2021-700143

特許第６７３５７１７号発明「蒸気による加熱効率向上方法及び抄紙方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６７３５７１７号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項〔１ないし５〕について訂正することを認める。 特許第６７３５７１７号の請求項１、３及び４に係る特許を維持する。 特許第６７３５７１７号の請求項２及び５に係る特許についての特許異議申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６７３５７１７号の請求項１ないし５に係る特許についての出願は、平成２９年９月２１日に出願され、令和２年７月１６日にその特許権の設定登録がされ、令和２年８月１９日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和３年２月１０日：特許異議申立人 奥村 真由（以下、「特許異議申立人」という。）による請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立て 令和３年４月２３日付け：取消理由通知書 令和３年６月２５日：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和３年７月１日付け：訂正があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項） 令和３年８月１６日：特許異議申立人による意見書の提出 令和３年９月１６日付け：取消理由通知書（決定の予告） 令和３年１１月１８日：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和３年１１月２４日付け：訂正があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項） 令和３年１２月２０日：特許異議申立人による意見書の提出 第２ 訂正の請求 １ 訂正の内容 令和３年１１月１８日提出の訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、次の訂正事項よりなる（なお、下線を付した箇所は訂正箇所である。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「向上させる方法であって、」とあるのを「向上させる方法であって、前記金属材料が回転しており、」と訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１に「下記一般式（１）で表されるポリアミンと中和性アミンとを存在させる」と記載されているのを「下記一般式（１）で表されるポリアミンと中和性アミンとを、蒸気量に対して一般式（１）で表されるポリアミンを０．１～１０ｐｐｍ、中和性アミンを０．１～５０ｐｐｍ存在させる」と訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項３に「請求項１又は２に記載の」とあるのを、「請求項１に記載の」と訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項４に「請求項１ないし３のいずれか１項に記載の」とあるのを、「請求項３に記載の」と訂正する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項５を削除する。 ２ 訂正の目的の存否、新規事項の追加の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１ ア 訂正の目的について 訂正事項１は、訂正前の「金属材料」に対して、「金属材料が回転して」いることを限定するものである。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること。 訂正事項１は、訂正前の請求項２の記載に基づく訂正であるから、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した範囲内の訂正である。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１は、上記アのように訂正前の請求項１に記載された事項をさらに限定するものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （２）訂正事項２ ア 訂正の目的について 訂正事項２は、訂正前の「一般式（１）で表されるポリアミンと中和性アミン」に対して、「蒸気量に対して一般式（１）で表されるポリアミンを０．１～１０ｐｐｍ、中和性アミンを０．１～５０ｐｐｍ存在させる」ことを限定するものである。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること。 訂正事項２は、願書に添付した明細書の段落【００２８】及び【００３１】の記載に基づく補正であるから、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した範囲内の訂正である。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項２は、上記アのように訂正前の請求項１に記載された事項をさらに限定するものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （３）訂正事項３ ア 訂正の目的について 訂正事項３は、請求項２を削除するというものである。 したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること。 上記アに記載したとおり、訂正事項３は、請求項２を削除するというものであるから、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した範囲内の訂正である。 したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記アに記載したとおり、訂正事項３は、請求項２を削除するというものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （４）訂正事項４ ア 訂正の目的について 訂正事項４は、訂正前の請求項３が、請求項１又は２のいずれかを引用する記載であるところ、請求項１のみを引用する記載とすることにより、引用する請求項数を削減するものであるから、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること。 上記アに記載したとおり、訂正事項４は、訂正前の請求項３が、請求項１又は２のいずれかを引用する記載であるところ、請求項１のみを引用する記載とすることにより、引用する請求項数を削減するものであるから、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した範囲内の訂正である。 したがって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記アに記載したとおり、訂正事項４は、訂正前の請求項３が、請求項１又は２のいずれかを引用する記載であるところ、請求項１のみを引用する記載とするものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 したがって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （５）訂正事項５ ア 訂正の目的について 訂正事項５は、訂正前の請求項４が、請求項１ないし３のいずれかを引用する記載であるところ、請求項３のみを引用する記載とすることにより、引用する請求項数を削減するものであるから、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること。 上記アに記載したとおり、訂正事項５は、訂正前の請求項４が、請求項１ないし３のいずれかを引用する記載であるところ、請求項３のみを引用する記載とすることにより、引用する請求項数を削減するものであるから、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した範囲内の訂正である。 したがって、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記アに記載したとおり、訂正事項５は、訂正前の請求項４が、請求項１ないし３のいずれかを引用する記載であるところ、請求項３のみを引用する記載とすることにより、引用する請求項数を削減するものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 したがって、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （６）訂正事項６ ア 訂正の目的について 訂正事項６は、請求項５を削除するというものである。 したがって、訂正事項６は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること。 上記アに記載したとおり、訂正事項６は、請求項５を削除するというものであるから、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した範囲内の訂正である。 したがって、訂正事項６は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記アに記載したとおり、訂正事項６は、請求項５を削除するというものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 したがって、訂正事項６は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 ３ 一群の請求項について 訂正事項１ないし６に係る訂正前の請求項１ないし５について、請求項２ないし５はそれぞれ請求項１を引用して記載したものであるから、請求項２ないし５は請求項１に連動して訂正されるものである。 したがって、本件訂正は、訂正前の請求項〔１ないし５〕の一群の請求項について請求されたものであるから、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合するものである。 ４ むすび 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１ないし５〕について訂正することを認める。 第３ 本件訂正発明 本件訂正により訂正された請求項１ないし５に係る発明（以下、それぞれ「本件訂正発明１」ないし「本件訂正発明５」という。また、これらを総称して「本件訂正発明」という。は、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載した事項により特定される次のとおりのものである。） 「【請求項１】 金属材料を介して蒸気により被加熱物を加熱する加熱工程において、該蒸気による加熱効率を向上させる方法であって、前記金属材料が回転しており、 該蒸気系内に、下記一般式（１）で表されるポリアミンと中和性アミンとを、蒸気量に対して一般式（１）で表されるポリアミンを０．１～１０ｐｐｍ、中和性アミンを０．１～５０ｐｐｍ存在させることを特徴とする蒸気による加熱効率向上方法。 Ｒ１－［ＮＨ－（ＣＨ２）ｍ］ｎ－ＮＨ２ …（１） （式中、Ｒ１は炭素数１０～２２の飽和又は不飽和炭化水素基を示し、ｍは１～８の整数であり、ｎは１である。） 【請求項２】（削除） 【請求項３】 前記加熱工程は、蒸気ドライヤにより、前記被加熱物を加熱する工程であり、該蒸気ドライヤに蒸気を供給する蒸気配管または蒸気ヘッダの該蒸気ドライヤ直前の箇所に前記ポリアミンを添加することを特徴とする請求項１に記載の蒸気による加熱効率向上方法。 【請求項４】 前記蒸気ドライヤは抄紙設備に設けられた蒸気ドライヤであることを特徴とする請求項３に記載の蒸気による加熱効率向上方法。 【請求項５】（削除）」 第４ 特許異議申立理由の概要及び証拠方法 特許異議申立書における特許異議申立理由の概要及び証拠方法は以下のとおりである。 １ 特許異議申立理由の概要 （１）特許法第２９条第１項第３号（同法第１１３条第２号）について 本件特許の請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証に記載された発明、又は甲第３号証に記載された発明と同一である。 （２）特許法第２９条第２項（同法第１１３条第２号）について 本件特許の請求項１ないし５に係る発明は、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明及び甲第５号証ないし甲第７号証にみられるような周知技術に基いて当業者が容易に発明することができたものである。 （３）特許法第３６条第６項第２号（同法第１１３条４号）について 本件特許の請求項１、４及び５に係る発明は、特許を受けようとする発明が明確ではなく、本件特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ２ 証拠方法 ・甲第１号証（引用例２）：Technical Guidance Document: Application of Film Forming Amines in Fossil, Combined Cycle, and Biomass Power Plants, International Association for the Properties of Water and Steam, IAPWS TGD8-16, The International Association for the Properties of Water and Steam, ２０１６年９月, ｐ．１－４３ ・甲第２号証：カナダ国特許出願公開第２８００５４５号明細書 ・甲第３号証：All-Volatile Treatment with Film Forming Amines-A First Suggestion for an Application Guidance, Power Plant Chemistry ２０１５年、第１７巻、第６号 ｐ．３４２－３５３ ・甲第４号証：特開昭６０－８９５８３号公報 ・甲第５号証：特表２０１２－５２４８８２号公報 ・甲第６号証（引用例１）：特開２０１１－１２９２１号公報 ・甲第７号証：A.V. Ryzhenkov et.al, Prospects for the application of film-forming amines in power engineering, WIT Transactions on Engineering Sciences, ２０１５年, 第９１巻, ｐ．１２７－１３７ （以下「甲第１号証」ないし「甲第７号証」を、「甲１」ないし「甲７」と略していう。） 第５ 取消理由について １ 取消理由の概要 請求項１ないし５に係る特許に対して当審が特許権者に通知した取消理由の概要は以下のとおりである。 ［理由１］（進歩性）本件特許の請求項１ないし５に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された引用例１（甲６）及び引用例２（甲１）に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 ［理由２］（明確性）本件特許請求の範囲の請求項４及び５における記載が不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 第６ 当審の判断 １ 取消理由通知に記載した取消理由の理由１（進歩性）及び理由２（明確性）について （１）引用例の記載等 ア 引用例１（甲６） （ア）引用例１の記載 引用例１には次の記載がある（なお、下線は、当審において付したものである。また、・・・は省略を表す。）。 １ａ）「【請求項１】 蒸気ドライヤのドラム内に存在する水に、ドラム内周面と水との接触角を増大させる接触角増大剤を含有させることを特徴とする蒸気ドライヤの伝熱効率改善方法。 【請求項２】 請求項１において、接触角増大剤が長鎖脂肪族アミンであることを特徴とする蒸気ドライヤの伝熱効率改善方法。 【請求項３】 請求項２において、長鎖脂肪族アミンは、一般式ＣＨ３（ＣＨ２）ｍＮＨ２（ｍ＝９～２３）で表わされる直鎖状長鎖脂肪族アミンであることを特徴とする蒸気ドライヤの伝熱効率改善方法。 【請求項４】 請求項２又は３において、ドラムに導入される水蒸気又はこの水蒸気を発生させるボイラの給水に長鎖脂肪族アミンを添加することを特徴とする蒸気ドライヤの伝熱効率改善方法。」 １ｂ）「【技術分野】 【0001】 本発明は、回転式のドラム内に水蒸気を供給し、ドラム外面と接触する被乾燥物を乾燥するようにした蒸気ドライヤの伝熱効率改善方法に関する。 【背景技術】 【0002】 回転式のドラムを備えた蒸気ドライヤは抄紙設備等において広く用いられている。紙を生産する抄紙機（ペーパーマシン）は、一般に紙料流出部、脱水部、圧搾・搾水部、乾燥部、サイズ部（表面強度・耐水性を持たせる加工部）、光沢部、及び巻取り部から構成される。乾燥部では水分含有率５０％前後の湿紙をカンバスなどで保持して数十本の直径１．２～１．８ｍの円筒形の乾燥機表面に接触させて水分を蒸発させて水分含有率５～１０％程度まで乾燥させる。 【0003】 また、ティッシュペーパー・トイレットペーパー・キッチンペーパー・紙おむつなどの家庭紙用原料紙や片艶包装紙などの製造では、圧搾・搾水部を出た湿紙を、ヤンキードライヤと称される直径３～５．５ｍの円筒形で円周部外表面を鏡面仕上げした１本の乾燥機に張り付け、乾燥機内側を蒸気で加熱し、外側の湿紙に熱風を吹きつけて乾燥させる。」 １ｃ）「【発明の効果】 【0013】 本発明では、ドラム内の凝縮水に、ドラム内周面と水との接触角を増大させる接触角増大剤を含有させるので、水膜のリフトが抑制され、ドラム内周面と水蒸気との接触面積が大きくなり、伝熱効率が改善される。 【0014】 また、水膜が形成され難く、形成された水膜の剥離も容易になることで、ドラムの回転速度を増大させてもドラム内周面と水蒸気との接触面積を確保できるところから、単位時間当りの乾燥量の増大例えば湿紙の生産性の向上も可能となる。 【0015】 この接触角増大剤としては、ＣＨ３（ＣＨ２）ｍＮＨ２（ｍ＝９～２３）で表わされる直鎖状長鎖脂肪族アミンが好適である。この長鎖脂肪族アミン分子のアミノ基－ＮＨ２がドラム内周面を構成する金属材料に吸着する。この長鎖脂肪族アミンは、水分子と親和性の低い疎水基である炭素数１０～２４の直鎖状アルキル基を有しているため、ドラム内周面に撥水性が付与され、ドラム内周面と水との接触角が増大する。」 １ｄ）「【0018】 本発明は、蒸気ドライヤの回転式のドラム内の凝縮水に、ドラム内周面と水との接触角を増大させる接触角増大剤を含有させるようにしたものである。 【0019】 接触角増大剤は、ドラムに供給される水蒸気に添加されてもよく、この水蒸気を発生させるボイラの給水に添加されてもよく、双方に添加されてもよい。ドラム内に直接に接触角増大剤を添加してもよいが、設備がやや複雑になると共に、接触角増大剤が凝縮水と均一に混合しない可能性もあるので、ボイラ給水又は水蒸気に添加するのが好ましい。 【0020】 接触角増大剤は、この水蒸気又は給水に連続的に添加されてもよく、間欠的に添加されてもよい。また、蒸気ドライヤの運転開始時に所定時間継続して水蒸気又はボイラ給水に添加し、その後は間欠的に添加するようにしてもよい。蒸気ドライヤの運転開始時に接触角増大剤を多く添加し、その後は添加量を減少させるようにしてもよい。 【0021】 本発明で用いる接触角増大剤としては、長鎖脂肪族アミン特にＣＨ３（ＣＨ２）ｍＮＨ２（ｍ＝９～２３）で表わされる直鎖状長鎖脂肪族アミンが好適である。なお、ｍが９よりも小さいと接触角増大作用が不足することがあり、ｍが２４よりも大きいとゲル化し易くなることがある。」 １ｅ）「【0026】 蒸気ドライヤは各種産業設備のいずれに設置されたものであってもよい。蒸気ドライヤは、湿紙の乾燥工程に広く用いられているので、ヤンキードライヤを用いた湿紙乾燥設備に本発明方法を適用した場合の一例を第１図に示す。 【0027】 補給水装置１、給水槽２、配管３及び給水ヘッダ４を介してボイラ５へ給水が供給される。ボイラ５で発生した水蒸気は、水蒸気配管６、水蒸気ヘッダ７、配管８、流量調節バルブ９及び配管１０を介してヤンキードライヤのドラム１１内に供給される。 【0028】 このドラム１１は、第１図において時計方向に回転駆動されており、湿紙Ｐは、このドラム１１の外周面に接触して乾燥され、該外周面から剥離された後、製品巻取り工程へ送られる。乾燥された紙の含水率とドラム外周面の温度とがセンサによって測定され、これらに基づいて前記バルブ９によって水蒸気流量が調節される。」 １ｆ）「【0031】 この実施の形態では、ボイラ給水又は発生した水蒸気に対し前記接触角増大剤を添加する。この接触角増大剤の添加位置としては、給水に添加する場合は前記配管３が好適であり、水蒸気に添加する場合は水蒸気ヘッダ７が好適である。・・・」 １ｇ）「【0034】 ［実施例１］ 第１図に示す抄紙乾燥設備において、ヤンキードライヤのドラム直径３ｍ、供給水蒸気圧力０．６ＭＰａ、水蒸気供給量約９００ｋｇ／ｈとし、ドラムの外表面温度が１００℃となり、乾燥後の製品（紙）の含水率が２０～３０％となるように、ヤンキードライヤへの水蒸気供給量を流量調節弁９で制御した。」 １ｈ） ［図：0001384067000001.jpg］ （イ）引用発明 上記（ア）を総合すると、引用例１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。 「蒸気ドライヤの回転式のドラム内に水蒸気を供給し、ドラム外面と接触する被乾燥物を乾燥する工程において、蒸気ドライヤの伝熱効率を向上させる方法であって、 蒸気ドライヤの回転式ドラム内の凝縮水に一般式ＣＨ３（ＣＨ２）ｍＮＨ２（ｍ＝９～２３）で表わされる直鎖状長鎖脂肪族アミンを含有させることにより蒸気ドライヤの伝熱効率を向上させる方法。」 イ 引用例２（甲１） （ア）引用例２の記載 引用例２には次の記載がある。 なお、日本語訳は異議申立人が提出した訳文を援用した。 ２ａ）”Summary This Technical Guidance ... power plants.”(第１ページ本文第７ないし９行) （訳：要約 この技術ガイダンスは、火力、コンバインドサイクル、バイオマスの発電プラントの水/蒸気循 ［図：0001384067000002.jpg］ 環系における皮膜形成アミンの適用に関する。） ２ｂ）”3.Terminology IAPWS recognizes ...and dispersants (eg.,polycarboxylates).”（第６ページ第１８ないし３５行） （訳：３ 用語 被膜形成化合物は特殊な疎水性被膜形成特性を有する化学物質とこれらの化学物質を含む市販製品の両方が、文献において参照されてきたとIAPWSは認識している。誤解を招かないように、この技術ガイダンスでは次の用語を用いる。 ・皮膜形成アミン：特別の官能基を有する有機物質として定義されたグループ:化学的定義は広範囲のアミン分子を包含するため、この技術ガイダンスでは３つの物質を挙けるが、それらは集中的な研究課題となっており、またどこかで十分な適用実績がある。化学分子の命名法は異なる物質名を導くことができるため、３つの皮膜形成アミンはケミカルアブストラクトサービス (CAS)によって割り当てられた番号と識別名によって定義される： オクタデシルアミン（ODA）CAS No：124-30-1 オレイルアミン（OLA）CAS No:112-90-3 オレイルプロピレンジアミン(OLDA) CAS No:7173-62-8 ・皮膜形成アミン製品:皮膜形成アミンを含む商業的に人手可能な製品であり、中和性アミン、乳化剤、還元剤、分散剤(例えばポリカルボン酸塩)のような更なる物質を含むことができる。) ２ｃ）”5.2 Application Film forming amines ... ・Corrosion protection during shutdown/layup.” （第９ページ第５ないし１４行） （訳：5.2適用 皮膜形成アミンは固形あるいはペースト状の物質であり、僅かに水に溶ける。それらは溶液、エマルジョン、水懸濁液として供給され、アンモニア、中和性アミン、水酸化ナトリウム、りん酸塩のようなアルカリ性物質と混合することができる。単体の成分あるいは異なる物質との混合物として注入することができる。 ［図：0001384067000003.jpg］ 皮膜形成アミン処理の目的は、 ・連続運転時の腐食低減 ・腐食生成物の移動の最小化 ・清浄で滑らかな伝熱表面の形成 ・定期修理と保管の間の腐食からの保護） ２ｄ）”5.3 Advantages and Benefits Some of the possible ... ・Improvement of heat transfer (Section 5.5).”（第９ページ第１８ないし３３行） （訳：5.3 利点と利益 皮膜形成アミンを使用することによる可能な利点と利益は以下に述べられる。 ・伝熱表面を清浄かつ滑らかにする（第5.4節） ・伝熱表面や蒸気タービンブレードから既存のゆるく付着したデポジットを除去する（第5.4節、第5.5節） ・過渡的な負荷、頻繁な始動／停止、定期修理期間に影響されない（第9.9節） ・定期修理／保管の間の湿り／乾燥状態での保護を改善する（第9.9節） ・汚染、ｐＨ変動等に影響されない（第9.2節） ・給水等の腐食生成物を少なくする可能性がある（第8章） ・排熱回収ボイラ(HRSG)や空冷式復水器における流れ加速型腐食(FAC)、特に２相FACを低減する（第8.2節、第9.4節、第9.7節） ・始動時の腐食生成物を低減する（第9.4節） ・多くの異なるシステムヘの適用可能性（第9節） ・伝熱の改善（第5.5節）） ２ｅ）”Heat Transfer FFA form a firm ... in the condenser.”（第１４ページ第１ないし１３行） （訳：・熱伝導 皮膜形成アミンは水／蒸気循環系の内部表面と伝熱表面に皮膜を形成する。それらの表面活性特性により、皮膜形成アミンは金属表面近傍の核沸騰点における伝熱を改善する理論的可能性がある。泡沸騰における皮膜形成アミンの影響は、りん酸塩ベースの水化学と比較して定性的あるいは定量的に実証された[34]。りん酸塩ベース処理と比較して皮膜形成アミン製品で処理した鋼管には十分高い熱伝達係数が得られた[49]。 ODA濃度の関数として銅表面の熱伝達係数が測定されたが、評価された濃度範囲で熱伝達係数の改善が認められた[50]。さらに復水器の疎水性表面上の改質された水滴の形成により凝縮プロセスにおける伝熱の改善が報告された[51]。） ２ｆ）”FFAP sometimes ... in the water.”（第１５ページ第２８ないし３０行） （訳：皮膜形成アミン製品はしばしば中和剤の混合物を含むか、あるいは皮膜形成アミンとアンモニアは一緒に添加される。そのため、皮膜形成アミン製品の使用は、異なったイオンのより複雑な混合物となる。） ２ｇ）”8.4 How and Where to Dose the FFA/FFAP It is generally ... they should be dosed into the drum.”（第２５ページ第１８ないし３４行） （訳：8.4 皮膜形成アミン／皮膜形成アミン製品をどういう方法でどこに注入するのか？ 一般に皮膜形成アミン製品は系に希釈せず（出荷状態のまま）注入することが提案される。もし製品の希釈が望まれるとき、薬品の供給業者はその溶液の安定性に関する助言を与えるべきである。ほとんどの適用では、復水ポンプ出口や復水ポリッシャー出口のような理想的な場所のような、一つの注入箇所に皮膜形成アミン／皮膜形成アミン製品を導人すれば十分である。別の注入点はボイラ/HRSGの給水ポンプの入口である。火力プラントでは、脱気器出口が最も一般的である。コンバインドサイクル/HRSGプラントでは、給水ポンプ人口と脱気器出口に注人することができるが、脱気器のない装置における好ましい箇所はLP(低圧）、IP(中圧）、HP(高圧）のエコノマイザー回路への供給ポンプ入口である。皮膜形成アミン／皮膜形成アミン製品をドラムや蒸気ヘッダーに注入するのは、高温の過熱蒸気は皮膜形成アミン／皮膜形成アミン製品や中和性アミンを熱分解するため好ましくない。しかし、ポリカルボン酸や水酸化ナトリウムやりん酸塩のような非揮発性化合物を含む皮膜形成アミン製品は、給水が過熱低減水に使用されるため給水に添加してはいけない。このような場合、それらはドラムに注入すべきである。） （イ）引用例２に記載された技術 上記（ア）を総合すると、引用例２には次の技術（以下「引用例２技術」という。）が記載されている。 「中和性アミンを添加したオレイルプロピレンジアミン(OLDA) CAS No:7173-62-8などの皮膜形成アミンを水/蒸気循環系に予め注入することにより、水/蒸気循環系の内部表面と伝熱表面に皮膜を形成して、疎水性表面上の改質された水滴の形成により凝縮プロセスによる伝熱の改善を行う技術。」 （２）［理由１］についての判断 ア 請求項１ （ア）対比 本件訂正発明１と引用発明とを対比する。 引用発明における「水蒸気」は、本件訂正発明１における「蒸気」に相当し、以下同様に、「被乾燥物」は「被加熱物」に、「ドラム外面と接触する被乾燥物を乾燥する工程」は「被加熱物を加熱する加熱工程」に、「蒸気ドライヤの伝熱効率を向上させる方法」は「該蒸気による加熱効率を向上させる方法」または「蒸気による加熱効率向上方法」に、それぞれ相当する。 そして、引用発明における「蒸気ドライヤの回転式のドラム」は、上記（１）ア（ア）１ｃ）【００１５】の記載からみて、ドラムは金属材料からなり、かつ上記（１）ア（ア）１ｅ）【００２８】の記載からみて時計方向に回転するものであるから、本件訂正発明１における「金属材料」であってかつ「回転」するものに相当する。 さらに、引用発明における「蒸気ドライヤの回転式のドラム内に水蒸気を供給し、ドラム外面と接触する被乾燥物を乾燥する」ことは、蒸気ドライヤの回転式ドラムを介して水蒸気によりドラム外面と接触する被乾燥物を乾燥することに他ならないから、本件訂正発明１における「金属材料を介して蒸気により被加熱物を加熱する」ことに相当する。 また、引用発明における「蒸気ドライヤの回転式ドラム内の凝縮水に一般式ＣＨ３（ＣＨ２）ｍＮＨ２（ｍ＝９～２３）で表わされる直鎖状長鎖脂肪族アミンを含有させる」と、本件訂正発明１における「該蒸気系内に、下記一般式（１）で表されるポリアミンと中和性アミンとを、蒸気量に対して一般式（１）で表されるポリアミンを０．１～１０ｐｐｍ、中和性アミンを０．１～５０ｐｐｍ存在させる Ｒ１－［ＮＨ－（ＣＨ２）ｍ］ｎ－ＮＨ２ …（１） （式中、Ｒ１は炭素数１０～２２の飽和又は不飽和炭化水素基を示し、ｍは１～８の整数であり、ｎは１である。）」とは、「蒸気系内にアミン類を存在させる」という限りにおいて一致する。 したがって、両者は、 「金属材料を介して蒸気により被加熱物を加熱する加熱工程において、該蒸気による加熱効率を向上させる方法であって、前記金属材料が回転しており、蒸気系内にアミン類を存在させることによる蒸気による加熱効率向上方法。」である点において一致し、次の点で相違している。 ［相違点１］ 「蒸気系内にアミン類を存在させる」ことに関して、本件訂正発明１においては、「該蒸気系内に、下記一般式（１）で表されるポリアミンと中和性アミンとを、蒸気量に対して一般式（１）で表されるポリアミンを０．１～１０ｐｐｍ、中和性アミンを０．１～５０ｐｐｍ存在させる Ｒ１－［ＮＨ－（ＣＨ２）ｍ］ｎ－ＮＨ２ …（１） （式中、Ｒ１は炭素数１０～２２の飽和又は不飽和炭化水素基を示し、ｍは１～８の整数であり、ｎは１である。）」のに対して、引用発明においては、「蒸気ドライヤの回転式ドラム内の凝縮水に一般式ＣＨ３（ＣＨ２）ｍＮＨ２（ｍ＝９～２３）で表わされる直鎖状長鎖脂肪族アミンを含有させる」点。 （イ）相違点１についての判断 上記相違点１について検討する。 引用例２技術は、「中和性アミンを添加したオレイルプロピレンジアミン(OLDA) CAS No:7173-62-8などの皮膜形成アミンを水/蒸気循環系に予め注入することにより、水/蒸気循環系の内部表面と伝熱表面に皮膜を形成して、疎水性表面上の改質された水滴の形成により凝縮プロセスによる伝熱の改善を行う技術」であって、引用例２技術における「オレイルプロビレンジアミン(OLDA) CAS No:7173-62-8」は、Ｃ１８Ｈ３５－［ＮＨ－（ＣＨ２）３］１－ＮＨ２であって、Ｃ１８Ｈ３５は炭素数１８の飽和または不飽和炭化水素基であり、ｍは３、ｎは１であるから、本件訂正発明１における一般式（１）で表されるポリアミンに相当する。 そして、本件訂正発明１における「該蒸気系内に、下記一般式（１）で表されるポリアミンと中和性アミンとを、蒸気量に対して一般式（１）で表されるポリアミンを０．１～１０ｐｐｍ、中和性アミンを０．１～５０ｐｐｍ存在させる」の数値範囲について検討すると、本件特許明細書の段落【００２８】には、「上記のポリアミンは、蒸気量に対して０．０１～１０ｐｐｍ、特に０．１～１ｐｐｍの割合で存在させることが好ましい。この範囲よりもポリアミン量が少な過ぎるとポリアミンによる凝縮水膜形成抑制効果、加熱効率向上効果を十分に得ることができず、多過ぎると系内に粘着性の付着物が生じるおそれがある。」と記載されている。すなわち、系内に粘着性の付着物が生じるのを防止するために、蒸気系内のポリアミン濃度を０．１～１０ｐｐｍとし、その上限を１０ｐｐｍと定めたことにつき記載され、さらにその上限を定めたことに伴い本件訂正発明１は、ポリアミン添加による系内の詰まり発生を防止するという顕著な効果を奏するものといえる。 しかし、引用例２には、本件訂正発明１における一般式（１）で表されるポリアミンと中和性アミンとを、蒸気量に対して一般式（１）で表されるポリアミンを０．１～１０ｐｐｍ、中和性アミンを０．１～５０ｐｐｍ存在させることについての記載はなく、ポリアミンの蒸気量に対する量の上限を１０ｐｐｍと定めることにより、系内に粘着性の付着物が生じることを防止すること、さらにポリアミン添加による系内の詰まり発生を防止するという顕著な効果を奏することについての示唆もない。 そうすると、本件訂正発明１は、引用発明と引用例２技術とに基いて当業者が容易に発明し得たものとはいえない。 イ 請求項３、４について 本件訂正発明３、４は、本件訂正発明１を直接あるいは間接的に引用するものであるから、本件訂正発明３、４と引用発明とを対比すると、少なくとも上記相違点１において相違する。 そうすると、本件訂正発明３、４は、本件訂正発明１と同様に、引用発明と引用例２技術とに基いて当業者が容易に発明し得たものとはいえない。 （３）［理由２］についての判断 ア 請求項４について 訂正前の請求項４の記載における「蒸気ドライヤ」について、訂正前の請求項４が引用する請求項１ないし３のいずれか１項のうち、請求項１及び２の記載において「蒸気ドライヤ」が「前記」されていないので、請求項４が請求項１または２を引用した場合に請求項４の記載が不明瞭であった。 しかし、本件訂正により請求項４が「蒸気ドライヤ」が記載された請求項３のみを引用することとなったので、訂正後の請求項４の記載は不明瞭であるとはいえない。 イ 請求項５について 本件訂正により請求項５は削除された。よって、請求項５の記載が不明瞭であるという取消理由は解消した。 第７ 取消理由通知において採用しなかった特許異議理由について （１）特許法第２９条第１項第３号（同法第１１３条第２号）について 本件特許の請求項１に係る発明は、甲１、甲２、又は甲３に記載された発明と同一である。 ［判断］ 甲１ないし甲３においては、いずれも本件訂正発明１において特定された「該蒸気系内に、下記一般式（１）で表されるポリアミンと中和性アミンとを、蒸気量に対して一般式（１）で表されるポリアミンを０．１～１０ｐｐｍ、中和性アミンを０．１～５０ｐｐｍ存在させる Ｒ１－［ＮＨ－（ＣＨ２）ｍ］ｎ－ＮＨ２ …（１） （式中、Ｒ１は炭素数１０～２２の飽和又は不飽和炭化水素基を示し、ｍは１～８の整数であり、ｎは１である。）」における「ポリアミンと中和性アミンとを、蒸気量に対して一般式（１）で表されるポリアミンを０．１～１０ｐｐｍ、中和性アミンを０．１～５０ｐｐｍ存在させる」ことについての記載や示唆はないから、本件訂正発明１と、甲１、甲２、又は甲３に記載された発明とは相違する。 したがって、本件訂正発明１は、甲１、甲２、又は甲３に記載された発明と同一であるとはいえない。 （２）特許法第２９条第２項（同法第１１３条第２号）について 本件特許の請求項１ないし５に係る発明は、甲１ないし甲４に記載された発明及び甲５ないし甲７にみられるような周知技術に基いて当業者が容易に発明することができたものである。 ［判断］ ・本件訂正発明１について 本件訂正発明１と甲１ないし甲７に記載された発明とを対比すると、本件訂正発明１においては、「該蒸気系内に、下記一般式（１）で表されるポリアミンと中和性アミンとを、蒸気量に対して一般式（１）で表されるポリアミンを０．１～１０ｐｐｍ、中和性アミンを０．１～５０ｐｐｍ存在させる Ｒ１－［ＮＨ－（ＣＨ２）ｍ］ｎ－ＮＨ２ …（１） （式中、Ｒ１は炭素数１０～２２の飽和又は不飽和炭化水素基を示し、ｍは１～８の整数であり、ｎは１である。）」のに対して、甲１ないし７に記載された発明においては、上記「ポリアミンと中和性アミンとを、蒸気量に対して一般式（１）で表されるポリアミンを０．１～１０ｐｐｍ、中和性アミンを０．１～５０ｐｐｍ存在させる」ことについての記載や示唆はない点において少なくとも相違（以下、「相違点２」という。）し、その点は自明または技術常識であるとはいえない。 したがって、本件訂正発明１は、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明及び甲第５号証ないし甲第７号証にみられるような周知技術に基いて当業者が容易に発明することができたものとはいえない。 ・本件訂正発明３、４について 本件訂正発明３、４は、本件訂正発明１を直接あるいは間接的に引用するものであって、本件訂正発明１と同様に少なくとも上記相違点２を有するものであるから、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明及び甲第５号証ないし甲第７号証にみられるような周知技術に基いて当業者が容易に発明することができたものとはいえない。 （３）特許法第３６条第６項第２号（同法第１１３条４号）について 本件特許の請求項１に係る発明は、特許を受けようとする発明が以下の理由ア、イにより明確ではなく、本件特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ア 請求項１には「該蒸気系内」との文言の前に「蒸気系内」が登場しておらず、「該蒸気系内」が何を示すのか不明確である。 イ 請求項１に係る発明は蒸気系内に、特定ポリアミンと中和性アミンとを存在させることでの蒸気による加熱効率向上方法であるが、この方法において「系内」とは如何なる系内であるのか、発明の詳細な説明の記載を見ても不明確である。 ［判断］ ア 「該蒸気系内」について、「蒸気」なる文言が「該蒸気系内」より前記されており、「該蒸気系内」の「該」は、前記された「蒸気」を受けたものと解されるから、「該蒸気系内」の記載は明確である。 イ 「蒸気系内」の「蒸気系」とは、技術常識からみて、蒸気配管、蒸気ヘッダなどを含む系と解されるから、「蒸気系内」の記載は明確である。 第８ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した申立ての理由によっては、本件請求項１、３及び４に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１、３及び４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、請求項２及び５に係る特許は、訂正により削除された。これにより、本件特許の請求項２及び５に対して特許異議申立人がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。