2022-700652

特許第７０７３８５４号発明「乾燥装置、液体吐出装置、乾燥方法、及びプログラム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７０７３８５４号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項７について訂正することを認める。 特許第７０７３８５４号の請求項７に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７０７３８５４号の請求項１～９に係る特許についての出願は、平成３０年３月３０日に出願され、令和４年５月１６日にその特許権の設定登録がされ、令和４年５月２４日に特許掲載公報が発行された。 本件特許異議の申立ての経緯は、以下のとおりである。 令和４年 ７月１４日 ：特許異議申立人山本秀樹（以下、「申立人」という。）による請求項７に係る特許についての特許異議の申立て 同年 ８月１６日 ：上申書及び手続補正書の提出 令和５年 ３月 ２日付け：取消理由通知 同年 ５月 １日 ：特許権者による意見書の提出及び訂正請求（以下、この訂正請求を「本件訂正請求」といい、この訂正請求による訂正を「本件訂正」という。） 同年 ６月２９日 ：申立人による意見書の提出 第２ 訂正の適否について １ 訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容は、以下の（１）のとおりである（下線部は訂正箇所を示す。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項７に「前記第一の目標温度は、前記第二の目標温度よりも高い温度である」と記載されているのを、「前記第一の目標温度は、前記第二の目標温度よりも高い温度であり、１４０℃以上１６０℃以下である」に訂正する。 ２ 訂正の適否についての判断 （１）訂正の目的について 訂正事項１は、「前記第二の目標温度よりも高い温度」である「第一の目標温度」を「１４０℃以上１６０℃以下」と特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （２）新規事項の有無について 本件特許明細書の段落【００４５】に、「温風送風部１２１から送風される温風の温度が、予め設定された第一の目標温度（温風設定温度）となるように制御する。」と記載され、また、段落【０１０１】に、「このようなメカニズムにより、加熱ローラ１２７の表面温度を８５℃未満に設定し、温風送風部１２１から送風される温風の温度を１４０℃以上１６０℃以下に設定することで、フィルム２０の伸びを抑制しながら、フィルム２０に付着した液体を高速乾燥させることができる。」と記載されている。 したがって、訂正事項１は、本件特許明細書の段落【００４５】、【０１０１】の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 （３）特許請求の範囲の拡張又は変更について 訂正事項１は、第一の目標温度を具体的に特定するものであって、発明特定事項を直列的に付加するものであり、発明のカテゴリーを変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない ３ 小括 以上のとおりであるから、訂正事項１による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項７について訂正することを認める。 第３ 訂正後の本件発明 本件訂正請求により訂正された請求項７に係る発明（以下「本件発明７」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項７に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 ［本件発明７］ 「【請求項７】 液体を吐出させて記録媒体に付着させる液体吐出装置であって、 吐出された前記液体が付着した記録媒体を乾燥させる乾燥装置を有し、 前記乾燥装置は、 搬送される前記記録媒体において、吐出された前記液体が付着した面に温風を送風して加熱する非接触加熱部と、 前記記録媒体において、前記液体が付着した面の裏側の面と接触して前記裏側の面を加熱する接触加熱部と、 前記温風の温度が第一の目標温度となるように、前記非接触加熱部を制御する送風制御部と、 前記接触加熱部の表面温度が第二の目標温度となるように、前記接触加熱部を制御する温度制御部と、を有し、 前記第一の目標温度は、前記第二の目標温度よりも高い温度であり、１４０℃以上１６０℃以下である、液体吐出装置。」 第４ 取消理由通知に記載した取消理由について １ 取消理由の概要 訂正前の請求項７に係る特許に対して、当審が令和５年３月２日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 （新規性）本件特許の請求項７に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 記 甲第１号証：特開２０１６－１１４２８４号公報 （以下、「甲第１号証」を「甲１」という。） 第５ 当審の判断 １ 取消理由に記載した取消理由（新規性）について （１）甲１について ア 甲１の記載 甲１には、図面とともに次の記載がある（なお、下線は、理解の一助のために当審において付したものである。以下同様。） （ア）「【０００１】 本発明は、液体が塗布された媒体を乾燥させる技術に関する。」 （イ）「【０００４】 印刷装置において、インクを乾燥させるためには、インク中の水分を蒸発させるための熱量を乾燥手段を用いてインクに投入する必要がある。ここで、印刷装置には耐熱性が異なる様々な印刷基材が用いられる場合がある。よって、乾燥手段を用いたインクの乾燥温度を一定温度に制御した場合、種々の不具合が生じる場合がある。例えば、印刷装置に用いられる印刷基材のうち、耐熱性の低い印刷基材を基準として乾燥手段の温度を一定に制御した場合、耐熱性の高い印刷基材では、制御された乾燥温度が実際用いることができる最大の乾燥温度よりも低いために乾燥速度が遅くなる。一方で、印刷装置に用いられる印刷基材のうち、耐熱性の高い印刷基材を基準として乾燥手段の温度を一定に制御した場合、耐熱性の低い印刷基材は熱によって損傷を受ける場合がある。」 （ウ）「【００２１】 Ａ．第１実施形態： 図１は、本発明の第１実施形態としての印刷装置１０を示す概略図である。図２は、温度調節部４８について説明するための図である。図２は、回転軸ｒｘ２を通り、かつ、回転軸ｒｘ２と平行な面で搬送ドラム４１を切断した時の模式図である。本実施形態の印刷装置１０（図１）は、媒体としての印刷基材１２に対してインク滴を塗布して画像を形成するインクジェット方式のラインプリンターである。この印刷装置１０は、長手方向に搬送される帯状の印刷基材１２に対して連続印刷を実行する。印刷基材１２の種類は特に限定されず、例えば、印刷基材１２として、光沢紙、コート紙、ＯＨＰフィルム、インクジェット用紙、普通紙、和紙、布地などが用いられても良い。また、印刷基材１２は、一層によって構成されても良いし、複数の異なる種類の層が積層された構成であっても良い。 【００２２】 印刷装置１０は、制御部１１と、複数の搬送ローラー１３と、複数の駆動ローラー１４と、表示部６５と、基材繰出ユニット２０と、液体塗布ユニット３０と、乾燥装置としての乾燥ユニット４０と、基材巻取ユニット５０と、を備えている。複数の搬送ローラー１３と複数の駆動ローラー１４とは、基材繰出ユニット２０、液体塗布ユニット３０、乾燥ユニット４０、及び、基材巻取ユニット５０の構成部としても捉えることができる。表示部６５は、動作状況などの各種情報を表示するための部分である。また表示部６５は、タッチパネルであり、利用者からの入力を受け付ける機能も有する。制御部１１は、中央処理装置と主記憶装置とを備えるマイクロコンピューターによって構成されており、印刷装置１０の各構成部を制御可能である。制御部１１は、外部に接続されているコンピューターなどから印刷データＰＤを取得し、利用者からの指令に応じて当該印刷データＰＤに基づく印刷処理を実行する。画像データとしての印刷データＰＤは、例えば、文字や図形がレイアウトされた文書データや、写真画像などのラスターデータ、各種のアプリケーションプログラムにおいて作成された画像を表すデータであっても良い。また、制御部１１には、制御テーブルＴｂが格納されている。この制御テーブルＴｂは、後述する加熱乾燥部４２と温度調節部４８のそれぞれの動作条件（例えば、温度条件）を規定するためのテーブルである。制御部１１は、制御テーブルＴｂを参照することで、印刷基材１２の耐熱性に応じて加熱乾燥部４２と温度調節部４８との動作をそれぞれ個別に制御する。」 （エ）「【００２９】 乾燥ユニット４０は、ガイドとしての搬送ドラム４１と、加熱乾燥部４２と、搬送ドラム４１を有する温度調節部４８と、２つの駆動ローラー１４Ｂと、複数の搬送ローラー１３Ｂと、第１温度センサー９１と、第２温度センサー９２と、を備える。搬送ドラム４１は、円筒形状の支持部４１Ｔを有し、印刷基材１２の搬送に応じて回転軸ｒｘ２を中心に支持部４１Ｔが回転する。搬送ドラム４１の支持部４１Ｔは、例えばステンレス鋼などの金属によって形成されている。支持部４１Ｔは、その外周面４１ｓにおいて印刷基材１２の第１面１２ｆａとは反対側の第２面１２ｆｂと面接触して印刷基材１２を支持する。つまり、印刷基材１２は、外周面４１ｓの一部に巻き付けられている。本実施形態では、印刷基材１２は、円周方向において、外周面４１ｓの円周のうち半分程度の部分に印刷基材１２が巻き付けられている。搬送ドラム４１の外周面４１ｓのうち、印刷基材１２との面接触が開始される地点を接触開始地点１５ｓと呼び、印刷基材１２との面接触が終了する地点を接触終了地点１５ｅと呼ぶ。搬送ドラム４１の外周面４１ｓは、後述する加熱部４７及び冷却部４９によって温度が調節される。温度が調節された外周面４１ｓに印刷基材１２の第２面１２ｆｂが接触することで印刷基材１２の第２面１２ｆｂの温度が調節される。なお、本実施形態では、印刷基材１２を支持するガイドは搬送ドラム４１の支持部４１Ｔであったが、これに限定されるものではなく、印刷基材１２を支持できる面を有する部材であれば良い。例えば、ガイドは、板状の部材であっても良いし、印刷基材１２と面接触する凸状の曲面を有する部材であっても良い。」 （オ）「【００３１】 加熱乾燥部４２は、印刷基材１２を挟んで外周面４１ｓと対向する位置に設けられている。すなわち、加熱乾燥部４２は、印刷基材１２の面のうち第１面１２ｆａ側に設けられている。加熱乾燥部４２は、外周面４１ｓに当接する印刷基材１２のうちインクが塗布された第１面１２ｆａを加熱することでインクを乾燥させる。具体的には、加熱乾燥部４２は加熱ヒーター（例えば、電熱線）によって加熱した空気をファンなどを用いて空気出口（ノズル）４２Ｔから印刷基材１２の第１面１２ｆａに吹き付ける。これにより、印刷基材１２の第１面１２ｆａに塗布されたインクの水分が加熱されて蒸発し、印刷基材１２のインクが乾燥する。加熱乾燥部４２は、印刷基材１２の幅方向全域を加熱できるように構成されている。加熱乾燥部４２が印刷基材１２に吹き付ける空気の温度（加熱乾燥部４２の空気出口の温度）は、印刷基材１２の耐熱性（例えば、ガラス転移点や耐熱温度や融点）に応じて制御部１１が設定する。加熱乾燥部４２の空気出口４２Ｔは印刷基材１２の第１面１２ｆａに対して略垂直を向くように開口していることが好ましい。また、空気出口４２Ｔと印刷基材１２の第１面１２ｆａとの距離が略均一になるように空気出口４２Ｔが構成されていることが好ましい。これにより、加熱乾燥部４２が印刷基材１２の第１面ｆａに与える熱量が不均一になる可能性を低減できる。制御部１１による加熱乾燥部４２の具体的な制御方法については後述する。 【００３２】 温度調節部４８（図２）は、搬送ドラム４１と、加熱装置としての加熱部４７と、冷却装置としての冷却部４９と、を備える。加熱部４７は、複数のハロゲンランプによって構成されている。複数のハロゲンランプは、搬送ドラム４１の支持部４１Ｔのうち外周面４１ｓとは反対側の内周面４１ｗに固定されている。複数のハロゲンランプは、内周面４１ｗに周方向に沿って均等間隔で配置されている。加熱部４７は、支持部４１Ｔを内周面４１ｗ側から加熱することで支持部４１Ｔに接触している印刷基材１２の第２面１２ｆｂを加熱する。加熱部４７は、支持部４１Ｔを介して印刷基材１２の幅方向全域を加熱できる構成である。冷却部４９は、冷風機であり、円筒形状の支持部４１Ｔの内側に冷風を送ることで支持部４１Ｔを内周面４１ｗ側から冷却する。これにより、支持部４１Ｔに接触している印刷基材１２の第２面１２ｆｂを冷却する。冷却部４９は、支持部４Ｔを介して印刷基材１２の幅方向全域を冷却できる構成である。上記のごとく、温度調節部４８は、印刷基材１２の第２面１２ｆｂの温度を調節する。加熱部４７と冷却部４９とが課題を解決するための手段に記載の「調節機構部」に相当する。 【００３３】 第１温度センサー９１（図１）は、加熱乾燥部４２の空気出口４２Ｔの温度を検出するためのセンサーである。第２温度センサー９２は、温度調節部４８を構成する支持部４１Ｔの外周面４１ｓのうち、接触開始地点１５ｓの直前部分の温度（ドラム表面温度）を検出するためのセンサーである。第１温度センサー９１及び第２温度センサー９２は、測定対象の温度を測定できれば良く、例えば、放射温度計等の非接触温度センサーや、熱電対などの接触式の温度センサーであっても良い。第１温度センサー９１及び第２温度センサー９２で検出された温度情報は、制御部１１に出力される。」 （カ）「【００３５】 図３は、制御部１１が有する制御テーブルＴｂを説明するための図である。制御テーブルＴｂは、印刷基材１２の種類（耐熱性）に応じて、第１面１２ｆａ側の目標温度値である温度Ｔｆａと、第２面１２ｆｂ側の目標温度値である温度Ｔｆｂが設定されている。温度Ｔｆａは第１温度センサー９１（図１）によって検出される温度である。すなわち、本実施形態では、温度Ｔｆａは空気出口４２Ｔ（図１）の温度である。温度Ｔｆｂは第２温度センサー９２によって検出される温度である。すなわち、温度Ｔｆｂは、支持部４１Ｔの外周面４１ｓのうち、接触開始地点１５ｓの直前部分の温度である。ここで、温度Ｔｆａが課題を解決するための手段に記載の「第１目標値」でり、温度Ｔｆｂが課題を解決するための手段に記載の「第２目標値」に相当する。なお、温度Ｔｆａは、印刷基材１２の第１面１２ｆａのうち搬送方向において接触開始地点１５ｓから接触終了地点１５ｅまでの中間地点の温度であっても良い。この場合、第１温度センサー９１は、第１面１２ｆａの中間地点の温度を検出する。また、温度Ｔｆｂは、印刷基材１２の第２面１２のうち搬送方向において接触開始地点１５ｓから接触終了地点１５ｅまでの中間地点の温度であっても良い。この場合、第２温度センサー９２は、第２面１２ｆｂの中間地点の温度を検出する。」 （キ）「【００３７】 制御テーブルＴｂは分類Ｍ１～Ｍ３毎に、第１面１２ｆａ側の温度Ｔｆａが温度Ｔ１～Ｔ３に設定され、第２面１２ｆｂ側の温度Ｔｆｂが温度Ｔ４～Ｔ６に設定されている。すなわち、制御テーブルＴｂには、印刷基材１２の耐熱性（分類Ｍ１～Ｍ３）に応じて温度Ｔｆａと温度Ｔｆｂとのセットが異なるように設定されている。温度Ｔ１～Ｔ６はそれぞれ異なる温度である。制御部１１は、制御テーブルＴｂを参照して、温度Ｔｆａ及び温度Ｔｆｂが設定された温度となるように、加熱乾燥部４２及び温度調節部４８（詳細には、加熱部４７と冷却部４９）の動作を制御する。温度Ｔｆａにおいて、温度Ｔ１＜温度Ｔ２＜温度Ｔ３の関係を満たす。また、温度Ｔｆｂにおいて、温度Ｔ４＜温度Ｔ５＜温度Ｔ６の関係を満たす。また、分類毎に温度Ｔｆａ≧温度Ｔｆｂの関係を満たす。うまた、分類毎において、温度Ｔｆａと温度Ｔｆｂとの差である温度差Ｔｃ（＝Ｔｆａ－Ｔｆｂ）は、耐熱性が低い分類Ｍ１から耐熱性が高い分類Ｍ３になるに従い小さくなるように各温度Ｔ１～Ｔ６は設定されている。上記のごとく、制御テーブルＴｂは、印刷基材１２の耐熱性毎に、加熱乾燥部４２及び温度調節部４８が印刷基材１２に与える熱量を規定したテーブルである。温度Ｔ１～Ｔ３は、例えば、水分（溶媒）の沸点（例えば、１００℃）前後の範囲で、かつ、印刷基材１２の熱による損傷（変形等）を抑制できる範囲に設定することが好ましい。例えば、温度Ｔ１～Ｔ３は、８０℃～１２０℃の範囲で設定しても良い。また、温度Ｔ４～Ｔ６は、対応する温度Ｔ１～Ｔ３に対して２０℃～６０℃の範囲だけ低くなるように設定しても良い。また、温度差Ｔｃは、分類Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３の順に５℃～２５℃の範囲で次第に大きくなっても良い。例えば、分類Ｍ１の温度差Ｔｃが６０℃の場合、分類Ｍ２の温度差Ｔｃが４０℃であり、分類Ｍ３の温度差Ｔｃが２０℃であっても良い。なお、加熱乾燥部４２の風量は分類Ｍ１～Ｍ３によらず一定である。このように印刷基材１２の第１面１２ｆａ側から印刷基材１２を加熱して乾燥する工程と、第２面１２ｆｂ側から印刷基材１２の温度を調節する工程とは、第１面１２ｆａ側の温度目標値である温度Ｔｆａと第２面１２ｆｂ側の温度目標値である温度Ｔｆｂとのセットであって印刷基材１２の耐熱性に応じて異なるセットに基づいて個別に実行される。 【００３８】 図４は、効果の１つを説明するための図である。耐熱性の低い分類Ｍ１の印刷基材１２を用いた場合、制御部１１は、制御テーブルＴｂを参照して、空気出口４２Ｔの温度（第１面１２ｆａ側の温度）Ｔｆａが、温度Ｔ１となるように加熱乾燥部４２の動作を制御する。また、制御部１１は、制御テーブルＴｂを参照して、ドラム表面温度（第２面１２ｆｂ側の温度）Ｔｆｂが温度Ｔ１よりも低い温度Ｔ４になるように温度調節部４８の動作を制御する。ここで、分類Ｍ１の印刷基材１２を用いたときの第１面１２ｆａ近傍の雰囲気温度を温度ＴＨとし、印刷基材１２の温度（平均温度）を温度ＴＬとする。この場合、温度差Ｔｃ（＝温度Ｔ１－温度Ｔ４）は、分類Ｍ１のときに最も大きいことから、印刷基材１２の厚み方向（図４の上下方向）において、空気出口４２Ｔと外周面４１ｓとの間における温度勾配は高くなる。すなわち、温度Ｔ１＞温度ＴＨ＞温度ＴＬ＞温度Ｔ４の関係を満たす。これにより、インク中の水分が蒸発するための熱量を加熱乾燥部４２によって与えつつ、印刷基材１２に投入された熱を第２面１２ｆｂを介して支持部４１Ｔ側に逃がすことができる。よって、インク中の水分の蒸発を促進しつつ、耐熱性の低い印刷基材１２が熱によって損傷する可能性を低減できる。 【００３９】 一方で、耐熱性の高い分類Ｍ３の印刷基材１２を用いた場合、制御部１１は、制御テーブルＴｂを参照して、空気出口４２Ｔの温度（第１面１２ｆａ側の温度）Ｔｆａが、温度Ｔ３となるように加熱乾燥部４２の動作を制御する。また、制御部１１は、制御テーブルＴｂを参照して、ドラム表面温度（第２面１２ｆｂ側の温度）Ｔｆｂが温度Ｔ３よりも低い温度Ｔ６になるように温度調節部４８の動作を制御する。ここで、分類Ｍ３の印刷基材１２を用いたときの第１面１２ｆａ近傍の雰囲気温度を温度ＴＨａとし、印刷基材１２の温度（平均温度）を温度ＴＬａとする。この場合、温度差Ｔｃ（＝温度Ｔ３－温度Ｔ６）は、分類Ｍ１のときよりも小さい。よって、温度Ｔ１＞温度ＴＨ＞温度ＴＬ＞温度Ｔ４の関係を満たすものの、印刷基材１２の厚み方向（図４の上下方向）において、空気出口４２Ｔと外周面４１ｓとの間における温度勾配は小さくなる。すなわち、インク中の水分が蒸発するために必要な熱量を加熱乾燥部４２によって与えつつ、印刷基材１２に投入された熱が第２面１２ｆｂを介して支持部４１Ｔ側に逃げることを抑制できる。これにより、加熱乾燥部４２から第１面１２ｆａに与えられた熱を効率良くインク中の水分の蒸発に利用できる。分類Ｍ３の場合は、支持部４１Ｔ側へと熱が逃げることを極力抑制するために、制御テーブルＴｂの温度Ｔ３と温度Ｔ６の温度差Ｔｃを３０℃以下に設定することが好ましく、２０℃以下に設定することがより好ましく、１０℃以下に設定することがより一層好ましい。」 （ク）「【図１】 ［図：0001404749000001.jpg］ 」 （ケ）「【図４】 ［図：0001404749000002.jpg］ 」 （コ）段落【００３３】、【００３５】の記載より、第１温度センサー９１は、加熱乾燥部４２の空気出口４２Ｔの温度Ｔｆａを検出するものであることが理解でき、段落【００３１】の「加熱乾燥部４２が印刷基材１２に吹き付ける空気の温度（加熱乾燥部４２の空気出口の温度）」という記載を合わせて参酌すると、第１温度センサー９１は、加熱乾燥部４２が印刷基材１２に吹き付ける空気の温度Ｔｆａを検出するものであることが理解できる。 イ 甲１発明 上記アを総合すると、甲１には以下の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。 ［甲１発明］ 「印刷基材１２に対してインク滴を塗布して画像を形成する印刷装置１０であって、 インクが塗布された印刷基材１２を乾燥させる乾燥ユニット４０を有し、 乾燥ユニット４０は、 印刷基材１２のうちインクが塗布された第１面１２ｆａに加熱した空気を吹き付けることでインクを乾燥させる加熱乾燥部４２と、 支持部４１Ｔを内周面４１ｗ側から加熱することで支持部４１Ｔに接触している印刷基材１２の第２面１２ｆｂを加熱する加熱部４７と、 加熱乾燥部４２が印刷基材１２に吹き付ける空気の温度であって第１面１２ｆａ側の温度Ｔｆａが温度Ｔ１またはＴ３となるように加熱乾燥部４２の動作を制御するとともに、 第２面１２ｆｂ側のドラム表面温度Ｔｆｂが温度Ｔ１またはＴ３よりも低い温度Ｔ４またはＴ６になるように加熱部４７を含む温度調節部４８の動作を制御する、制御部１１と、を有し、温度Ｔ１、Ｔ３は、８０℃～１２０℃の範囲で設定される、印刷装置１０。」 ２ 対比・判断 （１）対比 本件発明７と甲１発明とを対比する。 甲１発明の「印刷基材１２」、「インク滴」、「印刷装置１０」は、それぞれ、本件発明７の「記録媒体」、「液体」、「液体吐出装置」に相当し、甲１発明において「印刷基材１２に対してインク滴を塗布して画像を形成する」ことは、本件発明７において「液体を吐出させて記録媒体に付着させる」ことに相当する。 甲１発明の「乾燥ユニット４０」は、本件発明７の「乾燥装置」に相当する。 甲１発明の「インクが塗布された第１面１２ｆａ」、「加熱した空気」は、それぞれ、本件発明７の「吐出された前記液体が付着した面」、「温風」に相当する。 そして、甲１発明における、「印刷基材１２のうちインクが塗布された第１面１２ｆａに加熱した空気を吹き付けることでインクを乾燥させる」、「加熱乾燥部４２」は、本件発明７における、「搬送される前記記録媒体において、吐出された前記液体が付着した面に温風を送風して加熱する」、「非接触加熱部」に相当する。 甲１発明の「印刷基材１２の第２面１２ｆｂ」は、本件発明７の「前記液体が付着した面の裏側の面」に相当する。 そして、甲１発明における、「支持部４１Ｔを内周面４１ｗ側から加熱することで支持部４１Ｔに接触している印刷基材１２の第２面１２ｆｂを加熱する」、「加熱部４７」は、本件発明７における、「前記記録媒体において、前記液体が付着した面の裏側の面と接触して前記裏側の面を加熱する」、「接触加熱部」に相当する。 甲１発明の「加熱乾燥部４２が印刷基材１２に吹き付ける空気の温度であって第１面１２ｆａ側の温度Ｔｆａ」、「温度Ｔ１またはＴ３」、「第２面１２ｆｂ側のドラム表面温度Ｔｆｂ」、「温度Ｔ４またはＴ６」は、それぞれ、本件発明７の「温風の温度」、「第一の目標温度」、「接触加熱部の表面温度」、「第二の目標温度」に相当し、甲１発明の「第１面１２ｆａ側の温度Ｔｆａが温度Ｔ１またはＴ３となる」「とともに、第２面１２ｆｂ側のドラム表面温度Ｔｆｂが温度Ｔ１またはＴ３よりも低い温度Ｔ４またはＴ６になる」ことは、温度Ｔ１またはＴ３が、温度Ｔ４またはＴ６よりも高い温度であることに他ならないから、本件発明７の「前記第一の目標温度は、前記第二の目標温度よりも高い温度である」ことに相当する。 そして、甲１発明の「制御部１１」は、本件発明７の「送風制御部」と「温度制御部」とを併せたものに相当する。 そうすると、甲１発明において、「加熱乾燥部４２が印刷基材１２に吹き付ける空気の温度であって第１面１２ｆａ側の温度Ｔｆａが温度Ｔ１またはＴ３となるように加熱乾燥部４２の動作を制御するとともに、第２面１２ｆｂ側のドラム表面温度Ｔｆｂが温度Ｔ１又はＴ３よりも低い温度Ｔ４またはＴ６になるように加熱部４７を含む温度調節部４８の動作を制御する、制御部１１、とを有」することは、本件発明７において、「前記温風の温度が第一の目標温度となるように、前記非接触加熱部を制御する送風制御部と、前記接触加熱部の表面温度が第二の目標温度となるように、前記接触加熱部を制御する温度制御部と、を有し、前記第一の目標温度は、前記第二の目標温度よりも高い温度であ」ることに相当する。 そうすると、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。 ［一致点］ 「液体を吐出させて記録媒体に付着させる液体吐出装置であって、 吐出された前記液体が付着した記録媒体を乾燥させる乾燥装置を有し、 前記乾燥装置は、 搬送される前記記録媒体において、吐出された前記液体が付着した面に温風を送風して加熱する非接触加熱部と、 前記記録媒体において、前記液体が付着した面の裏側の面と接触して前記裏側の面を加熱する接触加熱部と、 前記温風の温度が第一の目標温度となるように、前記非接触加熱部を制御する送風制御部と、 前記接触加熱部の表面温度が第二の目標温度となるように、前記接触加熱部を制御する温度制御部と、を有し、 前記第一の目標温度は、前記第二の目標温度よりも高い温度である、液体吐出装置。」 ［相違点］ 本件発明７は、第一の目標温度が「１４０℃以上１６０℃以下である」のに対し、甲１発明は、温度Ｔ１、Ｔ３が「８０℃～１２０℃の範囲で設定される」点。 （２）判断 本件発明７と甲１発明とは、上記相違点において相違するので、本件発明７が甲１発明であるということはできない。 （３）小括 したがって、本件特許の請求項７に係る発明は、甲１発明ではなく、特許法第２９条第１項第３号の規定により、特許を受けることができないものであるとはいえない。 ３ 申立人の意見について （１）申立人の意見 申立人は、令和５年６月２９日に、甲第２号証～甲第５号証（以下、「甲２」～「甲５」という。）を添付した意見書を提出し、当該意見書の「３ 意見の内容」において、周知事項の例示とされる甲２～甲５の具体的記載を示しつつ、「加えて、本件発明７が、第一の目標温度を「１４０℃以上１６０℃以下」に限定した点については、液体噴射装置等において、乾燥時間の短縮や記録媒体に与えるダメージを低減させることなどを考慮して、温風の温度を本件発明７で限定した温度範囲を含む温度範囲にすることも本件発明７の出願時において既に周知であった。」と主張し、「本件発明７は、仮に今回の訂正により甲第１号証発明であることを免れたとしても、甲第１号証発明と上記従来周知の事項に基づき当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」と主張する。 申立て理由とされたのは、請求項７の新規性欠如であるが、以下、職権により、請求項７の進歩性欠如について検討する。 （２）甲２～甲５の記載 ア 甲２ 「【００３３】 〈指触乾燥〉 プリンタで画像が印字された後、前述の熱定着装置で画像を定着処理するまでに、インク中のキャリアをある程度浸透させておく必要がある。とりわけ、インク中の水や低粘度な溶剤を浸透させ、メディア上の色材が加熱部材に転写しない状態まで粘度を上げておく必要がある。そのため、印字直後から数秒間は指触乾燥時間を確保する必要がある。 この指触乾燥時間は本発明のメディアを使用する場合、インクがメディア上に着弾してから、２５℃５０％環境下で５秒以上確保することが望ましく、より望ましくは１５秒以上である。この時間は長く取る分には構わないが、生産性に影響を与えるため、短い方が望ましい。この時間を短縮するためには外部から熱を加えることが有効であり、熱風乾燥機やドライヤー、マイクロ波など公知の非接触加熱が利用可能である。熱風の発生装置は市販のものでもよく、熱風発生装置(綱島製作所製)やヘアドライヤーなども使用できる。 熱風を使用する場合、４０℃以下では効果が期待できない。一方、風温が高すぎるとメディアにダメージを与えてしまうため、１８０℃以下であることが望ましい。」 イ 甲３ 「【００４１】 加熱手段６は、記録媒体２上のインク層を加熱して、光照射によりインク層中に発生した酸を触媒とした架橋反応を促進する。例えば、赤外線ランプ、（遠赤外線）ハロゲンヒーター、遠赤外線セラミックヒーター、発熱体を内蔵したローラ（熱ローラ）、ＩＨヒーター、温風または熱風を吹き出すブロワなどを使用することができる。遠赤外線セラミックヒーターとしては、例えば、（株）ノリタケカンパニーリミテッド製の遠赤外線セラミックヒーターＰＬＣ－３２シリーズなどが挙げられる。特に、印刷速度が数十ｍ／ｍｉｎという高速な印刷装置において、ステンレス、アルミ、銅などの金属製の記録媒体が用いられる場合には、記録媒体の表面温度を瞬的に昇温することが望まれる。非接触タイプの集光型ハロゲンヒーター、例えば、インフリッヂ工業（株）社製ハロゲンラインヒーター 集光型ＮＩＬ－２などを用いることによって、これを達成することができる。」 「【００５６】 続いて、記録媒体２は、加熱手段６内あるいはその近傍へ搬送される。記録媒体２が加熱手段６内あるいはその近傍を通過する際、加熱手段６は記録媒体２上に形成されたインク層を加熱して、インク層中での架橋反応を促進する。なお、図１に示すインクジェット記録装置１においては、通常、加熱手段６による加熱時間は、０．数秒～数１０秒程度と比較的短い。したがって、加熱手段６によりインク層の硬化をほぼ完全に進行させる場合は、最高到達温度が例えば２００℃程度以下、特に、８０℃～２００℃程度の比較的高い温度となるように加熱を行なうことが望まれる。あるいは、インクの種類によっては、６０℃～１８０℃程度の温度範囲としてもよい。」 ウ 甲４ 「【００２７】 （６）加熱部１０７ 加熱部１０７は、記録媒体１０２の表面上のインク層を加熱し、酸を触媒とした架橋反応を促進する。加熱部１０７としては、例えば、赤外ランプ、セラミックヒーター、発熱体を内蔵したローラ（熱ローラ）、温風または熱風を吹き出すブロワなどを使用することができる。」 「【００４１】 続いて、記録媒体１０２が加熱部１０７を通過するに際して、記録媒体１０２の表面上に形成されたインク層が加熱される。これにより、インク層中での架橋反応が促進される。この際、加熱部１０７による加熱時間は、数秒ないし数１０秒程度と比較的短い。したがって、加熱部１０７の加熱によってインク層の硬化をほぼ完全に進行させるには、最高到達温度が例えば２００℃程度以下、望ましくは８０℃ないし２００℃、あるいは６０℃ないし１８０℃程度の比較的高い温度となるように加熱を行なう。」 エ 甲５ 「【０００３】従来のドライヤ部５に設備されるドライヤとしては、図６に示すような構造の熱風ドライヤ８がある。この熱風ドライヤ８の内部には、通常、印刷紙２を間に挟んで上下に複数個の熱風吹出用ノズル９が取付けられている。これらノズル９は、図６に示すように、印刷紙２に沿ってその表裏両側で交互となるよう上下千鳥状に配設されており、印刷紙２に対する吹出部１０には丸穴やスリット穴加工（図示せず）が施されている。このような熱風ドライヤ８では、上記の丸穴部やスリット穴部から数十ｍ／ｓで１５０～２００℃の熱風が供給されており、この熱風による印刷紙２の昇温とそれに続くインキ中の溶剤の蒸発により印刷紙２を乾燥させるように構成されている。」 「【０００５】 【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上述した従来のドライヤ部５の長さＬ1は、図５で示す如く、印刷機全体長Ｌ2の約１／３のスペースを占めており、今後予想される生産の高速化に対して現状のままでは機長を長くせざるを得ない状況にある。また、脱臭装置についても、環境問題の観点から装置の改善などの見直しが迫られている。すなわち、従来の熱風ドライヤ８においては、印刷紙２の全体を加熱昇温させてインキ全体の温度を上げ、インキ中の溶剤を蒸発させる方式であるため、紙とインキの変質並びに変性の許容温度により加熱温度が１５０～２００℃程度と限定されており、これ以上の温度上昇が見込めない。したがって、生産性の増大に対応するためには、ドライヤ部５の長さＬ1を長くせざるを得ないという問題があった。また、蒸発した溶剤がドライヤ系外に洩れる等により作業環境を悪くする懸念もあった。」 （３）判断 本件発明７と甲１発明との一致点及び相違点は、上記「第５ ２（１）」のとおりである。 以下、相違点について検討する。 甲２に記載の事項は、印字されたメディアの乾燥を、４０℃～１８０℃の熱風により行うものであり、甲３に記載の事項及び甲４に記載の事項は、記録媒体上のインク層の乾燥を、２００℃程度以下、特に、８０℃～２００℃程度、あるいは、インクの種類によっては、６０℃～１８０℃程度の温風または熱風により行うものであり、いずれも、相違点に係る温風の温度範囲の「１４０℃以上１６０℃以下」よりも広い温度範囲を開示するに過ぎないから、甲１発明において、甲２～４に記載の事項に基いて、温風の温度範囲を「１４０℃以上１６０℃以下」とすることは、当業者といえども容易に想到し得たことということはできない。 甲５に記載の事項は、印刷された印刷紙の乾燥を、１５０～２００℃の熱風により行うものであるから、その下限について、相違点に係る温風の温度範囲の「１４０℃以上１６０℃以下」の範囲内となるものであるが、甲５に記載の事項は、印刷紙の上下から熱風を吹き付けるものであるから、印刷紙の両面に同じ温度の熱風を吹き付けるものであると認められる。 一方、甲１発明は、「第２面１２ｆｂ側のドラム表面温度Ｔｆｂが温度Ｔ１またはＴ３よりも低い温度Ｔ４またはＴ６になる」もの、すなわち、温風温度がドラム表面温度よりも高いものであり、印刷媒体の両面に異なる温度を付加するものであるから、甲５に記載の事項は、甲１発明の前提となる構成を欠くものである。よって、甲１発明に甲５に記載の事項を適用して、温風の温度範囲を「１４０℃以上１６０℃以下」とすることは、当業者といえども容易に想到し得たことということはできない。 さらに、甲１の段落【００３７】（上記「第５ １（１）ア（キ）」を参照）の「温度Ｔ１～Ｔ３は、例えば、水分（溶媒）の沸点（例えば、１００℃）前後の範囲で、かつ、印刷基材１２の熱による損傷（変形等）を抑制できる範囲に設定することが好ましい。例えば、温度Ｔ１～Ｔ３は、８０℃～１２０℃の範囲で設定しても良い。」という記載からみて、温度Ｔ１～Ｔ３を８０℃～１２０℃の範囲外とすることについて阻害要因があることを示唆するものであるから、甲１発明において、温風の温度範囲を「１４０℃以上１６０℃以下」とすることは、当業者といえども容易に想到し得たことということはできない。 したがって、本件発明７の進歩性欠如に係る申立人の主張は、採用することができない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項７に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。