2021-700339

特許第６７６６９０７号発明「フルオロラクトン及びその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６７６６９０７号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１３について訂正することを認める。 特許第６７６６９０７号の請求項１２に係る特許を取り消す。 同請求項１、１３に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 本件特許第６７６６９０７号は平成３１年２月１２日に出願されたものであって、令和２年９月２３日に特許権の設定登録がなされ、同年１０月１４日にその特許公報が発行され、その後、請求項１、１２、１３に係る特許に対して、令和３年４月１３日に特許異議申立人 所智恵子（以下、「申立人」という。）から特許異議の申立てがなされたものである。そして、その後の経緯は以下のとおりである。 令和３年 ６月２２日付け：取消理由の通知 同年 ８月２４日 ：意見書の提出（特許権者） 同年 ９月１７日付け：取消理由の通知＜決定の予告＞ 同年１１月２６日 ：意見書・訂正請求書の提出（特許権者） 同年１２月１６日付け：訂正請求があった旨の通知 令和４年 １月２１日 ：意見書の提出（申立人） 第２ 訂正の可否 １ 訂正の内容 令和３年１１月２６日付け訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は次のとおりである。 訂正事項：特許請求の範囲の請求項１３の 「前記式（５）で表される化合物１００質量部に対して、 前記式（９）で表される化合物の含有量が０．００００１～０．５質量部であり、 前記式（１０）で表される化合物の含有量が０．００００１～０．５質量部である、請求項１２に記載の組成物。」を、 「式（５）： 【化１６】 ［図：0001395171000001.jpg］ ［式中、Ｒ１はフッ素原子又はフルオロアルキル基である。］ で表される化合物を含有する組成物であって、 さらに、式（５）で表される化合物１００質量部に対して、 式（１０）： 【化１７】 ［図：0001395171000002.jpg］ ［式中、２つのＲ１は前記と同意義である。］ で表される化合物を０．００００１～０．５質量部 含有する組成物。」に訂正する。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 上記訂正事項は、訂正前の請求項１３において、請求項１２を引用するものであったところ、その請求項１２にあった文言により独立形式に改め、また、式（５）で表される化合物と共に存在する化合物が「式（９）で表される化合物…及び／又は式（１０）で表される化合物」であったものを「式（１０）で表される化合物」のみとしたものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。また、新たな技術的事項を導入するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。 ３ むすび 以上のとおりであるから、本件訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項ないし第６項の各規定に適合するので、本件訂正を認める。 第３ 本件訂正後の請求項１、１２、１３に係る発明 本件訂正により訂正された訂正請求項１、１２、１３に係る発明（以下、「本件訂正発明１」等といい、まとめて「本件訂正発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１、１２、１３に記載された以下の事項によって特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 式（１）： 【化１】 ［図：0001395171000003.jpg］ ［式中、２つのＲ１は同一であり、フッ素原子又はフルオロアルキル基である。］ で表される化合物の製造方法であって、 式（２）： 【化２】 ［図：0001395171000004.jpg］ ［式中、Ｒ１は前記と同意義である。］ で表される化合物と、 式（３－１）： 【化３】 ［図：0001395171000005.jpg］ ［式中、 Ｒ３１、Ｒ３２、及びＲ３３は、同一又は異なって、水素原子又はＣ１－１０アルキル基であるか、或いは２つが互いに結合して、１個以上の置換基を有していてもよい環を形成していてもよい。］ で表される化合物 及び 式（３－２）： 【化４】 ［図：0001395171000006.jpg］ ［式中、Ｒ３４、Ｒ３５、Ｒ３６、及びＲ３７は、同一又は異なって、水素原子又はＣ１－１０アルキル基であるか、或いは２つが互いに結合して、１個以上の置換基を有していてもよい環を形成していてもよい。］ で表される化合物 からなる群から選択される少なくとも１種の化合物（３）とを、 式（４－１）： ＭＨｎＦｍ （４－１） ［式中、Ｍは金属原子であり、ｎは０又は１であり、Ｍの原子価数とｎの和はｍである。］ で表される化合物、 式（４－２）： ＬＲ４１４Ｆ （４－２） ［式中、Ｌは窒素原子又はリン原子であり、Ｒ４１は、同一又は異なって、Ｃ１－５アルキル基である。］ で表される化合物、及び フッ酸又はその塩 からなる群から選択される少なくとも１種のフッ素化合物（４） 並びに 有機溶媒（当該有機溶媒からは、前記式（３－１）で表される化合物及び式（３－２）で表される化合物は除外される。）の存在下に反応させる工程Ａ を含む製造方法。 … 【請求項１２】 式（５）： 【化１３】 ［図：0001395171000007.jpg］ ［式中、Ｒ１はフッ素原子又はフルオロアルキル基である。］ で表される化合物を含有する組成物であって、 さらに、式（５）で表される化合物１００質量部に対して、 式（９）： 【化１４】 ［図：0001395171000008.jpg］ ［式中、２つのＲ１は前記と同意義である。］ で表される化合物を０．００００１～１質量部、及び／又は 式（１０）： 【化１５】 ［図：0001395171000009.jpg］ ［式中、２つのＲ１は前記と同意義である。］ で表される化合物を０．００００１～１質量部 含有する組成物。 【請求項１３】 式（５）： 【化１６】 ［図：0001395171000010.jpg］ ［式中、Ｒ１はフッ素原子又はフルオロアルキル基である。］ で表される化合物を含有する組成物であって、 さらに、式（５）で表される化合物１００質量部に対して、 式（１０）： 【化１７】 ［図：0001395171000011.jpg］ ［式中、２つのＲ１は前記と同意義である。］ で表される化合物を０．００００１～０．５質量部 含有する組成物。」 第３ 本件発明１２及び１３に係る特許に対する取消理由通知について 当審は、令和３年９月１７日付け取消理由通知＜決定の予告＞において、概要以下のとおり通知した。 「１ 取消理由通知の概要 当審は、令和３年６月２２日付け取消理由通知において、概要以下のとおりの取消理由を通知した。 「Ａ （実施可能要件）本件特許は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、取り消すべきものである。 Ｂ （サポート要件）本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、取り消すべきものである。 Ｃ （明確性）本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、取り消すべきものである。 … ２ 理由Ｃについて … エ よって、本件発明１２及び１３は、いずれも明確でない。 ３ 理由Ａ、Ｂについて … （２）理由Ａについての検討 … したがって、本件発明の詳細な説明の記載からは、ＧＣ法の検出限界以下の含有量の本件発明１２及び１３の組成物における化合物９及び化合物１０の各含有量を特定することができず、本件発明１２及び１３のいずれも実施することができない。 よって、本件発明の詳細な説明は、本件発明１２及び１３のいずれも実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえない。 （３）理由Ｂについての検討 上記（２）の検討を踏まえると、本件発明１２及び１３はどのようにすれば実施しうるのか明らかではない。 よって、本件発明１２及び１３は、いずれも本件発明の詳細な説明に記載したものとはいえない。」 ２ 理由Ｃについて （１）令和３年８月２４日付け意見書（以下、「意見書Ａ」という。）における特許権者の主張を勘案しても、依然として、 「「検出限界以下」の物質をどのようにして存在することが確認できるのか、何らかの手段で確認できるとしても、「０．０００００９５％以上」、ましてや請求項１２における式（９）や式（１０）の化合物につき「０．００００１～１質量部」、請求項１３における式（９）や式（１０）の化合物につき「０．００００１～０．５質量部」存在することがどのようにして確認できるのか見当がつかず、また、本件発明の詳細な説明におけるいかなる記載を参酌しても理解できない」 といえ、本件発明１２及び１３は明確でない。 （２）特許権者は、意見書Ａにおいて、以下のように主張する。 ア 「化合物９ａが存在したことは、ＧＣで化合物９ａに相当するピークが見られたため、化合物９ａが存在していたことは確認できていました。… このＧＣでは、検出下限が「０．０００００９５％以上」であったため、本件【０１７２】においてそのように記載していました。」 「前記意見書における「化合物９ａの「１．０ＧＣ％以下」は検出限界以下を意味します」との主張は正確ではなく、より正確にはこの「検出限界以下」を「定量限界以下」あるいは「定量下限以下」と主張すべきであったことに気付きました。そうしますと、化合物９ａ含有量が１．０％以下であると、ＧＣで正確に定量できないことを意味しますが、化合物９ａが非存在であることを直ちに意味しません。」 「以上のことから、…化合物９ａの含有量が０．０００００９５％以上且つ１．０％以下の範囲内の量であることが明確に理解されます。そうしますと、実施例４では化合物５ａが「９５ＧＣ％」含有されていますので、実施例４では請求項１２に規定された化合物５の１００重量部に対し、化合物９が「０．００００１～１質量部」含有される蓋然性が非常に高いことが理解されます。」 イ 「次に、式（９）や式（１０）の化合物につき「０．００００１～１質量部」、「０．００００１～０．５質量部」存在することがどのようにして確認できるのか見当がつかない、との点について、本件出願当時に分析化学の分野で汎用される手法でそれを確認できるものであったこと説明いたします。 組成物に含まれる微量成分を定量する方法としては、…。本件出願当時、これらの手法はいずれも分析化学の分野において汎用される手法でした。要すれば、乙第１号証～乙第５号証を参照…。 よって本件発明１２及び１３は明確です。」 「また、前記意見書における「化合物９ａの「１．０ＧＣ％以下」を「検出限界以下」とする主張を「定量限界以下」あるいは「定量下限以下」へ変更することが容認されない場合が仮にあったとしても、「０．００００１～０．５質量部」であることを、前記のように、本件発明の詳細な説明及び出願時に汎用された分析技術に基づいて決定できますので、やはり本件発明１２および１３は明確です。」 （３）上記主張について検討する。 ア 特許権者は「化合物９ａが存在したことは、ＧＣで化合物９ａに相当するピークが見られたため、化合物９ａが存在していたことは確認できていました。」と主張するが、本件明細書及び特許権者が提出したいずれの意見書からも、実施例４において化合物９ａが存在したことを具体的に確認することはできない。「検出限界以下」が「定量限界以下」あるいは「定量下限以下」と主張されていたとしても、本件発明１２の化合物９に相当するものが「０．００００１～１質量部」含有されていたと解することはできない。 イ そして、微量成分の定量方法が本件出願当時に分析化学の分野で汎用される手法であるとしても、そのことによって、本件明細書及び特許権者が提出したいずれの意見書からも、本件発明１２における式（９）に相当するものが「０．００００１～１質量部」含有されていたと解することはできない。 ウ 同様に、本件発明１２における式（１０）に相当するものが「０．００００１～１質量部」、本件発明１３における化合物（９）及び（１０）に相当するものがそれぞれ「０．００００１～０．５質量部」含有されていたと解することはできない。 （４）よって、本件発明１２及び１３は、いずれも明確でない。 ３ 理由Ａ、Ｂについて （１）意見書Ａにおける特許権者の主張を勘案しても、依然として、 「本件発明の詳細な説明の記載からは、ＧＣ法の検出限界以下の含有量の本件発明１２及び１３の組成物における化合物９及び化合物１０の各含有量を特定することができず、本件発明１２及び１３のいずれも実施することができない」、また、 「本件発明１２及び１３はどのようにすれば実施しうるのか明らかではない」 といえ、本件発明の詳細な説明は、本件発明１２及び１３のいずれも実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえず、また、本件発明１２及び１３は、いずれも本件発明の詳細な説明に記載したものとはいえない。 （２）特許権者は、意見書Ａにおいて、以下のように主張する。 「実施例４の化合物９ａの含有量は０．０００００９５以上且つ１．０％以下の範囲内の量であり、化合物１０ａの含有量は０．０００００９５％以上且つ０．２以下の範囲内の量であることが本件発明の詳細な説明では確認されていますし、また、出願時に汎用されていた分析技術を適宜利用することによって、組成物に含まれる微量成分を定量することができます。そうしますと、本件発明１２及び１３を実施することができます。よって、本件発明の詳細な説明は実施可能要件を充足し、本件発明１２及び１３はサポート要件を充足するものです。」 （３）上記主張につき、上記２（３）ア及びイで検討したとおり、本件明細書及び特許権者が提出したいずれの意見書からも、実施例４において化合物９ａが存在したことを具体的に確認することはできず、本件発明１２の化合物９に相当するものが「０．００００１～１質量部」含有されていたと解することはできない。 そして、本件発明１２における式（９）及び（１０）に相当するものが「０．００００１～１質量部」含有されていた、あるいは、本件発明１３における化合物（９）及び（１０）に相当するものがそれぞれ「０．００００１～０．５質量部」含有されていたと解することはできない。 （４）したがって、本件発明の詳細な説明の記載からは、本件発明１２及び１３の組成物における化合物９及び化合物１０の各含有量を特定することができず、本件発明１２及び１３のいずれも実施することができない。 よって、本件発明の詳細な説明は、本件発明１２及び１３のいずれも実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえない。 そして、本件発明１２及び１３はどのようにすれば実施しうるのか明らかではない。 よって、本件発明１２及び１３は、いずれも本件発明の詳細な説明に記載したものとはいえない。 ４ まとめ 以上のとおり、本件発明１２及び１３に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号、同法同条第６項第１号、同法同条同項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号の規定により取り消すべきものである。」 第４ 上記取消理由に係る当審の判断 当審は、本件訂正発明１２に係る特許に関し、依然として、特許法第３６条第４項第１号、同法同条第６項第１号、同法同条同項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号の規定により取り消すべきものと判断する。 １ 本件訂正発明１２について （１）理由Ｃについて ア 下記ウで示す令和３年１１月２６日付け意見書（以下、「意見書Ｂ」という。）における特許権者の主張を勘案すると、 請求項１２における式（９）の化合物につき「０．００００１～１質量部」存在することがどのようにして確認できるのか見当がつかず、また、本件発明の詳細な説明におけるいかなる記載を参酌しても理解できない といえ、本件訂正発明１２は明確でない。 イ 特許権者は、意見書Ｂの６～１２頁において、化合物９ａ及び１０ａが本件実施例４によって得られた組成物を生成して得られたことのデータを示す。このデータからみて、本件実施例４で、化合物９ａ及び１０ａは合成されると解することができる。 そうすると、下記ウで示した特許権者の主張にもある【０１７２】における「％以下」の定義からみて、本件実施例４において、化合物９ａ及び１０ａが、化合物５ａ１００質量部に対して少なくとも「０．００００１」質量部存在することを意味すると解することができる。 ウ そして、特許権者は、意見書Ｂにおいて、以下のように主張する。 「明細書の段落【０１７６】には、実施例４の組成物中の各構成成分のＧＣ測定結果について次のように記載されています。 「【０１７６】 実施例４：工程Ｅ 実施例３で得られた６．７ｇの化合物８ａを反応器に加え、２００℃で４時間、３００℃で１時間加熱した。生成物を－７８℃でトラップに回収しＮＭＲ、ＧＣで解析したところ化合物５ａを収率６０％、純度９５％で得た。 化合物５ａ：９５ＧＣ％、 ヘキサフルオロプロピレン：０．０１ＧＣ％、 化合物９ａ：１．０ＧＣ％以下、 化合物１１ａ（Ｈ）：０．１ＧＣ％、 化合物１１ｂ（Ｍｅ）：０．１ＧＣ％、 化合物１２ａ：０．１ＧＣ％、 ＣｓＦ：０．１％以下、 ＫＦ：０．１％以下、 化合物１３ａ：０．１ＧＣ％、 化合物１０ａ：０．２ＧＣ％以下、 ジグライム：４．０ＧＣ％以下、 水：０．１％以下 ＣｓＦ及びＫＦの含有量は、イオンクロマトグラフィー法で測定した。イオンクロマトグラフィー法では、前処理として、サンプルを同容量の超純水によって液液抽出して得られた液を測定に供した。 水の含有量はカールフィッシャー電量滴定法で測定した。 その他の成分の含有量はＧＣ法で測定した。」 そして、段落【０１７２】には、「％以下」との記載に関し、次のような記載があります。 「なお、ここで「％以下」とは、各種成分の含有量が、０．０００００９５％以上、且つ具体的に記載された数値の％以下の範囲内であることを意味する。以下の例でも同様である。」 これらの記載を基に、実施例４の組成物の各成分の測定値と、測定値から理解される含有量は、下記表のとおりとなります。下記表には、さらに、請求項１２及び請求項１３に規定された含有量の表記方法と 同様に、化合物５ａの１００質量部に対する各成分の含有量を「質量部」で表した量も、「請求項１２／１３に規定された含有量へ換算」欄に記載しています。なお、表中、「合計値」欄における「０．５９％」は、１００％から合計値「９９．４１％」を控除した数値です。 ［図：0001395171000012.jpg］ 「合計値」における「0.59％」は、100％から合計値「99.41％」を控除した数値である。 この表を用いて、化合物９ａ含有量について説明いたします。化合物９ａの測定値「１．０ＧＣ％以下」は、段落【０１７２】の記載に基づき「０．０００００９５～１．０％」の範囲内です（上記表中の「「％以下」を考慮した範囲内」欄）。 しかし、上記表中の化合物５ａ～ジグライム（これらはＧＣ測定値が明確です。）までの各成分の合計値は９９．４１％であること（上記表中の「合計値」欄）に照らせば、明細書において「％以下」と表記された、上記表中の化合物９ａ～水までの各成分の合計含有量は０．５９％を超えないことが理解されます。 そうしますと、化合物９ａの含有量も０．５９％を超えず、したがって「０．０００００９５～１．０％」ではなく、「０．０００００９５～０．５９％」の範囲内であることが理解されます。 この含有量を請求項１２に規定された含有量の表記方法に従って表すと、つまり、化合物５ａの１００質量部に対する量として表すために１００／９５倍しますと、「０．００００１～０．６２１重量部」の範囲内となります…。 この「０．００００１～０．６２１重量部」の範囲内の含有量は請求項１２に規定の範囲内です。したがって、実施例４の組成物における化合物９ａの含有量は、請求項１２に記載の範囲内です。 次に、化合物１０ａの含有量について同様に検討すると、化合物１０ａの測定値「０．２ＧＣ％以下」は、「％以下」なる記載の定義から、「０．０００００９５～０．２％」の範囲内であり、上限値の「０．２％」は合計値の「０．５９％」以下であり、「０．０００００９５～０．２％」を請求項１２及び請求項１３に規定の含有量の表記方法に従って表すために１００／９５倍すると「０．００００１～０．２１１質量部」となり、この範囲内の含有量は請求項１２及び請求項１３に規定の範囲内です。したがって、実施例４の組成物における化合物１０ａの含有量は、請求項１２及び請求項１３に記載の範囲内です。 …本願明細書（特に、段落【０１７２】、段落【０１７６】）の記載に基づいて、実施例４の組成物における化合物９ａの含有量が請求項１２に規定の範囲内であり、１０ａの含有量が請求項１２及び請求項１３の範囲内であることが理解できます。」 エ しかし、上記主張（特に上記の表）において、「ジグライム」が「４％」と記載され、これを加味して「化合物５ａ～ジグライム…までの各成分の合計値は９９．４１％」としているが、【０１７６】の記載からも明らかなように、「ジグライム」の存在量は「４．０ＧＣ％以下」である。【０１７２】における「％以下」の定義に鑑みると、「ジグライム」の存在量を専ら「４％」と解することはできない。 そうすると、「化合物５ａ～ジグライム…までの各成分の合計値」は、９９．４１％「以下」、すなわち最大値が９９．４１％となる。そして、「化合物５ａ～ジグライム…までの各成分の合計値」の最小値は、「化合物９ａ～水までの各成分の合計含有量」の最大値は「１．５％」であるから、９８．５％となる。 この「９８．５％」を用いて、化合物９ａの本件訂正発明１２に規定された含有量へ換算すると、 化合物９ａの最大値：１．０×（１００／９５）＝１．０５３ となり、これは本件訂正発明１２の範囲外である。 そうすると、本件訂正発明１２における「式（５）で表される化合物１００質量部に対して、式（９）…で表される化合物を０．００００１～１質量部」含有する組成物とはどのような組成物であるのか理解できない。 したがって、本件訂正発明１２については、依然として明確でない。 （２）理由Ａ及びＢについて 上記（１）エで検討したとおり、本件実施例４における化合物９ａは、化合物５ａ１００質量部に対して「０．００００１～１質量部」の範囲外であり、本件訂正発明１２に規定される「式（５）で表される化合物１００質量部に対して、式（９）…で表される化合物を０．００００１～１質量部」含有する組成物は、どのようにすれば得られるのか、本件発明の詳細な説明の記載をみても明らかでない。 したがって、本件発明の詳細な説明の記載からは、本件訂正発明１２の組成物における化合物９の含有量を満たすように実施できることが明らかでない。 よって、本件発明の詳細な説明は、本件訂正発明１２を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえない。 そして、本件訂正発明１２は本件発明の詳細な説明に記載したものとはいえない。 ２ 本件訂正発明１３について 上記１（１）イで検討したとおり、化合物１０ａは、化合物５ａ１００質量部に対して少なくとも「０．００００１」質量部存在することを意味すると解することができる。 そして、上記１（１）エと同様に化合物１０ａについて検討すると、 化合物１０ａの最大値：０．２×（１００／９５）＝０．２１１ となり、これは本件訂正発明１３の範囲内である。 したがって、本件訂正発明１３において、明瞭でない点はない。 また、本件発明の詳細な説明の記載から、本件訂正発明１３の組成物における化合物１０の含有量を満たすように実施できることが明らかである。 したがって、本件発明の詳細な説明は、本件訂正発明１３を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものといえ、本件訂正発明１３は本件発明の詳細な説明に記載したものといえる。 以上のことから、本件訂正発明１３に係る上記取消理由には、理由がない。 ３ まとめ 以上のとおり、本件訂正発明１２に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号、同法同条第６項第１号、同法同条同項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号の規定により取り消すべきものである。 第５ 異議申立ての理由についての検討 １ 申立人の異議申立ての理由について 申立人の異議申立ての理由は、概要、以下のとおりである。 ＜証拠方法＞ 甲第１号証：F.Mikes et al., Macromolecules, 2005, 38, 4237-4245 甲第２号証：特開昭５２－１４２０７８号公報 甲第３号証：H.Millauer et al., Angewandte Chemie International Edition in English, 1985, 24, 161-179 甲第４号証：特開昭５１－１３８６１７号公報 甲第５号証：特開昭５１－１３６６８６号公報 （以下、申立人が提出した甲第１～５号証を「甲１」～「甲５」という。） ・申立ての理由１ 上記第３で示した取消理由Ｃと同旨である。 ・申立ての理由２ 上記第３で示した取消理由Ａ、Ｂと同旨である。 ・申立ての理由３ 本件発明１２及び１３は、甲１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、同項の規定により特許を受けることができないものである。 または、本件発明１２及び１３は、甲１に記載された発明から当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 よって、本件発明１２及び１３に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ・申立ての理由４ 本件発明１は、甲２に記載された発明及び甲３に記載された技術的事項から当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 よって、本件発明１に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ２ 申立ての理由１及び２について 上記第４で検討したとおりであるから、本件訂正発明１２に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号、同法同条第６項第１号、同法同条同項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号の規定により取り消すべきものである。また、本件訂正発明１３に係る申立ての理由１及び２には、理由がない。 ３ 申立ての理由３について （１）甲１に記載された発明 甲１の４２３８頁右欄からの「Monomer Preparation.」の項、特に４２３９頁の「Scheme 2」及び４２４０頁左欄１２～２９行から、甲１には以下の甲１ａ発明が記載されているものと認められる。 「純粋なＰＦＭＭＤ（注：下記構造式参照）。」 また、特に４２３９頁の「Scheme 2」及び４２３８頁右欄下から１０～６行から、甲１には以下の甲１ｂ発明が記載されているものと認められる。 「ＰＦＭＭＤ、化合物４及び５（注：いずれも下記構造式参照）の混合物。」 （２）甲１ａ発明に対する検討 ア 対比 甲１ａ発明のＰＦＭＭＤは本件訂正発明１２の式（５）の規定を満たすものであるから、本件訂正発明１２と甲１ａ発明とを対比すると、両者は 「式（５）： 【化１３】 （略） ［式中、Ｒ１はフッ素原子又はフルオロアルキル基である。］ で表される化合物」 の点で一致し、以下の点で相違する。 ・相違点ａ 本件訂正発明１２は、式（５）で表される化合物１００重量部に対して「式（９）…で表される化合物を０．００００１～１質量部、及び／又は式（１０）…で表される化合物を０．００００１～１質量部含有する組成物」であるのに対し、甲１ａ発明は、式（５）で表される化合物単独である点。 イ 判断 甲１には、純粋なＰＦＭＭＤを式（９）や式（１０）に相当する化合物を含有させた組成物とすることについて記載も示唆もされていない。 このため、本件訂正発明１２は甲１ａ発明であるとはいえない。 また、甲１の記載からは、純粋なＰＦＭＭＤである甲１ａ発明において、式（９）や式（１０）に相当する化合物を含有させて組成物を構成することについて、当業者が容易に想到することができるとはいえない。 そして、本件訂正発明１３は、「式（１０）…で表される化合物」に関し、上記相違点ａと同様の相違点を有するものであることに鑑みると、本件訂正発明１３は甲１ａ発明であるとはいえず、甲１ａ発明から当業者が容易に想到することができるとはいえない。 （３）甲１ｂ発明に対する検討 ア 対比 甲１ｂ発明のＰＦＭＭＤと化合物５は、それぞれ本件訂正発明１２の式（５）及び式（１０）の規定を満たすものであるから、本件訂正発明１２と甲１ａ発明とを対比すると、両者は 「式（５）： 【化１３】 （略） ［式中、Ｒ１はフッ素原子又はフルオロアルキル基である。］ で表される化合物を含有する組成物であって、 さらに、式（５）で表される化合物１００質量部に対して、 式（１０）： （略） ［式中、２つのＲ１は前記と同意義である。］ で表される化合物を含有する組成物。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 ・相違点ｂ 本件訂正発明１２は、式（５）で表される化合物１００重量部に対して「式（９）…で表される化合物を０．００００１～１質量部、及び／又は式（１０）…で表される化合物を０．００００１～１質量部含有する組成物」であるのに対し、甲１ｂ発明は、式（５）で表される化合物と式（１０）で表される化合物を含有する組成物」ではあるが、その組成比が明らかでない点。 イ 判断 甲１には、ＰＦＭＭＤと化合物５がどの程度の組成比で存在するのか、記載も示唆もされていない。 このため、本件訂正発明１２は甲１ｂ発明であるとはいえない。 また、甲１の記載からは、甲１ｂ発明において、化合物５のみならず式（１０）の規定を満たす化合物あるいは式（９）に相当する化合物を含有させて、本件訂正発明１２と同様の組成比で組成物を構成することについて、当業者が容易に想到することができるとはいえない。 そして、本件訂正発明１３は、「式（１０）…で表される化合物」に関し、上記相違点ｂと同様の相違点を有するものであることに鑑みると、本件訂正発明１３は甲１ｂ発明であるとはいえず、甲１ｂ発明から当業者が容易に想到することができるとはいえない。 （４）まとめ 以上のとおり、本件訂正発明１２及び１３は、甲１に記載された発明であるとはいえない。 また、本件訂正発明１２及び１３は、甲１に記載された発明から、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 よって、申立ての理由３には理由がない。 ４ 申立ての理由４について （１）甲２に記載された発明 甲２の特許請求の範囲並びに２頁左上欄下から３行～左下欄２行、更には実施例（有機溶媒として、本件訂正発明１の式（３－１）及び（３－２）のいずれにも該当しない「ジエチレングリコールジメチルエーテル」が使用されている。）から、甲２には以下の甲２発明が記載されているものと認められる。 「Ｎ－ホルミル化第二アミン及びトリスジメチルアミノジフルオロホスホランを有機溶媒の存在下、－４０～＋５℃の温度でヘキサフルオロプロペンエポキシドと反応させることを特徴とする、パーフルオロ－２－オキソ－３，６－ジメチル－１，４－ジオキサンの製造方法。」 （２）甲２発明に対する検討 ア 対比 甲２発明の「Ｎ－ホルミル化第二アミン」、「ヘキサフルオロプロペンエポキシド」、「パーフルオロ－２－オキソ－３，６－ジメチル－１，４－ジオキサン」は、それぞれ本件訂正発明１の式（３－１）、式（２）、式（１）の規定を満たすものであるから、本件訂正発明１と甲２発明とを対比すると、両者は 「【請求項１】 式（１）： （略） で表される化合物の製造方法であって、 式（２）： （略） で表される化合物と、 式（３－１）： （略） で表される化合物とを、 フッ素化合物 並びに 有機溶媒（当該有機溶媒からは、前記式（３－１）で表される化合物及び式（３－２）で表される化合物は除外される。）の存在下に反応させる工程Ａ を含む製造方法。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 ・相違点ｃ 使用されるフッ素化合物が、本件訂正発明１は 「式（４－１）： ＭＨｎＦｍ （４－１） ［式中、Ｍは金属原子であり、ｎは０又は１であり、Ｍの原子価数とｎの和はｍである。］ で表される化合物、 式（４－２）： ＬＲ４１４Ｆ （４－２） ［式中、Ｌは窒素原子又はリン原子であり、Ｒ４１は、同一又は異なって、Ｃ１－５アルキル基である。］ で表される化合物、及び フッ酸又はその塩 からなる群から選択される少なくとも１種」であるのに対し、甲２発明は 「トリスジメチルアミノジフルオロホスホラン」である点。 イ 検討 甲３には、ヘキサフルオロプロペンオキシドとケトンとの反応に関し、表６には、フッ素化ケトンであるヘキサフルオロアセトンとヘキサフルオロプロペンオキシドとの反応による酸性フッ化物の生成反応において使用される触媒として、「（Ｍｅ２Ｎ）３ＰＦ２」（トリスジメチルアミノジフルオロホスホラン）や、本件訂正発明１の式（４－１）の規定を満たす「ＣｓＦ」並びに「ＫＦ」が記載されている。また、表１においても、ヘキサフルオロプロペンオキシドのオリゴマー化に使用される触媒として、「（Ｍｅ２Ｎ）３ＰＦ２」（トリスジメチルアミノジフルオロホスホラン）や、「ＣｓＦ」並びに「ＫＦ」が記載されている。 しかし、甲３には、甲３に記載された触媒が、ラクトンの合成に何らかの関連があることについて記載も示唆もされていない。また、（Ｍｅ２Ｎ）３ＰＦ２の代わりにＣｓＦ並びにＫＦ等のフッ素化合物を用いて、ラクトン合成において本件訂正発明１と同様の反応性が期待できることの根拠はない。 したがって、甲２発明および甲３に記載された技術的事項からは、本件訂正発明１を当業者が容易に想到することができるとはいえない。 （４）まとめ 以上のとおり、本件訂正発明１は、甲２に記載された発明及び甲３に記載された技術的事項から、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 よって、申立ての理由４には理由がない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、請求項１２に係る発明についての特許は、特許法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 また、異議申立ての理由並びに当審からの取消理由によっては、請求項１及び１３に係る発明についての特許を取り消すことはできない。また、他に当該特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。