に２０質量％以上の高濃度で溶解した組成物を提供すること」であると解される（以下、「本件発明の課題」という。）。 イ 上記第４ ３（１）に示す取消理由１アについて 本件発明１に係る組成物は、「非プロトン性溶媒（Ｂ）」として「非プロトン性化合物」を含有するものである。 そこで、該「非プロトン性化合物」が、本件発明の課題を解決できるか否かついて検討する。 本件明細書の段落【００４６】には、「非プロトン性溶媒（Ｂ）」として、「パーフルオロ溶媒」及び「非パーフルオロ溶媒」からなる群から選択される少なくとも一種が挙げられ、「パーフルオロ溶媒」として同【００４８】にはパーフルオロトリアルキルアミン、同【００４９】にはパーフルオロアルカン、「非パーフルオロ溶媒」として同【００５２】～【００５４】にはハイドロフルオロエーテルが具体的に例示されており、いずれも上記「非プロトン性化合物」に該当する。 そして、実施例では、パーフルオロトリアルキルアミン（実施例１６、１７及び２３）、パーフルオロアルカン（実施例１９）、式（Ｂ－１）の溶媒（実施例１～４、７～１２、２１、２２）、式（Ｂ－４）の溶媒（実施例２７～２９）、式（Ｂ－５）の溶媒（実施例１～４、７～１２、２１、２２、２４～２６）、（ＣＦ３）２ＣＨＯＣＨ３（実施例３０～３２）、ＣＦ３ＣＨＦＣＦ２ＯＣＨ３（実施例２４～２６）であるものが記載されており、いずれの実施例においても、式（Ａ３）で表される構成単位を主成分とする含フッ素ポリマーが「非プロトン性化合物」に２０質量％以上の高濃度で溶解した組成物である。 なお、式（Ｂ－２）、式（Ｂ－３）については、実施例により、本件発明の課題が解決することが示されていないものの、式（Ｂ－２）、式（Ｂ－３）は、式（Ｂ－１）、式（Ｂ－４）、式（Ｂ－５）と同様にＨ－、Ｆ－、－ＣＦ２－、－ＣＨ２－を部分構造として有するハイドロフルオロエーテルであることから、式（Ｂ－１）等と同様に、上記課題を解決できることが推認できる。 してみると、上記「非プロトン性化合物」を用いることにより、本件発明の課題を解決することが本件明細書に記載されていると認められる。 したがって、本件明細書には、本件発明１が上記本件発明の課題を解決できることを当業者が認識できるように記載されているといえる。 ウ 本件発明２、５、８及び９について 本件発明１を直接的又は間接的に引用する本件発明２、５、８及び９についても同様の理由により、本件明細書に記載したものといえる。 エ 上記第４ ３（１）に示す取消理由１イについて 本件発明３に係る組成物は、「非プロトン性化合物」のうち、「パーフルオロトリアルキルアミン及びパーフルオロアルカンからなる群から選択される少なくとも一種の溶媒」を含むものである。 そこで、該「非プロトン性化合物」のうち、パーフルオロトリアルキルアミン又はパーフルオロアルカンが、本件発明の課題を解決できるか否かついて検討する。 上記イで述べたように、本件明細書の段落【００４８】にはパーフルオロトリアルキルアミン、同【００４９】にはパーフルオロアルカンが例示されており、実施例では、パーフルオロトリアルキルアミン（実施例１６、１７及び２３）、パーフルオロアルカン（実施例１９）を用いた場合には、組成物中のポリマー濃度としてパーフルオロトリアルキルアミンが３６～４９ｗｔ％、パーフルオロアルカンが４５ｗｔ％と高濃度で「含フッ素ポリマー（Ａ）」を溶解させることが示されている。 してみると、本件発明３の「含フッ素ポリマー（Ａ）」と「パーフルオロトリアルキルアミン及び、パーフルオロアルカンからなる群から選択される少なくとも一種の溶媒」との組合せにより、本件発明の課題を解決することが理解できる。 したがって、本件明細書には、本件発明３が上記本件発明の課題を解決できることを当業者が認識できるように記載されているといえる。 また、本件発明３を直接的又は間接的に引用する本件発明５、８、９についても同様の理由により、本件明細書に記載したものといえる。 オ まとめ したがって、本件特許の請求項１～３、５、８及び９に係る特許は、その特許請求の範囲が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしている。 （５）申立人の主張について 申立人は、令和５年３月２９日に提出された意見書において、以下のとおり主張する。 本件訂正発明１及び３（本件発明１及び３）は、非プロトン性溶媒（Ｂ）として「１．パーフルオロトリアルキルアミン」のみ、「２．パーフルオロアルカン」のみとした発明を包含するところ、「１．パーフルオロトリアルキルアミン」に該当する実施例は、実施例１６、１７及び２３だけであり、同様に「２．パーフルオロアルカン」に該当する実施例は、実施例１９だけであり、含フッ素ポリマー（Ａ３－１）の含有量は、組成物質量に対し、上記１の場合は３６質量％～４９質量％、上記２の場合は４５質量％の含有量の組成物しか開示されておらず、これら溶媒に上記１の場合は４９質量％を超える含有量又は上記２の場合は４５質量％を超える含有量で含フッ素ポリマーが溶解することが理解できないから、本件訂正発明１の「前記非プロトン性溶媒（Ｂ）に溶解した前記含フッ素ポリマー（Ａ）の含有量が前記組成物質量に対し２０質量％～６５質量％」という範囲まで、発明の詳細な説明において開示された内容を拡張ないし一般化することはできない。 本件発明の課題は、上記（４）アに示したとおりであり、含フッ素ポリマー（Ａ）が非プロトン性溶媒（Ｂ）に２０質量％以上溶解すれば、本件発明の課題を解決するものである。また、本件発明１及び３では、非プロトン性溶媒が「非プロトン性化合物」であることを特定し、上記（４）イ及びエに示したとおり、実施例において、該「非プロトン性化合物」が含フッ素ポリマーを２０質量％以上溶解するものであると理解でき、上記「非プロトン性化合物」の種類によっては６４質量％まで溶解するものであることも理解できる。 してみると、全ての「非プロトン性化合物」において、含フッ素ポリマー（Ａ）を６５質量％まで溶解する実施例が記載されていないことを根拠にサポート要件を満たさないとはいえない。 そして、申立人は、「含フッ素ポリマー（Ａ）」の含有量が、上述の上限付近である場合については理解できないという主張をしているが、上記含有量が上限付近にはなりえないことを示す合理的な理由や根拠をあげて主張するものではない。 以上から、申立人の主張は妥当でなく、採用できない。 ２ 取消理由２、３（甲１に基づく新規性・進歩性）について 取消理由２、３は、主引用文献が同じであるため、併せて検討する。 （１）証拠に記載された事項等 ア 甲１に記載された事項及び甲１発明 （ア）甲１に記載された事項 甲１には、以下の事項が記載されている（当審注：英文の後の（）内に和訳を付与した。）。 摘記ａ「ABSTRACT: A perfluorinated monomer, perfluoro-2-methylene-4-methyl-1,3-dioxolane (PFMMD), was synthesized by various methods. The monomer was polymerized in bulk and/or in the solution by a free radical mechanism using perfluorodibenzoyl peroxide and/or perfluorodi-tert-butyl peroxide as an initiators. The polymers obtained (poly(PFMMD)) were colorless and transparent. ・・・ The glass transition temperature of the purified polymer was 130-134 ℃. NMR measurements indicate that thepurified polymers have mostly vinyl addition polymer structure. ・・・ The intrinsic viscosity of poly(PFMMD) samples was determined in hexafluorobenzene. Hexafluorobenzene is a thermodynamically good solvent for poly(PFMMD). ・・・」 （当審訳：要約：ペルフルオロフッ素化モノマー、ペルフルオロ－２－メチル－４－メチレン－１，３－ジオキソラン（ＰＦＭＭＤ）をさまざまな方法で合成した。モノマーは、開始剤としてペルフルオロジベンゾイルパーオキシド及び／又はペルフルオロジ－ｔｅｒｔ－ブチルパーオキシドを使用するフリーラジカル機構によって、バルク及び／又は溶液中で重合した。得られたポリマー（ポリ（ＰＦＭＭＤ））は、無色透明であった。・・・精製ポリマーのガラス転移温度は、１３０～１３４℃であった。ＮＭＲ測定は、精製ポリマーが主として、ビニル付加ポリマーの構造を有することを示している。・・・ポリ（ＰＦＭＭＤ）の固有粘度は、ヘキサフルオロベンゼン中で決定された。ヘキサフルオロベンゼンは、ポリ（ＰＦＭＭＤ）にとって熱力学的に良好な溶媒である。・・・） 摘記ｂ「Experimental Part Materials. Hexafluoropropylene oxide (1), hexafluorobenzene(HFB), chloropentafluorobenzene (CPFB), and Fluorinert FC-75(FC-75) were purchased from Syn.Quest,Inc. ・・・ ・・・ Viscometry. Viscosities of a solvent and filtered polymer solutions were measured using a modified Ubbelohde viscometer at 25 ± 0.05 ℃ in a thermostat bath. The intrinsic viscosity was evaluated using the Huggins equation. ・・・」 （当審訳：実験項 材料．ヘキサフルオロプロピレンオキサイド（１）、ヘキサフルオロベンゼン（ＨＦＢ）、クロロペンタフルオロベンゼン（ＣＰＦＢ）、及びＦｌｕｏｒｉｎｅｒｔ ＦＣ－７５（ＦＣ－７５）をＳｙｎ．Ｑｕｅｓｔ，Ｉｎｃ．から購入した。・・・ ・・・ 粘度．溶媒及び濾過したポリマー溶液の粘度を改変したウベローデ粘度計を使用して、恒温槽で２５±０．０５℃において測定した。固有粘度は、ハギンズの式を使用して評価した。・・・） 摘記ｃ「Results and Discussion ・・・ Polymer Preparation. ・・・ Polymerizations of PFMMD were carried out in bulk and/or in the solution. Polymerizations in bulk were carried out at 60 ℃ for 24 h, and in order to obtain high conversion, the polymerization temperature was gradually increased to 110 ℃. The polymers isolated were dissolved in HFB and then precipitated in chloroform and dried in vacuo. Poly(PFMMD)s prepared in bulk were colorless and transparent. ・・・ Polymerization of PFMMD in bulk was also initiated by perfluorodi-tert-butyl peroxide. ・・・ Purified polymers have structure as polymers prepared by vinyl addition (Figure 2). ［図：0001399374000009.jpg］ （以下、図２は省略する。） ・・・ Those of the polymers prepared in solutions of 5 and/or HFB are listed in Table 2. ・・・ The Tg is higher and the increase in Tg is smaller for the polymers prepared in solutions compared with those of the polymers prepared in bulk. The difference might be ascribed to a broader distribution of the molecular weights of the polymers prepared in bulk that have a higher conversion of monomer than the polymers prepared in solution.」 （当審訳：結果と考察 ・・・ ポリマー調製．・・・ ＰＦＭＭＤの重合は、バルク及び／又は溶液で実施した。バルクにおける重合は、６０℃で２４時間実施し、高い変換を得るために、重合温度は、徐々に１１０℃に上昇した。単離したポリマーは、ＨＦＢに溶解し、次いでクロロホルムに沈殿させ、真空で乾燥させた。 パルクで調製したポリ（ＰＦＭＭＤ）は無色透明である。・・・ バルクにおけるＰＦＭＭＤの重合はまた、ペルフルオロジ－ｔｅｒｔ－ブチルパーオキシドによって開始された。・・・精製ポリマーは、ビニル付加によって調製されたポリマーのような構造を有する（図２）。 ・・・５及び／又はＨＦＢの溶液中で調製されたサンプルについて、［η］の関数としてのポリマーのＴｇのプロットを示す。・・・バルクにおいて調製されたポリマーと比較して、溶液中で調製されたポリマーは、Ｔｇがより高く、Ｔｇの上昇が小さい。差異は、溶液中で調製されたポリマーによりも高いモノマー変換を有するバルクにおいて調製されたポリマーのより広範な分子量分布に起因する可能性がある。） 摘記ｄ「Light Scattering Measurement.・・・ ・・・Poly(PFMMD) is soluble at ambient temperature in HFB, Fluorinert FC-75 solvent, and in binary mixtures of HFB and CPFB containing more than 50 wt % of the first component. At 65 ℃, poly(PFMMD) is soluble also in CPFB. The refractive index was measured for solutions of poly(PFMMD) (sample no. 85) in HFB and HFB/CPFB (60/40 w/w) at 546 nm, 25 ℃ at several concentrations up to ～0.10 g/mL.」 （当審訳：光散乱測定．・・・ ・・・ポリ（ＰＦＭＭＤ）は周囲温度で、ＨＦＢ、Ｆｌｕｏｒｉｎｅｒｔ ＦＣ－７５溶媒、並びに５０ｗｔ％超の第１の成分を含有するＨＦＢ及びＣＰＦＢの２成分混合物に可溶である。６５℃でポリ（ＰＦＭＭＤ）はまたＣＰＦＢに可溶である。２５℃、約０．１０ｇ／ｍｌまでのいくつかの濃度で、５４６ｎｍにおいて、ＨＦＢ及びＨＦＢ／ＣＰＦＢ（６０／４０ｗ／ｗ）中のポリ（ＰＦＭＭＤ）（サンプル８５番）の溶液についての屈折率を測定した。・・・） 摘記ｅ「 ［図：0001399374000010.jpg］ 」 （当審訳：表２．ペルフルオロ－２－ヒドロ－２，４－ジメチル－１，３－ジオキソラン及び／又はヘキサフルオロベンゼンの溶液中で調製されたポリ（ペルフルオロ－２－メチレン－４－メチル－１，３－ジオキソラン）の特性α） （表中の表記は省略する。） αモノマー／溶媒混合物３８／６２（ｗ／ｗ）、重合温度６０℃、重合時間２４時間、重合収率は、５０～８０％の範囲であった。固有粘度－ＨＦＢ、２５℃。開始剤－ペルフルオロジベンゾイルパーオキシド） （イ）甲１発明 甲１の表２に着目すると、甲１には次の発明が記載されていると認める。 「ペルフルオロ－２－ヒドロ－２，４－ジメチル－１，３－ジオキソラン及び／又はヘキサフルオロベンゼン中で調製されたポリ（ペルフルオロ－２－メチレン－４－メチル－１，３－ジオキソラン）の溶液であって、モノマー／溶媒混合物が３８／６２（ｗ／ｗ）、重合温度６０℃、重合時間２４時間で重合し、重合収率が５０～８０％の範囲である溶液。」（以下、「甲１発明」という。） （２）対比・判断 ア 本件発明１について 本件発明１と甲１発明とを対比する。 まず、甲１発明の「ポリ（ペルフルオロ－２－メチレン－４－メチル－１，３－ジオキソラン）」は、本件発明１の「式（Ａ３） ［図：0001399374000011.jpg］ （当審注：以下、「式（Ａ３）」の構造式は省略する。） で表される構成単位を主成分として含む含フッ素ポリマー（Ａ）」に相当する。 ついで、甲１発明の「ペルフルオロ－２－ヒドロ－２，４－ジメチル－１，３－ジオキソラン及び／又はヘキサフルオロベンゼン」は、環状のハイドロフルオロエーテル及び／又はパーフルオロ芳香族化合物であるから、甲１発明の「ペルフルオロ－２－ヒドロ－２，４－ジメチル－１，３－ジオキソラン及び／又はヘキサフルオロベンゼン」と本件発明１の「非プロトン性溶媒（Ｂ）」とは、「非プロトン性溶媒」である限りにおいて一致する。 そして、甲１発明の「溶液」は、上記「ポリ（ペルフルオロ－２－メチレン－４－メチル－１，３－ジオキソラン）」が「ペルフルオロ－２－ヒドロ－２，４－ジメチル－１，３－ジオキソラン及び／又はヘキサフルオロベンゼン」に溶解したものであるから、甲１発明の「ペルフルオロ－２－ヒドロ－２，４－ジメチル－１，３－ジオキソラン及び／又はヘキサフルオロベンゼン」中で調製された「ポリ（ペルフルオロ－２－メチレン－４－メチル－１，３－ジオキソラン）」の「溶液」と本件発明１の「前記含フッ素ポリマー（Ａ）は前記非プロトン性溶媒（Ｂ）に溶解し」た「組成物」とは、「含フッ素ポリマー（Ａ）は非プロトン性溶媒に溶解し」た「組成物」である限りにおいて一致する。 そうすると、本件発明１と甲１発明とは、 「下記式（Ａ３）で表される構成単位を主成分として含む含フッ素ポリマー（Ａ）、及び非プロトン性溶媒（Ｂ）を含有する組成物であって、 前記含フッ素ポリマー（Ａ）は前記非プロトン性溶媒に溶解した、組成物。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１＞ 非プロトン性溶媒が、本件発明１では、「非プロトン性化合物」であるのに対し、甲１発明では、ペルフルオロ－２－ヒドロ－２，４－ジメチル－１，３－ジオキソラン及び／又はヘキサフルオロベンゼン」である点 ＜相違点２＞ 含フッ素ポリマー（Ａ）は非プロトン性溶媒に溶解した組成物として、本件発明１では、含フッ素ポリマー（Ａ）が「非プロトン性化合物」に溶解した組成物であるのに対し、甲１発明では、含フッ素ポリマー（Ａ）がペルフルオロ－２－ヒドロ－２，４－ジメチル－１，３－ジオキソラン及び／又はヘキサフルオロベンゼンに溶解した組成物である点 ＜相違点３＞ 本件発明１では「非プロトン性溶媒に溶解した含フッ素ポリマー（Ａ）の含有量が前記組成物質量に対し２０質量％～６５質量％である」のに対し、甲１発明ではそのような特定がない点 相違点１について検討する。 非プロトン性溶媒が、本件発明１では、「非プロトン性化合物」であるのに対し、甲１発明では、ペルフルオロ－２－ヒドロ－２，４－ジメチル－１，３－ジオキソラン及び／又はヘキサフルオロベンゼンであるところ、該ペルフルオロ－２－ヒドロ－２，４－ジメチル－１，３－ジオキソラン及び／又はヘキサフルオロベンゼンは、上記「非プロトン性化合物」に含まれるいずれの化合物にも該当しないものであるから、上記相違点１は、実質的な相違点である。 よって、本件発明１は甲１に記載された発明ではない。 ついで、相違点１の容易想到性について、さらに検討する。 甲１には、含フッ素ポリマー（Ａ）を重合により得る際の非プロトン性溶媒として、ポリ（ＰＦＭＭＤ）（「含フッ素ポリマー（Ａ３）」に該当）が周囲温度でヘキサフルオロベンゼン（ＨＦＢ）、Ｆｌｕｏｒｉｎｅｒｔ ＦＣ－７５（Syn.Quest,Inc.より入手。当審注：パーフルオロ（２－ブチルテトラヒドロフラン）、３Ｍ社製）、並びに５０ｗｔ％超のＨＦＢ及びクロロペンタフルオロベンゼン（ＣＰＦＢ）の混合溶液に溶解し、６５℃のＣＰＦＢに可溶であること（摘記ｄ）が記載されている。これら非プロトン性溶媒は、ポリ（ＰＦＭＭＤ）を溶解する溶媒として記載されているものの、「非プロトン性化合物」に含まれるいずれの化合物にも該当しないものである。 そうすると、甲１には、非プロトン性溶媒として、「非プロトン性化合物」を用いようとする動機付けがないことから、相違点１に係る構成、つまり非プロトン性溶媒として、「非プロトン性化合物」を採用することは、当業者が容易に想到し得たことではない。 してみると、他の相違点を検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明及び甲１の記載に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。 なお、甲１の実験の追試結果を示すものとしてあげられた甲４は、本件出願の優先日時には未公開であるものの、甲１と同じ含フッ素ポリマーであるポリ（ペルフルオロ－２－メチレン－４－メチル－１，３－ジオキソラン）と非プロトン性溶媒であるヘキサフルオロベンゼンとを含む組成物において、当該組成物に対する含フッ素ポリマー含有量が２９．３％程度であっても上記含フッ素ポリマーを溶解することを示すための証拠である。しかしながら、上記ヘキサフルオロベンゼンは、「非プロトン性化合物」に含まれないものであるから、甲４を参照したとしても、本件発明１が甲１に記載された発明であると認められることにはならない。 イ 以上のとおりであるから、本件発明１は、甲１に記載された発明ではない。さらに、本件発明１は、甲１に記載された発明及び甲１の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （３）本件発明２、３、５～９について 本件発明２、３、５～９は、本件発明１を直接的又は間接的に引用するものであるから、これらの発明も、本件発明１と同様に、甲１に記載された発明ではないし、甲１に記載された発明及び甲１の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ３ 取消理由通知に採用しなかった申立理由２について （１）申立理由２について 上記第４ １（２）に記載したとおり、訂正前の本件発明３～７（訂正後の本件発明３、５～７）が、甲１に記載された発明、並びに甲２及び／又は甲３に記載された事項又は甲２及び／又は甲３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたというものである。 （２）甲２に記載された事項及び甲２に記載された発明 ア 甲２に記載された事項 甲２には、以下の事項が記載されている。 「請求の範囲 ［請求項１］ 下式（１）で表される単位を含む、含フッ素重合体。 ［化１］ ［図：0001399374000012.jpg］ （式（１）中、 Ｘ１およびＸ２は、それぞれ独立に、水素原子またはフッ素原子であり、 Ｑ１は、単結合またはエーテル性酸素原子であり、 Ｒｆ１は、フルオロアルキレン基、または炭素－炭素原子間にエーテル性酸素原子を有する炭素数２以上のフルオロアルキレン基であり、 Ｚ１は、ＮＲ１－Ｙ１、Ｏ－Ｙ２またはＳ－Ｙ３であり、 Ｒ１は、水素原子、アルキル基またはアリール基であり、 Ｙ１、Ｙ２およびＹ３は、それぞれ独立に、１以上の加水分解性シリル基を有する基である。） ・・・ ［請求項３］ さらに、下式（１ａ）で表される単位を含む、請求項１または２に記載の含フッ素重合体。 ［図：0001399374000013.jpg］ （式（１ａ）中、 Ｘ１、Ｘ２、Ｑ１およびＲｆ１は、請求項１で定義されたとおりであり、 Ｚ２は、ハロゲン原子、ＯＨまたはＯＲ７であり、 Ｒ７は、アルキル基である。） ・・・ ［請求項８］ 請求項１～７のいずれか一項に記載の含フッ素重合体の製造方法であって、下式（１ａ）で表される単位を含みかつ前記単位（１）を含まない含フッ素重合体と、アミノシラン化合物、エポキシシラン化合物、メルカプトシラン化合物およびイソシアナトシラン化合物からなる群より選択される少なくとも１種の化合物とを反応させることを特徴とする製造方法。 ［図：0001399374000014.jpg］ （式（１ａ）中、 Ｘ１、Ｘ２、Ｑ１およびＲｆ１は、請求項１で定義されたとおりであり、 Ｚ２は、請求項３で定義されたとおりである。） ・・・」 「[0001] 本発明は、含フッ素重合体、その製造方法、および含フッ素重合体の硬化物を備える物品に関する。」 「[0064] 反応は、溶媒の非存在下または存在下で行うことができる。反応が溶媒の存在下で行われる場合、溶媒は、原料成分（前駆体および前記シラン化合物）を溶解できることが好ましく、少なくとも前駆体が溶解する溶媒を用いることが特に好ましい。この場合、反応は、原料成分が溶媒に溶解または分散した状態で行われる。このような溶媒として、含フッ素溶媒が挙げられる。 [0065] 含フッ素溶媒としては、フッ素化アルカン、フッ素化芳香族化合物、フルオロアルキルエーテル、フッ素化アルキルアミン、フルオロアルコール等が挙げられる。 フッ素化アルカンとしては、炭素数４～８の化合物が好ましい。市販品としては、たとえばＣ６Ｆ１３Ｈ（旭硝子社製、アサヒクリン（登録商標）ＡＣ－２０００）、Ｃ６Ｆ１３Ｃ２Ｈ５（旭硝子社製、アサヒクリン（登録商標）ＡＣ－６０００）、Ｃ２Ｆ５ＣＨＦＣＨＦＣＦ３（ケマーズ社製、バートレル（登録商標）ＸＦ）等が挙げられる。 フッ素化芳香族化合物としては、たとえばヘキサフルオロベンゼン、トリフルオロメチルベンゼン、ペルフルオロトルエン、ビス（トリフルオロメチル）ベンゼン等が挙げられる。 フルオロアルキルエーテルとしては、炭素数４～１２の化合物が好ましい。市販品としては、たとえばＣＦ３ＣＨ２ＯＣＦ２ＣＦ２Ｈ（旭硝子社製、アサヒクリン（登録商標）ＡＥ－３０００）、Ｃ４Ｆ９ＯＣＨ３（３Ｍ社製、ノベック（登録商標）７１００）、Ｃ４Ｆ９ＯＣ２Ｈ５（３Ｍ社製、ノベック（登録商標）７２００）、Ｃ２Ｆ５ＣＦ（ＯＣＨ３）Ｃ３Ｆ７（３Ｍ社製、ノベック（登録商標）７３００）等が挙げられる。 フッ素化アルキルアミンとしては、たとえばペルフルオロトリプロピルアミン、ペルフルオロトリブチルアミン等が挙げられる。 フルオロアルコールとしては、たとえば２，２，３，３－テトラフルオロプロパノール、２，２，２－トリフルオロエタノール、ヘキサフルオロイソプロパノール等が挙げられる。」 イ 甲２発明 甲２の請求項８に記載された製造方法により得られた請求項３に記載の、式（１ａ）で表される単位を含む、含フッ素重合体（式（１ａ）は省略する。以下同様）が段落［００６５］における含フッ素溶媒を用いて製造されることに着目すると、次の発明が記載されているものと認める。 「式（１ａ）（化学式は省略する。）で表される単位を含む、含フッ素重合体を含フッ素溶媒を用いて重合して得られた組成物であって、 上記含フッ素溶媒がフルオロアルキルエーテル、フッ素化アルキルアミンである、組成物。」（以下、「甲２発明」という。） （３）甲３に記載された事項及び甲３発明 ア 甲３に記載された事項 甲３には、以下の事項が記載されている。 「 ［図：0001399374000015.jpg］ 」 「 ［図：0001399374000016.jpg］ ［図：0001399374000017.jpg］ 」 「 ［図：0001399374000018.jpg］ 」 イ 甲３発明 甲３に記載された事項によると、以下の発明が記載されているものと認める。 「フッ素系溶剤として、ハイドロフルオロエーテル（ＨＦＥ）の使用。」（以下、「甲３発明」という。） （３）本件発明３について 本件発明３は、本件発明１の「非プロトン性溶媒（Ｂ）」として種々あげられたもののうち、「パーフルオロトリアルキルアミン及びパーフルオロアルカンからなる群から選択される少なくとも一種の溶媒である」ことを、さらに特定したものである。 ここで、申立理由２は、同じ証拠方法を用いるものであることから、甲１に記載された発明に、甲２及び／又は甲３に記載された事項を適用する場合、及び甲２発明及び／又は甲３発明を適用する場合を、併せて検討する。 甲２、甲３によれば、フルオロアルキルエーテル（本件発明３の「ハイドロフルオロエーテル」に相当）、フッ素化アルキルアミン（本件発明３の「パーフルオロトリアルキルアミン」に相当）が従来からよく知られていた非プロトン性溶媒であることが把握できる。 しかしながら、上記２（２）に示したとおり、甲１には、含フッ素ポリマーを溶解する非プロトン性溶媒として、パーフルオロトリアルキルアミンやパーフルオロアルカンを用いることについて記載も示唆もされていないものである。 そうすると、パーフルオロトリアルキルアミンやハイドロフルオロエーテルが本件出願の優先日時によく知られていた非プロトン性溶媒であったとしても、甲１に記載された発明に、上述の甲２、甲３に記載された非プロトン性溶媒を適用する十分な動機付けを有しないものである。 また、本件明細書の段落【００９２】には、含フッ素ポリマー（Ａ）は通常非プロトン性溶媒（Ｂ）に対する溶解性が低いところ、本件発明では含フッ素ポリマー（Ａ）及び非プロトン性溶媒（Ｂ）の合計質量に対し、含フッ素ポリマー（Ａ）の溶解度が２０質量％～６５質量％と高濃度な溶液を製造できることが記載され、２０質量％以上の高濃度の溶液を実施例に示していることから、当業者が予測し得ない効果を奏するものといえる。 したがって、甲１に記載された発明に、甲２、甲３に記載された非プロトン性溶媒を適用することは、当業者が容易に想到し得たものではない。 よって、本件発明３は、甲１に記載された発明、並びに甲２及び／又は甲３に記載された事項あるいは甲２発明及び／又は甲３発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）本件発明５～７について 本件発明５～７は、本件発明３を直接的又は間接的に引用するものであるから、これらの発明も、本件発明３と同様に、甲１に記載された発明、並びに甲２及び／又は甲３に記載された事項あるいは甲２発明及び／又は甲３発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第６ まとめ 以上のとおり、本件特許に対する訂正は適法であるから、これを認める。 そして、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１～３、５～９に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１～３、５～９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 本件特許の請求項４は、本件訂正により削除され、請求項４に係る特許についての申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。