2022-700587

特許第６９８９１６６号発明「補強材を用いた耐火パネル」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６９８９１６６号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６９８９１６６号の請求項１ないし５に係る特許についての出願は、令和２年６月２２日に出願され、令和３年１２月６日にその特許権の設定登録がされ、令和４年１月５日に特許掲載公報が発行された。 その後、同年７月５日（受付日）に、特許異議申立人 杉本 光史（以下、「申立人」という。）より特許異議申立書（以下、「申立書」という。）が提出され、請求項１ないし５に係る特許に対して、特許異議の申立てがされた。 第２ 本件発明 特許第６９８９１６６号の請求項１ないし５の特許に係る発明（以下、それぞれを「本件発明１」などという。）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 「【請求項１】 表側表面材と裏側表面材とを備え前記表側表面材と前記裏側表面材との間に断熱材を設けた耐火パネルを補強する耐火パネルの補強材を備えた耐火パネルであって、 前記補強材は、 矩形状の中央片と、前記中央片の長手方向の一方の一辺から直角に屈曲形成されるとともに前記表側表面材に係止固定可能な長片状の第一係止固定部と、前記中央片の長手方向の他方の一辺から直角に屈曲形成されるとともに前記裏側表面材に係止固定可能な短片状の第二係止固定部とを備え、 前記第一係止固定部は前記表側表面材に設けられた第一折り返し部に側方より挿嵌され、前記第二係止固定部は前記裏側表面材に設けられた第二折り返し部に側方より挿嵌されて、前記補強材が、前記第一折り返し部及び前記第二折り返し部の側方からの挿嵌方向には移動可能に、前記第一折り返し部及び前記第二折り返し部の側方からの挿嵌方向に対して垂直方向には移動不能にされて、前記表側表面材と前記裏側表面材との間隔の拡がりを規制可能な耐火パネル。 【請求項２】 表側表面材と裏側表面材とを備え、前記表側表面材と前記裏側表面材との間に断熱材を設けた請求項１に記載の耐火パネル。 【請求項３】 矩形状の表側表面材と矩形状の裏側表面材と、前記表側表面材と前記裏側表面材との間に断熱材を設けた耐火パネルであって、前記表側表面材の四辺のうちの少なくともいずれかに第一折り返し部が設けられ、前記裏側表面材の四辺のうち前記表側表面材の前記第一折り返し部が設けられた位置と同位置の辺に第二折り返し部が設けられ、前記第一折り返し部には前記補強材の前記第一係止固定部が係止固定され、前記第二折り返し部には、前記補強材の前記第二係止固定部が係止固定される請求項１又は請求項２に記載の耐火パネル。 【請求項４】 前記第一折り返し部及び前記第二折り返し部は、前記耐火パネルの下端辺に設けられた請求項３に記載の耐火パネル。 【請求項５】 前記耐火パネルの前記第一折り返し部及び前記第二折り返し部が設けられた四辺のうちの一つの辺には凹状部が形成され、前記耐火パネルの前記一つの辺と対向する位置の辺に、前記凹状部と嵌合可能な凸状部が形成された請求項３又は請求項４に記載の耐火パネル。」 第３ 証拠一覧、特許異議申立理由の要旨、及び証拠の記載 １ 証拠一覧 申立人が提示する証拠は、以下のとおりである。なお、以下では甲第１号証及び甲第２号証を、それぞれ「甲１」、「甲２」という。 甲１： 特開２００３－３２６６２４号公報 （平成１５年１１月１９日公開） 甲２： 特開平８－１８４１５９号公報 （平成８年７月１６日公開） ２ 特許異議申立理由の要旨 申立人が申立書において主張する特許異議申立理由の要旨は、次のとおりである。 （１）進歩性欠如 本件特許の請求項１ないし５に係る発明は、甲１に記載された発明、及び、甲２に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、これらの発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであって、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （２）明確性要件違反 本件特許の請求項１ないし５に係る発明は、明確でないから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 したがって、これらの発明に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 ３ 証拠の記載 （１）甲１ ア 記載事項 甲１には、次の記載がある（下線は、当審で付した。以下、同様。）。 （ア）明細書 「【０００７】 【課題を解決するための手段】本発明の請求項１に係る断熱パネルの製造方法は、金属製の二枚の表面板１、２の間に断熱材３を配置し、熱盤５、６により表面板１、２と断熱材３とを加熱加圧することによって、表面板１、２と断熱材３とを湾曲させると共に一体的に接着することを特徴とするものであり、表面板１、２を加圧加熱するための熱盤５、６を金属板で形成することによって、木型を用いた場合に比べて熱盤５、６の作製に手間と時間がかからないようにすることができ、湾曲した断熱パネルを安価に製造することができるものであり、しかも、金属板の熱盤５、６はその曲率半径を容易に変更することができるので、断熱パネルの曲率半径の変更にも容易に迅速に対応することができるものである。また、表面板１、２と断熱材３とを加熱加圧しながら接着するので、接着剤の硬化を速めることができ、生産性を高くすることができるものである。 ・・・・ 【００１５】表面板１、２は剛性があって塑性変形可能な金属製の板材料であれば何でも使用することができ、例えば、鉄板、鋼板（ＳＳ４１、ＳＳ４００、ＳＵＳ３０４等）、アルミニウム板などの金属板を用いることができる。金属板の中でも耐火性や耐食性を考慮して着色亜鉛めっき鋼板、着色合金めっき鋼板、フッ素樹脂フィルムラミネート鋼板、ステンレス鋼板などを用いるのが好ましい。また、表面板１、２は厚さ０．５～１．６ｍｍのものを使用することができる。 【００１６】図２に表面板１、２の一例を示す。この表面板１、２は図１３に示すような湾曲した断熱パネルを形成するためのものであって、一方の表面板１は断熱パネルを外壁パネルとして使用した場合に屋外側に向けられる外皮材として形成されていると共に他方の表面板２は外壁パネルとして使用した場合に屋内側に向けられる内皮材として形成されている。また、表面板１、２はその短手方向（幅方向）の一方の端部に断面略Ｕ字状の折曲部２５、２６が、短手方向の他方の端部に凹凸状の突出部２７、２８がそれぞれ表面板１、２の長手方向（図２の紙面と直交する方向）の全長に亘って形成されている。この折曲部２５、２６と突出部２７、２８は板材料を所定の幅寸法と長さ寸法に切断した後、切断した板材料に曲げ加工などの成形加工を施すことにより形成することができる。そして、金属板１、２を対向配置することによって、対向する折曲部２５、２６の間を断熱パネルの下端の嵌合凹部２９として形成することができると共に対向する突出部２７、２８で断熱パネルの上端の嵌合凸部３０を形成することができる。 【００１７】尚、本発明の断熱パネルの嵌合凸部３０と嵌合凹部２９の形状は任意であり、各種の形状の嵌合凸部３０と嵌合凹部２９に応じて表面板１、２の折曲部２５、２６と突出部２７、２８を形成することができる。また、本発明の断熱パネルの長手方向の端部は箱折り加工するタイプとしないタイプがあり、それぞれに応じて表面板１、２の長手方向の端部を加工しておく。また、本発明により製造される断熱パネルは、現状では長手方向の寸法が８ｍ以下、働き幅の寸法が０．６～１ｍ、曲率半径が６～１００ｍ、厚さ３５～１００ｍｍのものが考えられるが、もちろんこれに限定されるものではない。 【００１８】断熱材（芯材）３としてはスラグ系や天然岩石系のロックウール、グラスウール、フェノールボード、ウレタンボードなどを用いることができるが、防火・耐火性能を考慮すると、密度が１２０ｋｇ／ｍ３以上のロックウールを用いるのが好ましく、より好ましくは密度が２００ｋｇ／ｍ３以上のロックウールを用いる。また、断熱材３はラメラと称される短冊状に切断されたものを用いるが、この短冊状の断熱材３には短手方向の寸法が異なる三種類のものがある。一つは嵌合用ラメラであって、対向配置された表面板１、２の突出部２７、２８の間に充填されて断熱パネルの嵌合凸部３０を構成するものである。また、他の一つは標準用ラメラであって、断熱パネルの嵌合凸部３０と嵌合凹部２９の間において表面板１、２の間に充填されるものである。さらに、他の一つは幅調整用ラメラであって、断熱パネルの嵌合凹部２９付近に充填されるものである。これら標準用ラメラと嵌合用ラメラと幅調整用ラメラは任意のサイズに形成することができるが、例えば、標準用ラメラと嵌合用ラメラは厚み４８．５ｍｍ、短手方向の寸法１０３ｍｍ、長手方向の寸法１１２５ｍｍに形成することができ、また、幅調整用ラメラは標準用ラメラを切断して短手方向の寸法を１０３ｍｍよりも短い任意の寸法に形成することができる。 ・・・・ 【００３５】そして、上記のような製造装置を用いて湾曲した断熱パネルを製造するにあたっては次のようにして行う。まず、外皮材となる表面板１の片面（断熱材３が配置される方の面）に接着剤を塗布する。接着剤としてはウレタン系接着剤やエポキシ系接着剤などの熱硬化型接着剤を用いる。具体的には、二液型ウレタン系接着剤であるヘンケルジャパン（株）製の「ＵＫ８１０４Ｅ－３０（主剤）／ＵＫ５４００（硬化剤）」を用いることができるが、これに限定されるものではない。また、一液型ウレタン系接着剤では硬化反応が速すぎて採用することができない場合がある。また、接着剤の塗布方法はビード塗布方式、ロールコート方式、噴霧方式等などの任意の方法を採用することができる。また、接着剤の塗布量は接着剤の種類等によっても異なるが、上記のウレタン系接着剤の場合は２００～５００ｇ／ｍ２にすることができる。 【００３６】次に、表面板１に補強金物６０をセットする。補強金物６０は図６に示すように、長片６１とこれに対向する短片６２とを備えて断面略コ字状に形成されるものであり、長片６１を表面板１の折曲部２５内に挿入することによって表面板１に複数個の補強金物６０を取り付けることができる。この補強金物６０は長さ（図６の紙面に対して直交する方向の寸法）を約５０ｍｍに形成することができ、また、補強金物６０は５０ｍｍ程度のピッチで表面板１に設けることができる。 【００３７】次に、表面板１の接着剤を塗布した面に複数個の角材形状あるいは薄板形状の断熱材３を配置する。この時、図７（ａ）（ｂ）に示すように、短手方向の長さが異なる複数種の断熱材３のうちまず最初に嵌合用ラメラ３ａを表面板１の折曲部２５に沿って配置し、次に複数個の標準用ラメラ３ｂを突出部２７の近傍にまで並べて配置し、最後に幅調整用ラメラ３ｃを突出部２７及びその近傍に配置する。このようにして隣接する断熱材３同士を突き合わせながら、短手方向の長さが異なる複数種の断熱材３を表面板１の短手方向に並べて配置することによって、隣接する断熱材３の間に隙間が生じないようにすることができる。また、断熱材３はその長手方向が表面板１の長手方向と平行になるように配置されるが、この長手方向において隣接する断熱材３の突き合わせ部分が一箇所に集中しないように、複数個の断熱材３を少しずつ長手方向にずらしながら配置するようにする。すなわち、複数個の断熱材３は千鳥配列で配置するものであり、これにより、隣接する断熱材３の突き合わせ部分である強度不足部分を集中させないようにすることができる。また、断熱材３はその繊維方向が表面材１、２の面方向と直角（直交する方向）になるように配置される。 【００３８】一方、上記の断熱材３の配置が終わるまでに、内皮材となるもう一つの表面板２の片面（断熱材３が配置される方の面）に接着剤を塗布する。接着剤としては上記と同様のものを用いる。また、塗布方法や塗布量も上記と同様にする。次に、接着剤を塗布した側を下に向けて表面板２を表面板１の断熱材３の上に載置することにより断熱材３を介して表面板１、２を上下に対向させて配置する。このように表面板１に表面板２を載置するときに、図８に示すように、表面板１に取り付けた補強金物６０の短片６２に表面板２の折曲部２６を挿入する。また、表面板１、２を対向配置すると、表面板１の突出部２７と表面板２の突出部２８が対向するが、図９に示すように、この対向する突出部２７、２８の外側に断面略コ字状の挟持金物６３を取り付けるようにするものであり、挟持金物６３で突出部２７、２８の挟持することによって、成形時の加圧で突出部２７、２８が互いに離れる方向に変形するのを防止することができ、嵌合凸部３０が開かないようにすることができる。この挟持金物６３は突出部２７、２８に沿って約５０ｍｍのピッチで複数個設けることができる。尚、挟持金物６３は成形後に湾曲した断熱パネルから取り外す。 【００３９】このようにして表面板１、２と断熱材３とを組み付けて、金属製の二枚の表面板１、２の間に断熱材３を介装した積層体７０を形成した後、この積層体７０を下側成形機４６の熱盤６に載置する。この時、図９に示すように、下側の表面板１の突出部２７と熱盤６の上面との間に敷物６４を配設するものであり、これにより、突出部２７と熱盤６との間に隙間がなくなって突出部２７、２８の間に加圧（プレス圧）を均等にかけることができるものである。また、図１０に示すように、下側の熱盤６の上面において積層体７０の周囲に複数個のスペーサ６５を配置する。このスペーサ６５の高さ寸法は断熱パネルの仕上がりの厚みと同じに形成されている。また、スペーサ６５は支持具４８の支柱５１に対応する位置に配置する。 ・・・・ 【００４２】そして、上記のように熱盤５、６で表面板１、２と断熱材３を湾曲させながら挟持しつつ加熱することによって、接着剤を硬化させて表面板１、２と断熱材３を一体的に接着する。この加熱加圧成形時には、断熱材３がロックウールやグラスウールなどの繊維集合体である場合、未硬化あるいは半硬化の接着剤が断熱材３の表面に含浸し、この後、接着剤が加熱により硬化するものであり、これにより、接着剤によるアンカー効果が発現されて表面板１、２と断熱材３を強固に接着することができるものである。また、断熱材３へ接着剤を含浸させやすくすると共に断熱パネルの強度を高くするために、断熱材３の繊維方向が表面板１、２の表面と略垂直になるように表面板１、２の間に断熱材３を配置するのが好ましい。また、上記の加熱加圧成形の時間は、接着剤の硬化時間等によって適宜設定されるが、５～１０分間である。従来の木型１５を用いた加圧成形のみでは接着剤が硬化するまでに２～３時間かかるものであり、一枚の断熱パネルを製造するのに長時間を要していたが、本発明では加熱により接着剤の硬化時間を短縮させたので、一枚の断熱パネルを製造するのに短時間で済み、生産性を高くすることができるものである。 【００４３】このようにして接着剤を硬化させた後、重り６６と上側成形機４５を取り外し、吸着パット付き装置等で湾曲した断熱パネルを下側成形機４６から取り出す。このようにして金属製の二枚の表面板１、２の間に断熱材３を介装した断熱パネルを製造することができる。」 （イ）図面の図示 ａ 【図２】 「 ［図：0001392064000001.jpg］ 」 ｂ 【図６】 「 ［図：0001392064000002.jpg］ 」 ｃ 【図８】 「 ［図：0001392064000003.jpg］ 」 ｄ 【図１３】 「 ［図：0001392064000004.jpg］ 」 イ 図面の図示より看取される事項 上記ア（イ）の図示より、次の事項が看取される。 ・【図２】、【図６】及び【図８】より、【図１３】の状態に製造された断熱パネルにおいて、断面略コ字状の補強金物６０は、対向する折曲部２５、２６及びその間に形成される断熱パネルの下端の嵌合凹部２９が延在する方向と垂直な方向には移動せず、表面板１と表面板２とが互いに離れる方向に変形することを防止する構造となっている様子が、看取される。 ウ 記載された発明 上記ア及びイより、甲１には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。なお、各構成を認定するうえで参照した段落番号等を、括弧書きで付した。 「金属製の二枚の表面板１、２の間に断熱材３を配置し、熱盤５、６により表面板１、２と断熱材３とを加熱加圧することによって、表面板１、２と断熱材３とを湾曲させると共に一体的に接着した、断熱パネルであって、（【０００７】） 表面板１、２は、剛性があって塑性変形可能な、耐火性や耐食性を考慮した金属製の板材料を使用し、（【００１５】） 一方の表面板１は、断熱パネルを外壁パネルとして使用した場合に屋外側に向けられる外皮材として形成され、他方の表面板２は、外壁パネルとして使用した場合に屋内側に向けられる内皮材として形成され、 表面板１、２は、その短手方向（幅方向）の一方の端部に断面略Ｕ字状の折曲部２５、２６が、短手方向の他方の端部に凹凸状の突出部２７、２８が、それぞれ表面板１、２の長手方向の全長に亘って、所定の幅寸法と長さ寸法に切断した板材料に曲げ加工を施すことにより形成され、金属板１、２を対向配置することによって、対向する折曲部２５、２６の間は、断熱パネルの下端の嵌合凹部２９として形成され、対向する突出部２７、２８は、断熱パネルの上端の嵌合凸部３０として形成されるものであり、（【００１６】） 断熱パネルの長手方向の端部は、箱折り加工するタイプとしないタイプがあり、それぞれに応じて表面板１、２の長手方向の端部を加工しておき、（【００１７】） 断熱材３として、防火・耐火性能を考慮して、ロックウールを用い、（【００１８】） 断熱パネルを製造するにあたっては、 まず、外皮材となる表面板１の片面（断熱材３が配置される方の面）に接着剤を塗布し、（【００３５】） 次に、表面板１に補強金物６０をセットし、補強金物６０は長片６１とこれに対向する短片６２とを備えて断面略コ字状に形成されるものであり、長片６１を表面板１の折曲部２５内に挿入することによって表面板１に複数個の補強金物６０を取り付け、長さを約５０ｍｍに形成した補強金物６０は、５０ｍｍ程度のピッチで表面板１に設け、（【００３６】） 次に、表面板１の接着剤を塗布した面に断熱材３を配置し、（【００３７】） 一方、内皮材となるもう一つの表面板２の片面（断熱材３が配置される方の面）に接着剤を塗布しておき、 次に、接着剤を塗布した側を下に向けて表面板２を表面板１の断熱材３の上に載置し、表面板２を載置するときに、表面板１に取り付けた補強金物６０の短片６２に表面板２の折曲部２６を挿入し、（【００３８】） このようにして表面板１、２と断熱材３とを組み付けて、金属製の二枚の表面板１、２の間に断熱材３を介装した積層体７０を形成した後、（【００３９】） 熱盤５、６で表面板１、２と断熱材３を湾曲させながら挟持しつつ加熱することによって、接着剤を硬化させて表面板１、２と断熱材３を一体的に接着し、（【００４２】） 断面略コ字状の補強金物６０は、対向する折曲部２５、２６及びその間に形成される断熱パネルの下端の嵌合凹部２９が延在する方向と垂直な方向には移動せず、表面板１と表面板２とが互いに離れる方向に変形することを防止する、（図よりの看取） 金属製の二枚の表面板１、２の間に断熱材３を介装した断熱パネル（【００４３】）」 （２）甲２ 甲２には、次の記載がある。 ア 明細書 「【０００７】以下に図面によって、本発明にかかる耐火パネルについて詳細に説明する。図１は本発明の代表例の耐火パネルの斜視図であり、表面材１、裏面材２０、芯材３０からなるサンドイッチ構造の耐火パネルである。表面材１及び裏面材２０は金属薄板材からなり、例えばＡｌ、Ｆｅ、Ｃｕ、ステンレス、アルミ‐亜鉛合金メッキ鋼板、カラー鋼板、ホーロー鋼板、フッ素樹脂塗装鋼板、クラッド鋼板、サンドイッチ鋼板等の一種をプレス成形、押出成形、ロール成形等によって成形したものである。図１に示す耐火パネルでは、化粧面２、雌型連結部４０、雄型連結部５０を形成したものである。 【０００８】この表面材１は、図２に示すように、壁体を形成した際に、壁体表面を形成する化粧面２と、化粧面２の一端側をＵ字状に突出させた突出部３と、突出部３の板材の戻り先端部を化粧面と垂直で内方に突出させた補強リブ４とから係合部５を形成し、化粧面２の他端側は、化粧面２のＵ字状の突出部３の厚さより、やや多く内方に屈曲させて、隣接のパネルの突出部３と接触しない程度で、しかもＵ字状の突出部３の長さよりやや長めになるようにした屈曲部６と、ビスのような取付部材の頭部が入り込む入れ込み凹部７を有し、かつ化粧面と平行な部分８を設け、その先端を化粧面に垂直で内方に突出させた補強リブ９とからなる差込固定部１０からなる。表面材１は化粧面２、係合部５と差込固定部１０とよりなるものである。 【０００９】裏面材２０は、図３に示すように、前記素材の一つよりなる板材の一端側を表面材１のＵ字状の突出部３より短いＵ字状に突出させて突出部２１を形成し、その突出部２１の板材の戻り先端部を裏面材２０と垂直で内方に突出させて補強リブ２２とし、これによって係合部下縁２３を形成する。他端側はＵ字状の突出部２１の厚さよりやや多く内方に屈曲させて、隣接パネルの突出部２１と接触しない程度で、しかもＵ字状の突出部２１の長さよりやや長めになるようにした屈曲部２４と裏面材と平行な部分２５を設け、その先端を裏面材と垂直で内方に突出させた補強リブ２６とからなる差込固定部下縁２７からなる。裏面材２０は、裏面材１２、係合部下縁２３、差込固定部下縁２７とからなる。 【００１０】このようにして、雌型連結部４０は、係合部５のＵ字状の突出部３と補強リブ４、係合部下縁２３のＵ字状の突出部２１と補強リブ２２及び芯材３０とからなる側断面が略変形コの字形の嵌合部分よりなり、この凹部にコ字状補強材４１を有し、雄型連結部５０は、差込固定部１０、差込固定部下縁２７及び芯材３０とからなるものである。 【００１１】この雌型連結部４０は、図４に示すように、隣接パネルの雄型連結部５０と係合するものであって、壁下地６０に固定する場合には、雄型連結部５０に設けられた取付部材の頭部が入り込む入れ込み凹部７から、ビス等の取付部材７０を挿通して壁下地６０に固定する。次いで固定されたこの雄型連結部５０に、隣接の耐火パネルの雌型連結部４０を嵌合するが、この際に耐火性の向上のために、対向する補強リブ４と隣接パネルの雄型連結部５０の補強リブ９の間及び補強リブ２２と隣接の補強リブ２６の間に耐火性目地材８０を挟持させることが好ましい。耐火性目地材は、特に制限されるものではないが、ロックウールやセラミックファイバーからなる目地材が好ましい。 【００１２】雌型連結部４０と隣接パネルの雄型連結部５０との結合をより強固にするために、雌型連結部の係合部の表面材、裏面材のＵ字状突起に断面が変形コの字状の補強材４１を有することが好ましい。ここで使用するコ字型補強材４１は、雌、雄の嵌合構造をより強度にする為のものであり、負圧に対し、パネル下端の変形を防止し、水漏れを防ぐものである。 ・・・・ 【００１７】 【実施例】以下に実施例によって、本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこの実施例によって何等限定されるものではない。図１に示すような耐火パネルを用い、図４に示すように施工する場合の施工例について説明する。ここに使用した耐火パネルとしては表面材１及び裏面材２０には ０．５mm厚のカラー鋼板を使用し、芯材３０としては、輝緑岩、安山岩等の天然岩石又は水砕スラグを電気炉やキュポラで溶融した後、繊維化したロックウールを成形加工したものを使用した。又コ字形補強材４１としては、０．５mm厚のステンレス鋼板製のものを用いた。」 イ 図面の図示 （ア）【図１】 「 ［図：0001392064000005.jpg］ 」 （イ）【図２】 「 ［図：0001392064000006.jpg］ 」 （ウ）【図３】 「 ［図：0001392064000007.jpg］ 」 （エ）【図４】 「 ［図：0001392064000008.jpg］ 」 第４ 判断 １ 進歩性 （１）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 甲１発明において、「断熱パネルを外壁パネルとして使用した場合に屋外側に向けられる外皮材として形成」される「一方の表面板１」は、本件発明１における「表側表面材」に相当する。 甲１発明において、「外壁パネルとして使用した場合に屋内側に向けられる内皮材として形成」される「他方の表面板２」は、本件発明１における「裏側表面材」に相当する。 甲１発明における「断熱材３」は、本件発明１における「断熱材」に相当する。 甲１発明において、「表面板１、２」として「耐火性や耐食性を考慮した金属製の板材料を使用」し、「断熱材３として、防火・耐火性能を考慮して、ロックウールを用い」ている、「金属製の二枚の表面板１、２の間に断熱材３を介装した断熱パネル」は、使用素材からみて「断熱パネル」全体としても耐火性を有していることをふまえると、本件発明１において、「表側表面材と裏側表面材とを備え前記表側表面材と前記裏側表面材との間に断熱材を設けた耐火パネル」に相当する。 甲１発明において、「断熱パネル」に取り付けられる「補強金物６０」は、本件発明１において、「耐火パネルを補強する耐火パネルの補強材」に相当する。 甲１発明において、「補強金物６０」は、「長辺６１とこれに対向する短片６２とを備えて断面略コ字状に形成」されており、「長さ」は「約５０ｍｍ」であるところ、「断面略コ字状」の「補強金物６０」のうち、「長辺６１」と「これに対向する短片６２」との間の中央の部分は、本件発明１において、「補強材」が有する「矩形状の中央片」に相当する。 甲１発明において、「断面略コ字状」の「補強金物６０」が有する「長片６１」及び「これに対向する短辺６２」は、本件発明１において、「補強材」が有する「前記中央片の長手方向の一方の一辺から直角に」「形成」された「長片状の第一係止固定部」、及び「前記中央片の長手方向の他方の一辺から直角に」「形成」された「短片状の第二係止固定部」に、それぞれ相当する。 甲１発明において、「表面板１の折曲部２５」、及び「表面板２の折曲部２６」は、本件発明１において、「前記表側表面材に設けられた第一折り返し部」、及び「前記裏側表面材に設けられた第二折り返し部」に、それぞれ相当する。 甲１発明において、「補強金物６０」に関し、「長片６１を表面板１の折曲部２５内に挿入することによって表面板１に」「取り付け」られ、「表面板１に取り付けた補強金物６０の短片６２に表面板２の折曲部２６を挿入」するものである構成は、本件発明１において、「補強材」に関し、「長片状の第一係止固定部」が「前記表側表面材に係止固定可能」であり、「短片状の第二係止固定部」が「前記裏側表面材に係止固定可能」である構成に相当する。また、甲１発明における上記構成と、本件発明１において、「前記第一係止固定部は前記表側表面材に設けられた第一折り返し部に側方より挿嵌され、前記第二係止固定部は前記裏側表面材に設けられた第二折り返し部に側方より挿嵌され」る構成とは、「前記第一係止固定部は前記表側表面材に設けられた第一折り返し部に挿嵌され、前記第二係止固定部は前記裏側表面材に設けられた第二折り返し部に挿嵌され」る点で、共通する。 甲１発明において、「断面略コ字状の補強金物６０は、対向する折曲部２５、２６及びその間に形成される断熱パネルの下端の嵌合凹部２９が延在する方向と垂直な方向には移動せず、表面板１と表面板２とが互いに離れる方向に変形することを防止する」構成と、本件発明１において、「前記補強材が、前記第一折り返し部及び前記第二折り返し部の側方からの挿嵌方向には移動可能に、前記第一折り返し部及び前記第二折り返し部の側方からの挿嵌方向に対して垂直方向には移動不能にされて、前記表側表面材と前記裏側表面材との間隔の拡がりを規制可能」である構成とは、本件発明１における「前記第一折り返し部及び前記第二折り返し部の側方からの挿嵌方向」は「第一折り返し部」及び「第二折り返し部」が延在する方向であることをふまえると、「前記補強材が、前記第一折り返し部及び前記第二折り返し部の延在する方向に対して垂直方向には移動不能にされて、前記表側表面材と前記裏側表面材との間隔の拡がりを規制可能」である点で、共通する。 以上を整理すると、本件発明１と甲１発明とは、次の点で一致する。 「表側表面材と裏側表面材とを備え前記表側表面材と前記裏側表面材との間に断熱材を設けた耐火パネルを補強する耐火パネルの補強材を備えた耐火パネルであって、 前記補強材は、 矩形状の中央片と、前記中央片の長手方向の一方の一辺から直角に形成されるとともに前記表側表面材に係止固定可能な長片状の第一係止固定部と、前記中央片の長手方向の他方の一辺から直角に形成されるとともに前記裏側表面材に係止固定可能な短片状の第二係止固定部とを備え、 前記第一係止固定部は前記表側表面材に設けられた第一折り返し部に挿嵌され、前記第二係止固定部は前記裏側表面材に設けられた第二折り返し部に挿嵌されて、前記補強材が、前記第一折り返し部及び前記第二折り返し部の延在する方向に対して垂直方向には移動不能にされて、前記表側表面材と前記裏側表面材との間隔の拡がりを規制可能な耐火パネル。」 そして、本件発明１と甲１発明とは、以下の点で相違する。 ＜相違点１＞ 「補強材」が有する「長片状の第一係止固定部」及び「短片状の第二係止固定部」に関し、 本件発明１においては、「屈曲」形成されると特定されているのに対し、 甲１発明においては、「断面略コ字状」をなす「補強金物６０」の「長片６１」及び「短片６２」について、「屈曲」形成されるとは特定されていない点。 ＜相違点２＞ 「耐火パネル」に備えられた「補強材」に関し、 本件発明１においては、「補強材」の「第一係止固定部」及び「第二係止固定部」が「第一折り返し部」及び「第二折り返し部」に対して「側方から」挿嵌されることが特定され、「第一折り返し部」及び「第二折り返し部」が延在する方向について、「前記第一折り返し部及び前記第二折り返し部の側方からの挿嵌方向」と特定されているとともに、「前記補強材が、前記第一折り返し部及び前記第二折り返し部の側方からの挿嵌方向には移動可能に」されていると特定されているのに対し、 甲１発明においては、そのように特定されていない点。 イ 相違点についての判断 事案に鑑み、上記相違点２から判断する。 甲１発明に係る「断熱パネル」は、「断熱パネルの長手方向の端部は、箱折り加工するタイプとしないタイプがあり、それぞれに応じて表面板１、２の長手方向の端部を加工してお」くものであるから、「箱折り加工」するタイプの「断熱パネル」、及び「箱折り加工」しないタイプの「断熱パネル」について、それぞれ相違点２の容易想到性を判断する。 （ア）「箱折り加工」するタイプの「断熱パネル」について 甲１発明に係る「断熱パネル」のうち、「箱折り加工するタイプ」については、「表面板１、２の長手方向の端部」が「箱折り加工」されているから、「表面板１」及び「表面板２」の構造として、「補強金物６０」を「側方より挿嵌」することはできず、相違点２に係る本件発明１の構成のうち、「補強材」の「第一係止固定部」及び「第二係止固定部」が「第一折り返し部」及び「第二折り返し部」に対して「側方から」挿嵌される、という構成を満たすものではない。 また、「箱折り加工するタイプ」の甲１発明に係る「断熱パネル」について、「補強金物６０」を、「側方より挿嵌」する構造とする動機付けはない。 したがって、「箱折り加工するタイプ」の甲１発明に係る「断熱パネル」においては、その余の構成について検討するまでもなく、上記相違点２に係る本件発明１の構成に至ることは、当業者にとって想到容易でない。 （イ）「箱折り加工」しないタイプの「断熱パネル」について 甲１発明に係る「断熱パネル」のうち、「箱折り加工」しないタイプについては、「表面板１」及び「表面板２」の「端部」において、「箱折り加工」により「補強金物６０」を「側方より挿嵌」することが妨げられるものではない。 しかしながら、甲１発明においては、「片面（断熱材３が配置される方の面）に接着剤を塗布」した「表面板１」に対して「補強金物６０をセット」し、「次に、表面板１の接着剤を塗布した面に断熱材３を配置」し、「次に、接着剤を塗布した側を下に向けて表面板２を表面板１の断熱材３の上に載置し、表面板２を載置するときに、表面板１に取り付けた補強金物６０の短片６２に表面板２の折曲部２６を挿入」し、「熱盤５、６で表面板１、２と断熱材３を湾曲させながら挟持しつつ加熱することによって、接着剤を硬化させて表面板１、２と断熱材３を一体的に接着」するから、「箱折り加工」しないタイプの「断熱パネル」についても、「補強金物６０」を、「側方より挿嵌」し、完成後において「側方からの挿嵌方向には移動可能に」しているとはいえない。 甲１発明において、「補強金物６０は、５０ｍｍ程度のピッチで表面板１に設け」ている点に着目すれば、「断熱パネルの下端の嵌合凹部２９が延在する方向」において、複数の「補強金物６０」の間には「５０ｍｍ程度」の間隔があると解される。 しかしながら、「表面板１に複数個の補強金物６０を取り付け」る段階で「５０ｍｍ程度のピッチで表面板１に設け」たうえで、後続する「表面板２を載置するときに、表面板１に取り付けた補強金物６０の短片６２に表面板２の折曲部２６を挿入」し、「熱盤５、６で表面板１、２と断熱材３を湾曲させながら挟持しつつ加熱する」という処理を行うことからすれば、甲１発明に係る「断熱パネル」においては、「補強金物６０」の位置がずれないように、「５０ｍｍ程度のピッチで表面板１に設け」る段階で固定している蓋然性が高い。また、仮にそうでないとしても、「熱盤５、６で表面板１、２と断熱材３を湾曲させながら挟持しつつ加熱することによって、接着剤を硬化させて表面板１、２と断熱材３を一体的に接着」した後の「断熱パネル」について、「補強金物６０」が「５０ｍｍ程度のピッチ」の部分で移動可能ということはできない。 そして、甲１発明において、完成後の「断熱パネル」について、「補強金物６０」を、「５０ｍｍ程度のピッチ」の部分で、移動可能とする動機付けはない。 この点に関し、甲２には、上記第３の３（２）に摘記した事項が記載されているが、甲２における「コ字型補強材４１」に関し、側方から挿入し「耐火パネル」内で側方に移動可能なものとすることは示されておらず、甲１発明において上記相違点２に係る本件発明１の構成に至ることを示唆するものではない。 したがって、「箱折り加工」しないタイプの甲１発明に係る「断熱パネル」において、甲２に記載される事項を考慮しても、上記相違点２に係る本件発明１の構成に至ることは、当業者にとって想到容易でない。 ウ 申立人の主張について 申立人は申立書において、上記相違点２に係る本件発明１の構成に関し、甲１発明において補強金物６０を側方から挿して嵌めることは、当然採用し得る通常の手段である旨、及び、甲１発明において補強金物６０が側方からの挿嵌方向に移動可能であることは明らかである旨を、主張している（申立書第９頁第１０行－第１０頁第１１行）。 しかしながら、上記相違点２の容易想到性については、上記イに判断したとおりであり、申立人の上記主張を考慮しても、上記イと異なる判断をすべき事情は見いだせない。 エ 本件発明１の進歩性 上記イのとおり、甲１発明において、上記相違点２に係る本件発明１の構成に至ることは、甲２に記載される事項を考慮しても、当業者にとって想到容易でないから、その余の相違点１について判断するまでもなく、本件発明１は、甲１発明、及び甲２に記載される事項に基いて、当業者が容易に発明できたものではない。 （２）本件発明２ないし５について 本件発明２ないし５は、本件発明１の構成を全て有し、さらに構成を付加したものである。 そして、上記（１）に示したとおり、本件発明１は、甲１発明及び甲２に示される事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 したがって、本件発明２ないし５における付加的構成について検討するまでもなく、本件発明２ないし５は、甲１発明、及び甲２に示される事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ２ 明確性 （１）申立人の具体的主張 ア 「断熱材」について 申立人は申立書において、本件発明１ないし５は、「断熱材」として、ロックウールの他に、発泡スチレン、発泡ウレタン、グラスウール等も使用できるところ、発泡スチレン、発泡ウレタン、グラスウールは、ロックウールに比較して、使用可能温度、耐熱温度あるいは熱間収縮温度が低く、発泡スチレン、発泡ウレタンあるいはグラスウールを「断熱材」として使用したパネルは、「耐火パネル」として十分な耐火性能を発揮しないことが明らかであるから、本件発明１ないし５は発明特定事項に技術的な不備があり、発明が不明確である旨を主張している（申立書第１１頁第１１行－同頁第３１行）。 イ 「移動可能」と「係止固定」とについて また申立人は申立書において、本件発明３は、本件発明１の構成を有することで「補強材」が「側方からの挿嵌方向には移動可能」と特定される一方、本件発明３における付加的構成においては「補強材」が「係止固定」されると特定され、「固定」というからには「補強材」は移動しないこととなるから、本件発明３は発明特定事項が相互に矛盾し、本件発明３、及び本件発明３の構成を有する本件発明４及び５は発明が不明確である旨を主張している（申立書第１１頁第３２行－第１２頁第６行）。 （２）明確性要件に違反するか否かの判断 特許を受けようとする発明が明確であるか否かは、特許請求の範囲の記載のみならず、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願当時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるか否かという観点から、判断されるべきものである。 上記の観点に基づいて、以下、判断する。 ア 「断熱材」について 本件発明１ないし５を特定する請求項１ないし５の記載において、「断熱材」の具体的素材は特定されておらず、全体として「耐火パネル」であることが特定されている。 「断熱材」に関し、明細書の段落【００１８】には、実施例として「ロックウール」を用いることが記載されたうえで、「なお断熱材は、例えば発泡スチレン、発泡ウレタン等の板状の発泡樹脂やグラスウール等であっても良い。」と記載されている。 申立人の上記（１）アの主張は、明細書における段落【００１８】のなお書きを根拠とするものと解される。 しかしながら、特許請求の範囲の請求項１における記載自体は、「断熱材」を用いていること、及び、全体として「耐火パネル」であることを特定している点で、明確である。 また、特許請求の範囲の記載において排除されていない素材であって、発明の詳細な説明においてなお書きで例示される素材を用いた場合に、実施例の素材を用いたものより性能が劣る場合があり得るとしても、本件特許請求の範囲における請求項１ないし５の記載は上述したとおり明確であるから、明細書の段落【００１８】の付記によって、請求項１ないし５の記載により特定される本件発明１ないし５が、第三者に不測の不利益を生じさせる程に不明確となるものではない。 したがって、本件発明１ないし５は、申立人が上記（１）アに主張する点で、発明が不明確なものではない。 イ 「移動可能」と「係止固定」とについて 「係止固定」という語が用いられれば、必ず全方向に移動不能でなければならないという常識はなく、本件明細書においても、「補強材５０によってその表面側方向についてそれぞれ係止固定されており」という表現が用いられ（段落【００２７】）、また「第一折り返し部２１」及び「第二折り返し部３１」の内部に差し込まれて「補強材５０」を特定の方向に「スライド」可能とするコ字状の長片及び短片について、「第一係止固定部５４」及び「第二係止固定部５６」という用語が用いられている（段落【００２３】及び【００３２】）。 そして、特許請求の範囲の請求項３の記載において、「補強材」の「第一係止固定部」及び「第二係止固定部」が、それぞれ「第一折り返し部」及び「第二折り返し部」に「係止固定」されることと、請求項３が引用する請求項１の記載において、「補強材」が「第一折り返し部」及び「第二折り返し部」の「側方からの挿嵌方向には移動可能」であることとは、互いに矛盾することなく整合的に理解されるものであり、明細書及び図面の記載を参照しても、第三者に不測の不利益を生じさせる程に不明確なものではない。 したがって、本件発明３ないし５は、申立人が上記（１）イに主張する点で、発明が不明確なものではない。 ウ その余の構成について 本件発明１ないし５を特定する、特許請求の範囲の請求項１ないし５の記載において、上記ア及びイ以外の点についても、第三者に不測の不利益を生じさせる程に、発明が不明確となる点はない。 したがって、本件発明１ないし５は、申立人が申し立てる点で明確性要件に違反するものではなく、特許法第３６条第６項第２号の規定を満たしている。 第６ むすび 以上のとおりであるから、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由、及び提出された証拠によっては、本件発明１ないし５に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件発明１ないし５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。