2018-700932

特許第６３２９４６５号発明「機械式駐車設備における安全確認装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６３２９４６５号の明細書、特許請求の範囲を、令和１年１０月３日付け訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１１〕について訂正することを認める。 特許第６３２９４６５号の請求項１ないし１１に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６３２９４６５号の請求項１ないし１１に係る特許についての出願は、平成２６年９月５日に出願され、平成３０年４月２７日にその特許権の設定登録がされ、平成３０年５月２３日に特許掲載公報が発行されたものである。 その特許について、平成３０年１１月２１日に特許異議申立人　小松珠美（以下、「申立人」という。）により、請求項１ないし１１に対して特許異議の申立てがされ、その後の経緯は以下のとおりである。 平成３１年　２月１２日（発送日）：　取消理由通知 平成３１年　４月１１日：　　　　　　意見書の提出及び訂正の請求 （以下、「１次訂正請求」という。） 令和　１年　５月１７日：　　　　　　手続補正書（方式）の提出 （平成３１年４月１１日付け 訂正請求書について） 令和　１年　６月２７日：　　　　　　申立人による意見書の提出 令和　１年　８月　５日（発送日）：　取消理由通知（決定の予告） 令和　１年１０月　３日：　　　　　　意見書の提出及び訂正の請求 （以下、「本件訂正請求」という。） 令和　１年１１月１４日：　　　　　　申立人による意見書の提出 なお、１次訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。 第２　訂正の適否についての判断 １　訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容は、以下のとおりである。なお、各訂正事項について、当該訂正事項が訂正する請求項の記載を引用する訂正後請求項についても、同様に訂正する旨の付記は、当審が括弧書きで付した。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「駐車室内の検知エリアでセンサが物体を検知することで運転ロックがかかり、有効な安全確認操作部を操作することで前記運転ロックが解除される機械式駐車設備の安全確認装置であって、少なくとも前記駐車室内の車両配置部の周囲に設定された複数の検知エリアにおいて物体を検知するそれぞれのセンサと、前記複数の検知エリアをそれぞれ見渡せる位置に配置された各々の安全確認操作部と、前記複数の検知エリアにおける物体の検知状況に応じて前記各々の安全確認操作部を有効にし、有効な安全確認操作部が操作されると該安全確認操作部を無効にし、全ての安全確認操作部が無効になると前記運転ロックを解除する、制御装置と、を備えていることを特徴とする安全確認装置。」とあるのを、「駐車室内の検知エリアでセンサが物体を検知することで運転ロックがかかり、有効な安全確認操作部を操作することで前記運転ロックが解除される機械式駐車設備の安全確認装置であって、前記駐車室の入出庫口において人の入退室を検知する入出庫口センサを備え、さらに少なくとも前記駐車室内の車両配置部より外側の周囲に設定された複数の検知エリアにおいて物体を検知するそれぞれのセンサと、前記複数の検知エリアをそれぞれ見渡せる位置に配置された各々の安全確認操作部と、前記複数の検知エリアにおける物体の検知状況に応じて、該物体を検知した前記検知エリアを見渡せる位置に配置された前記各々の安全確認操作部を有効にし、有効な安全確認操作部が操作されると該安全確認操作部を無効にし、全ての安全確認操作部が無効になると前記運転ロックを解除する、制御装置と、を備えていることを特徴とする安全確認装置。」に訂正する。（請求項１の記載を引用する訂正後請求項２，４－６，８，１０－１１も同様に訂正する。） （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項３に「前記制御装置は、前記車両配置部の左側方における検知エリアで物体を検知すると前記左位置の安全確認操作部を有効にし、前記車両配置部の右側方における検知エリアで物体を検知すると前記右位置の安全確認操作部を有効にするように構成されている請求項２に記載の安全確認装置。」とあるのを、独立形式に改め、「駐車室内の検知エリアでセンサが物体を検知することで運転ロックがかかり、有効な安全確認操作部を操作することで前記運転ロックが解除される機械式駐車設備の安全確認装置であって、少なくとも前記駐車室内の車両配置部の周囲に設定された複数の検知エリアにおいて物体を検知するそれぞれのセンサと、前記複数の検知エリアをそれぞれ見渡せる位置に配置された各々の安全確認操作部と、前記複数の検知エリアにおける物体の検知状況に応じて前記各々の安全確認操作部を有効にし、有効な安全確認操作部が操作されると該安全確認操作部を無効にし、全ての安全確認操作部が無効になると前記運転ロックを解除する、制御装置と、を備え、前記複数の安全確認操作部は、入出庫口から駐車室内の車両左側方を見渡せる左位置と車両右側方を見渡せる右位置とに備えられており、前記制御装置は、前記車両配置部の左側方における検知エリアで物体を検知すると前記左位置の安全確認操作部を有効にし、前記車両配置部の右側方における検知エリアで物体を検知すると前記右位置の安全確認操作部を有効にするように構成されていることを特徴とする安全確認装置。」に訂正する。（請求項３の記載を引用する訂正後請求項１１も同様に訂正する。） （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項４に「前記センサは、前記車両配置位置の前方位置において物体を検知するように配置された前部センサをさらに有し、前記前部センサが物体を検知する位置を見渡すことができる駐車室内の前部左右位置に前部安全確認操作部がそれぞれ配設されている請求項１～３のいずれか１項に記載の安全確認装置。」とあるのを「前記複数の検知エリアにおいて物体を検知するそれぞれの前記センサは、前記車両配置部より外側の前方位置において物体を検知するように配置された前部センサをさらに有し、前記前部センサが物体を検知する位置を見渡すことができる駐車室内の前部左右位置に前部安全確認操作部がそれぞれ配設されており、前記前部センサが物体を検知すると前部左右位置に配置されたそれぞれの前記前部安全確認操作部が有効となるように構成されている請求項１又は２に記載の安全確認装置。」に訂正する。（請求項４の記載を引用する訂正後請求項５－６，８，１０－１１も同様に訂正する。） （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項５に「請求項１～４のいずれか１項に記載」とあるのを「請求項１、２、４のいずれか１項に記載」に訂正する。（請求項５の記載を引用する訂正後請求項６，８，１０－１１も同様に訂正する。） （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項６に「請求項１～５のいずれか１項に記載」とあるのを「請求項１、２、４、５のいずれか１項に記載」に訂正する。（請求項６の記載を引用する訂正後請求項８，１０－１１も同様に訂正する。） （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項７に「前記駐車室内の車両を検知する車両検知センサをさらに備え、前記制御装置は、前記車両検知センサで車両が検知されないときは、前記複数の安全確認操作部のいずれかが操作されることで他の有効となっている全ての安全確認操作部を無効にするように構成されている請求項１～６のいずれか１項に記載の安全確認装置。」とあるうち、請求項１を引用するものについて独立形式に改め、「駐車室内の検知エリアでセンサが物体を検知することで運転ロックがかかり、有効な安全確認操作部を操作することで前記運転ロックが解除される機械式駐車設備の安全確認装置であって、少なくとも前記駐車室内の車両配置部の周囲に設定された複数の検知エリアにおいて物体を検知するそれぞれのセンサと、前記複数の検知エリアをそれぞれ見渡せる位置に配置された各々の安全確認操作部と、前記複数の検知エリアにおける物体の検知状況に応じて前記各々の安全確認操作部を有効にし、有効な安全確認操作部が操作されると該安全確認操作部を無効にし、全ての安全確認操作部が無効になると前記運転ロックを解除する、制御装置と、を備え、前記駐車室内の車両を検知する車両検知センサをさらに備え、前記制御装置は、前記車両検知センサで車両が検知されないときは、前記複数の安全確認操作部のいずれかが操作されることで他の有効となっている全ての安全確認操作部を無効にするように構成されていることを特徴とする安全確認装置。」に訂正する。（請求項７の記載を引用する訂正後請求項１１も同様に訂正する。） （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項８に「請求項１～７のいずれか１項に記載」とあるのを「請求項１、２、４、５、６のいずれか１項に記載」に訂正する。（請求項８の記載を引用する訂正後請求項１０－１１も同様に訂正する。） （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項９に「前記複数の安全確認操作部は、出入口付近に備えられ、該安全確認操作部に近接する位置に扉閉鎖部が配設されている請求項１～８のいずれか１項に記載の安全確認装置。」とあるうち、請求項１を引用するものについて独立形式に改め、「駐車室内の検知エリアでセンサが物体を検知することで運転ロックがかかり、有効な安全確認操作部を操作することで前記運転ロックが解除される機械式駐車設備の安全確認装置であって、少なくとも前記駐車室内の車両配置部の周囲に設定された複数の検知エリアにおいて物体を検知するそれぞれのセンサと、前記複数の検知エリアをそれぞれ見渡せる位置に配置された各々の安全確認操作部と、前記複数の検知エリアにおける物体の検知状況に応じて前記各々の安全確認操作部を有効にし、有効な安全確認操作部が操作されると該安全確認操作部を無効にし、全ての安全確認操作部が無効になると前記運転ロックを解除する、制御装置と、を備え、前記複数の安全確認操作部は、出入口付近に備えられ、該安全確認操作部に近接する位置に扉閉鎖部が配設されていることを特徴とする安全確認装置。」に訂正する。（請求項９の記載を引用する訂正後請求項１０－１１も同様に訂正する。） （９）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項１０に「請求項１～９のいずれか１項に記載」とあるのを「請求項１、２、４、５、６、８のいずれか１項に記載」に訂正する。（請求項１０の記載を引用する訂正後請求項１１も同様に訂正する。） （１０）訂正事項１０ 願書に添付した明細書の段落【００１１】に「上記目的を達成するために、本発明に係る安全確認装置は、駐車室内の検知エリアでセンサが物体を検知することで運転ロックがかかり、有効な安全確認操作部を操作することで前記運転ロックが解除される機械式駐車設備の安全確認装置であって、少なくとも前記駐車室内の車両配置部の周囲に設定された複数の検知エリアにおいて物体を検知するそれぞれのセンサと、前記複数の検知エリアをそれぞれ見渡せる位置に配置された各々の安全確認操作部と、前記複数の検知エリアにおける物体の検知状況に応じて前記各々の安全確認操作部を有効にし、有効な安全確認操作部が操作されると該安全確認操作部を無効にし、全ての安全確認操作部が無効になると前記運転ロックを解除する、制御装置と、を備えている。この明細書及び特許請求の範囲の書類中における「運転ロック」は、機械式駐車設備の入口扉閉鎖操作や呼び操作を禁止することをいう。また、「安全確認操作の有効」は、安全が確認される前の状態、「安全確認操作部の無効」は、安全が確認された後の状態をいう。」とあるのを、「上記目的を達成するために、本発明に係る安全確認装置は、駐車室内の検知エリアでセンサが物体を検知することで運転ロックがかかり、有効な安全確認操作部を操作することで前記運転ロックが解除される機械式駐車設備の安全確認装置であって、前記駐車室の入出庫口において人の入退室を検知する入出庫口センサを備え、さらに少なくとも前記駐車室内の車両配置部より外側の周囲に設定された複数の検知エリアにおいて物体を検知するそれぞれのセンサと、前記複数の検知エリアをそれぞれ見渡せる位置に配置された各々の安全確認操作部と、前記複数の検知エリアにおける物体の検知状況に応じて、該物体を検知した前記検知エリアを見渡せる位置に配置された前記各々の安全確認操作部を有効にし、有効な安全確認操作部が操作されると該安全確認操作部を無効にし、全ての安全確認操作部が無効になると前記運転ロックを解除する、制御装置と、を備えている。この明細書及び特許請求の範囲の書類中における「運転ロック」は、機械式駐車設備の入口扉閉鎖操作や呼び操作を禁止することをいう。また、「安全確認操作の有効」は、安全が確認される前の状態、「安全確認操作部の無効」は、安全が確認された後の状態をいう。」に訂正する。 （１１）訂正事項１１ 願書に添付した明細書の段落【００１５】に「また、前記制御装置は、前記車両配置部の左側方における検知エリアで物体を検知すると前記左位置の安全確認操作部を有効にし、前記車両配置部の右側方における検知エリアで物体を検知すると前記右位置の安全確認操作部を有効にするように構成されていてもよい。」とあるのを、「また、本発明に係る安全確認装置は、駐車室内の検知エリアでセンサが物体を検知することで運転ロックがかかり、有効な安全確認操作部を操作することで前記運転ロックが解除される機械式駐車設備の安全確認装置であって、少なくとも前記駐車室内の車両配置部の周囲に設定された複数の検知エリアにおいて物体を検知するそれぞれのセンサと、前記複数の検知エリアをそれぞれ見渡せる位置に配置された各々の安全確認操作部と、前記複数の検知エリアにおける物体の検知状況に応じて前記各々の安全確認操作部を有効にし、有効な安全確認操作部が操作されると該安全確認操作部を無効にし、全ての安全確認操作部が無効になると前記運転ロックを解除する、制御装置と、を備え、前記複数の安全確認操作部は、入出庫口から駐車室内の車両左側方を見渡せる左位置と車両右側方を見渡せる右位置とに備えられており、前記制御装置は、前記車両配置部の左側方における検知エリアで物体を検知すると前記左位置の安全確認操作部を有効にし、前記車両配置部の右側方における検知エリアで物体を検知すると前記右位置の安全確認操作部を有効にするように構成されている。」に訂正する（当審注；下線は付されていないが、末尾の「構成されている。」の箇所も訂正されている）。 （１２）訂正事項１２ 願書に添付した明細書の段落【００１７】に「また、前記センサは、前記車両配置部よりの前方位置において物体を検知するように配置された前部センサをさらに有し、前記前部センサが物体を検知する位置を見渡すことができる駐車室内の前部左右位置に前部安全確認操作部がそれぞれ配設されていてもよい。」とあるのを、「また、前記複数の検知エリアにおいて物体を検知するそれぞれの前記センサは、前記車両配置部より外側の前方位置において物体を検知するように配置された前部センサをさらに有し、前記前部センサが物体を検知する位置を見渡すことができる駐車室内の前部左右位置に前部安全確認操作部がそれぞれ配設されており、前記前部センサが物体を検知すると前部左右位置に配置されたそれぞれの前記前部安全確認操作部が有効となるように構成されていてもよい。」に訂正する。 （１３）訂正事項１３ 願書に添付した明細書の段落【００２３】に「また、前記駐車室内の車両を検知する車両検知センサをさらに備え、前記制御装置は、前記車両検知センサで車両が検知されないときは、前記複数の安全確認操作部のいずれかが操作されることで他の有効となっている全ての安全確認操作部を無効にするように構成されていてもよい。」とあるのを、「また、本発明に係る安全確認装置は、駐車室内の検知エリアでセンサが物体を検知することで運転ロックがかかり、有効な安全確認操作部を操作することで前記運転ロックが解除される機械式駐車設備の安全確認装置であって、少なくとも前記駐車室内の車両配置部の周囲に設定された複数の検知エリアにおいて物体を検知するそれぞれのセンサと、前記複数の検知エリアをそれぞれ見渡せる位置に配置された各々の安全確認操作部と、前記複数の検知エリアにおける物体の検知状況に応じて前記各々の安全確認操作部を有効にし、有効な安全確認操作部が操作されると該安全確認操作部を無効にし、全ての安全確認操作部が無効になると前記運転ロックを解除する、制御装置と、を備え、前記駐車室内の車両を検知する車両検知センサをさらに備え、前記制御装置は、前記車両検知センサで車両が検知されないときは、前記複数の安全確認操作部のいずれかが操作されることで他の有効となっている全ての安全確認操作部を無効にするように構成されている。」に訂正する（当審注；下線は付されていないが、末尾の「構成されている。」の箇所も訂正されている。）。 （１４）訂正事項１４ 願書に添付した明細書の段落【００２７】に「また、前記複数の安全確認操作部は、出入口付近に備えられ、該安全確認操作部に近接する位置に扉閉鎖部が配設されていてもよい。」とあるのを、「また、本発明に係る安全確認装置は、駐車室内の検知エリアでセンサが物体を検知することで運転ロックがかかり、有効な安全確認操作部を操作することで前記運転ロックが解除される機械式駐車設備の安全確認装置であって、少なくとも前記駐車室内の車両配置部の周囲に設定された複数の検知エリアにおいて物体を検知するそれぞれのセンサと、前記複数の検知エリアをそれぞれ見渡せる位置に配置された各々の安全確認操作部と、前記複数の検知エリアにおける物体の検知状況に応じて前記各々の安全確認操作部を有効にし、有効な安全確認操作部が操作されると該安全確認操作部を無効にし、全ての安全確認操作部が無効になると前記運転ロックを解除する、制御装置と、を備え、前記複数の安全確認操作部は、出入口付近に備えられ、該安全確認操作部に近接する位置に扉閉鎖部が配設されている。」に訂正する（当審注；下線は付されていないが、末尾の「構成されている。」の箇所も訂正されている。）。 ２　訂正要件 （１）訂正事項１について ア　訂正目的、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１は、 （ア）訂正前の請求項１における「安全確認装置」が、「駐車室の入出庫口において人の入退室を検知する入出庫口センサを備え」たうえで、「さらに」訂正前に記載される「複数の検知エリアにおいて物体を検知するそれぞれのセンサ」を備えることを限定し、 （イ）訂正前の請求項１において、「それぞれのセンサ」が「物体を検知」する「複数の検知エリア」を、「車両配置部の周囲に設定」されたものから、「車両配置部より外側の周囲に設定」されたものへと限定し、 （ウ）訂正前の請求項１において、「制御装置」が「前記複数の検知エリアにおける物体の検知状況に応じて」有効とする「各々の安全確認操作部」について、「該物体を検知した前記検知エリアを見渡せる位置に配置された」ものであることを限定する、 というものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認めることができる。 また、訂正前の請求項１を減縮する上記訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 イ　新規事項の有無 （ア）訂正事項１における上記ア（ア）の限定事項に関連して、明細書の段落【００４０】には、「左部センサ３０」、「右部センサ３１」、「前部センサ３２」及び「後部センサ３３」が設けられていることが記載されているとともに、「この実施形態では、入出庫口３の部分に、入出庫口センサ３４が設けられている。なお、この実施形態を含む以下の実施形態の入出庫口センサ３４は、入口扉４付近の安全も確認するように入口扉４の外側に配置されているが、入口扉４の内側に配置しても、入口扉４の閉鎖時当り面に埋め込むようにしてもよい。」と記載されている。また、明細書の段落【００４９】には、「例えば、利用者が入出庫口３から入り、入出庫口センサ３４又は後部センサ３３が人を検知すると（Ｓ２）、運転ロックがかかり（Ｓ３）、左安全確認ボタン５０と右安全確認ボタン５１の両方が有効になる（Ｓ４）。」と記載され、段落【００８５】には、「・・・、又はその人が後部センサ３３及び入出庫口センサ３４を通過して退出したことを検知するまでは、・・・。」と記載されている。 これらのことから、「入出庫口４」の箇所で入ったり退出する人を検知可能な「入出庫口センサ３４」を備えたうえで、さらに「左部センサ３０」、「右部センサ３１」、「前部センサ３２」及び「後部センサ３３」を備える発明は、明細書に記載されていたものと認められる。 （イ）訂正事項１における上記ア（イ）の限定事項に関連して、図１には、左部センサ３０、右部センサ３１、前部センサ３２、後部センサ３３を示す線が、車両配置部５より外側となる様子が示されているから、左部センサ３０による検知が行われる左検知エリア２０、右部センサ３１による検知が行われる右検知エリア２１、前部センサ３２による検知が行われる前部検知エリア２２、後部センサ３３による検知が行われる後部検知エリア２３が、車両配置部５より外側に設定されることも、図１に示されていると言うことができる。このことから、「それぞれのセンサ」が「物体を検知」する「複数の検知エリア」を、「車両配置部より外側の周囲に設定」されたものとする発明は、明細書又は図面に記載されているものと認められる。 （ウ）訂正事項１における上記ア（ウ）の限定事項に関連して、明細書の段落【００４１】－【００４２】には、次のように記載されている。 「【００４１】 そして、この実施形態では、入出庫口３付近の左位置に左安全確認ボタン５０が設けられ、右位置に右安全確認ボタン５１が設けられている。左安全確認ボタン５０は、車両Ｖが停車した状態でも車両Ｖの左側方の左検知エリア２０を見渡せる位置に設けられている。右安全確認ボタン５１は、車両Ｖが停車した状態でも車両Ｖの右側方の右検知エリア２１を見渡せる位置に設けられている。これら複数の安全確認ボタン５０，５１の配設位置は、他の安全確認ボタン５１（又は５０）の位置から死角になりうる検知エリアを補うように、それぞれの検知エリア２０，２１を見渡せる位置に配設されている。 【００４２】 このように、車両配置部５の左右位置で車両Ｖから降りる人などを検知する位置にセンサ３０，３１が設けられ、入出庫口３付近で車両配置部５の左右位置への通路を通る人を検知する位置にセンサ３３，３４が設けられている。そして、安全確認ボタン５０，５１を入出庫口３付近の左右各々に配設し、左側の左部センサ３０が検知したら左側の左安全確認ボタン５０を有効にし、右側の右部センサ３１が検知したら右側の右安全確認ボタン５１を有効にするようにしている。これらの安全確認ボタン５０，５１は、上記車両検知センサ３５の車両検知（実車検知）又は未検知により、左部センサ３０の検知に対応して左安全確認ボタン５０を、右部センサ３１の検知に対応して右安全確認ボタン５１を、それぞれ独立して有効にするか、一方のセンサ３０，３１の検知によって両方を有効にするようにしてもよい。」 また、明細書の段落【００８０】及び【００８２】にも、「・・・前部検知エリア２２において前部センサ３２が人などを検知すると（Ｓ６０）、運転ロックがかかり（Ｓ６１）、左前部安全確認ボタン５３及び右前部安全確認ボタン５４が有効になる（Ｓ６２）。」、及び、「この例では、前部検知エリア２２を左側方と右側方の両方から確認できるため、左前部安全確認ボタン５３又は右前部安全確認ボタン５４のいずれか一方が押されることで、両方が無効となるようにしている。」と記載されている。 これらのことから、物体の検知状況に応じて有効とする安全確認ボタンを、物体を検知した検知エリアを見渡せる位置に配置された安全確認ボタンとするよう制御する発明は、明細書又は図面に記載されているものと認められる。 ウ　小括 以上のとおり、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内で、訂正前の請求項１に係る発明を限定するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、同法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項の規定にも適合するものである。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、訂正前の請求項３が、訂正前の請求項１を引用する請求項２をさらに引用するものであったところ、当該訂正前の請求項３を独立化するものであるから、訂正前の請求項３について、請求項１及び２の記載を引用しないものとするものである。そのため、上記訂正事項２は、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を、当該他の請求項の記載を引用しないものとするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）訂正事項３について ア　訂正目的、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項３は、訂正前の請求項４において、 （ア）「前部センサ」が「前記複数の検知エリアにおいて物体を検知するそれぞれの」センサとして設けられていること、及び、「前部センサ」が「物体を検知」する位置を、「前記車両配置位置の前方位置」から「前記車両配置部より外側の前方位置」へと限定し、 （イ）「前部センサ」に関連する処理として、「前部センサが物体を検知すると前部左右位置に配置されたそれぞれの前記前部安全確認操作部が有効となる」ことを限定し、 （ウ）引用する請求項を、訂正前の「請求項１～３のいずれか１項」から、訂正後の「請求項１又は２」へと訂正するものである。 上記（ア）のうち、訂正前の「前記車両配置位置」を「前記車両配置部」へと訂正する点は、訂正前の請求項４が引用する請求項１に「車両配置位置」ではなく「車両配置部」と記載されていたことから、誤記の訂正を目的とするものであり、上記（ア）のその余の点、及び上記（イ）は、訂正前の請求項４における「前部センサ」について限定することを目的としたものと認めることができる。 上記（ウ）の点は、訂正前の請求項３を引用する選択肢を削除した点で、訂正前の請求項４に係る発明を限定したものと認めることができる。 したがって、訂正事項３は、誤記の訂正及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認めることができる。 また、訂正前の請求項４を減縮するとともに誤記の訂正を行う、上記訂正事項３は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 イ　新規事項の有無 （ア）訂正事項３における上記ア（ア）のうち、「前部センサ３２」が複数の検知エリアのうち「前部検知エリア２２」で物体を検出するものであることは、明細書の段落【００４０】に記載されている。また、上記訂正事項３における上記ア（ア）のうち、「前部センサ」が「物体を検知」する位置を、車両配置位置の「前方位置」から、車両配置部「より外側の前方位置」とする点は、図６において「前部センサ３２」を示す線が「車両配置部５」より外側に図示されていることから、明細書又は図面に記載されていた事項である。 （イ）訂正事項３における上記ア（イ）に関連して、明細書の段落【００８０】には、「・・・前部検知エリア２２において前部センサ３２が人などを検知すると（Ｓ６０）、運転ロックがかかり（Ｓ６１）、左前部安全確認ボタン５３及び右前部安全確認ボタン５４が有効になる（Ｓ６２）。」と記載されているから、「前部センサ」が物体を検知すると「前部左右位置に配置されたそれぞれの」安全確認操作部を有効とする発明は、明細書又は図面に記載されていた事項である。 （ウ）訂正事項３における上記ア（ウ）については、訂正前の請求項４が「請求項１～３のいずれか」を引用していたから、特許請求の範囲に記載されていた事項である。 ウ　小括 以上のとおり、訂正事項３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内で、訂正前の請求項４に係る発明を限定するとともに誤記の訂正を行うものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮及び誤記の訂正を目的とするものであり、また、同法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項の規定にも適合するものである。 （４）訂正事項４について 訂正事項４は、訂正前の請求項５が引用する請求項を、請求項１～４のいずれか１項から、訂正後の請求項１，２，４のいずれか１項へと訂正するものであり、引用する請求項の選択肢について訂正前の請求項５に係る発明を限定するものといえるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 また、訂正事項４は、訂正前の請求項５が「請求項１～４のいずれか」を引用していたから、特許請求の範囲に記載されていた事項である。 （５）訂正事項５について 訂正事項５は、訂正前の請求項６が引用する請求項を、請求項１～５のいずれか１項から、訂正後の請求項１，２，４，５のいずれか１項へと訂正するものであり、引用する請求項の選択肢について訂正前の請求項６に係る発明を限定するものといえるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 また、訂正事項５は、訂正前の請求項６が「請求項１～５のいずれか」を引用していたから、特許請求の範囲に記載されていた事項である。 （６）訂正事項６について 訂正事項６は、訂正前の請求項７が、訂正前の請求項１～６のいずれか１項を引用するものであったところ、訂正前の請求項１を引用するものを独立化するものであるから、訂正前の請求項７について、訂正前の請求項１のみを引用するものに限定するとともに、請求項１の記載を引用しないものへと記載を変更するものである。そのため、上記訂正事項６は、訂正前の請求項７に係る発明を限定するとともに、他の請求項の記載を引用しないものとするものであるから、特許請求の範囲の減縮、及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 また、訂正事項６は、訂正前の請求項７が「請求項１～６のいずれか」を引用していたから、特許請求の範囲に記載されていた事項である。 （７）訂正事項７について 訂正事項７は、訂正前の請求項８が引用する請求項を、請求項１～７のいずれか１項から、訂正後の請求項１，２，４，５，６のいずれか１項へと訂正するものであり、引用する請求項の選択肢について訂正前の請求項８に係る発明を限定するものといえるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 また、訂正事項７は、訂正前の請求項８が「請求項１～７のいずれか」を引用していたから、特許請求の範囲に記載されていた事項である。 （８）訂正事項８について 訂正事項８は、訂正前の請求項９が、訂正前の請求項１～８のいずれか１項を引用するものであったところ、訂正前の請求項１を引用するものを独立化するものであるから、訂正前の請求項９について、訂正前の請求項１のみを引用するものに限定するとともに、請求項１の記載を引用しないものへと記載を変更するものである。そのため、上記訂正事項８は、訂正前の請求項９に係る発明を限定するとともに、他の請求項の記載を引用しないものとするものであるから、特許請求の範囲の減縮、及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 また、訂正事項８は、訂正前の請求項９が「請求項１～８のいずれか」を引用していたから、特許請求の範囲に記載されていた事項である。 （９）訂正事項９について 訂正事項９は、訂正前の請求項１０が引用する請求項を、請求項１～９のいずれか１項から、訂正後の請求項１，２，４，５，６，８のいずれか１項へと訂正するものであり、引用する請求項の選択肢について訂正前の請求項１０に係る発明を限定するものといえるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 また、訂正事項９は、訂正前の請求項１０が「請求項１～９のいずれか」を引用していたから、特許請求の範囲に記載されていた事項である。 （１０）訂正事項１０について 訂正事項１０は、上記訂正事項１に係る訂正に伴い、特許請求の範囲の請求項１、及び請求項１を引用する請求項２，４－６，８，１０－１１の記載と、明細書の記載との整合を図るための訂正であり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。この訂正は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （１１）訂正事項１１について 訂正事項１１は、上記訂正事項２に係る訂正に伴い、特許請求の範囲の請求項３、及び請求項３を引用する請求項１１の記載と、明細書の記載との整合を図るための訂正であり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。この訂正は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （１２）訂正事項１２について 訂正事項１２は、上記訂正事項３に係る訂正に伴い、特許請求の範囲の請求項４、及び請求項４を引用する請求項５－６，８，１０－１１の記載と、明細書の記載との整合を図るための訂正であり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。この訂正は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （１３）訂正事項１３について 訂正事項１３は、上記訂正事項６に係る訂正に伴い、特許請求の範囲の請求項７、及び請求項７を引用する請求項１１の記載と、明細書の記載との整合を図るための訂正であり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。この訂正は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （１４）訂正事項１４について 訂正事項１４は、上記訂正事項８に係る訂正に伴い、特許請求の範囲の請求項９、及び請求項９を引用する請求項１０－１１の記載と、明細書の記載との整合を図るための訂正であり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。この訂正は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （１５）一群の請求項、及び独立特許要件について 訂正前の請求項１～１１について、請求項２～１１はそれぞれ請求項１を直接又は間接に引用しているから、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正がされるものである。そのため、請求項１～１１は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項に該当する。 訂正事項１ないし９は、一群の請求項である訂正前の請求項１～１１について、限定を行うか、誤記の訂正を行うか、あるいは他の請求項の記載を引用しないものとして、訂正後の請求項１～１１とするものである。 また、訂正事項１０ないし１４は、訂正事項１ないし９による訂正がなされた請求項１～１１について、明細書の記載を特許請求の範囲の記載と整合させるものである。 すなわち、訂正事項１ないし１４の訂正は、一群の請求項［１～１１］に対して請求されたものである。 そして、本件においては、訂正前の請求項１～１１について特許異議の申立てがされているから、訂正事項１ないし１４の訂正は、いずれも特許異議の申立てがされている請求項に係る訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ３　まとめ 以上のとおり、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項第１号ないし第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項［１～１１］について訂正を認める。 第３　本件訂正発明 本件訂正請求により訂正された請求項１ないし１１に係る発明（以下、各々を「本件訂正発明１」等といい、請求項１ないし１１に係る発明をまとめて「本件訂正発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 本件訂正発明１ 「【請求項１】 駐車室内の検知エリアでセンサが物体を検知することで運転ロックがかかり、有効な安全確認操作部を操作することで前記運転ロックが解除される機械式駐車設備の安全確認装置であって、 前記駐車室の入出庫口において人の入退室を検知する入出庫口センサを備え、さらに少なくとも前記駐車室内の車両配置部より外側の周囲に設定された複数の検知エリアにおいて物体を検知するそれぞれのセンサと、 前記複数の検知エリアをそれぞれ見渡せる位置に配置された各々の安全確認操作部と、 前記複数の検知エリアにおける物体の検知状況に応じて、該物体を検知した前記検知エリアを見渡せる位置に配置された前記各々の安全確認操作部を有効にし、有効な安全確認操作部が操作されると該安全確認操作部を無効にし、全ての安全確認操作部が無効になると前記運転ロックを解除する、制御装置と、を備えていることを特徴とする安全確認装置。」 本件訂正発明２ 「【請求項２】 前記複数の安全確認操作部は、入出庫口から駐車室内の車両左側方を見渡せる左位置と車両右側方を見渡せる右位置とに備えられている請求項１に記載の安全確認装置。」 本件訂正発明３ 「【請求項３】 駐車室内の検知エリアでセンサが物体を検知することで運転ロックがかかり、有効な安全確認操作部を操作することで前記運転ロックが解除される機械式駐車設備の安全確認装置であって、 少なくとも前記駐車室内の車両配置部の周囲に設定された複数の検知エリアにおいて物体を検知するそれぞれのセンサと、 前記複数の検知エリアをそれぞれ見渡せる位置に配置された各々の安全確認操作部と、 前記複数の検知エリアにおける物体の検知状況に応じて前記各々の安全確認操作部を有効にし、有効な安全確認操作部が操作されると該安全確認操作部を無効にし、全ての安全確認操作部が無効になると前記運転ロックを解除する、制御装置と、を備え、 前記複数の安全確認操作部は、入出庫口から駐車室内の車両左側方を見渡せる左位置と車両右側方を見渡せる右位置とに備えられており、 前記制御装置は、前記車両配置部の左側方における検知エリアで物体を検知すると前記左位置の安全確認操作部を有効にし、 前記車両配置部の右側方における検知エリアで物体を検知すると前記右位置の安全確認操作部を有効にするように構成されていることを特徴とする安全確認装置。」 本件訂正発明４ 「【請求項４】 前記複数の検知エリアにおいて物体を検知するそれぞれの前記センサは、前記車両配置部より外側の前方位置において物体を検知するように配置された前部センサをさらに有し、 前記前部センサが物体を検知する位置を見渡すことができる駐車室内の前部左右位置に前部安全確認操作部がそれぞれ配設されており、 前記前部センサが物体を検知すると前部左右位置に配置されたそれぞれの前記前部安全確認操作部が有効となるように構成されている請求項１又は２に記載の安全確認装置。」 本件訂正発明５ 「【請求項５】 前記制御装置は、前記複数の検知エリアの１つの検知エリアにおいてセンサが物体を検知することで、複数の安全確認操作部を有効にするように構成されている請求項１、２，４のいずれか１項に記載の安全確認装置。」 本件訂正発明６ 「【請求項６】 前記制御装置は、それぞれの位置から同一検知エリアの安全確認ができる複数の安全確認操作部について、１つの安全確認操作部を操作することで他の安全確認操作部が無効となるように構成されている請求項１、２、４、５のいずれか１項に記載の安全確認装置。」 本件訂正発明７ 「【請求項７】 駐車室内の検知エリアでセンサが物体を検知することで運転ロックがかかり、有効な安全確認操作部を操作することで前記運転ロックが解除される機械式駐車設備の安全確認装置であって、 少なくとも前記駐車室内の車両配置部の周囲に設定された複数の検知エリアにおいて物体を検知するそれぞれのセンサと、 前記複数の検知エリアをそれぞれ見渡せる位置に配置された各々の安全確認操作部と、 前記複数の検知エリアにおける物体の検知状況に応じて前記各々の安全確認操作部を有効にし、有効な安全確認操作部が操作されると該安全確認操作部を無効にし、全ての安全確認操作部が無効になると前記運転ロックを解除する、制御装置と、を備え、 前記駐車室内の車両を検知する車両検知センサをさらに備え、 前記制御装置は、前記車両検知センサで車両が検知されないときは、前記複数の安全確認操作部のいずれかが操作されることで他の有効となっている全ての安全確認操作部を無効にするように構成されていることを特徴とする安全確認装置。」 本件訂正発明８ 「【請求項８】 前記複数の安全確認操作部は、一つが最終安全確認操作部として構成され、 前記最終安全確認操作部は、他の有効となっている全ての安全確認操作部を操作した後に操作することで無効となるように構成されている請求項１、２、４、５、６のいずれか１項に記載の安全確認装置。」 本件訂正発明９ 「【請求項９】 駐車室内の検知エリアでセンサが物体を検知することで運転ロックがかかり、有効な安全確認操作部を操作することで前記運転ロックが解除される機械式駐車設備の安全確認装置であって、 少なくとも前記駐車室内の車両配置部の周囲に設定された複数の検知エリアにおいて物体を検知するそれぞれのセンサと、 前記複数の検知エリアをそれぞれ見渡せる位置に配置された各々の安全確認操作部と、 前記複数の検知エリアにおける物体の検知状況に応じて前記各々の安全確認操作部を有効にし、有効な安全確認操作部が操作されると該安全確認操作部を無効にし、全ての安全確認操作部が無効になると前記運転ロックを解除する、制御装置と、を備え、 前記複数の安全確認操作部は、出入口付近に備えられ、該安全確認操作部に近接する位置に扉閉鎖部が配設されていることを特徴とする安全確認装置。」 本件訂正発明１０ 「【請求項１０】 前記複数の安全確認操作部は、点灯部を有し、 前記点灯部は、有効な安全確認操作部と無効な安全確認操作部とで点灯方法又は点灯色が異なるように構成されている請求項１、２、４、５、６、８のいずれか１項に記載の安全確認装置。」 本件訂正発明１１ 「【請求項１１】 請求項１～１０のいずれか１項に記載の安全確認装置を備えたことを特徴とする機械式駐車設備。」 第４　先の取消理由、及び異議申立理由の要旨 １　先の取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由の要旨 当審が令和１年８月５日発送の取消理由通知（以下、「先の取消理由通知（決定の予告）」という。）により特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 （拡大先願） 一次訂正請求後の請求項１ないし２，４ないし６，８，及び１０ないし１１に係る発明は、本件特許の出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた甲第１号証の先願の、願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、本件特許出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また本件特許出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、これらの発明に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当するから、取り消されるべきものである。 ２　異議申立理由の要旨 申立人による異議申立理由の要旨は、次のとおりである。 （１）（拡大先願） 本件特許の請求項１ないし６及び８ないし１１に係る発明は、本件特許の出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた甲第１号証の先願の、願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、本件特許出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また本件特許出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、これらの発明に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当するから、取り消されるべきものである。 （２）（進歩性） 本件特許の請求項１、９及び１１に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された甲第２号証に記載された発明及び甲第３号証の２に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、これらの発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当するから、取り消されるべきものである。 また本件特許の請求項２に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された甲第２号証に記載された発明及び甲第３号証の２に記載された発明並びに技術常識に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、当該発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当するから、取り消されるべきものである。 （３）（サポート要件） 本件特許の請求項１ないし１１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではないから、これらの発明に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当するから、取り消されるべきものである。 （４）（明確性） 本件特許の請求項１ないし１１に係る発明は、明確でないから、これらの発明に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当するから、取り消されるべきものである。 第５　刊行物の記載 １　申立人が提出した証拠 申立人が提出した証拠は、以下のとおりである。 甲第１号証：　　　特開２０１５－４８５９５号公報 （特願２０１３－１７９２９４号（以下、「先願１」 という。平成２５年８月３０日出願）の公開公報、 平成２７年３月１６日公開、申立書に添えて提出） 甲第２号証：　　　特開平８－９３２５５号公報 （平成８年４月９日公開、申立書に添えて提出） 甲第３号証の１：「機械式駐車場技術基準の一部変更について」、 公益社団法人　立体駐車場工業会、 ウェブサイト　URL http://www.ritchu.or.jp/news/ の平成２６年７月１５日の箇所、 平成２６年７月１５日（掲載日） （申立書に添えて提出） 甲第３号証の２：「通達　立駐工発第５９号　機械式駐車場技術基準 ２０１３年版の一部変更新旧比較表」、 公益社団法人　立体駐車場工業会、 URL http://www.ritchu.or.jp/common/pdf/info20140 716-03.pdf（甲第３号証の１のウェブサイト のリンク先）、第１頁、 平成２６年７月１５日（掲載日） （申立書に添えて提出） 甲第４号証：　　　特開平７－６２９１８号公報 （平成７年３月７日公開、申立書に添えて提出） 甲第５号証：　　　特開２００６－３０７４９５号公報 （平成１８年１１月９日公開、申立書に添えて提出） 甲第６号証：　　　特開昭５３－４５８８３号公報 （昭和５３年４月２５日公開、申立書に添えて提出） 甲第７号証：　　　実願昭６２－１８６０号のマイクロフィルム （実開昭６３－１１１５６２号、 昭和６３年７月１８日公開、申立書に添えて提出） 甲第８号証：　　　実公昭４９－３７３８号公報 （昭和４９年１月２９日公告、申立書に添えて提出） 甲第９号証：　　　特開平５－１８７１４７号公報 （平成５年７月２７日公開、 令和１年６月２７日付け意見書に添えて提出） 甲第１０号証：　　特開平８－１５８６９０号公報 （平成８年６月１８日公開、 令和１年６月２７日付け意見書に添えて提出） 甲第１１号証：　　特開２００５－６８６４０号公報 （平成１７年３月１７日公開、 令和１年６月２７日付け意見書に添えて提出） ２　刊行物に記載された事項 （１）甲第１号証（先願１） ア　甲第１号証（先願１）の記載 甲第１号証によれば、先願１の願書に最初に添付された明細書及び図面（以下、「先願１の当初明細書等」という。）には、次の事項が記載されており、当該事項はその後出願公開されている（下線は、当審で付加した。以下、同様。）。 （ア） 「【００３９】 〔第１実施形態〕 以下、本発明の第１実施形態について説明する。 【００４０】 図１は、本第１実施形態に係る機械式駐車装置１０（立体駐車場）の外観図である。 【００４１】 機械式駐車装置１０は、車両１２を乗入階１４から入出庫させる。そして、機械式駐車装置１０は、車両１２を載置したパレット１６を乗入階１４と車両１２を格納する格納庫１８との間で昇降させる。なお、本第１実施形態に係る機械式駐車装置１０の構成は、一例であり、乗入階１４を格納庫１８よりも上層とする等、他の構成であってもよい。 【００４２】 乗入階１４には、格納庫１８へ搬送されるパレット１６に車両１２が載置され、車両１２の運転者が車両１２に乗降可能な乗降室２０が設けられている。 【００４３】 また、乗降室２０（乗入階１４）の外側には、機械式駐車装置１０の操作盤２２が設けられる。 操作盤２２は、機械式駐車装置１０の利用者が操作可能なように、例えば、スイッチ、タッチパネル、ＩＣカード、リモコン装置等を介して各種操作（入庫又は出庫の指示等）の入力を受け付ける。また、操作盤２２は、文字や画像等を表示する液晶ディスプレイ装置、表示ランプ等の表示装置、音声合成装置による音声、警報音を出すスピーカーによって、種々の情報を利用者のために提供する。 【００４４】 図２は、乗降室２０の構成を示した上面図である。 【００４５】 車両１２及び運転者等は、入出庫口３０から乗降室２０へ出入りする。入出庫口３０には、入出庫扉３２が設けられ、乗降室２０の略中央には、車両１２が載置されるパレット１６が配置される。 【００４６】 乗降室２０内には、安全確認の実施位置の近辺に配置され、人による安全確認の実施状態が入力される入力手段である確認ボタン３４Ａ，３４Ｂが備えられる。確認ボタン３４Ａ，３４Ｂは、人によって押圧されるボタン（押ボタン）である。 本第１実施形態では、確認ボタン３４Ａ，３４Ｂは、パレット１６（車両１２）を挟んだ位置、図２の例では左右の壁面３５に備えられる。より具体的には、図２の例では、右奥（車両１２右側前方）の壁面３５に確認ボタン３４Ａが備えられ、左手前（車両１２左側後方）の壁面３５に確認ボタン３４Ｂが備えられる。 なお、以下の説明において、各確認ボタン３４を区別する場合は、符号の末尾にＡ，Ｂの何れかを付し、各確認ボタン３４を区別しない場合は、Ａ，Ｂを省略する。 【００４７】 確認ボタン３４は、入力が行われていない場合に入力を促す機能を有する。例えば、確認ボタン３４は、入力が行われていない状態、すなわち押圧されていない状態で明滅する。具体的には、確認ボタン３４の内部にＬＥＤ（Light Emitting　Diode）又は電球等の照明装置が設けられ、この照明装置が明滅する。なお、入力を促す機能は、明滅の他に、単に点灯するだけでもよい。 そして、確認ボタン３４は、押圧されると消灯する。これにより、本第１実施形態に係る機械式駐車装置１０は、確認ボタン３４への押圧（入力）忘れや押圧（入力）ミスを防止できる。 【００４８】 入出庫口３０には、人の乗降室２０への入退室を検知する入退室検知センサ３６が設けられる。入退室検知センサ３６は、一例として、センサ３６Ａが入出庫口３０の内側に設けられ、センサ３６Ｂが入出庫口３０の外側に設けられる。 入退室検知センサ３６は、センサ３６Ｂからセンサ３６Ａの順で人を検知した場合、乗降室２０へ人が入室したと検知し、センサ３６Ａからセンサ３６Ｂの順で人を検知した場合、乗降室２０から人が退室したと検知する。 【００４９】 また、乗降室２０は、人に音声で情報を報知するためのスピーカー３８を備える。 【００５０】 乗降室２０外の操作盤２２には、人に操作されることでパレット１６の搬送の許可が入力される最終確認ボタン４０が備えられている。 【００５１】 図３は、機械式駐車装置１０の制御装置５０の電気的構成を示すブロック図である。 【００５２】 制御装置５０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）５２、各種プログラムや各種パラメータ等が予め記憶されたＲＯＭ（Read Only Memory）５４、ＣＰＵ５２による各種プログラムの実行時のワークエリア等として用いられるＲＡＭ（Random Access Memory）５６、各種プログラム及び各種情報を記憶する記憶手段としてのＨＤＤ（Hard Disk Drive）５８を備えている。 【００５３】 なお、ＨＤＤ５８の代わりに、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable　Read-Only Memory）、フラッシュメモリ、バッテリバックアップ付きのＳＲＡＭ（Static Random Access Memory）等の記憶素子を用いてもよく、プログラム、利用者情報、及び設定値等のデータの種類に応じて記憶素子を使い分けて記憶させてもよい。 【００５４】 制御装置５０は、パレット１６等を駆動させるための各種モータ（不図示）を制御するモータ制御部６０、入退室検知センサ３６からの信号を受信するセンサ信号受信部６２を備える。また、制御装置５０は、確認ボタン３４，４０の押圧状態を判定し、確認ボタン３４，４０の明滅を制御するボタン制御部６４を備えている。 【００５５】 これらＣＰＵ５２、ＲＯＭ５４、ＲＡＭ５６、ＨＤＤ５８、モータ制御部６０、センサ信号受信部６２、ボタン制御部６４、及び操作盤２２は、システムバス６６を介して相互に電気的に接続されている。従って、ＣＰＵ５２は、ＲＯＭ５４、ＲＡＭ５６、及びＨＤＤ５８へのアクセス、モータ制御部６０を介したモータの駆動、センサ信号受信部６２を介した乗降室２０内への人の入退室状態の把握、ボタン制御部６４を介した安全確認状態の把握、並びに操作盤２２に対する操作状態の把握及び画像の表示等、を行える。」 （イ） 「【００５６】 次に、本第１実施形態に係る機械式駐車装置１０の作用について説明する。 【００５７】 機械式駐車装置１０へ車両１２を入庫させる場合、運転者以外の同乗者及び荷物等は、乗降室２０へ車両１２を進入させる前に車両１２から降ろされる。そして、車両１２を乗降室２０へ進入させてパレット１６に載置した後、運転者は、パレット１６を動作させる前に乗降室２０内の安全確認を必要とする。 【００５８】 乗降室２０内の安全確認は、人の有無やパレット１６の搬送の障害になる物の有無等の確認である。すなわち、車両１２から降りた運転者が安全確認者として、乗降室２０内における安全確認の実施位置へ移動する。そして、安全確認者が安全確認を実施した後に、確認ボタン３４を押圧する。これにより、安全確認終了という安全確認の実施状態が確認ボタン３４に入力されることとなる。 【００５９】 乗降室２０内の安全確認は、運転者が乗降室２０内に居るものの（時には同乗者が車両内に居残る場合がある）確実な検知方法がない。このため、乗降室２０内の安全確認は、人による確認が最も効果的な方法であると考えられる。本第１実施形態によれば、確認ボタン３４が安全確認の実施位置の近辺に配置されるため、安全確認者は確認ボタン３４の配置位置へ移動しなければならない。安全確認者は、確認ボタン３４までの移動を行う過程において必然的に周囲を目視するので、それにより安全確認が行われることとなる。なお、安全確認者は、車両１２の運転者に限らず、機械式駐車装置１０の管理者等でもよい。 【００６０】 そして、確認ボタン３４への入力が行われ、かつ乗降室２０から人が退室した後に、制御装置５０によって、パレット１６の搬送が実行される。このため、確認ボタン３４への入力が行われ、乗降室２０から人が退室することで安全が確保されない限り、パレット１６の搬送は行われず、車両１２も格納庫１８へ搬送されることは無い。 【００６１】 従って、本第１実施形態に係る機械式駐車装置１０は、より確実に乗降室２０から人が退出した後に動作を行い、乗降室２０内の安全性を確保できる。 【００６２】 また、本第１実施形態に係る機械式駐車装置１０は、乗降室２０から人が退室し、最終確認ボタン４０への押圧（操作）が行われた後に、制御装置５０によってパレット１６の搬送が実行される。すなわち、安全確認の実施状態を確認ボタン３４に入力した安全確認者が、乗降室２０外の操作盤２２に備えられる最終確認ボタン４０を操作した後に、パレット１６の搬送が実行されるので、より確実に乗降室２０内の安全性が確保される。 【００６３】 なお、上記説明した本第１実施形態に係る確認ボタン３４，４０を用いた安全確認を安全確認処理という。 【００６４】 図４は、安全確認処理を行う場合に、制御装置５０によって実行される安全確認プログラムの流れを示すフローチャートである。安全確認プログラムは、ＨＤＤ５８の所定領域に予め記憶されている。 なお、安全確認プログラムは、車両１２がパレット１６に載置された後に、開始される。また、安全確認プログラムの開始と共に、確認ボタン３４の明滅が開始される。また、最終確認ボタン４０に対する操作は、安全確認プログラムの開始時には無効とされている。 【００６５】 まず、ステップ１００では、一つめの確認ボタン３４、例えば確認ボタン３４Ａが押圧されたか否かをボタン制御部６４によって判定する。確認ボタン３４Ａへの押圧は、確認ボタン３４Ａ近辺での安全確認の実施終了の入力を確認ボタン３４Ａが受け付けたこととなる。肯定判定の場合はステップ１０１へ移行する。 確認ボタン３４Ａは、押圧されるまでは明滅しているが、押圧された後、消灯する。 【００６６】 ステップ１０１では、入退室検知センサ３６が乗降室２０内への人の入室を検知したか否かを判定し、肯定判定の場合はステップ１１２へ移行し、否定判定の場合はステップ１０２へ移行する。 【００６７】 ステップ１０２では、二つめの確認ボタン３４、例えば確認ボタン３４Ｂが押圧されたか否かをボタン制御部６４によって判定する。確認ボタン３４Ｂへの押圧は、確認ボタン３４Ｂ近辺での安全確認の実施終了の入力を確認ボタン３４Ｂが受け付けたこととなる。肯定判定の場合はステップ１０３へ移行する。 確認ボタン３４Ｂは、押圧されるまでは明滅しているが、押圧された後、消灯する。 【００６８】 上述したように確認ボタン３４Ａ，３４Ｂは、パレット１６を挟んで配置されている。従って、本第１実施形態に係る機械式駐車装置１０は、安全確認者である運転者が車両１２の片側だけでなく、反対側の安全確認も行うこととなるので、より確実に乗降室２０内の安全性が確保される。 【００６９】 ステップ１０３では、入退室検知センサ３６が乗降室２０内への人の入室を検知したか否かを判定し、肯定判定の場合はステップ１１２へ移行し、否定判定の場合はステップ１０４へ移行する。 【００７０】 ステップ１０４では、入退室検知センサ３６の検知結果に基づいて、乗降室２０から運転者が退室したか否かを判定し、肯定判定の場合はステップ１０６へ移行する。 【００７１】 ステップ１０６では、操作盤２２に備えられる最終確認ボタン４０への操作を有効とする。 乗降室２０へ入室した人の退室が検知された後に、最終確認ボタン４０への操作が有効とされることで、例えば安全確認者が乗降室２０から出る前に他者によって最終確認ボタン４０が操作されても、パレット１６の搬送が実行されることは無い。 従って、本第１実施形態に係る機械式駐車装置１０は、より確実に乗降室２０内の安全性が確保できる。 【００７２】 次のステップ１０７では、入退室検知センサ３６が乗降室２０内への人の入室を検知したか否かを判定し、肯定判定の場合はステップ１１４へ移行し、否定判定の場合はステップ１０８へ移行する。 【００７３】 ステップ１０８では、最終確認ボタン４０が押圧されたか否かをボタン制御部６４によって判定し、肯定判定の場合はステップ１１０へ移行する。 【００７４】 ステップ１１０では、機械式駐車装置１０の動作が開始され、本安全確認処理が終了する。具体的には、入出庫扉３２が閉じられ、車両１２が載置されたパレット１６が格納庫１８へ搬送される。 【００７５】 なお、ステップ１０１及びステップ１０３で肯定判定となり、ステップ１１２へ移行すると、ステップ１１２において、確認ボタン３４への入力が全て解除され、ステップ１００へ戻る。確認ボタン３４への入力の解除とは、それまでに行われた確認ボタン３４への入力が取り消されることである。 【００７６】 また、ステップ１０７で肯定判定となり、ステップ１１４へ移行すると、ステップ１１４において、確認ボタン３４への入力が全て解除され、最終確認ボタン４０への操作を無効とし、ステップ１００へ戻る。 【００７７】 ステップ１１２，１１４へ移行した場合、安全確認者は、再び確認ボタン３４を押圧し、入退室検知センサ３６によって退室を検知させ、最終確認ボタン４０への操作を有効にしなければならない。このように、本第１実施形態に係る機械式駐車装置１０は、新たに人が乗降室２０内へ入室した場合に、再び乗降室２０内の安全確認が必要とされるため、より確実に乗降室２０内の安全性が確保される。」 （ウ） 「【００８０】 〔第２実施形態〕 以下、本発明の第２実施形態について説明する。 【００８１】 本第２実施形態に係る機械式駐車装置１０は、車両１２の運転席側に対して反対側に配置された入力手段である確認ボタン３４への入力を促す機能を備える。 【００８２】 図５は、本第２実施形態に係る乗降室２０の上面図である。なお、図５における図２と同一の構成部分については図２と同一の符号を付して、その説明を省略する。 【００８３】 本第２実施形態に係る機械式駐車装置１０は、パレット１６に対して車幅が広すぎる車両１２のパレット１６への載置を規制するために、車両１２の車幅を検知する車幅規制センサ７０を備える。 車幅規制センサ７０は、一例として、車両１２の両側に、光線を照射する照射部７０Ａ及び光線を受光する受光部７０Ｂとを一対備えている。照射部７０Ａは、例えばパレット１６に載置される車両１２の前方に配置され、受光部７０Ｂは照射部７０Ａに対向するように車両１２の後方に配置される。そして、一対の照射部７０Ａ及び受光部７０Ｂは、パレット１６に載置可能な車両１２の最大車幅に相当する間隔で配置される。 すなわち、照射部７０Ａから照射された光線が受光部７０Ｂで受光されない場合は、パレット１６に載置しようとする車両１２の車幅が、最大車幅を超えている場合である。このような車両１２をパレット１６に載置しても、パレット１６は搬送されない。 【００８４】 図６は、本第２実施形態に係る機械式駐車装置１０の制御装置５０の電気的構成を示すブロック図である。 【００８５】 車幅規制センサ７０の受光部７０Ｂによる光線の受光状態を示すセンサ信号が、センサ信号受信部６２を介してＣＰＵ５２へ入力される。 【００８６】 本第２実施形態に係るＣＰＵ５２は、最大車幅内の車幅の車両１２がパレット１６に載置された後に、受光部７０Ｂによる光線の受光状態に基づいて、車両１２の運転席側を判定する。 具体的には、パレット１６に載置された車両１２から運転者が降りる場合、開かれるドア、又は降車する運転者によって照射部７０Ａからの光線が遮られる。従って、運転席は、光線を受光しなくなった受光部７０Ｂが配置されている側であると判定される。 【００８７】 そして、ＣＰＵ５２は、車両１２の運転席側に対して反対側に配置された確認ボタン３４を明滅させることによって、その確認ボタン３４への入力を運転者へ促す。すなわち、運転席が車両１２の右側であると判定された場合は、確認ボタン３４Ｂが明滅し、運転席が車両１２の左側であると判定された場合は、確認ボタン３４Ａが明滅する。 これにより、車両１２の運転者が運転席側から車両１２の反対側まで移動することとなり、乗降室２０内の安全確認がより広い範囲で行われる。 【００８８】 なお、車両１２の両側の光線が遮られたと判定された場合は、運転席側を判定できないため、確認ボタン３４Ａ，３４Ｂ共に明滅する。」 （エ） 「【００８９】 〔第３実施形態〕 以下、本発明の第３実施形態について説明する。 【００９０】 図７は、本第３実施形態に係る乗降室２０の上面図である。なお、図７における図２と同一の構成部分については図２と同一の符号を付して、その説明を省略する。 【００９１】 本第３実施形態に係る機械式駐車装置１０は、確認ボタン３４の近辺に配置され、車両１２に対して反対側の安全確認を可能とする安全確認手段として、モニタ８０Ａ，８０Ｂ及びカメラ８２Ａ，８２Ｂを備える。確認ボタン３４Ａの近辺に配置されたモニタ８０Ａは、車両１２に対して反対側に配置されたカメラ８２Ａで撮像された画像を表示する。一方、確認ボタン３４Ｂの近辺に配置されたモニタ８０Ｂは、車両１２に対して反対側に配置されたカメラ８２Ｂで撮像された画像を表示する。 【００９２】 従って、本第３実施形態に係る機械式駐車装置１０によれば、安全確認者が車両１２に対して反対側へ移動しなくても、反対側の安全確認が可能となる。 例えば、安全確認者である運転者が車いすで移動する場合のように、乗降室２０内の移動に困難を伴う場合がある。このような場合には、安全確認者が、一方のモニタ８０Ａの画像を目視し、確認ボタン３４に入力を行うだけで、乗降室２０内の安全確認が簡易にかつより広い範囲で行われる。」 （オ） 「【００９５】 〔第４実施形態〕 以下、本発明の第４実施形態について説明する。 【００９６】 本第４実施形態に係る機械式駐車装置１０は、車両１２内に居残りした人が最終確認ボタン４０への操作の前に車両１２外に出た場合に、確認ボタン３４への入力を解除する機能を備える。 【００９７】 なお、本第２実施形態に係る乗降室２０及び制御装置５０の構成は、上述した第２実施形態に係る図５及び図６と同様である。 【００９８】 本第４実施形態に係るＣＰＵ５２は、最大車幅内の車幅の車両１２がパレット１６に載置され、確認ボタン３４への入力後から最終確認ボタン４０への操作の間に車幅規制センサ７０がセンサ信号を出力したか否かを判定する。 【００９９】 車幅規制センサ７０がセンサ信号を出力する場合とは、車両１２に居残っていた同乗者が車両１２から降りた場合である。この場合、乗降室２０には、運転者以外に同乗者が居ることとなる。 具体的には、パレット１６に載置された車両１２から同乗者が降りる場合、開かれるドア、又は降車する同乗者によって照射部７０Ａからの光線が一旦遮られる。その後、車両１２のドアが閉められ、同乗者が車両１２から離れると、車幅規制センサ７０は受光状態に戻る。 【０１００】 本第４実施形態に係るＣＰＵ２５は、図４のステップ１００からステップ１０８の間、すなわち確認ボタン３４への入力後から最終確認ボタン４０への操作の間に、車幅規制センサ７０の光線が遮られ、車幅規制センサ７０がセンサ信号を出力した場合、運転者以外の人が乗降室２０内に居残っていると判定する。そして、ＣＰＵ２５は、確認ボタン３４への入力を全て解除する。 【０１０１】 機械式駐車装置１０は、その後再び運転者により確認ボタン３４への入力が行われ、入退室検知センサ３６の検知結果が運転者の退室を検知し、さらに最終確認ボタン４０への入力が行われた後に動作する。 このように、本実施形態に係る機械式駐車装置１０は、同乗者が車両１２に居残っていた場合、同乗者の乗降室２０からの退室確認を含む乗降室２０内の安全確認が再び必要とされるため、より確実に乗降室２０内の安全性が確保される。」 （カ） 「【０１０２】 以上、本発明を、上記各実施形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されない。発明の要旨を逸脱しない範囲で上記各実施形態に多様な変更又は改良を加えることができ、該変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれる。 【０１０３】 例えば、上記各実施形態では、確認ボタン３４が左右の壁面３５に計２つ備えられる形態について説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、確認ボタン３４が１つ又は３つ以上備えられる形態としてもよい。 【０１０４】 確認ボタン３４が一つの場合、例えば、確認ボタン３４は図８に示されるように、車両１２の左側となる壁面３５の車両１２前方側に配置される。この理由は、右側に運転席が配置される車両１２が日本国内では多く、安全確認者である運転者は、確認ボタン３４の配置位置へ移動する過程において、必然的に車両１２の右側及び左側を目視して、さらに車両１２の前方についても安全確認を行うこととなるためである。 【０１０５】 また、図９は、確認ボタン３４が４つの場合の例を示す。 図９の例では、車両１２の前方左右及び後方左右となる壁面３５に確認ボタン３４が配置される。これにより、安全確認者は、より広い範囲を目視して安全確認を行うこととなる。 【０１０６】 また、上記各実施形態では、確認ボタン３４が壁面３５に備えられる形態について説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、確認ボタン３４は乗降室２０内における安全確認の実施位置の近辺に配置されるのであれば、壁面３５以外に配置されてよい。」 （キ） 図５には、次の図示がある。 図５には、入出庫口３０より左側の乗降室２０内の手前側に、左手前の確認ボタン３４Ｂが設けられ、入出庫口３０の右外側に最終確認ボタン４０を備える操作盤２２が設けられた様子が、図示されている。 また図５から、入退室検知センサ３６を構成するセンサ３６Ａとセンサ３６Ｂについて、入出庫口３０の内側に設けられたセンサ３６Ａは、乗降室２０内の手前側かつパレット１６より外側で検知を行い、入出庫口３０の外側に設けられたセンサ３６Ｂは、乗降室２０外で検知を行う様子が、看て取れる。 また図５から、車幅規制センサ７０について、検知のために照射部７０Ａが照射し受光部７０Ｂが受光する光線が、乗降室２０内で、かつパレット１６の両側の外周近傍に位置するように配置される様子が、看て取れる。 （ク） 図７には、次の図示がある。 （ケ） 図９には、次の図示がある。 イ　先願１の当初明細書等に記載された発明の認定 先願１の当初明細書等には、上記ア（ア）～（ウ）及び（オ）並びに（キ）を踏まえると、第１実施形態、第２実施形態に付加構成を追加した第４実施形態を基礎として、次の発明（以下、「先願１発明」という。）が記載されていると認められる。 「乗降室２０、入出庫扉３２が設けられた入出庫口３０、乗降室２０の略中央で車両１２が載置されるパレット１６、パレット１６が搬送される格納庫１８、を有する機械式駐車装置１０であり、 安全確認の実施位置の近傍に配置され、人による安全確認の実施状況が入力される、乗降室２０内の右奥の確認ボタン３４Ａ及び入出庫口３０左側で乗降室２０内の左手前の確認ボタン３４Ｂを含む確認ボタン３４、並びに乗降室２０外の入出庫口３０右側の操作盤２２に備えられる最終確認ボタン４０と、 センサ３６Ｂからセンサ３６Ａとを有する入退室検知センサ３６であり、入出庫口３０の内側に設けられたセンサ３６Ａは、乗降室２０内の手前側かつパレット１６より外側で検知を行い、入出庫口３０の外側に設けられたセンサ３６Ｂは、乗降室２０外で検知を行い、センサ３６Ｂからセンサ３６Ａの順で人を検知した場合、乗降室２０へ人が入室したと検知し、センサ３６Ａからセンサ３６Ｂの順で人を検知した場合、乗降室２０から人が退室したと検知する、入退室検知センサ３６と、 パレット１６に載置しようとする車両１２の車幅が、最大車幅を超えることを規制するとともに、開かれたドアまたは降車する運転手を検知する車幅規制センサ７０であり、車両１２の両側に、一対の光線を照射する照射部７０Ａ及び光線を受光する受光部７０Ｂを、パレット１６に載置可能な車両１２の最大車幅に相当する間隔で配置し、検知のために照射部７０Ａが照射し受光部７０Ｂが受光する光線が、乗降室２０内で、かつパレット１６の両側の外周近傍に位置する、車幅規制センサ７０と、 ＣＰＵ５２を備える制御装置５０と、を備え、 制御装置５０のＣＰＵ５２は、 安全確認のために、車両１２がパレット１６に載置された後に安全確認プログラムを開始し、確認ボタン３４を明滅し、確認ボタン３４，４０を用いた安全確認処理が終了するまではパレット１６の搬送は行わず、 車両１２がパレット１６に載置された後に、車幅規制センサ７０が、開かれたドアまたは降車する運転手を検知して右側あるいは左側を運転席側と判定すると、運転席側に対して反対側の確認ボタン３４を明滅させ、車両１２の両側で検知が行われ運転席側を判定できない場合には両側の確認ボタン３４Ａ及び３４Ｂを共に明滅させ、 明滅している確認ボタン３４が押圧されると、当該確認ボタン３４を消灯し、明滅する確認ボタン３４が全て消灯すると、最終確認ボタン４０への操作を有効とし、有効な最終確認ボタン４０が押圧されると、安全確認処理を終了して、入出庫扉３４を閉じパレット１６を格納庫１８へ搬送し、 有効とした最終確認ボタン４０が操作される前に、入退室検知センサ３６が入室を検知するか、あるいは車幅規制センサ７０がセンサ信号を出力した場合、確認ボタン３４への入力を全て解除して、再び運転者に確認ボタン３４への入力を行わせる、 機械式駐車装置１０。」 更に、先願１発明は、上記ア（カ）に摘記した各実施形態についての変形、及び上記ア（ケ）に示した図９の図示より、次の選択肢も有していると認められる。 「確認ボタン３４を、車両１２の前方左右及び後方左右に、計４つ設け、これにより安全確認者に、より広い範囲を目視して安全確認を行わせる」 また、先願１発明は、上記ア（エ）に摘記した第３実施形態、及び上記ア（ク）に示した図７の図示より、次の選択肢も有していると認められる。 「確認ボタン３４Ａの近辺に配置したモニタ８０Ａに、車両１２の反対側に配置したカメラ８２Ａで撮像された画像を表示し、 確認ボタン３４Ｂの近辺に配置したモニタ８０Ｂに、車両１２の反対側に配置したカメラ８２Ｂで撮像された画像を表示し、 車いすで移動する運転者が車両１２に対して反対側へ移動しなくても、一方のモニタの画像を目視して確認ボタン３４に入力を行うだけで、乗降室２０内の安全確認が簡易にかつより広い範囲で行われる」 （２）甲第２号証 ア　甲第２号証の記載 甲第２号証には、図面と共に次の事項が記載されている。 （ア） 「【０００２】 【従来の技術】・・・・・（中略）・・・・・ 【０００８】次に、車両入退室１１０内部における、光電管１３０の配置について、図１３を参照して説明する。 【０００９】車両入退室１１０の内部には、入庫車１０の入庫車入口９０の入退室を確認するための車両入退室チェック光電管１１が備えられている。さらに、パレット２２上の所定の位置に、入庫車１０が存在しているかどうかを確認するための、後部車長制限光電管１２と、実車検知光電管１３と、前部車長制限光電管１４とがそれぞれ所定の位置に設けられている。なお、図中において、ａ～ｄは、それぞれの光電管の光軸を示している。 【００１０】したがって、入庫車１０が、パレット２２の所定の位置に入庫された場合は、実車検知光電管１３の光軸ｂのみが遮断され、後部車長制限光電管１２および前部車長制限光電管１４のそれぞれの光軸ｃ，ｄは遮断されることはない。 【００１１】しかし、パレット２２に対して、入庫車１０が前方または後方に位置した場合、光軸ｄまたは光軸ｃのいずれかを遮断することとなる。この場合、後部車長制限光電管１２または前部車長制限光電管１４からコントロールユニット７５に所定の信号が発せられ、さらにこのコントロールユニット７５から報知器９５に信号が送られ、報知器９５に、その旨を表示することで、入庫車１０の運転者に注意を促すことができる。その後、入庫車１０の運転者が車両入退室１１０から退出した後、入庫車入口９０のドアが閉められ、パレット２２が、自動的にパレット駆動装置６０により循環移動を行なう。」 （イ） 「【００２９】 【実施例】以下、この発明に基づいた実施例について説明する。なお、この実施例における立体駐車装置の全体的な構造は、図１１で説明した従来の構造と同一であるため、ここでの説明は省略し、車両入退室内の構造についてのみ説明する。 【００３０】まず、図１を参照して、この実施例における車両入退室１１０の構造について説明する。この実施例における車両入退室１１０の内部には、入庫車の入出庫を確認するための車両入退室チェック光電管１１が設けられている。また、パレット２２上の所定の位置に入庫車が位置しているかどうかを確認するための後部車長制限光電管１２、実車検知光電管１３および前部車長制限光電管１４がそれぞれ設けられている。なお、図中実線ａ～ｄは、各光電管の光軸を示している。 【００３１】さらに、本実施例においては、車両入退室１１０内の人の存在を検知するための前配置右側人検知センサ１５、後配置右側人検知センサ１６、前配置左側人検知センサ１７、後配置左側人検知センサ１８、右配置全体人検知センサ１９および左配置全体人検知センサ２０が設けられている。 【００３２】 ・・・・（中略）・・・・ 【００３３】車両入退室１１０内の入出庫口にごく近い位置には、車両入退室チェック光電管１１が設けられ、車両の乗入れ方向に対し垂直な水平光軸ａ上で車両入退室１１０内に出入りする利用者や車両を検知する。また、パレット２２のほぼ中央位置の左右両側部には、実車検知光電管１３が設けられ、光軸ｂにより、車両がパレット２２に載置されて、駐車されていることを検知する。さらに、パレット２２に載置される車両の駐車許容範囲、つまりパレット２２が移動しても、途中で立体駐車装置の他の機構部と車両とが接触事故を起こすおそれのない駐車範囲の後方限界位置は、パレット２２の中間位置を設けた位置より所定の距離だけ後方に設定されている。この位置の左右両側部には、光軸ａと平行な光軸ｃで、車両が駐車許容範囲から後方にはみ出しているのを検知するための後部車長制限光電管１２が設けられている。 ・・・・（中略）・・・・ 【００３５】次に、図２ないし図５を参照して、各人検知センサの検知エリアについて説明する。 【００３６】まず、図２を参照して、前配置右側人検知センサ１５と、前配置左側人検知センサ１７との検知エリアについて説明する。この前配置右側人検知センサ１５の検知エリア１５Ａは、図に示すように、パレット２２の右側全体の領域である。また、前配置左側人検知センサ１７の検知エリア１７Ａは、パレット２２の右側全体の領域である。 【００３７】次に、図３を参照して、後配置右側人検知センサ１６と後配置左側人検知センサ１８の検知エリアについて説明する。まず、後配置右側人検知センサ１６の検知エリア１６Ａは、パレット２２の右側全体の領域である。また、後配置左側人検知センサ１８の検知エリア１８Ａは、パレット２２の左側全体の領域である。 【００３８】 ・・・・（中略）・・・・ 【００４５】次に、車両を、パレットに載置し、車両の入庫を行なう。このとき、車両の進入により、車両入退室チェック光電管１１が作動する。その後、パレット２２の所定の位置に車両が載置された場合、実車検知光電管１３のみが作動し、後部車長制限光電管１２および前部車長制限光電管１４は作動しない。 【００４６】次に、車両が右ハンドルの場合、運転者が前配置右側人検知センサ１５および後配置右側人検知センサ１６の検知エリアに車両から降りる。その後、前配置右側人検知センサ１５および後配置右側人検知センサ１６が運転者を検知して、プログラマブルコントローラ２に信号を伝え、立体駐車装置が起動しないように処理する。 【００４７】次に、運転者が車両入退室より退室し、前配置右側人検知センサ１５および後配置右側人検知センサ１６が作動しなくなる。その後、運転者が車両入退室内の安全を確認した後、操作盤７で安全確認ボタンを押す。 【００４８】そのとき、前配置右側人検知センサ１５、後配置右側人検知センサ１６、前配置全体人検知センサ１７、後配置左側人検知センサ１８、右配置全体人検知センサ１９および左配置全体人検知センサ２０が作動していなければ、立体駐車装置が起動できるようにプログラマブルコントローラ２で処理を行なう。 【００４９】その後、運転者が操作盤７で車両入退室のドア閉ボタンを押し、ドアを閉める。これにより車両の立体駐車装置への入庫が完了する。」 （ウ） 甲第２号証の実施例に関して、図１ないし３には、次の図示がある。 図２及び３には、前配置右側人検知センサ１５の検知エリア１５Ａ、前配置左側人検知センサ１７の検知エリア１７Ａ、後配置右側人検知センサ１６の検知エリア１６Ａ、後配置左側人検知センサ１８の検知エリア１８Ａが、それぞれパレット２２より外側の右側又は左側、かつ車両入退室内に設定された様子が、図示されている。 （エ） 甲第２号証の従来技術に関して、図１３には、次の図示がある。 図１３には、駐車場の車両入退室１１０の内部で、パレット２２の所定位置に入庫された入庫車により遮られる実車検知光電管１３、及び当該入庫車の前方並びに後方に設けられ遮蔽を検知する前部車長制限光電管１４並びに後部車長制限光電管１２を設けた様子が、図示されている。 また、同図１３には、前部車長制限光電管１４の光軸ｄ及び後部車長制限光電管１２の光軸ｃが、それぞれパレット２２より外側の前方位置及び後方位置を検知位置とするよう配置されている様子が、図示されている。 イ　甲第２号証に記載された発明 甲第２号証には、上記ア（イ）及び（ウ）より、次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。 「操作盤７に安全確認ボタンを備えた立体駐車装置であり、 車両入退室１１０の内部には、入出庫口にごく近い位置に設けられ車両入退室１１０内に出入りする利用者や車両を検知する車両入退室チェック光電管１１、パレット２２上の所定の位置に入庫車が位置しているかどうかを確認するための後部車長制限光電管１２、実車検知光電管１３および前部車長制限光電管１４がそれぞれ設けられており、 また、車両入退室１１０内の人の存在を検知するために、検知エリア１５Ａ及び１６Ａがパレット２２より外側の右側かつ車両入退室１１０内に設定された前配置右側人検知センサ１５及び後配置右側人検知センサ１６、検知エリア１７Ａ及び１８Ａがパレット２２より外側の左側かつ車両入退室１１０内に設定された前配置左側人検知センサ１７及び後配置左側人検知センサ１８、並びに右配置全体人検知センサ１９及び左配置全体人検知センサ２０が設けられており、 車両を、パレット２２に載置し、車両の入庫を行なうとき、車両の進入により、車両入退室チェック光電管１１が作動し、その後パレット２２の所定の位置に車両が載置された場合、実車検知光電管１３のみが作動し、後部車長制限光電管１２および前部車長制限光電管１４は作動せず、 車両が右ハンドルの場合、運転者が前配置右側人検知センサ１５および後配置右側人検知センサ１６の検知エリアに車両から降りると、前配置右側人検知センサ１５および後配置右側人検知センサ１６が運転者を検知して、プログラマブルコントローラ２に信号を伝え、立体駐車装置が起動しないように処理し、 運転者が車両入退室より退室すると、前配置右側人検知センサ１５および後配置右側人検知センサ１６が作動しなくなり、その後運転者が車両入退室内の安全を確認した後、操作盤７で安全確認ボタンを押し、 そのとき、前配置右側人検知センサ１５、後配置右側人検知センサ１６、前配置全体人検知センサ１７、後配置左側人検知センサ１８、右配置全体人検知センサ１９および左配置全体人検知センサ２０が作動していなければ、立体駐車装置が起動できるようにプログラマブルコントローラ２で処理を行ない、その後、運転者が操作盤７で車両入退室のドア閉ボタンを押し、ドアを閉めることにより、車両の立体駐車装置への入庫が完了する、 安全確認ボタンを備えた立体駐車装置。」 （３）甲第３号証 ア　甲第３号証の１の記載 甲第３号証の１には、「機械式駐車場技術基準の一部変更について」との見出しの後に「立駐工発第５９号　平成２６年７月１５日」と記載されている。 また、甲第３号証の１の本文中には、「そして、昨日開催された臨時理事会で、本技術基準の一部変更について承認されましたので会員各位へ通知致します。」と記載されている。 そして、甲第３号証の１の「３．変更内容」の箇所には、「上記１．「主な変更項目」の内容詳細については、別添資料　「通達　立駐工発第５９号　機械式駐車場技術基準２０１３年版の一部変更新旧比較表」をご確認願います。」と記載されたうえで、その下に「通達　立駐工発第５９号　機械式駐車場技術基準２０１３年版の一部変更新旧比較表」と記されたリンク先が表示されている。 イ　甲第３号証の２の記載 甲第３号証の２は、上記アの甲第３号証の１中の「通達　立駐工発第５９号　機械式駐車場技術基準２０１３年版の一部変更新旧比較表」と記されたリンクから参照されるウェブサイトであり、次の記載がある。 （ア）第１頁見出し 「通達　立駐工発第５９号　機械式駐車場技術基準２０１３年版の一部変更新旧比較表　２０１４．０７．１５」 （イ）第１頁左欄第１行－第７行 「２０１４．０７．１０　国交省ガイドライン反映技術基準変更（赤字：変更箇所） ２．３．２　駐車装置の操作位置等 駐車装置および出入口扉の操作盤は、乗降室内の状況、並びに人および自動車の出入りの状況が目視によって確認できる位置に設けること。なお、部分的に目視できない領域については原則として反射鏡、ＩＴＶモニターを設け、これらが設けられない場合は、無人確認入力機、センサー等の安全装置を補助的に設け目視確認の補助を行うこと。 また、出入口扉が閉まった直後でも操作位置から乗降室内の状況が確認できること。」 ウ　甲第３号証の２の公知性、及び甲第３号証の２に記載された発明 上記アの甲第３号証の１の記載、及び、同甲第３号証の１のリンクから上記イの甲第３号証の２の内容が参照できることから、甲第３号証の２は本件出願日前の平成２６年７月１５日にはインターネットに掲載され、電気通信回線を通じて公知となっていたと認めることができる。 また、上記イの記載事項から、甲第３号証の２には、次の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されていたと認められる。 「駐車装置および出入口扉の操作盤は、乗降室内の状況、並びに人および自動車の出入りの状況が目視によって確認できる位置に設け、部分的に目視できない領域については、無人確認入力機、センサー等の安全装置を補助的に設け目視確認の補助を行う、駐車装置。」 （４）甲第４号証 甲第４号証には、図面と共に次の事項が記載されている。 ア 「【発明の詳細な説明】 【０００１】 【産業上の利用分野】本発明は、機械式駐車装置の安全確認装置に関するものである。 【０００２】 【従来の技術】・・・・・ 【０００５】即ち、図２は機械式駐車装置の代表例である垂直循環式駐車装置の乗入部の平面を示したもので、出入口１からケージ２に入庫された自動車３が投光器と受光器からなる複数個の光電装置ＰＨ１～ＰＨ４により正規の位置に格納されているかをチェックし、万一自動車３の停止位置が前方又は後方に偏っている場合には、案内灯４にその旨表示して適正位置に誘導させるように運用される。」 イ 「【０００７】 【発明が解決しようとする課題】ところで、管理人などが駐車装置内（塔内）の人の有無などを確認する場合は飽くまで目視で行うことになるため、駐車装置内を隅々まで見渡して確実に安全確認を行うかは偏に確認を行う人の態度にかかっており、常に安全を確保する方法としては甚だ心許ない。又、構造上自動車３の影に隠れるような死角がどうしてもできてしまい、特に通常操作盤５の付近に位置する管理人にとっては、いちいち出入口１の反操作盤側までいって駐車場内を覗き込む手間をついつい面倒がってしまい、安全確認を疎かにする虞れも考えられる。本発明は、上記の点に鑑みなされたもので、安全確認を行う人がどのような人であっても間違いなく安全確認が行われる安全確認装置を提供することを目的とする。」 ウ 図２には、次の図示がある。 図２には、機械式駐車装置の乗入部の内部で、ケージ２の所定位置に入庫された自動車により遮られる光電装置ＰＨ４、及び当該自動車の前方並びに後方に設けられ遮蔽を検知する光電装置ＰＨ１並びにＰＨ２を設けた様子が、図示されている。 また、同図２には、遮蔽を検知する光電装置ＰＨ１とＰＨ２が、それぞれケージ２より外側の前方位置及び後方位置を検知位置とするよう配置されている様子が、図示されている。 （５）甲第５号証 甲第５号証には、次の記載及び図示がある。 ア 「【発明を実施するための最良の形態】 【００２６】 以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明すると、図１ないし図４に示されるように、機械式駐車装置の一例としての垂直循環式駐車装置１は、柱や梁等で構成された建物躯体２を有する駐車塔３を備え、駐車塔３内の上部および下部における入出庫口４側（前側）と奥側（後側）には、上下２対の上部スプロケット５および下部スプロケット６がそれぞれ対向配置された状態で回転自在に支持されている。 【００２７】 そして、上下の上部スプロケット５および下部スプロケット６間にわたって前後２条の無端チェーン７がそれぞれ巻き掛けられ、これら無端チェーン７にアタッチメント８を介して複数（本実施形態では１２機）の車両搭載用ケージ９が所定間隔を有して連鎖状に吊持された構造とされている。 【００２８】 また、両上部スプロケット５は、駆動モータや伝動機構等からなる駆動装置１０に連係されており、駆動装置１０の駆動による上部スプロケット５の正逆回転操作により、ケージ９群が対応する方向に循環移動される構造とされている。 【００２９】 前記各ケージ９は、車両Ｗが乗降される平面視略矩形の車台１１と、該車台１１の前側および後側にそれぞれ立設状に取り付けられた門型状の前・後のケージ枠１２と、前・後のケージ枠１２の上部を互いに連結する連結軸とを備え、前・後のケージ枠１２の上端部が、前後の無端チェーン７に取り付けられたアタッチメント８にそれぞれ吊軸を介して揺動自在に支持されている。 【００３０】 また、駐車塔３における地上階の入出庫部１３には、乗り入れ床１４よりも僅かに低く構成された利用者乗降用のピット１５や、ピット１５に到着したケージ９に対して車両Ｗが乗降するための入出庫口４が備えられ、入出庫口４には入出庫口扉１６が開閉操作自在に備えられている。さらに、入出庫口４の上方部および入出庫口４に対向する駐車塔３内の奥壁面側には、電光表示器等による入出庫口案内表示器１７や入出庫誘導案内表示器１８が備えられている。 【００３１】 また、地上階における駐車塔３内の建物躯体２側には、図２に示されるように、ケージ９に対する車両Ｗの入出庫状態や停止位置を検知して制御するための例えば、投光器と受光器との対からなる光電装置からなる複数の入庫誘導用検知器Ｐ１～Ｐ４、サイド食み出し検知器Ｐ５，Ｐ６が適宜高さ位置に配置されている。 【００３２】 即ち、入出庫口４付近には、車両Ｗの進入方向に対して略直角な方向へ水平のビームを出射する入庫誘導用検知器Ｐ１，Ｐ２が、前記進入方向に対して適宜距離、離隔して配置されている。また、駐車塔３内の前記進入方向中央部には、前記進入方向に対して傾斜する横方向へ水平のビームを出射する入庫誘導用検知器Ｐ３が配置されている。さらに、駐車塔３内の前記進入方向奥側には、前記進入方向に対して略直角な方向へ水平のビームを出射する入庫誘導用検知器Ｐ４が、前記進入方向に対して適宜距離、離隔して配置されている。 【００３３】 また、ケージ９の左右両側部に対応して、それぞれ車両Ｗの進入方向にビームを出射するサイド食み出し検知器Ｐ５，Ｐ６がそれぞれ配置されている。この際、サイド食み出し検知器Ｐ５，Ｐ６は、例えば、奥側の投光器が適宜高さ位置に配置され、入出庫口４側の受光器はピット１５内等の低位置に配置された構造とされ、斜め下方に向けてビームを出射する配置構造とされている。 【００３４】 そして、入庫誘導用検知器Ｐ１、Ｐ２のビームの遮光によって車両Ｗの入庫・出庫が検知されるように制御されており、例えば、入庫誘導用検知器Ｐ１を遮光した後、その状態で入庫誘導用検知器Ｐ２も遮光されれば、車両Ｗの入庫と判断され、入庫誘導用検知器Ｐ２を遮光した後、その状態で入庫誘導用検知器Ｐ１も遮光されれば、車両Ｗの出庫と判断される。また、入庫誘導用検知器Ｐ２は車両Ｗの後端食み出しを規制する後端食み出し検知器としての機能も発揮する構造とされ、入庫する車両Ｗが入庫誘導用検知器Ｐ２のビームを遮光していれば、前進を促すように制御される。 【００３５】 前記入庫誘導用検知器Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４は車両Ｗの停止位置規制用検知器として機能し、入庫誘導用検知器Ｐ２、Ｐ３共に遮光の状態から入庫誘導用検知器Ｐ２のみ受光となったときに、車両Ｗは正規位置に収まったと判断される。 【００３６】 前記入庫誘導用検知器Ｐ４は車両Ｗの前端食み出しを規制する前端食み出し検知器として機能し、入庫する車両Ｗが入庫誘導用検知器Ｐ４のビームを遮光していれば、後退を促すように制御される。また、入庫誘導用検知器Ｐ２と入庫誘導用検知器Ｐ４の双方でビームを遮光していれば、車長オーバーとして出庫を促すように制御される。 【００３７】 左右の前記サイド食み出し検知器Ｐ５，Ｐ６は、それぞれ車両Ｗの左端および右端の食み出しを規制するサイド食み出し検知器として機能し、ビームの遮光によりサイドドアＷａの閉め忘れ報知やサイドミラーＷｂの食み出し報知や車幅オーバーによる出庫を促すように制御される。」 イ 図２には、次の図示がある。 図２には、車両Ｗが前後方向で正規位置に収まったことを判断するための入庫誘導用検知器Ｐ２及びＰ４のビームが、ケージ９及び車台１１の前後両端近傍に配置された設定が、示されている。 また図２には、ケージ９の左右両側部に対応して配置されたサイド食み出し検知部Ｐ５及びＰ６のビームが、ケージ９上の車台１１の左右両端近傍で、車台１１より内側から、車台１１より外側へと移行するように配置された設定が、示されている。 （６）甲第６号証 摘記は省略するが、第６号証の図１には次の図示があり、機械式駐車場において、適正な位置へと駐車がされた車両により遮られる光電ビーム、及び当該車両の前方並びに後方に設けられ物体による遮蔽を検知する光電ビームを設けた様子が、示されている。 （７）甲第７号証 摘記は省略するが、甲第７号証の図１には次の図示があり、機械式駐車場において、適正な位置へと駐車がされた車両により遮られる光電ビーム、及び当該車両の前方並びに後方に設けられ物体による遮蔽を検知する光電ビームを設けた様子が、示されている。 （８）甲第８号証 摘記は省略するが、甲第８号証の図１には次の図示があり、機械式駐車場において、適正な位置へと駐車がされた車両により遮られる光電ビーム、及び当該車両の前方並びに後方に設けられ物体による遮蔽を検知する光電ビームを設けた様子が、示されている。 （９）甲第９号証 甲第９号証には、次の記載及び図示がある。 ア 「【００１０】 【実施例】以下、本発明の実施例について図面を参照して説明する。図１に示す立体駐車場は、複数個の棚１を上下方向に並べたラック部分に車両Ｇを収納する車両収納ラックＡと、その地上階部分に形成され外部連通口２有し、ドライバーによって前記車両Ｇが進入され、且つドライバーによって前記車両Ｇが退出される外部連通部Ｂと、昇降部３を備え前記車両収納ラックＡと前記外部連通部Ｂとの間にわたり前記車両Ｇの搬送を行う車両搬送装置Ｃとを備えて成る。 【００１１】以後、本実施例において、外部連通口２より外部連通部Ｂの奥を臨む方向を立体駐車場の奥行方向とし、前記奥行方向と直交し外部連通口２の開口の横幅にわたる方向を立体駐車場の横幅方向とする。 ・・・・・（中略）・・・・ 【００１５】図３には、外部連通部Ｂの内部が示されている。昇降部３は、前記ピット４内に降下している。パレットＰは、その長手方向を前記奥行方向に向け、入出庫位置としての外部連通部Ｂのほぼ中央部に載置されている。車両Ｇは、外部連通口２を通って外部連通部Ｂ内に進入し、そのまま直進してパレットＰ上に搭載される。車両Ｇが搭載されたパレットＰは、その中央部の下方に位置する前記旋回装置５のターンテーブル５ａによって持ち上げられ、９０度旋回され、更に、図４に示すように、昇降部３が上昇するに伴って、昇降部３上に移載される。図３及び図４中には、各種のセンサーが示されている。これらのセンサーは、すべていわゆるフォト・カプラ型のセンサーで構成され、受光部及び発光部を有し、その光軸が点線で示してある。以下、これらのセンサーについて説明する。 ・・・・・（中略）・・・・ 【００１８】ドア開きセンサー１５Ｌ，１５Ｒの光軸は、前記パレットＰの長手方向両横側縁に沿い、且つ、一般的車両のドアの高さに設定されている。従って、前記パレットＰに搭載された車両Ｇのドアが開いた状態になると、その光軸が遮られて、ドア開きが検出される。 【００１９】車ズレセンサー１６ａ，１６ｂの光軸は、昇降部３の長手方向両端縁に沿い、且つ、一般的車両が存在する高さに設定されている。従って、パレットＰが前記旋回装置５によって９０度旋回された後に、搭載されている車両Ｇが前後にズレている場合には、その光軸が遮られて、車ズレが検出される。 【００２０】左右はみ出しセンサー１４Ｌ，１４Ｒの光軸は、昇降部３の長手方向両横側縁に沿い、且つ、前記車両存在許容範囲Ｗ１の上限高さに設定されている。そして、両センサー１４Ｌ，１４Ｒの光軸間の間隔は、前記棚１の車両収納空間に基づいて定められた、車両横幅方向に沿う車両存在許容範囲Ｗ３の左限界及び右限界を規定している。図４には、昇降部３の上昇が開始された直後の、外部連通部Ｂの内部が示されている。車両Ｇは、昇降部３によって上昇されるに伴って、必ず、左右はみ出しセンサー１４Ｌ，１４Ｒの両光軸間の中間部分を通過する。従って、車両Ｇのいかなる高さにおいて車両存在許容範囲Ｗ３を越えるはみ出し部分が存在していても、昇降部３が上昇するに伴って必ずその光軸が遮られ、車両Ｇが車両存在許容範囲Ｗ３内に位置しないことが検出される。」 イ 図３には、次の図示がある。 図３には、車両の昇降部３の長手方向両横側縁に沿って配置された左右はみ出しセンサー１４Ｌ及び１４Ｒの光軸が、車両の昇降部３の両横側縁より若干外側に配置された設定、及び、パレットＰの長手方向両横側縁に沿って配置されたドア開きセンサー１５Ｌ及び１５Ｒの光軸が、パレットＰの両横側縁より外側に配置された設定が、示されている。 （１０）甲第１０号証 甲第１０号証には、次の記載及び図示がある。 ア 「【００１８】一方、車両Ｖの乗入れ階においては、車両Ｖが一方（図１で右側）の駐車棚４Ｒの下方を通って昇降路３に乗り込んで入庫するとともに、該駐車棚４Ｒの下方を通って出庫するようになっている。また、乗入れ階の昇降路３に対応した箇所には、昇降台２が埋没可能な大きさを有するピット２１が形成され、該ピット２１内には旋回装置２２が設置されている。該旋回装置２２は鉛直線廻りに回転可能なターンテーブル２２ａを有し、該ターンテーブル２２ａは、昇降台２上に載置されたパレット５が乗入れ階の床面より若干高い車両の乗降高さ位置に位置し昇降台２が更にピット２１内に嵌り込むように下降したとき、該昇降台２の内側を通して突出した状態でパレット５を支持するようになっている。そして、パレット５を支持した状態でターンテーブル２２ａが回転することにより、パレット５及びその上に載置された車両Ｖの向きを転換する。この車両Ｖの向きの転換は、乗入れ階で車両Ｖがターンテーブル２２ａ上のパレット５に対し前進で乗り降りの双方（つまり前進入庫及び前進出庫）をできるようにするとともに、その乗降時の車両Ｖの向きと昇降台２上に載置して昇降するとき及び駐車棚４Ｌ，４Ｒで駐車するときの車両Ｖの向きとが直交することに対応するためである。 【００１９】そして、本発明の特徴として、上記昇降台２の四つの偶角部には、各々発光部３１ａと受光部３１ｂとを有する左右一対の光ワイドセンサ３１Ｌ，３１Ｒの発光部３１ａ及び受光部３１ｂが設けられ、該各光ワイドセンサ３１Ｌ，３１Ｒの発光部３１ａ及び受光部３１ｂは、昇降台２上のパレット５の側縁から所定距離離れた位置で上下方向に所定の幅を有する光の帯を形成するようになっている。そして、車両Ｖの乗入れ階で車両Ｖが昇降台２上のパレット５の一方に片寄って載置され該車両Ｖの左右いずれか一方のドアミラーｍがパレット５の側縁から所定距離以上はみ出したときには、上記光の帯がドアミラーｍにより遮られることによりドアミラーｍのはみ出しが光ワイドセンサ３１Ｌ，３１Ｒで検知される。この一対の光ワイドセンサ３１Ｌ，３１Ｒは、請求項１に係わる発明にいう、ドアミラーｍのはみ出しを検出する検出手段を構成している。」 イ 図２には、次の図示がある。 図２には、光ワイドセンサ３１Ｌ、３１Ｒの光の帯が、パレット５の側縁より外側に配置される設定が、示されている。 （１１）甲第１１号証 摘記は省略するが、甲第１１号証の図１には次の図示があり、機械式駐車場において、適正な位置へと駐車がされた車両により遮られる光電ビーム、及び当該車両の前方並びに後方に設けられ物体による遮蔽を検知する光電ビームを設けた様子が、示されている。 第６　判断 １　本件訂正発明１ （１）先の取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由について 先の取消理由通知（決定の予告）に記載した、特許法第２９条の２（拡大先願）に基く取消理由について、判断する。 ア　先願１発明との対比 先願１発明における「乗降室２０」は、本件訂正発明１における「駐車室」に相当し、先願１発明における「機械式駐車装置１０」は、本件訂正発明１における「機械式駐車設備」に相当する。 先願１発明において、「車両１２がパレット１６に載置された後に安全確認プログラムを開始」するからには、先願１発明は明記がなくとも「車両１２がパレット１６に載置された」ことを検出するセンサを有していると解され、先願１発明における当該センサは、車両がパレット１６に載置されたことを検出するものであるから、乗降室２０内の検知エリアで物体を検知すると言い得る。また、先願１発明において、「入退室検知センサ３６」を構成する「入出庫口３０の内側に設けられたセンサ３６Ａ」も、乗降室２０内の手前側で検知を行うから、乗降室２０内の検知エリアで検知を行うと言い得る。また、先願１発明において、「車幅規制センサ７０」は、「検知のために照射部７０Ａが照射し受光部７０Ｂが受光する光線」が「乗降室２０内」に位置するから、乗降室２０内で検知を行うと言い得る。そのため、先願１発明におけるこれらのセンサ群は、本件訂正発明１における「駐車室内の検知エリア」を有する「センサ」に相当する。そして、先願１発明において、「安全確認プログラム」が開始されると「安全確認処理が終了」するまで「パレット１６の搬送」は行われないから、「車両１２がパレット１６に載置された」ことが前述したセンサにより検出され、その「後」に「安全確認プログラム」が「開始」されること、並びに、安全確認処理の途中で「入退室検知センサ３６が入室を検知」したり「車幅規制センサ７０がセンサ信号を出力」すれば「確認ボタン３４への入力を全て解除」して「安全確認プログラムを開始」した時点に戻ることは、本件訂正発明１において「駐車室内の検知エリアでセンサが物体を検知する」ことで「運転ロック」がかかることに相当する。 そして、先願１発明において、「明滅している確認ボタン３４が押圧されると、当該確認ボタン３４を消灯し、明滅する確認ボタン３４が全て消灯すると、最終確認ボタン４０への操作を有効とし、有効な最終確認ボタン４０が押圧されると、安全確認処理を終了」することは、本件訂正発明１において、「有効な安全確認操作部を操作することで前記運転ロックが解除される」ことに相当する。 先願１発明において、「機械式駐車装置１０」が有する、安全確認のために用いられる「確認ボタン３４」、「最終確認ボタン４０」、「入退室検知センサ３６」「車幅規制センサ７０」「ＣＰＵ５２を備える制御装置５０」「安全確認プログラム」を含む一連の手段は、本件訂正発明１における「安全確認装置」に相当する。 次に、先願１発明における、「センサ３６Ｂからセンサ３６Ａとを有する入退室検知センサ３６であり、入出庫口３０の内側に設けられたセンサ３６Ａは、乗降室２０内の手前側かつパレット１６より外側で検知を行い、入出庫口３０の外側に設けられたセンサ３６Ｂは、乗降室２０外で検知を行い、センサ３６Ｂからセンサ３６Ａの順で人を検知した場合、乗降室２０へ人が入室したと検知し、センサ３６Ａからセンサ３６Ｂの順で人を検知した場合、乗降室２０から人が退室したと検知する、入退室検知センサ３６」は、本件訂正発明１における、「前記駐車室の入出庫口において人の入退室を検知する入出庫口センサ」に相当する。 そして、先願１発明における「車幅規制センサ７０」は、「入退室検知センサ３６」とは別途のセンサであるから、本件訂正発明１において「入出庫口センサ」を備えたうえで「さらに少なくとも前記駐車室内の車両配置部より外側の周囲に設定された複数の検知エリアにおいて物体を検知するそれぞれのセンサ」とは、まず「さらに少なくとも」備える「センサ」という点で、共通する。また、先願１発明における「車幅規制センサ７０」は、「一対の光線を照射する照射部７０Ａ及び光線を受光する受光部７０Ｂ」を、「車両１２の両側」に、「パレット１６に載置可能な車両１２の最大車幅に相当する間隔で配置し、検知のために照射部７０Ａが照射し受光部７０Ｂが受光する光線が、乗降室２０内で、かつパレット１６の両側の外周近傍に位置する」ものであるから、検知を行う箇所は、パレット１６より外側かという点をひとまず措くとして、パレット１６の周囲の複数箇所であり、かつ乗降室２０内と言うことができる。そのため、先願１発明における「車幅規制センサ７０」は、本件訂正発明１における「駐車室内の車両配置部」「の周囲に設定された複数の検知エリアにおいて物体を検知するそれぞれのセンサ」に相当する。すなわち、先願１発明が前述の「入退室検知センサ３６」の他に、「一対の光線を照射する照射部７０Ａ及び光線を受光する受光部７０Ｂ」を備えた「車幅規制センサ７０」を有する構成と、本件訂正発明１が「入出庫口センサを備え、さらに少なくとも前記駐車室内の車両配置部より外側の周囲に設定された複数の検知エリアにおいて物体を検知するそれぞれのセンサ」を備える構成とは、「入出庫口センサを備え、さらに少なくとも前記駐車室内の車両配置部の周囲に設定された複数の検知エリアにおいて物体を検知するそれぞれのセンサ」を有する点で共通する。 先願１発明において、「安全確認の実施位置の近傍に配置され、人による安全確認の実施状況が入力される・・・・確認ボタン３４、並びに・・・・最終確認ボタン４０」は、本件訂正発明１における「複数の検知エリアをそれぞれ見渡せる位置に配置された各々の安全確認操作部」に相当する。 先願１発明において、「車両１２がパレット１６に載置された後に、車幅規制センサ７０が、開かれたドアまたは降車する運転手を検知して右側あるいは左側を運転席側と判定すると、運転席側に対して反対側の確認ボタン３４を明滅させ、車両１２の両側で検知が行われ運転席側を判定できない場合には両側の確認ボタン３４Ａ及び３４Ｂを共に明滅」させることと、本件訂正発明１において、「前記複数の検知エリアにおける物体の検知状況に応じて、該物体を検知した前記検知エリアを見渡せる位置に配置された前記各々の安全確認操作部を有効に」することとは、「前記複数の検知エリアにおける物体の検知状況に応じて前記各々の安全確認操作部を有効に」する点で共通する。 先願１発明において、「明滅している確認ボタン３４が押圧されると、当該確認ボタン３４を消灯し、明滅する確認ボタン３４が全て消灯すると、最終確認ボタン４０への操作を有効とし、有効な最終確認ボタン４０が押圧されると、安全確認処理を終了」することは、本件訂正発明１において、「有効な安全確認操作部が操作されると該安全確認操作部を無効にし、全ての安全確認操作部が無効になると前記運転ロックを解除する」ことに相当する。また、先願１発明において、前述の安全確認処理が「ＣＰＵ５２を備える制御装置５０」を用いて行われることは、本件訂正発明１が、安全確認のための処理を行う「制御装置」を備えることに相当する。 すなわち、先願１発明と本件訂正発明１とは、 「駐車室内の検知エリアでセンサが物体を検知することで運転ロックがかかり、有効な安全確認操作部を操作することで前記運転ロックが解除される機械式駐車設備の安全確認装置であって、 前記駐車室の入出庫口において人の入退室を検知する入出庫口センサを備え、さらに少なくとも前記駐車室内の車両配置部の周囲に設定された複数の検知エリアにおいて物体を検知するそれぞれのセンサと、 前記複数の検知エリアをそれぞれ見渡せる位置に配置された各々の安全確認操作部と、 前記複数の検知エリアにおける物体の検知状況に応じて前記各々の安全確認操作部を有効にし、有効な安全確認操作部が操作されると該安全確認操作部を無効にし、全ての安全確認操作部が無効になると前記運転ロックを解除する、制御装置と、を備えている、安全確認装置。」 の点で一致し、両者は次の点で相違または一応相違する。 ＜相違点１＞ 本件訂正発明１では、「車両配置部」の「周囲に設定された複数の検知エリアにおいて物体を検知するそれぞれのセンサ」について、検知エリアが「車両配置部より外側の周囲」に設定されたと特定されているのに対し、 先願１発明では、「一対」の「光線を照射する照射部７０Ａ及び光線を受光する受光部７０Ｂ」を備えた「車幅規制センサ７０」が、「パレット１６に載置しようとする車両１２の車幅が、最大車幅を超えることを規制するとともに、開かれたドアまたは降車する運転手を検知する」ために、「車両１２の両側」に「パレット１６に載置可能な車両１２の最大車幅に相当する間隔」で、「検知のために照射部７０Ａが照射し受光部７０Ｂが受光する光線」がパレット１６の両側の外周近傍に位置するように配置されてはいるものの、当該検知のための光線がパレット１６より外側に位置するようには設定されていない点。 ＜相違点２＞ 安全確認操作部を有効にする制御について、 本件訂正発明１では、「制御装置」が、上記相違点１の「それぞれのセンサ」が担当する「複数の検知エリアにおける物体の検知状況」に応じて、「該物体を検知した前記検知エリアを見渡せる位置に配置された」安全確認操作部を有効にするのに対し、 先願１発明では、「車幅規制センサ７０」が「開かれたドアまたは降車する運転手を検知して右側あるいは左側を運転席側と判定すると、運転席側に対して反対側の確認ボタン３４を明滅させ、車両１２の両側で検知が行われ運転席側を判定できない場合には両側の確認ボタン３４Ａ及び３４Ｂを共に明滅」させる制御が行われる点。 イ　相違点についての判断 （ア）相違点１について 上記相違点１について判断する。 先願１発明における「車幅規制センサ７０」は、「パレット１６に載置しようとする車両１２の車幅が、最大車幅を超えることを規制」するものであるところ、例えば、 ａ　上記第５の２（２）ア（エ）に摘記した甲第２号証の図１３に、パレット２２に対して車長を制限する前部車長制限光電管１４の光軸ｄが、パレット２２より外側の前方位置に配置され、また後部車長制限光電管１２の光軸ｃが、パレット２２より外側の後部位置に配置された設定が図示され、 ｂ　上記第５の２（４）ウに摘記した甲第４号証の図２に、ケージ２に対して自動車３の停止位置が前方又は後方に偏っていることを検知する光電装置ＰＨ１及びＰＨ２が、ケージ２より外側の前方位置及び後方位置を検知位置とするよう配置された設定が図示され、 ｃ　上記第５の２（５）イに摘記した甲第５号証の図２に、ケージ９の左右両側部に対応して配置されたサイド食み出し検知部Ｐ５及びＰ６のビームが、ケージ９上の車台１１の左右両端近傍で、車台１１より内側から、車台１１より外側へと移行するように配置された設定が図示され、 ｄ　上記第５の２（９）イに摘記した甲第９号証の図３に、車両の昇降部３の長手方向両横側縁に沿って配置された左右はみ出しセンサー１４Ｌ及び１４Ｒの光軸が、車両の昇降部３の両横側縁より若干外側に配置された設定、及び、パレットＰの長手方向両横側縁に沿って配置されたドア開きセンサー１５Ｌ及び１５Ｒの光軸が、パレットＰの両横側縁より外側に配置された設定が図示され、 ｅ　上記第５の２（１０）アに摘記した甲第１０号証の段落【００１９】に、パレット５の側縁から車両Ｖのドアミラーｍが所定距離以上はみ出したことを検知する光ワイドセンサ３１Ｌ、３１Ｒを、パレット５の側縁から所定距離離れた位置で光の帯を形成するように配置することが記載され、また同イに摘記した甲第１０号証の【図２】に、光ワイドセンサ３１Ｌ、３１Ｒの光の帯が、パレット５の側縁より外側に配置される設定が図示されるように、 車両の大きさ及び配置位置を適正な範囲へと規制するセンサの検知位置を、車両を配置するパレット、ケージあるいは昇降部の境界付近で、境界より若干内側と設定すること、及び境界より若干外側と設定することは、いずれも発明を具体的に実施する上で、状況に応じて適宜に選択される微差に過ぎない。 そのうえで、先願１発明における「車幅規制センサ７０」について検討すると、「パレット１６に載置しようとする車両１２の車幅が、最大車幅を超えることを規制」するという機能からすれば、車両１２の車幅が許容される最大車幅を超えることが検知できる範囲で、センサの光線をパレット１６の端部付近でパレット１６より内側に設定すること、及びパレット１６より外側に設定することは、いずれも発明の実施に際して適宜に設定される具体的微差に過ぎない。また、先願１発明における「車幅規制センサ７０」が有する、「開かれたドアまたは降車する運転手を検知する」という機能について検討しても、開かれたドアあるいは降車する運転手を検知するうえで、「車幅規制センサ７０」の光線をパレット１６より内側に配置する必然性はなく、当該検知が適切に行われる範囲でセンサの光線をパレット１６より内側に設定すること、及びパレット１６より外側に設定することは、いずれも発明の実施に際して適宜に設定される具体的微差に過ぎない。 したがって、上記相違点１は、一応の相違点として検討したが、先願１発明の実施に際して適宜に選択される具体的微差に過ぎず、実質的な相違点ではない。 （イ）相違点２について 上記相違点２について判断する。 先願１発明における、「車幅規制センサ７０」が「開かれたドアまたは降車する運転手を検知して右側あるいは左側を運転席側と判定すると、運転席側に対して反対側の確認ボタン３４を明滅させ、車両１２の両側で検知が行われ運転席側を判定できない場合には両側の確認ボタン３４Ａ及び３４Ｂを共に明滅させ」る、という制御は、上記第５の２（１）ア（ウ）に摘記した明細書の段落【００８７】に、「そして、ＣＰＵ５２は、車両１２の運転席側に対して反対側に配置された確認ボタン３４を明滅させることによって、その確認ボタン３４への入力を運転者へ促す。すなわち、運転席が車両１２の右側であると判定された場合は、確認ボタン３４Ｂが明滅し、運転席が車両１２の左側であると判定された場合は、確認ボタン３４Ａが明滅する。これにより、車両１２の運転者が運転席側から車両１２の反対側まで移動することとなり、乗降室２０内の安全確認がより広い範囲で行われる。」と記載されているように、物体を検知した検知エリアとは反対側の安全確認操作部を有効として、安全確認及び安全確認操作を行わせるための制御である。そのため、先願１発明の当該制御は、上記相違点２に係る本件訂正発明１における、「複数の検知エリアにおける物体の検知状況に応じて、該物体を検知した前記検知エリアを見渡せる位置に配置された前記各々の安全確認操作部を有効に」する制御とは、検知エリアの「検知状況」とそれに対して「有効」にする安全確認操作部との関係が、逆である。また、先願１発明において「車両１２の両側で検知が行われ運転席側を判定できない場合」に「両側の確認ボタン３４Ａ及び３４Ｂを共に明滅させ」る点について検討しても、この場合には、各検知が行われた箇所の反対側の確認ボタンを各々明滅させるという制御によって、検知が行われた箇所と同じ側の確認ボタンも結果的に明滅しているだけであるから、確認ボタンの明滅が当該確認ボタンと同じ側における検知に基づいてなされる、という制御が行われていることにはならない。 以上のとおり、相違点２は、「前記複数の検知エリアにおける物体の検知状況」に応じて、いずれの「安全確認操作部を有効」にするか、という「制御装置」の制御動作について、先願１発明における制御動作とは異なる関係を特定した構成であるから、単なる形式的な相違点ではない。 したがって、相違点２は実質的な相違点である。 （ウ）小括 上記（イ）のとおり、相違点２は実質的な相違点であるから、本件訂正発明１は先願１発明と同一ではない。 ウ　申立人の主張について 上記相違点２に係る申立人の主張について、検討する。 （ア） 申立人は、令和１年１１月１４日付けの意見書において、甲第１号証には、段落【０１００】－【０１０１】に、「本第４実施形態に係るＣＰＵ２５は、図４のステップ１００からステップ１０８の間、すなわち確認ボタン３４への入力後から最終確認ボタン４０への操作の間に、車幅規制センサ７０の光線が遮られ、車幅規制センサ７０がセンサ信号を出力した場合、運転者以外の人が乗降室２０内に居残っていると判定する。そして、ＣＰＵ２５は、確認ボタン３４への入力を全て解除する。」、「機械式駐車装置１０は、その後再び運転者により確認ボタン３４への入力が行われ、入退室検知センサ３６の検知結果が運転者の退室を検知し、さらに最終確認ボタン４０への入力が行われた後に動作する。このように、本実施形態に係る機械式駐車装置１０は、同乗者が車両１２に居残っていた場合、同乗者の乗降室２０からの退室確認を含む乗降室２０内の安全確認が再び必要とされるため、より確実に乗降室２０内の安全性が確保される。」と記載されるように、いずれかの検知エリアで物体が検知された場合には全ての確認ボタンを有効化する構成が示されている旨を主張している。そして申立人は、上記相違点２に係る本件訂正発明１の構成について、「物体を検知した前記検知エリアを見渡せる位置に配置された前記各々の安全確認操作部を有効にし」との記載は、物体を検知した検知エリアを見渡せない位置に配置された安全確認操作部の有効化については何ら規定していないから、いずれかの検知エリアで物体が検知された場合には全ての安全確認操作部を有効にする制御も、上記相違点２に係る本件訂正発明１の構成に相当するものであり、当該相違点２に係る構成に相当する構成は、甲第１号証に記載されている旨を主張している（同意見書第７頁第１行－第８頁第６行）。 しかしながら、甲第１号証の段落【０１００】に記載される制御内容は、確認ボタン３４への入力後から最終確認ボタン４０への操作の間に、車幅規制センサ７０がセンサ信号を検出した場合、「確認ボタン３４への入力を全て解除する」というものであるから、車幅規制センサ７０による当該検知より以前に有効化されており、かつ入力がされていた確認ボタン３４について、入力が解除され再び有効化することを示しているとしても、車幅規制センサ７０による当該検知より以前に有効化されかつ入力がされていたか否かに関係なく、全ての確認ボタン３４を有効化することが、甲第１号証の当該段落【０１００】に示されているものではない。また、甲第１号証の段落【０１０１】における「このように、本実施形態に係る機械式駐車装置１０は、同乗者が車両１２に居残っていた場合、同乗者の乗降室２０からの退室確認を含む乗降室２０内の安全確認が再び必要とされるため、より確実に乗降室２０内の安全性が確保される。」との記載から、段落【０１００】における「確認ボタン３４への入力後から最終確認ボタン４０への操作の間に、車幅規制センサ７０の光線が遮られ、車幅規制センサ７０がセンサ信号を出力した場合・・・ＣＰＵ２５は、確認ボタン３４への入力を全て解除する。」という動作に際して、いずれの箇所の車幅規制センサ７０が信号を出力したかによらず全ての確認ボタン３４を有効化することが示唆されていたとしても、いずれの検知エリアで検知がされたかによらず全ての安全確認ボタンを有効とする、という制御は、本件訂正発明１における「前記複数の検知エリアにおける物体の検知状況に応じて、該物体を検知した前記検知エリアを見渡せる位置に配置された前記各々の安全確認操作部を有効に」する、という制御とは、検知が行われた検知エリアに対して有効にする安全確認操作部の関係が異なるから、制御内容として同一ということはできない。 （イ） また、申立人は、仮に本件訂正発明１における「前記複数の検知エリアにおける物体の検知状況に応じて、該物体を検知した前記検知エリアを見渡せる位置に配置された前記各々の安全確認操作部を有効に」する、という構成が、物体を検知した検知エリアを見渡せる位置に配置された安全確認操作部のみを有効にする趣旨と限定的に解されるとしても、乗降室内の安全確保という目的を達成するために、乗降室内で物体が検知された場合に、全ての確認ボタンを有効化して全領域についての確認をまんべんなく行わせるのか、物体が検知された検知エリアを見渡せる位置に設けられた確認ボタンのみを有効化して安全確認の範囲を最小限にとどめるのかは、要求される安全確保のレベルに応じて適宜選択される具体的微差に過ぎないから、相違点２は実質的な相違点でない旨も主張している（同意見書第８頁第７行－第１４行）。 しかしながら、先願１発明は、検知が行われた位置と明滅させる確認ボタンの位置との対応関係の選択については、上記イ（イ）に説示したとおり、物体を検知した検知エリアとは反対側の安全確認操作部を有効とするものであり、本件訂正発明１における「複数の検知エリアにおける物体の検知状況に応じて、該物体を検知した前記検知エリアを見渡せる位置に配置された前記各々の安全確認操作部を有効に」する制御とは逆の選択に基づく制御を行っているから、両者の相違を適宜選択される微差ということはできない。なお、申立人が主張する、検知が行われれば全ての確認ボタンを有効化する、という制御態様についても、検知がなされた場所と有効化する確認ボタンとの対応について、両者の位置関係を離れた制御内容となるから、仮にそのような制御を考慮に含めて検討しても、甲第１号証に記載された制御と、本件訂正発明１における「複数の検知エリアにおける物体の検知状況に応じて、該物体を検知した前記検知エリアを見渡せる位置に配置された前記各々の安全確認操作部を有効に」する制御とが、実質的に同一である旨をいう申立人の主張は、採用することができない。 （ウ） さらに、申立人は、甲第１号証には、段落【００７２】－【００７７】に、「入退室検知センサ３６」によって乗降室２０内への人の入室が検知された場合に、確認ボタン３４Ａ、３４Ｂが有効化されることが記載されており、図２における確認ボタン３４Ｂや図９における左右後方部の確認ボタンは「入退室検知センサ３６」が有する「センサ３６Ａ」によって物体が検知される検知エリアである乗降室内の後部を見渡せる位置にあるから、甲第１号証には「乗降室内の後部において物体を検知するセンサ３６Ａによって物体が検知された場合に、物体を検知した乗降室内の後部を見渡せる位置に配置された確認ボタン３４を有効化させる」構成が記載されており、本件訂正発明１の上記相違点２に係る構成に相当する構成は甲第１号証に記載されている旨も主張している（同意見書第８頁下から１行－第９頁下から６行）。 しかしながら、本件訂正発明１においては、「前記駐車室の入出庫口において人の入退室を検知する入出庫口センサを備え、さらに少なくとも前記駐車室内の車両配置部より外側の周囲に設定された複数の検知エリアにおいて物体を検知するそれぞれのセンサ」と記載されたうえで、相違点２に係る「前記複数の検知エリアにおける物体の検知状況に応じて、該物体を検知した前記検知エリアを見渡せる位置に配置された前記各々の安全確認操作部を有効にし、」という構成を有するから、「複数の検知エリアにおいて物体を検知するそれぞれのセンサ」は「駐車室の入出庫口において人の入退室を検知する入出庫口センサ」とは区別されるものであり、甲第１号証における「入退室検知センサ３６」に関する処理は、申立人が主張するように相違点２に係る本件訂正発明１の構成に相当するものではない。また、申立人が主張する甲第１号証の段落【００７２】－【００７７】及び図２、図９等を参照しても、検知を行うセンサの位置に応じて有効化する確認ボタンの位置の選択に関して、上記第５の２（１）イに認定したと反対の対応関係を示すような記載はなく、その点からも甲第１号証に相違点２に係る本件訂正発明１の構成が示されている旨をいう申立人の主張は採用することができない。 （エ） 以上のとおりであるから、上記相違点２に係る本件訂正発明１の構成に関して、申立人のいずれの主張を検討しても、上記イ（イ）と異なる判断をすべき事情を見いだすことはできない。 （２）先の取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由について ア　特許法第３６条第６項第２号について 申立人は申立書において、訂正前の本件発明１では、「駐車室内」で「複数の検知エリアにおいて物体を検知するそれぞれのセンサ」を有し、「前記複数の検知エリアをそれぞれ見渡せる位置に配置された各々の安全確認操作部と、前記複数の検知エリアにおける物体の検知状況に応じて前記各々の安全確認操作部を有効にし、有効な安全確認操作部が操作されると該安全確認操作部を無効にし、全ての安全確認操作部が無効になると前記運転ロックを解除する、制御装置と」を備えているところ、物体を検知したセンサと有効化される安全確認操作部との関係を特定しておらず、安全確認操作部の設置位置についても特定していないから、例えば、全ての安全確認操作部が駐車室の内部にあり、入出庫口センサ３４が退出しようとする運転手を検知して安全確認操作部を有効化し、無限ループに陥る場合を含むから、どのようにすれば「複数の検知エリアにおける物体の検知状況に応じて各々の安全確認操作部を有効化」することができるのか不明である旨を主張していた。そして、訂正前の本件発明１では、明らかに必要とされる発明特定事項が欠落しており、発明特定事項に技術的な不備があることが明らかであるから、本件発明１は不明確である旨を主張している（申立書第２６頁第３行－第２７頁第４行）。 しかしながら、本件訂正発明１において、駐車室内に安全確認操作部を設け、入出庫口に設けたセンサにより駐車室から退出しようとする運転手を検知し、退出しようとする運転手が検知されれば全ての安全確認操作部を無条件に必ず有効化することが特定されているものではないから、申立人の当該主張は、請求項１に特定されていない複数の条件を互いに矛盾が生じる形で同時に追加した場合に依拠した仮想上のものであって、請求項１の記載を離れており失当である。 またこれに関して、本件明細書の段落【００８５】には、「左前部安全確認ボタン５３又は右前部安全確認ボタン５４を押した人が退出するまでの一定時間、又はその人が後部センサ３３及び入出庫口センサ３４を通過して退出したことを検知するまでは、左部センサ３０及び右部センサ３１を無効化して再び検知しないように制御すればよい。」として、安全確認ボタンを押した者が退出する経路上にセンサがある場合の一つの解決法が示されている。また、センサと安全確認ボタンの配置及び対応関係を適宜に選択することにより、申立人が主張するような矛盾を生じないように、安全確認装置を動作させることも可能であることは明らかであるとともに、動作時に矛盾を生じないセンサ及び安全確認操作部の配置や対応関係を請求項において全て個別に限定することなく、発明を実施する者の選択に任せていることによって、本件訂正発明１が第三者の利益を不当に害する程に不明確になっているものではない。 また、申立人は令和１年６月２７日付け意見書において、本件訂正発明１も有する「車両配置部より外側」との特定事項について、「車両配置部」は車両が実際に配置された領域であり、車両の大きさによって変化するから、かように変化する「車両配置部」より外側とは、どの範囲を特定しているのか明確でない旨も主張している（同意見書第２頁第２１行－第３頁第３行）。 しかしながら、本件訂正発明１は「機械式駐車設備」の「安全確認装置」であり、「車両配置部」も駐車する車の大きさに応じて定まるものではなく、「機械式駐車設備」の有する「車両配置部」であると解することが自然である。またそのような解釈は、明細書の段落【００３８】における「・・・中央部に設けられた車両配置部（例えば、パレット）５・・・」との記載、並びに図面の図１，４，６，８－１１の全てにおいて「車両配置部５」と車両Ｖが実際に占める領域とが区別されている様子とも整合する。したがって、本件訂正発明１における「車両配置部」及び「車両配置部より外側」なる事項について、申立人が主張する不明確はない。 したがって、本件訂正発明１は、申立人が主張する点で発明が不明確ということはできず、特許法第３６条第６項第２号の要件を満たしている。 イ　特許法第３６条第６項第１号について 申立人は申立書において、訂正前の本件発明１について、「全ての安全確認操作部が無効になると前記運転ロックを解除する」から、全ての安全確認操作部が駐車室内に配置され、かつ運転手が駐車室内に残ったまま、全ての安全確認操作部を無効として運転ロックが解除され、安全性を確保できない場合も生じ得る旨を主張している。そして、本件発明１は、発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えているから、発明の詳細な説明に記載したものではないと主張している（申立書第２６頁第３行－第２７頁第４行）。 しかしながら、当該申立人の主張も、上記アの主張と同様、請求項１に特定されていない不利な条件を追加すれば、完全な安全性が確保できない状況を創出し得るというものに止まり、請求項１の記載を離れたものである。また当該申立人の主張は、本件訂正発明１が解決しようとする課題について、請求項に特定のないどのような不利な条件を追加しても必ず完全な安全性を確保することであると、極端に狭く解することに依拠したものであるところ、本件訂正発明１が解決しようとする課題を、そのように狭く解することについても、根拠が無い。 そして、本件訂正発明１においては、請求項１に特定されるようにセンサと安全確認操作部とを組み合わせた安全確認装置を採用すれば、明細書の段落【０００２】－【０００６】に記載される背景技術との関係で、何らかの点で有利な安全確認が可能になると理解することができるから、発明の課題が解決できると当業者が認識できる範囲を超えているものではない。 また、申立人は令和１年６月２７日付け意見書において、本件訂正発明１も有する「車両配置部」との構成について、明細書には「車両配置部」の具体例としてパレットのみが記載されているから、パレット以外のものを含む「車両配置部」は、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えている旨も主張している（同意見書第３頁第２１行－第１６行）。 しかしながら、本件明細書には、段落【００３７】にも「・・・車両配置部（例えば、パレット）５・・・」と記載されるとおり、「車両配置部」自体が明記されたうえで、その例示として「パレット」が示されているものであり、例示の一つとしてパレットを示したことにより、「車両配置部」自体が本件明細書に記載されていないこととなるような事情はないから、申立人の主張は失当である。 したがって、本件訂正発明１は、申立人が主張する点で、発明の詳細な説明に記載されていないものではなく、特許法第３６条第６項第１号の要件を満たしている。 ウ　特許法第２９条第２項について 申立人は申立書において、訂正前の本件発明１は、甲２発明及び甲３発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件訂正発明１に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである旨を主張している（申立書第１４頁第２０行－第１７頁第４行、第１９頁第１４行－第２１頁第８行）。 上記第２のとおり、本件訂正請求による訂正は認められたので、本件訂正発明１の進歩性について判断する。 （ア）本件訂正発明１と甲２発明との対比 本件訂正発明１と甲２発明とを対比する。 甲２発明における「立体駐車装置」は、「プログラマブルコントローラ２」により「起動」したり「ドアを閉める」処理が可能であるから、機械式の設備を備えた駐車装置ということができ、本件訂正発明１における「機械式駐車設備」に相当する。 甲２発明における「立体駐車装置」が備える「安全確認ボタン」及び「操作盤７」は、安全のための装置群と把握することができ、当該安全のための装置群は、本件訂正発明１における「安全確認装置」に相当する。 甲２発明における「車両入退室１１０」は、本件訂正発明１における「駐車室」に相当し、甲２発明における「車両入退室１１０の内部」は、本件訂正発明１における「駐車室内」に相当する。甲２発明における「パレット２２」は、本件訂正発明１における「車両配置部」に相当する。 甲２発明における「入出庫口にごく近い位置に設けられ車両入退室１１０内に出入りする利用者や車両を検知する車両入退室チェック光電管１１」は、本件訂正発明１における「駐車室の入出庫口において人の入退室を検知する入出庫口センサ」に相当する。 甲２発明において、「車両入退室１１０内の人の存在を検知するために、検知エリア１５Ａ及び１６Ａがパレット２２より外側の右側かつ車両入退室１１０内に設定された前配置右側人検知センサ１５及び後配置右側人検知センサ１６、検知エリア１７Ａ及び１８Ａがパレット２２より外側の左側かつ車両入退室１１０内に設定された前配置左側人検知センサ１７及び後配置左側人検知センサ１８」は、本件訂正発明１における「駐車室内の検知エリア」を有する「センサ」、及び、「さらに少なくとも前記駐車室内の車両配置部より外側の周囲に設定された複数の検知エリアにおいて物体を検知するそれぞれのセンサ」に相当する。 甲２発明において、「車両が右ハンドルの場合、運転者が前配置右側人検知センサ１５および後配置右側人検知センサ１６の検知エリアに車両から降りると、前配置右側人検知センサ１５および後配置右側人検知センサ１６が運転者を検知して、プログラマブルコントローラ２に信号を伝え、立体駐車装置が起動しないように処理」することは、車両が左ハンドルの場合に「前配置左側人検知センサ１７および後配置左側人検知センサ１８」が「運転者を検知」した場合も同様と解され、甲２発明における当該構成は、本件訂正発明１における「駐車室内の検知エリアでセンサが物体を検知することで運転ロックがかか」る構成に相当する。 甲２発明において、「操作盤７」に備えて「運転者」が押す「安全確認ボタン」は、本件訂正発明１における「安全確認操作部」に相当し、甲２発明が「運転者」が押す「安全確認ボタン」を備える構成と、本件訂正発明１が「操作」される「安全確認操作部」を備えることは、「操作される安全確認操作部」を備える点で共通する。 甲２発明において、「プログラマブルコントローラ２」は、立体駐車装置を起動しないように処理したり、起動できるように処理したりするから、制御を行っており、本件訂正発明１における「制御装置」に相当する。 甲２発明において、「立体駐車装置」の「ドアを閉めることにより、車両の立体駐車装置への入庫が完了」する前に、「プログラマブルコントローラ２」が「立体駐車装置が起動できるように」「処理」を行うことは、本件訂正発明１において、「制御装置」が「前記運転ロックを解除する」ことに相当する。また、甲２発明において、「プログラマブルコントローラ２」が「立体駐車装置が起動できるように」「処理」を行う前に「安全確認ボタン」が「押」されることと、本件訂正発明１において「有効な安全確認操作部を操作することで前記運転ロックが解除される」こととは、「前記運転ロックの解除のために操作される安全確認操作部」を備える点で、共通する。 以上より、甲２発明と本件訂正発明１とは、 「駐車室内の検知エリアでセンサが物体を検知することで運転ロックがかかり、前記運転ロックの解除のために操作される安全確認操作部を有する、機械式駐車設備の安全確認装置であって、 前記駐車室の入出庫口において人の入退室を検知する入出庫口センサを備え、さらに少なくとも前記駐車室内の車両配置部より外側の周囲に設定された複数の検知エリアにおいて物体を検知するそれぞれのセンサと、 前記運転ロックを解除する制御装置とを備えている、安全確認装置。」 の点で一致し、両者は次の点で相違する。 ＜相違点３＞ 本件訂正発明１では、「前記複数の検知エリアをそれぞれ見渡せる位置に配置された各々の安全確認操作部」を備えたうえで、「前記複数の検知エリアにおける物体の検知状況に応じて、該物体を検知した前記検知エリアを見渡せる位置に配置された前記各々の安全確認操作部を有効に」し、「有効な安全確認操作部が操作されると該安全確認操作部を無効にし、全ての安全確認操作部が無効になると前記運転ロックを解除する」形で「有効な安全確認操作部を操作することで前記運転ロックが解除される」のに対し、 甲２発明では、操作盤７に安全確認ボタンが存在するものの、「各々の安全確認操作部」が「前記複数の検知エリアをそれぞれ見渡せる位置に配置され」ておらず、「前記複数の検知エリアにおける物体の検知状況に応じて、該物体を検知した前記検知エリアを見渡せる位置に配置された前記各々の安全確認操作部を有効にし、有効な安全確認操作部が操作されると該安全確認操作部を無効にし、全ての安全確認操作部が無効になると前記運転ロックを解除する」形で「有効な安全確認操作部を操作することで前記運転ロックが解除される」という制御を行っていない点。 （イ）相違点についての判断 上記相違点３について判断する。 上記第５の２（３）ウに認定した甲３発明は、駐車装置において、操作盤を乗降室内の状況、並びに人および自動車の出入りの状況が目視によって確認できる位置に設けたうえで、「部分的に目視できない領域については、無人確認入力機、センサー等の安全装置を補助的に設け目視確認の補助を行う」構成を有しており、当該構成が有する「無人確認入力機」は、「無人」である「確認」を「入力」するものであるから、相違点３に係る本件訂正発明１の構成における「安全確認操作部」に相当すると解される。 しかしながら、甲３発明の上記構成は、「目視確認」の「補助」として「無人確認入力機」や「センサー等」の使用を示すに止まるところ、甲２発明はセンサとして「前配置右側人検知センサ１５、後配置右側人検知センサ１６、前配置全体人検知センサ１７、後配置左側人検知センサ１８、右配置全体人検知センサ１９および左配置全体人検知センサ２０」を備え、かつ運転者が「操作盤７で安全確認ボタンを押し」た際に、これらのセンサが「作動していなければ、立体駐車装置が起動できるようにプログラマブルコントローラ２で処理を行な」うという形で、センサを目視確認の補助として使用しているから、当該甲２発明において、さらに甲３発明が有する「無人確認入力機」を追加して採用し、かつ甲２発明が有する「センサ」と連動させて相違点３に係る本件訂正発明１の処理を行う動機付けがあるということはできない。また、甲第２号証、甲第３号証の１及び２、並びにその他の証拠の記載を検討しても、甲２発明に甲３発明の「無人確認入力機」を追加し、かつ相違点３に係る本件訂正発明１の処理を行う形でセンサと「無人確認入力機」とを連携させることが、示唆されていたということはできない。 したがって、本件訂正発明１は、甲２発明及び甲３発明に基いて、本願出願日前に当業者が容易に発明をすることができたものではなく、本件訂正発明１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 ２　本件訂正発明２ （１）先の取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由について 先の取消理由通知（決定の予告）に記載した、特許法第２９条の２（拡大先願）に基く取消理由について、検討する。 本件訂正発明２は、本件訂正発明１の構成を全て有したうえで、さらに限定を加えたものであるところ、本件訂正発明１が有する上記１（１）アに認定した相違点２に係る構成は、上記１（１）イ（イ）に判断したとおり、先願１発明との実質的な相違点である。 したがって、本件訂正発明２における付加的限定について検討することを要さず、本件訂正発明２は、先願１発明と同一でない。 （２）先の取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由について ア　特許法第３６条第６項第２号について 申立人は申立書において、訂正前の本件発明２は、訂正前の本件発明１と同様の理由により、不明確である旨を主張している（申立書第２６頁第３行－第２７頁第４行）。 しかしながら、上記１（２）アで指摘したとおり、本件訂正発明１について、申立人が主張する点で不明確ということはできないから、本件訂正発明２についても、同様に申立人が主張する点で不明確ということはできない。 したがって、本件訂正発明２は、申立人が主張する点で発明が不明確ということはできず、特許法第３６条第６項第２号の要件を満たしている。 イ　特許法第３６条第６項第１号について 申立人は申立書において、訂正前の本件発明２は、訂正前の本件発明１と同様の理由により、発明の詳細な説明に記載したものではない旨を主張している（申立書第２６頁第３行－第２７頁第４行）。 しかしながら、上記１（２）イで指摘したとおり、本件訂正発明１について、申立人が主張する点で発明の詳細な説明に記載されていないものではないから、本件訂正発明２についても、同様に申立人が主張する点で発明の詳細な説明に記載されていないものではない。 したがって、本件訂正発明２は、申立人が主張する点で発明の詳細な説明に記載されていないものではなく、特許法第３６条第６項第１号の要件を満たしている。 ウ　特許法第２９条第２項について 申立人は申立書において、訂正前の本件発明１を引用する本件発明２は、甲２発明及び甲３発明、並びに、駐車装置内で構造上自動車３の影に隠れるような死角の安全確認がつい疎かになりがちであるという、例えば甲第４号証の段落【０００７】にも示される技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである旨を主張する（申立書第１７頁第６行－第１８頁第３行、第２１頁第１７行－第２２頁第２３行）。 上記第２のとおり、本件訂正請求による訂正は認められたので、本件訂正発明２の進歩性について判断する。 上記１（２）ウで判断したとおり、本件訂正発明１が甲２発明に対して有する上記相違点３に係る構成について、甲３発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということができず、また駐車装置内で構造上自動車の影に隠れるような死角の安全確認がつい疎かになりがちであるということが技術常識であったとしても、上記相違点３に係る本件訂正発明１の構成に至ることが甲３発明及び当該技術常識に基いて容易ということはできないから、本件訂正発明１をさらに限定した本件訂正発明２について、甲２発明及び甲３発明並びに申立人が主張する技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 したがって、本件訂正発明２は、甲２発明及び甲３発明並びに甲第４号証に示される技術常識に基いて、本願出願日前に当業者が容易に発明をすることができたものではなく、本件訂正発明２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 ３　本件訂正発明３ 先の取消理由通知（決定の予告）において、本件訂正発明３については取消理由を通知していない。先の取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由について、以下に判断する。 （１）特許法第３６条第６項第２号について 申立人は申立書において、訂正前の本件発明３は、訂正前の本件発明１と同様の理由により、不明確である旨を主張している（申立書第２６頁第３行－第２７頁第４行）。 しかしながら、上記１（２）アで指摘したとおり、本件訂正発明１について、申立人が主張する点で不明確ということはできないと同様に、本件訂正発明３についても、申立人が主張する点で不明確ということはできない。 したがって、本件訂正発明３は、申立人が主張する点で発明が不明確ということはできず、特許法第３６条第６項第２号の要件を満たしている。 （２）特許法第３６条第６項第１号について 申立人は申立書において、訂正前の本件発明３は、訂正前の本件発明１と同様の理由により、発明の詳細な説明に記載したものではない旨を主張している（申立書第２６頁第３行－第２７頁第４行）。 しかしながら、上記１（２）イで指摘したとおり、本件訂正発明１について、申立人が主張する点で発明の詳細な説明に記載されていないものではないと同様に、本件訂正発明３についても、申立人が主張する点で発明の詳細な説明に記載されていないものではない。 したがって、本件訂正発明３は、申立人が主張する点で発明の詳細な説明に記載されていないものではなく、特許法第３６条第６項第１号の要件を満たしている。 （３）特許法第２９条の２について 申立人は申立書において、訂正前の本件発明１又は２を引用する本件発明３は、先願１発明と同一である旨を主張している（申立書第８頁下から２行－第１４頁第１９行、第２２頁第２４行－第２３頁第４行）。 上記第２のとおり、本件訂正請求による訂正は認められたので、本件訂正発明３が先願１発明と同一であるかについて判断する。 ア　先願１発明との対比 先願１発明における「乗降室２０」は、本件訂正発明３における「駐車室」に相当し、先願１発明における「機械式駐車装置１０」は、本件訂正発明３における「機械式駐車設備」に相当する。 先願１発明において、「車両１２がパレット１６に載置された後に安全確認プログラムを開始」するからには、先願１発明は明記がなくとも「車両１２がパレット１６に載置された」ことを検出するセンサを有していると解され、先願１発明における当該センサは、車両がパレット１６に載置されたことを検出するものであるから、乗降室２０内の検知エリアで物体を検知すると言い得る。また、先願１発明において、「入退室検知センサ３６」を構成する「入出庫口３０の内側に設けられたセンサ３６Ａ」も、乗降室２０内の手前側で検知を行うから、乗降室２０内の検知エリアで検知を行うと言い得る。また、先願１発明において、「車幅規制センサ７０」は、「検知のために照射部７０Ａが照射し受光部７０Ｂが受光する光線」が「乗降室２０内」に位置するから、乗降室２０内で検知を行うと言い得る。そのため、先願１発明におけるこれらのセンサ群は、本件訂正発明３における「駐車室内の検知エリア」を有する「センサ」に相当する。そして、先願１発明において、「安全確認プログラム」が開始されると「安全確認処理が終了」するまで「パレット１６の搬送」は行われないから、「車両１２がパレット１６に載置された」ことが前述したセンサにより検出され、その「後」に「安全確認プログラム」が「開始」されること、並びに、安全確認処理の途中で「入退室検知センサ３６が入室を検知」したり「車幅規制センサ７０がセンサ信号を出力」すれば「確認ボタン３４への入力を全て解除」して「安全確認プログラムを開始」した時点に戻ることは、本件訂正発明３において「駐車室内の検知エリアでセンサが物体を検知する」ことで「運転ロック」がかかることに相当する。 そして、先願１発明において、「明滅している確認ボタン３４が押圧されると、当該確認ボタン３４を消灯し、明滅する確認ボタン３４が全て消灯すると、最終確認ボタン４０への操作を有効とし、有効な最終確認ボタン４０が押圧されると、安全確認処理を終了」することは、本件訂正発明３において、「有効な安全確認操作部を操作することで前記運転ロックが解除される」ことに相当する。 先願１発明において、「機械式駐車装置１０」が有する、安全確認のために用いられる「確認ボタン３４」、「最終確認ボタン４０」、「入退室検知センサ３６」「車幅規制センサ７０」「ＣＰＵ５２を備える制御装置５０」「安全確認プログラム」を含む一連の手段は、本件訂正発明３における「安全確認装置」に相当する。 先願１発明における「車幅規制センサ７０」は、「一対の光線を照射する照射部７０Ａ及び光線を受光する受光部７０Ｂ」を、「車両１２の両側」に、「パレット１６に載置可能な車両１２の最大車幅に相当する間隔で配置し、検知のために照射部７０Ａが照射し受光部７０Ｂが受光する光線が、乗降室２０内で、かつパレット１６の両側の外周近傍に位置する」ものであるから、検知を行う箇所はパレット１６の周囲の複数箇所であり、かつ乗降室２０内と言うことができる。そのため、先願１発明における「車幅規制センサ７０」は、本件訂正発明３における「少なくとも駐車室内の車両配置部の周囲に設定された複数の検知エリアにおいて物体を検知するそれぞれのセンサ」に相当する。 先願１発明において、「安全確認の実施位置の近傍に配置され、人による安全確認の実施状況が入力される・・・・確認ボタン３４、並びに・・・・最終確認ボタン４０」は、本件訂正発明３における「複数の検知エリアをそれぞれ見渡せる位置に配置された各々の安全確認操作部」に相当する。 先願１発明において、「車両１２がパレット１６に載置された後に、車幅規制センサ７０が、開かれたドアまたは降車する運転手を検知して右側あるいは左側を運転席側と判定すると、運転席側に対して反対側の確認ボタン３４を明滅させ、車両１２の両側で検知が行われ運転席側を判定できない場合には両側の確認ボタン３４Ａ及び３４Ｂを共に明滅」させることは、本件訂正発明３において、「前記複数の検知エリアにおける物体の検知状況に応じて前記各々の安全確認操作部を有効に」することに相当する。 先願１発明において、「明滅している確認ボタン３４が押圧されると、当該確認ボタン３４を消灯し、明滅する確認ボタン３４が全て消灯すると、最終確認ボタン４０への操作を有効とし、有効な最終確認ボタン４０が押圧されると、安全確認処理を終了」することは、本件訂正発明３において、「有効な安全確認操作部が操作されると該安全確認操作部を無効にし、全ての安全確認操作部が無効になると前記運転ロックを解除する」ことに相当する。また、先願１発明において、前述の安全確認処理が「ＣＰＵ５２を備える制御装置５０」を用いて行われることは、本件訂正発明３が、安全確認のための処理を行う「制御装置」を備えることに相当する。 すなわち、先願１発明と本件訂正発明３とは、 「駐車室内の検知エリアでセンサが物体を検知することで運転ロックがかかり、有効な安全確認操作部を操作することで前記運転ロックが解除される機械式駐車設備の安全確認装置であって、 少なくとも前記駐車室内の車両配置部の周囲に設定された複数の検知エリアにおいて物体を検知するそれぞれのセンサと、 前記複数の検知エリアをそれぞれ見渡せる位置に配置された各々の安全確認操作部と、 前記複数の検知エリアにおける物体の検知状況に応じて前記各々の安全確認操作部を有効にし、有効な安全確認操作部が操作されると該安全確認操作部を無効にし、全ての安全確認操作部が無効になると前記運転ロックを解除する、制御装置と、を備えている、安全確認装置。」 の点で一致し、両者は次の点で相違する。 ＜相違点４＞ 本件訂正発明３では、「前記複数の安全確認操作部」が、「入出庫口から駐車室内の車両左側方を見渡せる左位置と車両右側方を見渡せる右位置とに備えられ」ており、「前記制御装置は、前記車両配置部の左側方における検知エリアで物体を検知すると前記左位置の安全確認操作部を有効にし、前記車両配置部の右側方における検知エリアで物体を検知すると前記右位置の安全確認操作部を有効にするように構成されている」のに対し、 先願１発明では、「乗降室２０内の右奥の確認ボタン３４Ａ及び入出庫口３０左側で乗降室２０内の左手前の確認ボタン３４Ｂを含む確認ボタン３４、並びに乗降室２０外の入出庫口３０右側の操作盤２２に備えられる最終確認ボタン４０」を有しており、右側の確認ボタン３４Ａ及び最終確認ボタン４０、並びに左側の確認ボタン３４Ｂを有するものの、検知に応じていずれの確認ボタンを明滅させるかの制御については、「車幅規制センサ７０が、開かれたドアまたは降車する運転手を検知して右側あるいは左側を運転席側を判定すると、運転席側に対して反対側の確認ボタン３４を明滅させ、車両１２の両側で検知が行われ運転席側を判定できない場合には両側の確認ボタン３４Ａ及び３４Ｂを共に明滅させ」るものであり、検知に対応して有効化する確認ボタンの左右位置関係が、本件訂正発明３とは逆である点。 イ　判断 上記相違点４について判断する。 先願１発明においては、上記第５の２（１）イに認定したとおり、「車両１２がパレット１６に載置された後に、車幅規制センサ７０が、開かれたドアまたは降車する運転手を検知して右側あるいは左側を運転席側を判定すると、運転席側に対して反対側の確認ボタン３４を明滅させ、車両１２の両側で検知が行われ運転席側を判定できない場合には両側の確認ボタン３４Ａ及び３４Ｂを共に明滅させ」るものであるから、本件訂正発明３における「車両配置部の左側方における検知エリア」に相当する位置で検知を行った際に有効とする「安全確認操作部」、及び、本件訂正発明３における「車両配置部の右側方における検知エリア」に相当する位置で検知を行った際に有効とする「安全確認操作部」は、それぞれ検知を行った側とは「反対側」であり、本件訂正発明３における特定とは逆である。このように、物体が検知された検知エリアに対して、物体の検知状況に応じて有効とする安全確認操作部の位置関係を、互いに逆のものとする制御は、制御の内容が相違するから、単なる形式的な相違ということができず、上記１（１）イ（イ）において本件訂正発明１と先願１発明との相違点２について判断したと同様に、上記相違点４は実質的な相違点である。 したがって、本件訂正発明３は、先願１発明と同一ではない。 ウ　申立人の主張について 申立人は、令和１年１１月１４日付けの意見書において、上記相違点４に係る本件訂正発明３の構成は、上記相違点２に係る本件訂正発明１の構成について主張したと同様の理由により、甲第１号証に記載された構成であるか、実質的な相違点ではない旨を主張している（同意見書第１０頁下から４行－第１２頁第１２行）。 しかしながら、上記相違点２に係る本件訂正発明１の構成に関する申立人の主張について、上記１（１）ウにおいて指摘したと同様の理由で、当該申立人の主張は採用することができない。そして、意見書における申立人の主張を考慮しても、上記相違点４に係る本件訂正発明３の構成について、上記イと異なる判断をすべき事情を見いだすことはできない。 ４　本件訂正発明４ （１）先の取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由について 先の取消理由通知（決定の予告）に記載した、特許法第２９条の２（拡大先願）に基く取消理由について、検討する。 本件訂正発明４は、本件訂正発明１の構成を全て有したうえで、さらに限定を加えたものであるところ、本件訂正発明１が有する上記１（１）アに認定した相違点２に係る構成は、上記１（１）イ（イ）に判断したとおり、先願１発明との実質的な相違点である。 したがって、本件訂正発明４における付加的限定について検討することを要さず、本件訂正発明４は、先願１発明と同一でない。 （２）先の取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由について ア　特許法第３６条第６項第２号について 申立人は申立書において、訂正前の本件発明４は、訂正前の本件発明１と同様の理由により、不明確である旨を主張している（申立書第２６頁第３行－第２７頁第４行）。 しかしながら、上記１（２）アで指摘したとおり、本件訂正発明１について、申立人が主張する点で不明確ということはできないから、本件訂正発明４についても、同様に申立人が主張する点で不明確ということはできない。 したがって、本件訂正発明４は、申立人が主張する点で発明が不明確ということはできず、特許法第３６条第６項第２号の要件を満たしている。 イ　特許法第３６条第６項第１号について 申立人は申立書において、訂正前の本件発明４は、訂正前の本件発明１と同様の理由により、発明の詳細な説明に記載したものではない旨を主張している（申立書第２６頁第３行－第２７頁第４行）。 しかしながら、上記１（２）イで指摘したとおり、本件訂正発明１について、申立人が主張する点で発明の詳細な説明に記載されていないものではないから、本件訂正発明４についても、同様に申立人が主張する点で発明の詳細な説明に記載されていないものではない。 したがって、本件訂正発明４は、申立人が主張する点で発明の詳細な説明に記載されていないものではなく、特許法第３６条第６項第１号の要件を満たしている。 ５　本件訂正発明５ （１）先の取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由について 先の取消理由通知（決定の予告）に記載した、特許法第２９条の２（拡大先願）に基く取消理由について、検討する。 本件訂正発明５は、本件訂正発明１の構成を全て有したうえで、さらに限定を加えたものであるところ、本件訂正発明１が有する上記１（１）アに認定した相違点２に係る構成は、上記１（１）イ（イ）に判断したとおり、先願１発明との実質的な相違点である。 したがって、本件訂正発明５における付加的限定について検討することを要さず、本件訂正発明５は、先願１発明と同一でない。 （２）先の取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由について ア　特許法第３６条第６項第２号について 申立人は申立書において、訂正前の本件発明５は、訂正前の本件発明１と同様の理由により、不明確である旨を主張している（申立書第２６頁第３行－第２７頁第４行）。 しかしながら、上記１（２）アで指摘したとおり、本件訂正発明１について、申立人が主張する点で不明確ということはできないから、本件訂正発明５についても、同様に申立人が主張する点で不明確ということはできない。 したがって、本件訂正発明５は、申立人が主張する点で発明が不明確ということはできず、特許法第３６条第６項第２号の要件を満たしている。 イ　特許法第３６条第６項第１号について 申立人は申立書において、本件訂正発明５は本件訂正発明１と同様の理由により、発明の詳細な説明に記載したものではない旨を主張している（申立書第２６頁第３行－第２７頁第４行）。 しかしながら、上記１（２）イで指摘したとおり、本件訂正発明１について、申立人が主張する点で発明の詳細な説明に記載されていないものではないから、本件訂正発明５についても、同様に申立人が主張する点で発明の詳細な説明に記載されていないものではない。 したがって、本件訂正発明５は、申立人が主張する点で発明の詳細な説明に記載されていないものではなく、特許法第３６条第６項第１号の要件を満たしている。 ６　本件訂正発明６ （１）先の取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由について 先の取消理由通知（決定の予告）に記載した、特許法第２９条の２（拡大先願）に基く取消理由について、検討する。 本件訂正発明６は、本件訂正発明１の構成を全て有したうえで、さらに限定を加えたものであるところ、本件訂正発明１が有する上記１（１）アに認定した相違点２に係る構成は、上記１（１）イ（イ）に判断したとおり、先願１発明との実質的な相違点である。 したがって、本件訂正発明６における付加的限定について検討することを要さず、本件訂正発明６は、先願１発明と同一でない。 （２）先の取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由について ア　特許法第３６条第６項第２号について 申立人は申立書において、訂正前の本件発明６は、訂正前の本件発明１と同様の理由により、不明確である旨を主張している（申立書第２６頁第３行－第２７頁第４行）。 しかしながら、上記１（２）アで指摘したとおり、本件訂正発明１について、申立人が主張する点で不明確ということはできないから、本件訂正発明６についても、同様に申立人が主張する点で不明確ということはできない。 したがって、本件訂正発明６は、申立人が主張する点で発明が不明確ということはできず、特許法第３６条第６項第２号の要件を満たしている。 イ　特許法第３６条第６項第１号について 申立人は申立書において、訂正前の本件発明６は、訂正前の本件発明１と同様の理由により、発明の詳細な説明に記載したものではない旨を主張している（申立書第２６頁第３行－第２７頁第４行）。 しかしながら、上記１（２）イで指摘したとおり、本件訂正発明１について、申立人が主張する点で発明の詳細な説明に記載されていないものではないから、本件訂正発明６についても、同様に申立人が主張する点で発明の詳細な説明に記載されていないものではない。 したがって、本件訂正発明６は、申立人が主張する点で発明の詳細な説明に記載されていないものではなく、特許法第３６条第６項第１号の要件を満たしている。 ７　本件訂正発明７ 先の取消理由通知（決定の予告）において、本件訂正発明７については取消理由を通知していない。先の取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由について、以下に判断する。 （１）特許法第３６条第６項第２号について 申立人は申立書において、訂正前の本件発明７は、訂正前の本件発明１と同様の理由により、不明確である旨を主張している（申立書第２６頁第３行－第２７頁第４行）。 しかしながら、上記１（２）アで指摘したとおり、本件訂正発明１について、申立人が主張する点で不明確ということはできないと同様に、本件訂正発明７についても、申立人が主張する点で不明確ということはできない。 したがって、本件訂正発明７は、申立人が主張する点で発明が不明確ということはできず、特許法第３６条第６項第２号の要件を満たしている。 （２）特許法第３６条第６項第１号について 申立人は申立書において、訂正前の本件発明７は、訂正前の本件発明１と同様の理由により、発明の詳細な説明に記載したものではない旨を主張している（申立書第２６頁第３行－第２７頁第４行）。 しかしながら、上記１（２）イで指摘したとおり、本件訂正発明１について、申立人が主張する点で発明の詳細な説明に記載されていないものではないと同様に、本件訂正発明７についても、申立人が主張する点で発明の詳細な説明に記載されていないものではない。 したがって、本件訂正発明７は、申立人が主張する点で発明の詳細な説明に記載されていないものではなく、特許法第３６条第６項第１号の要件を満たしている。 ８　本件訂正発明８ （１）先の取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由について 先の取消理由通知（決定の予告）に記載した、特許法第２９条の２（拡大先願）に基く取消理由について、検討する。 本件訂正発明８は、本件訂正発明１の構成を全て有したうえで、さらに限定を加えたものであるところ、本件訂正発明１が有する上記１（１）アに認定した相違点２に係る構成は、上記１（１）イ（イ）に判断したとおり、先願１発明との実質的な相違点である。 したがって、本件訂正発明８における付加的限定について検討することを要さず、本件訂正発明８は、先願１発明と同一でない。 （２）先の取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由について ア　特許法第３６条第６項第２号について 申立人は申立書において、訂正前の本件発明８は、訂正前の本件発明１と同様の理由により、不明確である旨を主張している（申立書第２６頁第３行－第２７頁第４行）。 しかしながら、上記１（２）アで指摘したとおり、本件訂正発明１について、申立人が主張する点で不明確ということはできないから、本件訂正発明８についても、同様に申立人が主張する点で不明確ということはできない。 したがって、本件訂正発明８は、申立人が主張する点で発明が不明確ということはできず、特許法第３６条第６項第２号の要件を満たしている。 イ　特許法第３６条第６項第１号について 申立人は申立書において、訂正前の本件発明８は、訂正前の本件発明１と同様の理由により、発明の詳細な説明に記載したものではない旨を主張している（申立書第２６頁第３行－第２７頁第４行）。 しかしながら、上記１（２）イで指摘したとおり、本件訂正発明１について、申立人が主張する点で発明の詳細な説明に記載されていないものではないから、本件訂正発明８についても、同様に申立人が主張する点で発明の詳細な説明に記載されていないものではない。 したがって、本件訂正発明８は、申立人が主張する点で発明の詳細な説明に記載されていないものではなく、特許法第３６条第６項第１号の要件を満たしている。 ９　本件訂正発明９ 先の取消理由通知（決定の予告）において、本件訂正発明９については取消理由を通知していない。先の取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由について、以下に判断する。 （１）特許法第３６条第６項第２号について 申立人は申立書において、訂正前の本件発明９は、訂正前の本件発明１と同様の理由により、不明確である旨を主張している（申立書第２６頁第３行－第２７頁第４行）。 しかしながら、上記１（２）アで指摘したとおり、本件訂正発明１について、申立人が主張する点で不明確ということはできないと同様に、本件訂正発明９についても、申立人が主張する点で不明確ということはできない。 したがって、本件訂正発明９は、申立人が主張する点で発明が不明確ということはできず、特許法第３６条第６項第２号の要件を満たしている。 （２）特許法第３６条第６項第１号について 申立人は申立書において、訂正前の本件発明９は、訂正前の本件発明１と同様の理由により、発明の詳細な説明に記載したものではない旨を主張している（申立書第２６頁第３行－第２７頁第４行）。 しかしながら、上記１（２）イで指摘したとおり、本件訂正発明１について、申立人が主張する点で発明の詳細な説明に記載されていないものではないと同様に、本件訂正発明９についても、申立人が主張する点で発明の詳細な説明に記載されていないものではない。 したがって、本件訂正発明９は、申立人が主張する点で発明の詳細な説明に記載されていないものではなく、特許法第３６条第６項第１号の要件を満たしている。 （３）特許法第２９条の２について 申立人は申立書において、訂正前の本件発明９は、訂正前の本件発明７を引用するものを除き、先願１発明と同一である旨を主張している（申立書第８頁下から２行－第１４頁第１９行、第２４頁下から２行－第２５頁第５行）。 上記第２のとおり、本件訂正請求による訂正は認められたので、本件訂正発明９が先願１発明と同一であるかについて判断する。 ア　先願１発明との対比 先願１発明における「乗降室２０」は、本件訂正発明９における「駐車室」に相当し、先願１発明における「機械式駐車装置１０」は、本件訂正発明９における「機械式駐車設備」に相当する。 先願１発明において、「車両１２がパレット１６に載置された後に安全確認プログラムを開始」するからには、先願１発明は明記がなくとも「車両１２がパレット１６に載置された」ことを検出するセンサを有していると解され、先願１発明における当該センサは、車両がパレット１６に載置されたことを検出するものであるから、乗降室２０内の検知エリアで物体を検知すると言い得る。また、先願１発明において、「入退室検知センサ３６」を構成する「入出庫口３０の内側に設けられたセンサ３６Ａ」も、乗降室２０内の手前側で検知を行うから、乗降室２０内の検知エリアで検知を行うと言い得る。また、先願１発明において、「車幅規制センサ７０」は、「検知のために照射部７０Ａが照射し受光部７０Ｂが受光する光線」が「乗降室２０内」に位置するから、乗降室２０内で検知を行うと言い得る。そのため、先願１発明におけるこれらのセンサ群は、本件訂正発明９における「駐車室内の検知エリア」を有する「センサ」に相当する。そして、先願１発明において、「安全確認プログラム」が開始されると「安全確認処理が終了」するまで「パレット１６の搬送」は行われないから、「車両１２がパレット１６に載置された」ことが前述したセンサにより検出され、その「後」に「安全確認プログラム」が「開始」されること、並びに、安全確認処理の途中で「入退室検知センサ３６が入室を検知」したり「車幅規制センサ７０がセンサ信号を出力」すれば「確認ボタン３４への入力を全て解除」して「安全確認プログラムを開始」した時点に戻ることは、本件訂正発明９において「駐車室内の検知エリアでセンサが物体を検知する」ことで「運転ロック」がかかることに相当する。 そして、先願１発明において、「明滅している確認ボタン３４が押圧されると、当該確認ボタン３４を消灯し、明滅する確認ボタン３４が全て消灯すると、最終確認ボタン４０への操作を有効とし、有効な最終確認ボタン４０が押圧されると、安全確認処理を終了」することは、本件訂正発明９において、「有効な安全確認操作部を操作することで前記運転ロックが解除される」ことに相当する。 先願１発明において、「機械式駐車装置１０」が有する、安全確認のために用いられる「確認ボタン３４」、「最終確認ボタン４０」、「入退室検知センサ３６」「車幅規制センサ７０」「ＣＰＵ５２を備える制御装置５０」「安全確認プログラム」を含む一連の手段は、本件訂正発明９における「安全確認装置」に相当する。 先願１発明における「車幅規制センサ７０」は、「一対の光線を照射する照射部７０Ａ及び光線を受光する受光部７０Ｂ」を、「車両１２の両側」に、「パレット１６に載置可能な車両１２の最大車幅に相当する間隔で配置し、検知のために照射部７０Ａが照射し受光部７０Ｂが受光する光線が、乗降室２０内で、かつパレット１６の両側の外周近傍に位置する」ものであるから、検知を行う箇所はパレット１６の周囲の複数箇所であり、かつ乗降室２０内と言うことができる。そのため、先願１発明における「車幅規制センサ７０」は、本件訂正発明９における「少なくとも駐車室内の車両配置部の周囲に設定された複数の検知エリアにおいて物体を検知するそれぞれのセンサ」に相当する。 先願１発明において、「安全確認の実施位置の近傍に配置され、人による安全確認の実施状況が入力される・・・・確認ボタン３４、並びに・・・・最終確認ボタン４０」は、本件訂正発明９における「複数の検知エリアをそれぞれ見渡せる位置に配置された各々の安全確認操作部」に相当する。 先願１発明において、「車両１２がパレット１６に載置された後に、車幅規制センサ７０が、開かれたドアまたは降車する運転手を検知して右側あるいは左側を運転席側と判定すると、運転席側に対して反対側の確認ボタン３４を明滅させ、車両１２の両側で検知が行われ運転席側を判定できない場合には両側の確認ボタン３４Ａ及び３４Ｂを共に明滅」させることは、本件訂正発明９において、「前記複数の検知エリアにおける物体の検知状況に応じて前記各々の安全確認操作部を有効に」することに相当する。 先願１発明において、「明滅している確認ボタン３４が押圧されると、当該確認ボタン３４を消灯し、明滅する確認ボタン３４が全て消灯すると、最終確認ボタン４０への操作を有効とし、有効な最終確認ボタン４０が押圧されると、安全確認処理を終了」することは、本件訂正発明９において、「有効な安全確認操作部が操作されると該安全確認操作部を無効にし、全ての安全確認操作部が無効になると前記運転ロックを解除する」ことに相当する。また、先願１発明において、前述の安全確認処理が「ＣＰＵ５２を備える制御装置５０」を用いて行われることは、本件訂正発明９が、安全確認のための処理を行う「制御装置」を備えることに相当する。 すなわち、先願１発明と本件訂正発明９とは、 「駐車室内の検知エリアでセンサが物体を検知することで運転ロックがかかり、有効な安全確認操作部を操作することで前記運転ロックが解除される機械式駐車設備の安全確認装置であって、 少なくとも前記駐車室内の車両配置部の周囲に設定された複数の検知エリアにおいて物体を検知するそれぞれのセンサと、 前記複数の検知エリアをそれぞれ見渡せる位置に配置された各々の安全確認操作部と、 前記複数の検知エリアにおける物体の検知状況に応じて前記各々の安全確認操作部を有効にし、有効な安全確認操作部が操作されると該安全確認操作部を無効にし、全ての安全確認操作部が無効になると前記運転ロックを解除する、制御装置と、を備えている、安全確認装置。」 の点で一致し、両者は次の点で相違する。 ＜相違点５＞ 本件訂正発明９では、「前記複数の安全確認操作部は、出入口付近に備えられ、該安全確認操作部に近接する位置に扉閉鎖部が配設されている」のに対し、 先願１発明では、「複数の安全確認操作部」が「出入口付近に備え」られたうえで、かつ「該安全確認操作部に近接する位置」に「扉閉鎖部が配設」されてはいない点。 イ　判断 上記相違点５について判断する。 相違点５は、「複数の安全確認操作部」を「出入口付近に備え」たうえで、かつ「該安全確認操作部に近接する位置」に「扉閉鎖部が配設」する、という具体的構成の組み合せであり、また複数の安全確認操作部が出入口付近に存在したうえで、かつ出入口付近の該複数の安全確認操作部に近接する位置に扉閉鎖部も存在するという構成により、明細書の段落【００９１】－【００９２】の記載も参酌すると、複数の安全確認操作部の存在を前提とした利用者の操作の利便性が向上する、という所定の効果を奏するものと解される。そのため、上記相違点５に係る本件訂正発明９の構成を、単なる形式的な相違点ということはできず、相違点５は実質的な相違点である。 ウ　申立人の主張について 申立人は、上記相違点５に係る本件訂正発明９における「前記複数の安全確認操作部は、出入口付近に備えられ、該安全確認操作部に近接する位置に扉閉鎖部が配設されている」という構成について、甲第１号証の図９では、複数の確認ボタン３４，４０が入出庫口３０付近に設けられており、かつ確認ボタン３４に近接する位置に最終確認ボタン４０が設けられているから、本件訂正発明９における前述の構成に相当する構成を先願１発明が有している旨を主張している（申立書第２４頁最終行－第２５頁第５行）。また申立人は、甲第１号証には複数の確認ボタン３４を設けることが開示されており、また段落【００９４】には、確認ボタン３４を操作盤２２に組み入れたり、操作盤２２の近傍に設置してもよい旨が記載されているから、甲第１号証には、複数の確認ボタン３４を出入口近くの操作盤２２またはその近傍に設置し、更に扉閉を指示する最終確認ボタン４０も操作盤２２に設ける構成が開示されており、本件訂正発明９における前述の構成に相当する構成を先願１発明が有している旨を主張している（令和１年６月２７日付け意見書第１０頁第１４行－第１１第７行）。そして申立人は、令和１年１１月１４日付け意見書においても、同様の主張を行っている（同意見書第１４頁下から９行－第１５頁下から７行）。 しかしながら、先願１発明においては、上記第５の２（１）ア（ケ）に摘記した甲第１号証の図９において、乗降室２０の内部の左右の壁に設けられた安全確認ボタン３４をもって「複数の安全確認操作部」が「出入口付近に備えられ」ているということはできず、また甲第１号証の操作盤２２に設けられた最終安全確認ボタン４０をもって「複数の安全確認操作部」が「出入口付近に備えられ」ているということもできない。また、申立人が主張する甲第１号証の段落【００９４】の記載は、「確認ボタン３４」とその近傍の「モニタ８０」とを対で設ける第３実施形態について、「また、本第３実施形態では、確認ボタン３４とモニタ８０を乗降室２０内に設けた場合を例示したが、確認ボタン３４とモニタ８０が操作盤２２に組み入れられたり、操作盤２２の近傍に設置されてもよいし、さらに確認ボタン３４とモニタ８０が乗降室２０の内、外に複数設けられてもよい。」との変形に言及するものであるから、確認ボタン３４とモニタ８０とを操作盤２２内又は操作盤２２の近傍に設けること、あるいは確認ボタン３４とモニタ８０とを乗降室の内、外に複数設けることまでは示していても、「確認ボタン３４」を「操作盤２２」内に複数設けたり、「操作盤２２」の近傍で「出入口」の近傍と言い得る箇所に複数設けることを示すものではない。さらに、仮に甲第１号証における操作盤２２が、最終安全確認ボタン４０とは別に、扉の閉鎖を指示するボタンを有しており、当該扉の閉鎖を指示するボタンと最終安全確認ボタン４０とをもって、本件訂正発明９における「出入口付近に備えられ」た「安全確認操作部」及び「該安全確認操作部に近接する位置」の「扉閉鎖部」に相当する構成を有したとしても、当該構成を維持したうえでさらに操作盤２２内に別途の安全確認ボタン３４を増設したり、あるいは当該構成を維持したうえでさらに「出入口付近」に別途の安全確認ボタン３４を増設することまで、甲第１号証に記載されているということはできない。 したがって、本件訂正発明９について、申立人の主張を検討しても、上記イと異なる判断をすべき事情を見いだすことはできない。 （４）特許法第２９条第２項について 申立人は申立書において、訂正前の本件発明１又は２を引用する本件発明９は、甲２発明及び甲３発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである旨を主張する（申立書第２５頁第７行－第１１行）。 上記第２のとおり、本件訂正請求による訂正は認められたので、本件訂正発明９の進歩性について判断する。 （ア）本件訂正発明９と甲２発明との対比 本件訂正発明９と甲２発明とを対比する。 甲２発明における「立体駐車装置」は、「プログラマブルコントローラ２」により「起動」したり「ドアを閉める」処理が可能であるから、機械式の設備を備えた駐車装置ということができ、本件訂正発明９における「機械式駐車設備」に相当する。 甲２発明における「立体駐車装置」が備える「安全確認ボタン」及び「操作盤７」は、安全のための装置群と把握することができ、当該安全のための装置群は、本件訂正発明９における「安全確認装置」に相当する。 甲２発明における「車両入退室１１０」は、本件訂正発明９における「駐車室」に相当し、甲２発明における「車両入退室１１０の内部」は、本件訂正発明９における「駐車室内」に相当する。甲２発明における「パレット２２」は、本件訂正発明９における「車両配置部」に相当する。 甲２発明において、「車両入退室１１０内の人の存在を検知するために、検知エリア１５Ａ及び１６Ａがパレット２２より外側の右側かつ車両入退室１１０内に設定された前配置右側人検知センサ１５及び後配置右側人検知センサ１６、検知エリア１７Ａ及び１８Ａがパレット２２より外側の左側かつ車両入退室１１０内に設定された前配置左側人検知センサ１７及び後配置左側人検知センサ１８」は、本件訂正発明９における「駐車室内の検知エリア」を有する「センサ」、及び、「少なくとも前記駐車室内の車両配置部の周囲に設定された複数の検知エリアにおいて物体を検知するそれぞれのセンサ」に相当する。 甲２発明において、「車両が右ハンドルの場合、運転者が前配置右側人検知センサ１５および後配置右側人検知センサ１６の検知エリアに車両から降りると、前配置右側人検知センサ１５および後配置右側人検知センサ１６が運転者を検知して、プログラマブルコントローラ２に信号を伝え、立体駐車装置が起動しないように処理」することは、車両が左ハンドルの場合に「前配置左側人検知センサ１７および後配置左側人検知センサ１８」が「運転者を検知」した場合も同様と解され、甲２発明における当該構成は、本件訂正発明９における「駐車室内の検知エリアでセンサが物体を検知することで運転ロックがかか」る構成に相当する。 甲２発明において、「操作盤７」に備えて「運転者」が押す「安全確認ボタン」は、本件訂正発明９における「安全確認操作部」に相当し、甲２発明が「運転者」が押す「安全確認ボタン」を備える構成と、本件訂正発明９が「操作」される「安全確認操作部」を備えることは、「操作される安全確認操作部」を備える点で共通する。 甲２発明において、「プログラマブルコントローラ２」は、立体駐車装置を起動しないように処理したり、起動できるように処理したりするから、制御を行っており、本件訂正発明９における「制御装置」に相当する。 甲２発明において、「立体駐車装置」の「ドアを閉めることにより、車両の立体駐車装置への入庫が完了」する前に、「プログラマブルコントローラ２」が「立体駐車装置が起動できるように」「処理」を行うことは、本件訂正発明９において、「制御装置」が「前記運転ロックを解除する」ことに相当する。また、甲２発明において、「プログラマブルコントローラ２」が「立体駐車装置が起動できるように」「処理」を行う前に「安全確認ボタン」が「押」されることと、本件訂正発明９において「有効な安全確認操作部を操作することで前記運転ロックが解除される」こととは、「前記運転ロックの解除のために操作される安全確認操作部」を備える点で、共通する。 以上より、甲２発明と本件訂正発明９とは、 「駐車室内の検知エリアでセンサが物体を検知することで運転ロックがかかり、前記運転ロックの解除のために操作される安全確認操作部を有する、機械式駐車設備の安全確認装置であって、 前記駐車室内の車両配置部の周囲に設定された複数の検知エリアにおいて物体を検知するそれぞれのセンサと、 前記運転ロックを解除する制御装置とを備えている、安全確認装置。」 の点で一致し、両者は次の点で相違する。 ＜相違点６＞ 本件訂正発明９では、「前記複数の検知エリアをそれぞれ見渡せる位置に配置された各々の安全確認操作部」を備えたうえで、「前記複数の検知エリアにおける物体の検知状況に応じて前記各々の安全確認操作部を有効に」し、「有効な安全確認操作部が操作されると該安全確認操作部を無効にし、全ての安全確認操作部が無効になると前記運転ロックを解除する」形で、「有効な安全確認操作部を操作することで前記運転ロックが解除される」のに対し、 甲２発明では、操作盤７に安全確認ボタンが存在するものの、「各々の安全確認操作部」が「前記複数の検知エリアをそれぞれ見渡せる位置に配置され」ておらず、「前記複数の検知エリアにおける物体の検知状況に応じて前記各々の安全確認操作部を有効にし、有効な安全確認操作部が操作されると該安全確認操作部を無効にし、全ての安全確認操作部が無効になると前記運転ロックを解除する」形で、「有効な安全確認操作部を操作することで前記運転ロックが解除される」という制御を行っていない点。 （イ）相違点についての判断 上記相違点６について判断する。 上記第５の２（３）ウに認定した甲３発明は、駐車装置において、操作盤を乗降室内の状況、並びに人および自動車の出入りの状況が目視によって確認できる位置に設けたうえで、「部分的に目視できない領域については、無人確認入力機、センサー等の安全装置を補助的に設け目視確認の補助を行う」構成を有しており、当該構成が有する「無人確認入力機」は、「無人」である「確認」を「入力」するものであるから、相違点６に係る本件訂正発明９の構成における「安全確認操作部」に相当すると解される。 しかしながら、甲３発明の上記構成は、「目視確認」の「補助」として「無人確認入力機」や「センサー等」の使用を示すに止まるところ、甲２発明はセンサとして「前配置右側人検知センサ１５、後配置右側人検知センサ１６、前配置全体人検知センサ１７、後配置左側人検知センサ１８、右配置全体人検知センサ１９および左配置全体人検知センサ２０」を備え、かつ運転者が「操作盤７で安全確認ボタンを押し」た際に、これらのセンサが「作動していなければ、立体駐車装置が起動できるようにプログラマブルコントローラ２で処理を行な」うという形で、センサを目視確認の補助として使用しているから、当該甲２発明において、さらに甲３発明が有する「無人確認入力機」を追加して採用し、かつ甲２発明が有する「センサ」と連動させて相違点６に係る本件訂正発明９の処理を行う動機付けがあるということはできない。また、甲第２号証、甲第３号証の１及び２、並びにその他の証拠の記載を検討しても、甲２発明に甲３発明の「無人確認入力機」を追加し、かつ相違点６に係る本件訂正発明９の処理を行う形でセンサと「無人確認入力機」とを連携させることが、示唆されていたということはできない。 したがって、本件訂正発明９は、甲２発明及び甲３発明に基いて、本願出願日前に当業者が容易に発明をすることができたものではなく、本件訂正発明９に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 １０　本件訂正発明１０ （１）先の取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由について 先の取消理由通知（決定の予告）に記載した、特許法第２９条の２（拡大先願）に基く取消理由について、検討する。 本件訂正発明１０は、本件訂正発明１の構成を全て有したうえで、さらに限定を加えたものであるところ、本件訂正発明１が有する上記１（１）アに認定した相違点２に係る構成は、上記１（１）イ（イ）に判断したとおり、先願１発明との実質的な相違点である。 したがって、本件訂正発明１０における付加的限定について検討することを要さず、本件訂正発明１０は、先願１発明と同一でない。 （２）先の取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由について ア　特許法第３６条第６項第２号について 申立人は申立書において、訂正前の本件発明１０は、訂正前の本件発明１と同様の理由により、不明確である旨を主張している（申立書第２６頁第３行－第２７頁第４行）。 しかしながら、上記１（２）アで指摘したとおり、本件訂正発明１について、申立人が主張する点で不明確ということはできないから、本件訂正発明１０についても、同様に申立人が主張する点で不明確ということはできない。 したがって、本件訂正発明１０は、申立人が主張する点で発明が不明確ということはできず、特許法第３６条第６項第２号の要件を満たしている。 イ　特許法第３６条第６項第１号について 申立人は申立書において、訂正前の本件発明１０は、訂正前の本件発明１と同様の理由により、発明の詳細な説明に記載したものではない旨を主張している（申立書第２６頁第３行－第２７頁第４行）。 しかしながら、上記１（２）イで指摘したとおり、本件訂正発明１について、申立人が主張する点で発明の詳細な説明に記載されていないものではないから、本件訂正発明１０についても、同様に申立人が主張する点で発明の詳細な説明に記載されていないものではない。 したがって、本件訂正発明１０は、申立人が主張する点で発明の詳細な説明に記載されていないものではなく、特許法第３６条第６項第１号の要件を満たしている。 １１　本件訂正発明１１ （１）先の取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由について 先の取消理由通知（決定の予告）に記載した、特許法第２９条の２（拡大先願）に基く取消理由について、検討する。 本件訂正発明１１は、本件訂正発明１、本件訂正発明３、本件訂正発明７又は本件訂正発明９の構成を全て有したうえで、さらに限定を加えたものであるところ、本件訂正発明１が有する上記１（１）アに認定した相違点２に係る構成、本件訂正発明３が有する上記３（３）アに認定した相違点４に係る構成、及び、本件訂正発明９が有する上記９（３）アに認定した相違点５に係る構成は、上記１（１）イ（イ）、上記３（３）イ、及び上記９（３）イに判断したとおり、いずれも先願１発明との実質的な相違点である。 なお、本件訂正発明１１のうち、本件訂正発明７に従属する発明については、先の取消理由通知（決定の予告）において拡大先願の取消理由を通知しておらず、異議申立理由としても拡大先願の理由に基づく異議申立はなされていないところ、本件訂正発明７が有する「前記駐車室内の車両を検知する車両検知センサをさらに備え、前記制御装置は、前記車両検知センサで車両が検知されないときは、前記複数の安全確認操作部のいずれかが操作されることで他の有効となっている全ての安全確認操作部を無効にするように構成されている」という構成は、先願１発明が有する構成ではなく、当該構成の有無は実質的な相違点であるから、本件訂正発明７に従属する本件訂正発明１１についても、先願１発明と実質的な相違点を有する。 したがって、本件訂正発明１１における付加的限定について検討することを要さず、本件訂正発明１１は、先願１発明と同一でない。 （２）先の取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由について ア　特許法第３６条第６項第２号について 申立人は申立書において、訂正前の本件発明１１は、訂正前の本件発明１と同様の理由により、不明確である旨を主張している（申立書第２６頁第３行－第２７頁第４行）。 しかしながら、上記１（２）アで指摘したとおり、本件訂正発明１について、申立人が主張する点で不明確ということはできないと同様に、本件訂正発明１１についても、申立人が主張する点で不明確ということはできない。 したがって、本件訂正発明１１は、申立人が主張する点で発明が不明確ということはできず、特許法第３６条第６項第２号の要件を満たしている。 イ　特許法第３６条第６項第１号について 申立人は申立書において、訂正前の本件発明１１は、訂正前の本件発明１と同様の理由により、発明の詳細な説明に記載したものではない旨を主張している（申立書第２６頁第３行－第２７頁第４行）。 しかしながら、上記１（２）イで指摘したとおり、本件訂正発明１について、申立人が主張する点で発明の詳細な説明に記載されていないものではないと同様に、本件訂正発明１１についても、申立人が主張する点で発明の詳細な説明に記載されていないものではない。 したがって、本件訂正発明１１は、申立人が主張する点で発明の詳細な説明に記載されていないものではなく、特許法第３６条第６項第１号の要件を満たしている。 ウ　特許法第２９条第２項について 申立人は申立書において、訂正前の本件発明１、２又は９を引用する本件発明１１は、訂正前の本件発明１－２及び９と同じ理由で、甲２発明及び甲３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである旨を主張している（申立書第２５頁第２４行－第２６頁第１行）。 上記第２のとおり、本件訂正請求による訂正は認められたので、本件訂正発明１、２又は９を引用する本件訂正発明１１の進歩性について判断する。 本件訂正発明１、２又は９を引用する本件訂正発明１１は、本件訂正発明１、２又は９の構成を全て含んでおり、さらに限定を加えたものであるところ、上記１（２）ウ、上記２（２）ウ及び上記９（４）において判断したとおり、本件訂正発明１－２及び９は、甲２発明及び甲３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 したがって、本件訂正発明１、２又は９を引用する本件訂正発明１１も、甲２発明及び甲３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第７　むすび 以上のとおり、本件訂正は全て認められるとともに、本件訂正発明１ないし１１に係る特許は、先の取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、取り消すことができない。 また、他に本件訂正発明１ないし１１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。