2022-700721

特許第７０１９５７３号発明「通気式型」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７０１９５７３号の請求項１ないし３６に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７０１９５７３号（以下「本件特許」という。）の請求項１～３６に係る特許についての出願（特願２０１８－５２９６９４号）は、２０１６年（平成２８年）８月３０日（パリ条約に基づく優先権主張 外国庁受理 ２０１５年８月３１日 米国）を国際出願日とする出願であって、令和４年２月４日にその特許権の設定登録がされ、令和４年２月１５日に特許掲載公報が発行された。 本件特許について、特許掲載公報の発行の日から６月以内である令和４年７月２６日に、特許異議申立人 佐藤 和弘から、本件特許の全請求項に係る特許に対して、特許異議の申立てがされた。その後の手続等の経緯は、以下のとおりである。 令和４年１２月 ７日付け： 取消理由通知書 令和５年 ３月１０日 ： 意見書（特許権者） 第２ 本件特許発明 本件特許の請求項１～３６に係る発明（以下、それぞれ「本件特許発明１」～「本件特許発明３６」という。）は、特許請求の範囲の請求項１～３６に記載された事項によって特定されるとおりの、以下のものである。 「【請求項１】 開位置と閉位置との間で開放可能に係合可能な第１の型要素及び第２の型要素であって、前記閉位置では型空洞を規定し、前記第１の型要素と前記第２の型要素との間に第１の部分線を規定する第１の型要素及び第２の型要素と、ここで、前記第１の型要素は、第１の型部と第２の型部を備え、それらの間に前記第１の部分線の周辺に対して内部に配置されている第２の部分線を規定するために、それらは互いに対して可逆的に分離可能に構成されており、 前記第２の部分線中に配置されている少なくとも１つの通気孔と、を備える型であって、前記少なくとも１つの通気孔は、通路の中の型材料の少なくとも部分的な硬化を引き起こすために、前記型空洞中の前記型材料が前記通路には入るが、前記通路からは出ないことを可能にするように構成されている前記通路を備える型において、 （ｉ）前記第２の部分線は、成形される部分のＢ－表面に対応し、 （ｉｉ）前記通路の中の型材料は、前記成形される部分のＢ－表面に完全に取り付けられていることを特徴とする、型。 【請求項２】 前記通路内の少なくとも部分的に硬化した型材料がリボン形状を有するように、前記通路は、実質的に長方形の断面を有する、請求項１に記載の型。 【請求項３】 前記通路は、０．００２インチ（０．００５０８センチメートル）から０．０３０インチ（０．０７６２センチメートル）の範囲の厚さを有する、請求項１～２のうちのいずれか１項に記載の型。 【請求項４】 前記通路は、０．００５インチ（０．０１２７センチメートル）から０．０２０インチ（０．０５０８センチメートル）の範囲の厚さを有する、請求項１～２のうちのいずれか１項に記載の型。 【請求項５】 前記通路は、０．００２インチ（０．００５０８センチメートル）から０．０３０インチ（０．０７６２センチメートル）の範囲の厚さ、及び、６インチ（１５，２４センチメートル）までの幅を有する、請求項１～２のうちのいずれか１項に記載の型。 【請求項６】 前記通路は、０．００５インチ（０．０１２７センチメートル）から０．０２０インチ（０．０５０８センチメートル）の範囲の厚さ、及び、６インチ（１５，２４センチメートル）までの幅を有する、請求項１～２のうちのいずれか１項に記載の型。 【請求項７】 前記第１の型部は、開中央部を規定するように実質的に環状であり、前記第２の型部は、前記開中央部に可逆的に適合するように構成されている、請求項１～６のうちのいずれか１項に記載の型。 【請求項８】 前記第１の型部と前記第２の型部は、互いに対して直線的に移動可能になるように構成されている、請求項１～７のうちのいずれか１項に記載の型。 【請求項９】 前記第１の型部と前記第２の型部は、互いに対して非直線的に移動可能になるように構成されている、請求項１～７のうちのいずれか１項に記載の型。 【請求項１０】 前記第１の型部と前記第２の型部は、互いに対して枢動可能に移動可能になるように構成されている、請求項１～７のうちのいずれか１項に記載の型。 【請求項１１】 前記第２の型部に対して前記第１の型部を移動させるように構成されている第１の動力要素をさらに備える、請求項１～１０のうちのいずれか１項に記載の型。 【請求項１２】 前記第２の型部から前記第１の型部を分離するように構成されている第１の動力要素をさらに備える、請求項１～１０のうちのいずれか１項記載の型。 【請求項１３】 第１の動力要素は、機械的である、請求項１１～１２のうちのいずれか１項に記載の型。 【請求項１４】 第１の動力要素は、油圧式である、請求項１１～１２のうちのいずれか１項に記載の型。 【請求項１５】 第１の動力要素は、空気式である、請求項１１～１２のうちのいずれか１項に記載の型。 【請求項１６】 第１の動力要素は、前記型空洞から成形された要素を除去する前に、前記第１の型部と前記第２の型部を分離するように構成されている、請求項１１～１５のうちのいずれか１項に記載の型。 【請求項１７】 第１の動力要素は、前記型空洞から成形された要素を除去した後に、前記第１の型部と前記第２の型部を分離するように構成されている、請求項１１～１５のうちのいずれか１項に記載の型。 【請求項１８】 前記開位置と前記閉位置との間で前記第１の型要素と前記第２の型要素を解放可能に係合するように構成されている第２の動力要素をさらに備える、請求項１～１７のうちのいずれか１項に記載の型。 【請求項１９】 前記第２の動力要素は、前記第１の型部と前記第２の型部の分離より前に、前記第１の型要素と前記第２の型要素とを前記開位置に配置するように構成されている、請求項１８に記載の型。 【請求項２０】 前記第２の動力要素は、前記第１の型部と前記第２の型部の分離の後に、前記第１の型要素と前記第２の型要素とを前記開位置に配置するように構成されている、請求項１８に記載の型。 【請求項２１】 前記型の閉位置において、前記第１の部分線を密封するように構成されている密封要素をさらに備えている、請求項１～２０のうちのいずれか１項に記載の型。 【請求項２２】 前記密封要素は、前記第１の型要素上に配置されている、請求項２１に記載の型。 【請求項２３】 前記密封要素は、前記第２の型要素上に配置されている、請求項２１に記載の型。 【請求項２４】 前記密封要素は、前記第１の型要素上に配置されている第１の密封要素と、前記第２の型要素上に配置されている第２の密封要素とを備えている、請求項２１に記載の型。 【請求項２５】 前記密封要素は、型材料が前記第１の部分線に入ることを実質的に防ぐように構成されている、請求項２１～２４のうちのいずれか１項に記載の型。 【請求項２６】 前記第２の部分線に配置されている複数の間隙を介した通気孔を備えている、請求項１～２５のうちのいずれか１項に記載の型。 【請求項２７】 前記型空洞を規定する前記第１の型要素の表面の少なくとも一部分に配置されている少なくとも１つの溝要素をさらに備えている、請求項１～２６のうちのいずれか１項に記載の型。 【請求項２８】 前記型空洞を規定する前記第１の型要素の表面の少なくとも一部分に配置されている複数の溝要素をさらに備えている、請求項１～２６のうちのいずれか１項に記載の型。 【請求項２９】 前記型空洞を規定する前記第１の型要素の表面の少なくとも一部分に配置されている複数の相互接続溝要素をさらに備えている、請求項１～２６のうちのいずれか１項に記載の型。 【請求項３０】 前記型空洞を規定する前記第１の型要素の表面の少なくとも一部分に配置されている複数の溝要素をさらに備え、前記溝要素のうちの少なくとも１つは、複数の通気孔のうちの少なくとも１つと流体連通する、請求項１～２６のうちのいずれか１項に記載の型。 【請求項３１】 前記型空洞を規定する前記第１の型要素の表面の少なくとも一部分に配置されている複数の溝要素をさらに備え、前記複数の溝要素のうちの少なくともいくつかは、複数の通気孔のうちの少なくともいくつかと流体連通する、請求項１～２６のうちのいずれか１項に記載の型。 【請求項３２】 開位置と閉位置との間で開放可能に係合可能な第１の型要素及び第２の型要素であって、前記閉位置では型空洞を規定し、前記第１の型要素と前記第２の型要素の周囲に配置された第１の部分線を規定する第１の型要素及び第２の型要素と、ここで、前記第１の型要素は、環状型部と中央型部とを備え、前記中央型部の周囲に第２の部分線を規定するために互いに対して可逆的に分離可能に構成されており、前記第２の部分線は、前記第１の部分線に対して内側に配置され、 前記第２の部分線中に配置されている少なくとも１つの通気孔と、を備える型であって、前記少なくとも１つの通気孔は、通路の中の型材料の少なくとも部分的な硬化を引き起こすために、前記型空洞中の前記型材料が前記通路には入るが、前記通路からは出ないことを可能にするように構成されている前記通路を備える型において、 （ｉ）前記第２の部分線は、成形される部分のＢ－表面に対応し、 （ｉｉ）前記通路の中の型材料は、前記成形される部分のＢ－表面に完全に取り付けられていることを特徴とする、型。 【請求項３３】 開位置と閉位置との間で開放可能に係合可能な第１の型要素及び第２の型要素であって、前記閉位置では型空洞を規定し、前記第１の型要素と前記第２の型要素との間に第１の部分線を規定する第１の型要素及び第２の型要素と、ここで、前記第１の型要素は、第１の型部と第２の型部を備え、それらの間に前記第１の部分線の周辺に対して内部に配置されている第２の部分線を規定するために、それらは互いに対して可逆的に分離可能に構成されており、 前記第２の部分線の中に配置されている少なくとも１つの通気孔と、を備える型であって、前記少なくとも１つの通気孔は、０．００２インチ（０．００５０８センチメートル）から０．０３０インチ（０．０７６２センチメートル）の範囲の厚さの通路を備える型において、 （ｉ）前記第２の部分線は、成形される部分のＢ－表面に対応し、 （ｉｉ）前記通路の中の型材料は、前記成形される部分のＢ－表面に完全に取り付けられていることを特徴とする、型。 【請求項３４】 請求項１～３３のいずれか１項に記載の型を用いて要素を生成する方法。 【請求項３５】 請求項１～３３のいずれか１項に記載の型を用いて発泡要素を生成する方法。 【請求項３６】 請求項１～３３のいずれか１項に記載の型を用いてポリウレタン発泡要素を生成する方法。」 第３ 取消理由の概要 特許権者に対して、当合議体が令和４年１２月７日付け取消理由通知書により通知した取消理由の概要は、下記のとおりである。 １ 理由１（新規性欠如） 請求項１、２、７、８、１１、１２、１５、１７～１９、２６、３２、３４～３６に係る発明は、その優先日前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１、２、７、８、１１、１２、１５、１７～１９、２６、３２、３４～３６に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 ２ 理由２（進歩性欠如） 請求項１～１５、１７～１９、２１～３６に係る発明は、その優先日前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という）が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～１５、１７～１９、２１～３６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （引用例等一覧） 引用例１：特開２００２－３０７４５９号公報（甲１） 引用例２：特開２００５－３２４５５２号公報（甲４） 引用例３：特開２００３－１８１８３９号公報（甲３） 第４ 理由１（新規性欠如）及び理由２（進歩性欠如）についての当合議体の判断 １ 本件特許発明１について （１） 引用例１に記載された事項 ア 引用例１の【００１８】～【００３４】、【００３７】～【００３８】、図１～図１０には、発明の実施の形態として、図１に示す発泡成形型１、及び、発泡成形型１を用いて、図１０に示すアンダーカット部ａ１を発泡成形品本体ａ２の片面に有する軟質の略直方体形状の発泡成形品Ａ（例えば自動車のシートクッション等）を成形する工程について具体的に記載されている。 イ 「発泡成形型１」の「上型７のほぼ中央には、矩形の貫通口１１aを有する凸部１１（【００２０】）が存在するところ、「上型７」は、「貫通口１１a」を取り囲むように環状となっていることは明らかである。 そうすると、図６より、発泡成形型１において、「下型５」と「上型７」とが型閉じ状態にある時には、「下型５」と「上型７」が当接する環状の部分が規定されるということができる。 また、【００２２】及び図６より、「上型７」及び「中型２１」、及び、「下型５」は、「中型２１が上型７に対して型閉じ状態」の位置で、「キャビティ３」を規定するということができる。 ウ また、図１及び図６によれば、「上型７」及び「中型２１」の間の、「中型２１のシール面２１ｂと上記上型７のシール面１１ｂ」とが「当接」した環状の部分は、「下型５」と「上型７」とが型閉じ状態にある時に「下型５」と「上型７」が当接する環状の部分よりも内側に位置しているということが分かる。 さらに、図６によれば、「中型２１のシール面２１ｂと上記上型７のシール面１１ｂ」とが「当接」した環状の部分は、発泡成形品Ａのアンダーカット部ａ１を有する側の表面の領域内に位置していることが分かる。 エ さらに、発泡成形品Ａを成形する工程において、「上記ガスの型外への排出に伴って発泡原料Ａ’がベント溝２５に浸入してバリａ３が生成」（【００３４】）され、図９に示されるとおり、「脱型された発泡成形品Ａには」、「アンダーカット部ａ１の周縁部にベント溝２５形状に対応した３本の脚部ａ４を有するバリａ３が内側に向かって斜め上方に突設されている」（【００３８】）ところ、バリａ３の形状から、「キャビティ３」中の「発泡原料Ａ’」が、「ベント溝２５」の「絞り部２５ｃ」、「分岐溝部２５ａ」及び「合流溝部２５ｂ」の中に入る、ということができる。 また、図２より、「ベント溝２５」（「絞り部２５ｃ」、「分岐溝部２５ａ」及び「合流溝部２５ｂ」）が、実質的に長方形の断面を有することが分かる。 オ 上記ア～エより、引用例１（【００１８】～【００３４】、【００３７】～【００３８】、図１～図１０等）には、「アンダーカット部ａ１を発泡成形品本体ａ２の片面に有する軟質の略直方体形状の」「自動車のシートクッション」である「発泡成形品Ａ」を成形する「発泡成形型１」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「 アンダーカット部ａ１を発泡成形品本体ａ２の片面に有する軟質の略直方体形状の自動車のシートクッションである発泡成形品Ａを成形する発泡成形型１であって、 キャビティ３を有する下型５を備え、この下型５には上型７がヒンジ９により上下方向に回動自動に取り付けられ、上記上型７は、開閉駆動装置により下型５に対して回動して発泡成形型１を型開き・型閉じするようになっており、 上記上型７のほぼ中央には、矩形の貫通口１１ａを有する凸部１１が上方に突設され、この凸部１１の内周面には山形状に傾斜したシール面１１ｂが形成され、 上記上型７の上面には支持フレーム１３が橋絡され、この支持フレーム１３のほぼ中央には、支持装置としての流体圧シリンダであるエアシリンダ１５のシリンダ本体１７が設置され、そのピストンロッド１９が上記支持フレーム１３の挿入孔１３ａを貫通して下方に延び、 上記エアシリンダ１５のピストンロッド１９先端（下端）には、矩形の中型２１が上型７との間にアンダーカット２３を有するように連結支持され、上記ピストンロッド１９の伸縮作動により上記中型２１が上型７に対して開閉自在になっており、上記下型５と上型７との型閉じ状態で、上記中型２１が上型７に対して型閉じ状態で上記キャビティ３内に配置され、 下型５と上型７とが型閉じ状態にある時には、下型５と上型７が当接する環状の部分が規定され、 上型７及び中型２１、及び、下型５は、中型２１が上型７に対して型閉じ状態の位置で、キャビティ３を規定し、 該キャビティ３内で発泡ウレタン樹脂等の発泡原料Ａ’が発泡することによってアンダーカット部ａ１を有する軟質の発泡成形品Ａを成形するようになっており、 上記中型２１の下端には、全周に亘って外側方に張り出したフランジ部２１ａが形成され、このフランジ部２１ａ上方の外周には山形状に傾斜したシール面２１ｂが形成され、この中型２１のシール面２１ｂと上記上型７のシール面１１ｂとは、中型２１を上型７に対して型閉じした状態で互いに当接するようになっており、これにより、上記中型２１は、上記キャビティ３内の発泡原料Ａ’の発泡によってそのシール面２１ｂが上記上型７のシール面１１ｂを押圧可能なように上記エアシリンダ１５により支持され、 上型７及び中型２１の間の、中型２１のシール面２１ｂと上記上型７のシール面１１ｂとが当接した環状の部分は、下型５と上型７とが型閉じ状態にある時に下型５と上型７が当接する環状の部分よりも内側に位置し、 中型２１のシール面２１ｂと上記上型７のシール面１１ｂとが当接した環状の部分は、発泡成形品Ａのアンダーカット部ａ１を有する側の表面の領域内に位置し、 上記中型２１のシール面２１ｂには、上記キャビティ３と型外とを連通するベント溝２５が複数形成され、これらベント溝２５は、発泡原料Ａ’がキャビティ３内で発泡する過程で発生するガスを型外に排出するためのものであり、 上記各ベント溝２５は、短辺側に１箇所、長辺側に２箇所それぞれ形成され、各々キャビティ３側の３つに分岐した分岐溝部２５ａと、これら分岐溝部２５ａが１つに合流した型外側の合流溝部２５ｂとからなり、上記分岐溝部２５ａのキャビティ３側の端部には溝深さを浅くすることで、発泡原料Ａ’のベント溝２５に対する流出量を適正に規制する絞り部２５ｃが形成され、上 記ベント溝２５の深さは絞り部２５ｃを除いて０．１～０．３ｍｍ程度であり、 ベント溝２５（絞り部２５ｃ、分岐溝部２５ａ及び合流溝部２５ｂ）が、実質的に長方形の断面を有し、 以下の（工程１）～（工程４）により、発泡成形品Ａを成形する、発泡成形型１。 （工程１） 発泡成形型１を型開きした状態で、発泡原料Ａ’を下型５のキャビティ３に注入し、この段階では、エアポンプ３５とエアシリンダ１５の作動室３１とは連通しておらず、作動室３１は方向切換弁３７の切換通路４３によって大気に開放され、したがって、ピストン２９はばね２７で付勢されて上死点側に移動しており、中型２１のシール面２１ｂが上型７のシール面１１ｂに当接して中型２１が上型７に対して型閉じした状態になっており、 （工程２） 上型７をヒンジ９を支点にして下方に回動させて発泡成形型１を型閉じし、発泡成形型１が加熱され、時間の経過に伴って発泡原料Ａ’がキャビティ３内で発泡膨張し、発泡成形品Ａが成形され、この間、発泡原料Ａ’から発生したガスがベント溝２５を経て型外に排出され、また、エアシリンダ１５の作動室３１が大気に開放されているため、中型２１は上型７側へ移動することが可能であり、中型２１のシール面２１ｂが発泡膨張する発泡原料Ａ’の発泡圧で上型７のシール面１１ｂに圧接され、これにより、上記シール面１１ｂ，２１ｂ間のシール性を確保して、発泡原料Ａ’のシール面１１ｂ，２１ｂ間への浸入を防止することができ、 したがって、シール面１１ｂ，２１ｂ間へのバリ生成をなくして、その後の成形時にバリがあることによるガス排出阻害をなくして欠肉のない発泡成形品Ａを得ることができ、 また、上記ガスの型外への排出に伴って発泡原料Ａ’がベント溝２５に浸入し、キャビティ３中の発泡原料Ａ’が、ベント溝２５の絞り部２５ｃ、分岐溝部２５ａ及び合流溝部２５ｂの中に入り、バリａ３が生成するが、このバリａ３は発泡成形品Ａに付着した状態で発泡成形品Ａと共に脱型されるため、シール面１１ｂ，２１ｂ間に残らず、 （工程３） 上型７をヒンジ９を支点にして上方に回動させて発泡成形型１を型開きし、成形された発泡成形品Ａは中型２１にくっついた状態で下型５のキャビティ３から取り出され、 （工程４） 方向切換弁３７を開作動させ、回転スプール４１を回転させて切換通路４３の第１通路４３ａを配管３３のエアシリンダ側配管部３３ａ及びエアポンプ側配管部３３ｂと連通させるとともに、大気開放ポート３９ａから遮断し、これにより、エアポンプ３５からエア圧がエアポンプ側配管部３３ｂ、第１通路４３ａ及びエアシリンダ側配管部３３ａを経てエアシリンダ１５の作動室３１に供給され、ピストン２９がエア圧でばね２７の付勢力に抗して下死点側に移動し、中型２１のシール面２１ｂが上型７のシール面１１ｂから離れて中型２１が上型７に対して型開きされ、この状態から作業者が発泡成形品Ａのアンダーカット部ａ１を中型２１のフランジ部２１ａからめくって発泡成形品Ａを脱型し、脱型された発泡成形品Ａには、アンダーカット部ａ１の周縁部にベント溝２５形状に対応した３本の脚部ａ４を有するバリａ３が内側に向かって斜め上方に突設されている。」 （２） 対比 本件特許発明１と、引用発明とを対比する。 ア 第１の型要素、第２の型要素 （ア） 引用発明の「発泡成形型１」の構成、その動作及び「発泡成形型１を用いてアンダーカット部ａ１を有する発泡成形品Ａを成形する」（工程１）～（工程４）は、上記（１）オに記載のとおりである。 （イ） 引用発明の「キャビティ３を有する下型５」は、本件特許発明１の「第２の型要素」に相当し、引用発明の「中型２１が上型７に対して開閉自在になっており、上記下型５と上型７との型閉じ状態で、上記中型２１が上型７に対して型閉じ状態で」「キャビティ３内に配置され」る、「上型７」及び「中型２１」は、本件特許発明１の「第１の型要素」に相当する。 同様に、引用発明の、「上型７」及び「中型２１」、及び、「下型５」は、本件特許発明１の「第１の型要素及び第２の型要素」の、「開位置と閉位置との間で開放可能に係合可能な」との要件を具備する。 （ウ） 引用発明の「キャビティ３」は、本件特許発明１の「型空洞」に相当する。また、引用発明の「下型５」と「上型７」とが型閉じ状態にある時に、「下型５」と「上型７」が当接する環状の部分は、本件特許発明１の「第１の部分線」に相当する。 してみると、引用発明の「上型７」及び「中型２１」、及び、「下型５」は、本件特許発明１の「第１の型要素及び第２の型要素」の、「前記閉位置では型空洞を規定し、前記第１の型要素と前記第２の型要素との間に第１の部分線を規定する」との要件を具備する。 イ 第１の型部、第２の型部 （ア） 引用発明においては、「中型２１が上型７に対して開閉自在になっており」、「上記上型７のほぼ中央には、矩形の貫通口１１ａを有する凸部１１が上方に突設され、この凸部１１の内周面には山形状に傾斜したシール面１１ｂが形成され」、「上記中型２１の下端には、全周に亘って外側方に張り出したフランジ部２１ａが形成され、このフランジ部２１ａ上方の外周には山形状に傾斜したシール面２１ｂが形成され、この中型２１のシール面２１ｂと上記上型７のシール面１１ｂとは、中型２１を上型７に対して型閉じした状態で互いに当接するようになって」いる。 そうすると、引用発明の「上型７」及び「中型２１」は、互いに開閉自在、すなわち可逆的に分離可能に構成されているということができる。 （イ） 上記（ア）より、引用発明の「中型２１」及び「上型７」は、それぞれ本件特許発明１の「第１の型部」及び「第２の型部」に相当する。 また、引用発明においては、「上型７及び中型２１の間の、中型２１のシール面２１ｂと上記上型７のシール面１１ｂとが当接した環状の部分」は、本件特許発明１の「第２の部分線」に相当する。 そうすると、引用発明の「上型７」及び「中型２１」は、本件特許発明１の「第１の型要素」の、「第１の型部と第２の型部を備え、それらの間に前記第１の部分線の周辺に対して内部に配置されている第２の部分線を規定するために、それらは互いに対して可逆的に分離可能に構成されており」との要件を具備する。 ウ 通気孔、通路 （ア） 上記イ（イ）より、引用発明の「シール面２１ｂ」に形成される「ベント溝２５」は、本件特許発明１の、「前記第２の部分線中に配置されている」とされる、「通気孔」に相当する。また、引用発明の「ベント溝２５」の「絞り部２５ｃ」、「分岐溝部２５ａ」及び「合流溝部２５ｂ」は、本件特許発明１の「通路」に相当する。 そうすると、引用発明と、本件特許発明１は、「前記少なくとも１つの通気孔」は、「前記型空洞中の前記型材料が」「入る」「通路を備える」点において一致する。 エ 型 上記ア～ウより、引用発明の「発泡成形型１」は、本件特許発明１の「型」に相当する。 また、引用発明と、本件特許発明１は、「第１の型要素及び第２の型要素と」、「前記第２の部分線中に配置されている少なくとも１つの通気孔と、を備える」との要件を具備する。 （３） 一致点及び相違点 本件特許発明１と、引用発明は、 「開位置と閉位置との間で開放可能に係合可能な第１の型要素及び第２の型要素であって、前記閉位置では型空洞を規定し、前記第１の型要素と前記第２の型要素との間に第１の部分線を規定する第１の型要素及び第２の型要素と、ここで、前記第１の型要素は、第１の型部と第２の型部を備え、それらの間に前記第１の部分線の周辺に対して内部に配置されている第２の部分線を規定するために、それらは互いに対して可逆的に分離可能に構成されており、前記第２の部分線中に配置されている少なくとも１つの通気孔と、を備える型であって、前記少なくとも１つの通気孔は、前記型空洞中の前記型材料が入る通路を備える、型。」である点において一致し、以下の点で相違、あるいは一応相違する。 （相違点１－１） 「通路」が、本件特許発明１は、「通路の中の型材料の少なくとも部分的な硬化を引き起こすために、前記型空洞中の前記型材料が前記通路には入るが、前記通路からは出ないことを可能にするように構成されている」のに対して、引用発明は、そのように構成されているかどうか不明である点。 （相違点１－２） 「第２の部分線」が、本件特許発明１においては、「成形される部分のＢ－表面に対応し」ているのに対して、引用発明は、「中型２１のシール面２１ｂと上記上型７のシール面１１ｂとが当接した環状の部分」（第２の部分線）が、「アンダーカット部ａ１を発泡成形品本体ａ２の片面に有する軟質の略直方体形状の自動車のシートクッションである発泡成形品Ａ」の成形される部分（「成形される部分」）の「Ｂ－表面に対応し」ているかどうか不明である点。 （相違点１－３） 本件特許発明１においては、「（ｉｉ）前記通路の中の型材料は、前記成形される部分のＢ－表面に完全に取り付けられている」のに対して、引用発明は、そのようになっているかどうか不明である点。 （４） 判断 ア 新規性欠如について 事案に鑑み、相違点１－２について検討する。 （ア） 本件特許発明１の「Ｂ－表面」の意味について 自動車の座席の成形品に関し、例えば、「Class A Surface」，［online］，ＷＩＫＩＰＥＤＩＡ，［令和５年４月４日検索］，インターネット＜URL：https://en.wikipedia.org/wiki/Class_A_surface＞（特に、「In automotive design application Class A surfaces are created on all visible exterior surfaces (ex; body panels, bumper, grill, lights etc.) and all visible surfaces of see-touch & feel parts in interior (ex: Dashboard, seats, door pads etc.).」等）や、特表２００１－５２４４００号公報の【００３９】（特に、「・・・略・・・所望の形態の座席の底部を有する輪郭形成された表面１２０（座席の「Ｂ表面」として当該技術においてもまた公知である）を提供するように適合する。・・・略・・・所望の形態の座席の頂部を有する輪郭形成された表面１２５（座席の「Ａ表面」として当該技術においてもまた公知である）を提供するように適合する。」等）及び図２（表面１２０及び表面１２５）等からも理解されるとおり、Ａ－表面とは、例えば座面部の座面（上面）、側面等、自動車内部の見て触れて感じられる、可視の表面を意味し、Ｂ－表面とは、例えば座面部の底面等、見えない、触れて感じられない、可視でない表面を意味することは当業者の技術常識である。 （イ） 上記（ア）を前提として、以下では、引用発明が相違点１－２に係る構成を実質的に備えているといえるかについて検討する。 引用発明の「発泡成形型１」は、「アンダーカット部ａ１を」「片面に有する」「略直方体形状の自動車のシートクッションである発泡成形品Ａ」を成型するものであるところ、当該「シートクッション」との用語は、自動車用シートの乗員が座る「座面部」について用いられる場合もあれば、「座面部」と乗員の背中を支持する「背もたれ部」とを総称して用いられる場合もある。 例えば、前者の場合については、特開２０１４－５２７８４２号公報の【００３５】及び【００３６】、特表２００１－５２４４００号公報の【００２９】等の記載を、後者の場合については、特開２０１４－１９０７１号公報の【０００２】の「自動車等の車両に搭載される座席シートの座部や背もたれを構成するシートクッション」、特開２００２－３３６０７５号公報の【００１１】の「シートクッションパッドとは座面部および背もたれ部のいずれか一方または双方を含む概念として用いる」との記載を参照。 （ウ） また、背もたれ部の、後部搭乗者側（背中が当たる側とは反対側）に、折り返し形状（アンダーカット部）を設けたもの（特開平１－１５２０１７号公報の１頁右上欄１～８行、図７等）や、背もたれ部の背中が当たる側にアンダーカット部を設けたもの、あるいは座面部の着座側（上側）にアンダーカット部を設けたもの（特開２０１２－２３２７０１号公報の【００１９】、【００３１】、図１～図５等）は、周知のものである。 （エ） そうすると、引用発明の「発泡成形型１」から脱型された「アンダーカット部ａ１を」「片面に有する」「略直方体形状の自動車のシートクッションである発泡成形品Ａ」が、自動車用シートの座面部であるのか、背もたれ部であるのか不明であるし、発泡成形品Ａのアンダーカットａ１（及びバリａ３）を有する側が、座面部の着座側（上側）あるいは着座側と反対の底部側（下側）に対応するのか、背もたれ部の背中が当たる側、あるいはその反対側（後部搭乗者側）に対応するのかも不明である。 （オ） 上記（ア）～（エ）によれば、引用発明において、「中型２１のシール面２１ｂと上記上型７のシール面１１ｂとが当接した環状の部分」（「第２の部分線」）が、「発泡成形品Ａ」の成形される部分が、「Ｂ－表面に対応し」ているということはできない。 （カ） よって、相違点１－２は、実質的な相違点であるから、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は、引用例１に記載された発明であるということはできない。 イ 進歩性欠如について 相違点１－２について検討する。 （ア） 引用発明は、「発泡原料の発泡過程で発生するガスを型外に確実に排出するとともに、上側のシール面と中型のシール面との間のシール性を確保して発泡原料の型外への漏出を確実に防止すること」を発明が解決しようとする課題（引用例１【０００８】）とし、上型７及び中型２１には互いに当接するシール面１１ｂ，２１ｂをそれぞれ形成し、中型のシール面２１ｂにキャビティ内のガスを型外に排出するベント溝２５を形成し、中型２１をキャビティ内の発泡原料の発泡圧によってそのシール面２１ｂが上型のシール面１１ｂを押圧可能なように支持装置により支持する構成とすることにより（同【００１１】）、シール面間のシール性を確保し、発泡原料がシール面間に浸入せず、シール面間にバリが生成せず、その後の成形時にバリがあることによるガス排出阻害がなく、欠肉のない発泡成形品が得られ、かつ、発生するガスをベント溝から型外に確実に排出する（同【００１２】～【００１３】）との技術思想に基づくものであるところ、 引用例１には、上記課題を解決するための、上型７及び中型２１の間の、中型２１のシール面２１ｂと上型７のシール面１１ｂとが当接した環状の部分を、「発泡成形品Ａ」の形成される部分のＢ－表面に対応させるという課題解決手段は記載も示唆もされていない。 また、異議申立人が提出した甲第２号証（特開２０１５－３５９５号公報）、甲第３号証（引用例３）及び甲第４号証（引用例４）のいずれにも、上記課題解決手段が開示も示唆もされていないし、本件優先日前に周知技術であったという証拠もない。 してみると、引用発明において、相違点１－２に係る構成とする動機付けはなく、引用発明において、相違点１－２に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことということはできない。 ここで、引用例１には、「発泡成形型１」により成形される「発泡成形品Ａ」（「シートクッション」）を、座面部とし、かつ、アンダーカットａ１（及びバリａ３）を有する側を、座面部の底部側となるように積極的に選択することは記載されていない。そうすると、引用発明において、「発泡成形品Ａ」（「シートクッション」）を、座面部とし、かつ、アンダーカットａ１（及びバリａ３）を有する側を、座面部の底部側に対応するものとして、引用発明の「発泡成形型１」において、「発泡成形品Ａのアンダーカット部ａ１を有する側の表面の領域内に位置」する「中型２１のシール面２１ｂと上記上型７のシール面１１ｂとが当接した環状の部分」（「第２の部分線」）が、成形される「発泡成形品Ａ」部分の底部側の面（下面）、すなわち「Ｂ－表面」に対応する構成とすることは、本件特許発明１を知った上での後知恵といわざるを得ない。 （イ） 本件特許発明１の効果 本件特許発明１は、本件特許発明１に係る構成を備えることにより、「仕上げられた部分の、下側又はＢ－表面に対応する型中の第２の部分線を効果的に生成することである。・・・略・・・従来の部分線の内部に、第２の部分線を組み込むことにより、本発明者は、第２の部分線に通気孔を置き、・・・略・・・。成形される部分は、依然として、その部分に取り付けられている型材料の１つ以上のリボンを生成するが、これらのリボンは、現在は完全に成形される部分のＢ－表面に置かれ、これは、一旦装飾カバーがそこに適用されると、成形される部分に取り付けられるリボンは、装飾カバーを通して見えないことを意味する。したがって、本型は、細い装飾カバーがその部分をカバーするために使用されるときでさえ取り除かれる必要がない、１つ以上のリボンを有する成形製品を生成するために使用されることができる。」（【００１９】）という予測し難い優れた効果を奏するものである。 （エ） してみると、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は、引用例１に記載された発明及び甲第２号証～甲第４号証に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということができない。 ウ 小括 以上のとおりであるから、本件特許発明１は、引用例１に記載された発明ではなく、また、引用例１に記載された発明及び甲第２号証～甲第４号証に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ２ 本件特許発明２～３１ 本件特許発明２～３１は、本件特許発明１の構成を全て具備し、これに限定を加えたものである。 そうすると、上記１（４）のとおり、本件特許発明１が、引用例１に記載された発明であるということはできない、あるいは、引用例１に記載された発明及び甲第２号証～甲第４号証に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということができない以上、本件特許発明２～３１は、引用例１に記載された発明であるということはできない、あるいは、引用例１に記載された発明及び甲第２号証～甲第４号証に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 ３ 本件特許発明３２～３３について 本件特許発明３２と、引用発明との対比は、上記１（２）と同様である。 そうすると、本件特許発明３２と、引用発明とは、既に検討済みの相違点１－２において少なくとも相違する。 本件特許発明３３についても同様であり、本件特許発明３３と、引用発明は、既に検討済みの相違点１－２において少なくとも相違する。 してみると、上記１（４）で述べた理由と同じ理由により、本件特許発明３２～３３は、引用例１に記載された発明であるということはできない、あるいは、引用例１に記載された発明及び甲第２号証～甲第４号証に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 ４ 本件特許発明３４～３６について 引用例１（【００１８】～【００３４】、【００３７】～【００３８】、図１～図１０等、特に、【００２２】の「キャビティ３内で発泡ウレタン樹脂等の発泡原料Ａ’（図５参照）が発泡することによってアンダーカット部ａ１を有する軟質の発泡成形品Ａを成形するようになっている。」との記載）には、引用発明（上記１（１）オ）を用いて、キャビティ３内で発泡ウレタン樹脂の発泡原料Ａ'が発泡することによってアンダーカット部ａ１を有する軟質の発泡成形品Ａを成形する方法の発明（以下「引用成形方法発明」という。）が記載されていると認められる。 本件特許発明３４と、引用成形方法発明との対比は、上記１（２）と同様である。 そうすると、本件特許発明３４と、引用成形方法発明は、既に検討済みの相違点１－２において少なくとも相違する。 本件特許発明３５～３６についても同様であり、本件特許発明３５あるいは本件特許発明３６と、引用成形方法発明は、既に検討済みの相違点１－２において少なくとも相違する。 してみると、上記１（４）で述べた理由と同じ理由により、本件特許発明３４～３６は、引用例１に記載された発明であるということはできない、あるいは、引用例１に記載された発明及び甲第２号証～甲第４号証に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 第５ むすび したがって、請求項１～３６に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、取り消すことができない。 また、他に請求項１～３６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。